【気候変動】住友化学、TCFDの情報開示促進提言を支持

　住友化学（株）は、このたび、世界の100社あまりのビジネスリーダーと共に、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）がまとめた「気候変動に関する情報開示を促進する提言」を支持することとした。
　FSBは世界主要25カ国の財務省、金融規制当局、中央銀行総裁などを参加メンバーとする国際機関。TCFDによる今回の提言は、気候変動に関連する事業リスクやビジネス機会についての情報開示を企業に促し、投資家との間で共有できるようにするもの。
　住友化学は、気候変動問題を、社会が直面する最重要課題の1つと捉えており、その解決に向け、総合化学メーカーとして培ってきた技術力を生かして温室効果ガス削減等に積極的に取り組んでいる。こうした中、2017年11月からは、地球温暖化対策や環境負荷低減などに貢献する同社製品や技術の認定制度「スミカ・サステナブル・ソリューション」を開始している。
　住友化学は、TCFDによる提言が、低炭素経済への移行に向けた持続可能な社会の発展に資するものと考えている。アニュアルレポートやウェブサイトなどを通じて、今後も気候変動対応をはじめとした情報開示を推進し、さらなる企業価値の向上に努めていく。