【企業統合】ダウとデュポンの対等経営統合計画、欧州委員会が条件付き承認

 　デュポン（本社：米国デラウエア州、会長兼CEO：エドワード・ブリーン）およびザ・ダウ・ケミカル・カンパニー（本社：米国ミシガン州、会長兼CEO：アンドリュー・リバリス）は、対等経営統合計画について欧州委員会より欧州における条件付き承認を取得したと発表した。
　今回の規制当局の承認は、統合完了および統合完了後に3つの独立した上場企業に分割する計画に向けて、大きな前進となる。この取引により、約30億ドルのコスト相乗効果および10億ドルの成長効果を見込んでいる。長期的には、事業を3つに分割することにより、世界的な課題の解決に向けて、特長のある製品やサービスに対して高需要が見込める成長分野において、それぞれの業界リーダーが誕生する。これにより、株主や顧客に対してより高い付加価値を創出するとともに、従業員に向けてもより大きな機会が開かれる。
　欧州委員会による承認は、承認に向けてデュポンおよびダウが欧州委員会に提案した対応策の実行が条件となる。両社は、欧州委員会による判断の結果、競争が促進されるとともに、統合取引における戦略理論と価値創出の可能性が保持されることを見込んでいる。
　デュポンは、麦用広葉除草剤およびチョウ目害虫用殺虫剤のポートフォリオを売却する。また、デュポンは、作物保護における開発品および研究開発組織を売却する。これらの売却には、種子処理や殺線虫剤、デュポンが開発を継続し上市を目指して最終段階にある開発品、デュポンが継続する製品の販売や開発に携わる人員は除かれる。デュポンは現在、作物保護分野に関わる資産の売却に向けて交渉している。
　また、2017年2月2日、ダウはグローバルにおけるエチレンアクリル酸（EAA）コポリマーおよびアイオノマー事業を、SK総合化学に売却することを発表した。これらの売却計画は、デュポンおよびダウの統合取引完了に加え、関連当局、各国の労働法その他の規制当局による承認を条件に行われる。
　デュポンの作物保護事業の一部売却後、統合後の企業の農業科学部門は、トウモロコシや大豆広葉樹、雑草コントロール、穀物の雑草コントロールに関するポートフォリオ、病害コントロール分野における強力なデュポンの地位、ダウ・アグロサイエンスの業界を代表する殺虫剤に関するポートフォリオなど、作物保護分野における強固な資産を保持する。デュポンおよびダウの農業科学事業は、革新的で優れたポートフォリオ、より幅広い選択肢、価値を伴う競争力の高い価格を保持するとともに、種子および化学の双方における強固な開発品を生かすことで、成長を加速することができるポジションにある。
　両社は、欧州以外の地域における承認に向けて、関連当局との間で引き続き建設的に対処していく。両社は、統合が承認されることに自信を持っている。