日本製紙(株)は、国内洋紙市場の縮小を踏まえた事業構造転換の一環として、グループにおけるグラシン紙の生産体制を見直し、より効率的な生産体制を目指す。
現在、同社グループでは、富士工場富士（静岡県富士市）と、グループ特殊紙事業会社である日本製紙パピリア(株)（社長：三宅 純生）の原田工場（静岡県富士市）の2つの工場でそれぞれグラシン紙を生産。今回、生産を集約し、富士工場富士の1号抄紙機の稼働を2017年9月末で停止し、以降、同抄紙機で生産していたグラシン紙は日本製紙パピリア原田工場に生産を移管する。移管に際しては、顧客への安定供給、品質維持について万全を期して進める。
なお、日本製紙クレシア(株)と春日製紙工業(株)が家庭紙合弁事業で合意したが、富士工場富士では、日本製紙クレシア(株)と春日製紙工業(株)による家庭紙合弁事業を行っていく。同合弁事業を含め、今回停機を決定した富士工場富士1号抄紙機の従業員は、同社グループ企業内の配置転換を基本に雇用継続する。
同社は、第5次中期経営計画の主要テーマとして資産効率化に取り組む。静岡県富士市には、これまでの合併・統合の変遷において洋紙・板紙事業の生産拠点を多く有しているが、より有効な資産活用の観点から、首都圏に近い好立地を生かし、最適な事業体制構築により資産効率性の向上を目指す。