【経営統合】ダウとデュポン、計画進捗についての最新情報を発表

 　デュポン（本社：米国デラウエア州、会長兼CEO：エドワード・ブリーン）およびザ・ダウ・ケミカル・カンパニー（本社：米国ミシガン州、会長兼CEO：アンドリュー・リバリス）は、計画中の対等経営統合計画について、最新情報を発表した。
　両社の取締役会は、統合計画を支持している。また、既に発表されているように、両社の取締役会は、ダウ・デュポンのポートフォリオを総合的に再検証する。統合後に計画されている、業界をリードする3社への分割に備えるに当たり、重要な価値創出の機会を捉える最新の事業環境を反映すると同時に、この1年半の間に得られた知見を生かすことを狙いとして、再検証を行う。
　両社の取締役会は共同で検証作業を開始し、マッキンゼー・アンド・カンパニーと共に作業を進める。また、両社の社外取締役長が進捗を監督する。統合完了後間もなく、ダウ・デュポンの取締役会が結果を検証する計画。
　「両社の経営陣および取締役会は、われわれの株主との対話を定期的に行っています。また、統合計画に向けて、相当な準備作業を行ってきました。取締役会として総合的な視点で、われわれは長期的な株主価値の最大化を目指しています。そのためには、分割される3社が、明確な焦点、適切な資本体制、確かで魅力ある投資テーマ、スケールメリットを持つとともに、優れたソリューションと選択肢を顧客へ提供することが可能になる、焦点を絞ったイノベーションへの投資が重要だと考えています」と、ダウの社外取締役長であるジェフ・フェティグ氏は述べている。
　「ダウとデュポンの経営陣は、統合と計画されている企業分割から、最大限の価値創出の可能性を引き出すことを約束しています。われわれの再検証を通じて、ポートフォリオの組み合わせと、すべての付加価値を高める機会を確かにする分野ごとの統合を、より深く検証することが可能になります。統合完了後、ダウ・デュポンの取締役会は、直ちにこの結果検証に注力していくことになります。検証の結果、ポートフォリオを変更することで、総合的により大きな長期的価値が実現できることが見込まれた場合、そのような変更が実行されることになります」と、デュポンの社外取締役長であるアレクサンダー（サンディ）・カトラー氏は述べている。
　両社は、2017年8月に統合が完了し、統合後18カ月以内に計画されている事業分割が完了することを改めて確信している。