三井化学（株）は、炭化水素系合成油（商標「ルーカント®」）の世界的な需要拡大に対応するため、三井化学市原工場にプラントを新設し、生産能力を増強する。新設能力は20,000トン／年で、2021年2月営業運転開始予定。
ルーカント®は、三井化学が世界で初めて商品化した高性能炭化水素系合成油。粘度の温度依存性の小さい、剪断安定性・熱化学的安定性に優れている等の特長を活かして、主に潤滑油の粘度調整剤として自動車ドライブラインのギア油、工業用潤滑油並びにグリースを含む極めて高い水準での品質が求められる用途に採用されており、主要な自動車メーカーや潤滑油メーカーに認証されている。ルーカント®は世界的な低環境負荷（省燃費、長寿命）ニーズの拡大のもと潤滑油産業向けの販売が拡大している。
↧
【炭化水素系合成油】三井化学、「ルーカント」の生産能力増強
↧
【フレキソ印刷】日本フレキソ技術協会、11月開催の「フレキソ・ジャパン 2018」テーブルトップショー出展者募集中
日本フレキソ技術協会（FTAJ）は、来る今年11月13日（火）・14日（水）の両日、TFTビルにおいて「フレキソ・ジャパン 2018」開催するが、現在、テーブルトップショー出展者を募集している。
テーブルトップショーの出展料金は、FTAJ会員が1小間（1.8m角）15万円、一般は同20万円。いずれも税込。申込締切は9月28日。
なお、フレキソフォーラムは、市場・環境関連が8、製版関連が4、印刷機が3、周辺機器が1の計16テーマで講演・対談が予定されている。フォーラムの参加費は、2日間通しでFTAJおよび協賛団体は1名1万8000円、一般は同2万5000円、1日のみの場合はFTAJおよび協賛団体が1名1万円、一般は同1万5000円。いずれもテキスト代、税込み。こちらの方の参加申込は、9月上旬からFTAJのHP経由で受け付ける。定員は240名、前回も満席に近かったので、お早めに。
↧
↧
【熱画像カメラモジュール】LGイノテック、熱エネルギーを撮影する先端製品を2019年下半期にリリース
LGイノテック(LG Innotek)は本日、熱画像赤外線カメラモジュール事業に本格的に進出することを発表した。世界1位のスマートフォンカメラモジュール事業の技術力および成功ノウハウとベンチャー企業との協力し合う共存共栄により早期にビジネス基盤を固める方針だ。
熱画像カメラとは、物体が放出する8～14マイクロメートル(μm)波長の遠赤外線の熱エネルギーを検知して画像で示すもの。照明や天気に関係なく物体の形と位置を把握することができて有用だが、価格が高いため軍事および産業安全などの特殊分野で主に使われている。
LGイノテックは、熱検知および画像処理性能と価格競争力を大幅に向上させた熱画像カメラモジュールで市場攻略する計画だ。2019年下半期に差別化できた製品を披露する予定だ。
LGイノテックは、熱画像カメラモジュール開発のためにセンサーをはじめ、モジュール設計、生産工程など核心技術の内製化に拍車をかけている。
特に、熱画像センサー技術を確保するために競争力のある韓国のベンチャー企業との協力を拡大している。最近にはTRUWIN社と次世代の熱画像イメージセンサーの共同開発を始めた。
TRUWINは、センサー専門企業であり、赤外線イメージセンサー(IR, Infrared Ray Sensor)の基幹技術を保有している。特にイメージセンサー製造のところで重要な高速蒸着および新素材加工技術において高く評価されている会社である。
一方、LGイノテックは熱画像カメラモジュールの設計と生産において世界最高レベルの品質を実現する自信がある。それは、熱画像カメラモジュールの構造や生産工程は、スマートフォンカメラモジュールのと似ているからだ。LGイノテックは、グローバルスマートフォンカメラモジュール市場で7年連続1位だ。
LGイノテックは熱画像カメラモジュールの市場を拡大していく考えだ。活用価値は十分あるので、性能改善と低価格化ができれば、適用分野は急速に拡大すると期待している。軍事などの特殊市場から家電、自動車、ドローンなど一般市場への拡大が最優先の目標。
熱画像カメラモジュールを家電に搭載すると、使用者の位置、体温などを考慮したパーソナライズ機能を実現できる。エアコンの場合、人の体温に合わせて冷房の強さを調整し、最適の涼しい風を送るというものだ。人やペットがいるところに重点冷房位置を自動制御することもできる。
また、熱画像カメラモジュールを自動車の先進運転支援システム(ADAS)や自動運転システムに搭載することで、走行安全性を高めることができる。熱画像カメラモジュールは夜間でも動物、人などを素早くかつ正確に認識できるからだ。ドローンに搭載すれば、夜間の救援活動にも役立つ。
市場調査企業のYole Developmentによると、熱画像カメラのグローバル市場は2018年の33億2,500万ドルから2022年には、43億8,500万ドル規模に成長する見通しだ。
LGイノテックのバク・ジョンソク社長は「熱画像カメラモジュールは、「私たちの暮らしをより安全で便利にする製品だ」とし、「より多くの分野で積極的に採用できるよう競争力のある熱画像カメラモジュールを作っていく」と述べている。
↧
【NYフィルム、ガスバリアNYフィルム、透明蒸着フィルムNY系】三菱ケミカル、9月21日納入分から値上げ
（株）三菱ケミカルは、カプロラクタム価格の高騰により、ナイロン樹脂の価格が上昇していることに加え、電力・燃料費・物流費等も上昇し、製造コストを押し上げ、事業採算を圧迫しているため、9月21日納入分から、下記NY（ナイロン）系フィルムを15μm厚換算で1連当たり300円値上げする。
・二軸延伸ガスバリアナイロンフィルム「スーパーニール」
・二軸延伸ナイロンフィルム「サントニール」
・透明蒸着フィルム「テックバリア」ONY系
↧
【Packaging】日本食品包装協会、10月25日に第52回食品包装シンポジウム開催
(一社)日本食品包装協会は2018年10月25日(木)、第52回 食品包装シンポジウムを東京都北区の北とぴあ7階第1研修室で開催する。日本の食品包装は、消費者の厳しい要求基準、それに応えるメーカーの努力もあり、世界トップの包装技術が広く使われている。その一方で、コストが高い、ロスが多い、海外では使えない等の問題のあり、日本グレードは海外では普及していない。この“ガラパゴス化”を脱した日本の包装技術のグローバル化について、ユーザー、包装材料、包装技術、包装機械の各支点から講演を行う。
参加費は会員1万6000円、一般2万5000円。申し込み締め切りは2018年10月17日(水)。問い合わせはTEL.03-3669-0526まで。
【プログラム】
9：20～9：50 開会挨拶 導入講演
テーマ：「日本の食品包装の脱ガラパゴス化」について
日本食品包装協会 理事長 石谷孝佑氏
9：50～10：30 （40分） 基調講演
テーマ：「農林水産物・食品の輸出促進と容器包装について」
講師：食料産業局 バイオマス循環資源課 食品産業環境対策室 容器包装リサイクル班 課長補佐 矢部 努氏
要旨：平成28年5月の農林水産業・地域の活力創造本部にて、「農林水産業の輸出力強化戦略」が取りまとめられた。多くの農林漁業者や食品事業者、輸出関係事業者にこの戦略を活用してもらい、輸出の拡大を図るための取り組みを紹介する。
10：20～11：10 （40分） 講演
テーマ：「こだわりの容器包装開発とガラパゴス化」
講師：キユーピー(株) 技術ソリューション研究所 高山 崇氏
要旨：食品の容器包装は誰にとっても不便なく、気持ちよく使っていただけるよう改良を重ねてきた。しかしながら、このことがガラパゴス化の要因ともなり得ると考え、容器開発・改良の経緯・歴史を振り返る。
11：20～12：00 （40分） 講演
テーマ：「東洋製罐におけるアクティブバリア容器開発について」
講師：東洋製罐(株) テクニカルセンター 基盤技術開発部 副主査 藤田江里子氏
要旨：東洋製罐グループでは、プラスチック容器で食品の長期保存を実現するために、1972年から酸素バリア容器を上市してきた。より高い酸素バリアを実現可能なアクティブバリア容器を中心に、開発の経緯と方向性を紹介する。
12：00～12：40 （40分） 講演
テーマ：「包装近未来メガトレンドを読み解く～カギは、循環型社会とデジタルネイティブな生活者～」
講師：有田技術士事務所 代表 有田俊雄氏
要旨：１．パッケージを取り巻く世界共通の課題と背景、２．循環型社会とプラスチックリサイクル、３．デジタルネイティブな生活者、４．時代を先取りする小売業の変貌、５．循環型社会を目指して注目の新素材・新技術、以上の内容で紹介する。
12：40～13：20 （40分） 講演
テーマ：「包装機械産業について」
要旨：「包装」は現代社会の快適性、安全性を考えるうえで欠かせない技術分野だが、その中で、一貫して「包装技術」の革新に取り組んでいる同社の概要、包装機械産業の歩みや包装機械産業を取り巻く現状と今後の課題について紹介する。
13：05〜14：10（65分） 昼食・休憩 質問票を回収し、コーディネーター、パネラーに配布
14：20～16：35 （途中休憩5分） パネルディスカッション
パネリスト：矢部 努氏、高山 崇氏、藤田江里子氏、有田俊雄氏、渡辺幸次氏
コーディネーター：石谷孝佑氏
16：40～16：45 まとめ 閉会挨拶
石谷孝佑氏
↧
↧
【次亜塩素酸ソーダ】昭和電工、10月1日納入分から6円／kg 以上値上げ
昭和電工(株)は、次亜塩素酸ソーダの国内販売価格を引き上げる。
１．価格改定の内容
（１）値上げ幅
次亜塩素酸ソーダ 6円／kg 以上
（２）実施時期
2018年10月1日納入分より適用
２．価格改定の背景
次亜塩素酸ソーダは、紙・パルプの漂白や水道水・プールの殺菌消毒などに使用され、ライフラインにおいて必要不可欠な工業薬品。同社のソーダ電解事業は、原料価格、エネルギー・電力コストの上昇により、長期に亘って厳しい状況が続いている。加えて、安全・安定供給の実現に不可欠な物流面においても人件費・燃料価格上昇により収益が悪化している。
今後も製品を安全・安定に供給し、事業の維持継続を行うには、自助努力によるコスト削減に加えて、顧客にコストアップ分の一部の負担をお願いせざるを得ないとの結論に至った。
↧
【写真プリント】富士フイルム、スマホで注文しブン-イレブンで受け取るスマホアプリ「超簡単プリント」の提供を開始
富士フイルム(株)は、スマホから簡単に写真プリントを注文し自宅で受け取ることができるサービスに加え、(株)セブン-イレブン・ジャパンが展開するコンビニエンスストアのセブン-イレブン全店舗（2018年7月末現在：20,437店舗（*1））で、写真をプリントできる新たな機能を搭載したスマホアプリ「超簡単プリント」を提供開始する。
同社は、スマホの普及とともに需要が拡大しているスマホからのプリントを手軽に楽しめるよう、シンプルな操作性にこだわったスマホ専用アプリ「超簡単プリント」を、2017年12月から提供している。「超簡単プリント」は、①「プリントタイプを選択」②「写真選択」③「受け取り情報の入力」というわずか3ステップだけで、写真プリント15枚をワンコイン（500円）（*2）から簡単に注文できるサービス。注文されたデータは、同社の国内工場に送られ、独自の画像処理技術「Image Intelligence™」（*3）を搭載したデジタルミニラボ「フロンティア」で高品質なプリントに仕上げ、注文から2営業日（*4）で発送し、顧客の自宅まで届ける。この利便性により、サービス開始から多くの顧客に利用されている。
今回、従来の3ステップで簡単に注文できるという特長はそのままに、すぐに写真プリントを受け取りたいという顧客のニーズに応え、アプリで注文した写真プリントを全国のセブン-イレブン店舗に設置されたマルチコピー機で受け取れるサービスを新たに提供する。セブン-イレブン店舗のマルチコピー機は、同社製の昇華型写真専用プリンターを搭載しており、自然な発色・風合いの写真プリントが得られる。
子どもの運動会など、特別なイベントで撮影した写真を、近くのセブン-イレブン店舗ですぐにプリントすれば、親戚や友人にその日のうちにプレゼントし、思い出を共有できます。また、夏休みの宿題などで、急にプリントが必要になった場合も、セブン-イレブン店舗での即時プリントが可能。
急ぐ場合はセブン-イレブン店舗で即時プリント、自宅まで届けてほしいという場合にはメール便で自宅へ届けるという、顧客のライフスタイルに合わせた受け取り方法の選択が可能となり、さらに「超簡単プリント」が便利に利用できる。
*1 一部取り扱いのない店舗がある。
*2 Lサイズプリントまたはましかくプリント15枚を、ご自宅でお受け取りの場合の料金（税込・送料込）です。セブン-イレブンでプリントの場合は、1枚から注文することができ、価格は、Lサイズプリント、ましかくプリントともに1枚30円（税込）。
*3 Image Intelligence™は、富士フイルム独自の超・高画質デジタル画像処理技術の総称。長年、「写真」「医療診断画像」「印刷」などの分野で培った膨大な画像データベースをもとに、撮影時の意図や状況を的確に判断して、最適な画像を提供する。
*4 土日・祝日、年末年始は除く。
↧
【3Dプリンター向け特殊材料】長瀬産業、米国で弁会社を設立
長瀬産業(株)の100％子会社であるNagase America Corporation（本社：米国ニューヨーク州、以下「ナガセアメリカ」）は、スペシャリティケミカルや特殊樹脂等の開発に強みを持つInterfacial Consultants LLC（本社：米国ウィスコンシン州、以下「IFC社」）との間で、合弁会社 Infinite Material Solutions LLC（以下、合弁会社）を設立した。
合弁会社では、産業用途に飛躍的な成長が見込まれる3Dプリンター向け特殊材料の開発・製造を行う。すでに、3Dプリンターの主流の一つであるFDM（熱溶解積層）方式の3D印刷に向けた水溶性サポート材フィラメントの製品化を進めている。このサポート材は、ABS樹脂などの汎用エンジニアリングプラスチック（以下、エンプラ）だけでなく、より機械特性・耐熱性などに優れたPEI樹脂やPEEK樹脂などのスーパーエンプラにも対応した業界初の水溶性サポート材（*）で、2019年初めの販売開始を予定している。水溶性サポート材は、非溶解性に比べて微細なデザインを造形でき、除去作業の時間・労力・コストを大幅に削減できる利点がある。
超エンプラを原料とする3D印刷は、自動車や航空宇宙産業、医療機器等向けの需要増により市場規模が今後5年で約10倍になると見込まれており（IDTechEX社調べ）、合弁会社ではFDM方式以外の3D印刷向けにもサポート材の開発を進めていく。
ナガセアメリカは、合弁会社が開発・製造した高付加価値製品を、世界の3Dプリンター市場の約40％（同社調べ）を占める欧米市場において先行的に販売する。
（*IFC社の特許技術）
↧
【西日本豪雨】ダウ・ケミカル日本、被災地域へダウの包装技術による給水袋寄贈
ダウ・ケミカル（株）は、西日本豪雨の被災地の復興支援に向けて、特定非営利活動法人「A-PADジャパン（アジアパシフィックアライアンス・ジャパン）」と公益社団法人「Civic Force（シビックフォース）」の合同緊急支援チームに対して、ダウの包装技術を活用した給水袋2千袋を寄贈した。
この給水袋は、ダウの事業部門であるダウ・パッケージング・アンド・スペシャルティ・プラスチックの「PacXpertTM（パックエキスパート）」包装技術により製造された包装材であり、2千袋のうち千袋はダウ単独で、もう千袋はダウと（株）タキガワ・コーポレーション・ジャパンの連名により寄贈された。2千の給水袋は、西日本豪雨の被災地域に配布され、給水所から各家庭に水を持ち運ぶために役立てられる他、将来の災害に備えた緊急用在庫として活用されることが見込まれている。
「パックエキスパート」包装技術は、2016年4月に発生した熊本地震の被災地の復興支援および2017年7月に発生した九州地方の豪雨の際にも役立てられた。持ち運びに便利で柔軟な包装材であり、大容量の硬質プラスチック容器の代替として適している。袋の上部に取り付けられたキャップや、上下にある本体と一体化したハンドルにより、内容物の出し入れを正確かつ簡単に行うことを可能にする。中身が入っていないときは小さく折り畳むことのできる軟包装コンテナーであり、中身が入ると立方体形状になり自立する。また、中身が液体の場合は、内容物が減っても自立性を保つ。日本においては、共同印刷（株）お よびタキガワ・コーポレーション・ジャパンとライセンス契約を締結している。
ダウは、今回の給水袋の寄贈の他、西日本豪雨の被災地における緊急・復興支援のため、Civic Force へ3万ドルの支援金を寄贈した。Civic Forceは、この支援金を活用することで、被災地の避難所での緊急支援物資の配布、医療支援、今後は訪問看護や子どもの支援などを実施していく。
■A-PADジャパンについて
2015年11月に設立された特定非営利活動法人「A-PAD ジャパン（アジアパシフィックアライアンス・ジャパン）」は、アジア太平洋地域で災害が起きた際、NGO・企業・政府などが国境を超えて相互に協力する国際機関「A-PAD」の日本法人。災害が起きた際、一刻も早く一人でも多くの人命を救うため、日々トレーニングを積んだ災害救助犬・捜索救助チームが、医療従事者やパイロットなどと協力し「空飛ぶ医師団」の活動を展開する。
■Civic Force について
2009年1月に設立された公益社団法人「Civic Force（シビックフォース）」は、国内の大規模災害時に迅速で効果的な支援を行うためのNPO/NGO・企業・政府・行政の連携組織であり、災害時支援に必要な「情報」「人」「資金」「モノ」を組織内で共有・活用することで、円滑で効果的な支援を提供する。
↧
↧
【3Dプリンター】DIC、光造形用コンパウンドの研究開発本格化。工業用分野や歯科分野などで高精度な造形を実現
DIC（株）は、3Dプリンター向けの成形材料として光造形用コンパウンドの研究開発を本格的に開始した。同社は、独自のポリマー設計技術とコンパウンド技術を結集し開発を行うことで、工業分野での製品製造や歯科分野での機器製造など、強靭性と造形精度に優れた材料のラインナップを進めていく。
3Dプリンターは、航空宇宙産業や自動車、メディカルなど多様な分野で用途展開が進んでおり、欧米を中心にグローバル市場は年率20％を超える勢いで続伸している。中でも、光照射により成形材料を積層して造形する光造形方式は、射出成型では不可能な複雑形状の樹脂（プラスチック）造形が可能なことに加えて、最近の高速造形できる3Dプリンター機器の登場により、工業用部品の製造手段として注目度が高まっている。
DICは、長年にわたって安定基盤事業である印刷インキやポリマーにより培った独自の分散・高分子設計の基盤技術を多数有している。また、過去から蓄積した複合材料に関する設計・配合技術を組み合わせることで、3Dプリンター分野において近年急成長を続ける液槽光重合方式（DLPタイプ、SLA タイプ）に向けた材料開発を進めている。
同研究開発は日本のほかに、多種多様な3Dプリンター関連企業が存在する韓国において2018年より本格稼動を開始した「ファインケミカル技術センター 韓国」にも研究部署を併設し、両国間で連携して行っていく。
↧
【CoC認証】DNP、食品や日用品用の包装資材を製造する狭山第一工場で取得
大日本印刷(株)（DNP）は、食品や日用品用の包装資材を製造する狭山第一工場（埼玉）において、FSC(R)（＊1）とPEFC（＊2）の両方の森林認証制度に対応し、認証された森林から産出された林産物の適切な加工・流通を認証するCoC認証（＊3）を取得した。
DNPの包装分野ではこれまで、横浜工場（神奈川）・田辺工場（京都）、狭山第二工場（埼玉）でCoC認証を取得していたが、いずれも板紙の加工工場であり、今回の狭山第一工場での取得により、紙ラベルや容器の紙蓋など、薄紙を使用した製品にも認証マークの付与が可能となった。DNPは、紙器包装のより広い分野において、森林認証を受けた紙の展開を図っていく。
【認証詳細】
■FSC(R)森林認証制度でのCoC認証取得
・認証取得会社：大日本印刷株式会社（包装事業部）
・認証番号：SGSHK-COC-002411
・認証取得日：2018年5月8日
・認証機関：SGS Hong Kong Limited
（審査機関：SGSジャパン株式会社）
■PEFC森林認証制度でのCoC認証取得
・認証取得会社：大日本印刷株式会社（包装事業部）
・認証番号：SGSJP-PCOC-2000
・認証取得日：2018年5月8日
・認証機関：SGSジャパン株式会社
【今後の展開】
DNPは森林資源の維持に配慮し、原材料を有効活用していくため「印刷・加工用紙調達ガイドライン」を定めており、森林認証紙の優先使用を掲げている。また、責任ある原材料の調達や森林認証紙の使用拡大を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく。
＊1 FSC(R)（Forest Stewardship Council(R)：森林管理協議会）：責任ある森林管理を世界に普及させることを目的とする非営利団体。FSCの森林認証は国際的に最も信頼度が高いと言われており、世界で一番多くの認証を発行している。
＊2 PEFC（Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes）：国際NGO団体で欧州各国の認証制度を相互認証する組織として1999年創設された。国際的な森林認証制度の一つ。PEFC評議会が運営。
＊3 CoC認証：FSCとPEFCには、「FM（Forest Management:森林管理）認証」と、認証された森林から産出された林産物の適切な加工・流通を認証する「CoC（Chain of Custody:加工流通過程の管理）認証」がある。
↧
【高分子量ポリエチレン】三井化学、「ハイゼックスミリオン」の生産能力増強。モビリティ分野での積極的な事業拡大推進
三井化学（株）は、自動車用、および産業用バッテリーの需要拡大に対応するため、岩国大竹工場（山口県玖珂郡和木町） での超高分子量ポリエチレン「ハイゼックスミリオン®」の生産設備を増強し、8月7日より営業運転を開始した。これにより、ハイゼックスミリオン®の生産能力は約15％増強され8,500トン／年となる。
ハイゼックスミリオン®は三井化学る独自の触媒技術とプロセス技術を活用して開発された、平均分子量最大600万の超高分子量ポリエチレン。耐薬品性、耐摩耗性、耐衝撃性や自己潤滑性に優れていることから、リチウムイオンバッテリーセパレーターや、産業資材、医療器具などさまざまな分野において利用されている。
また、ハイゼックスミリオン®は形状が均一で溶解性に優れており、顧客での加工過程における節約に貢献することから、同社のBlue Value®※製品に認定している。
※Blue Value®：三井化学グループが目指す未来社会の姿「環境と調和した共生社会」実現のため、提供する製品・サービスの環境への貢献を見える化し、その価値をステークホルダーと共有できるようにしたもの。製品・サービスを用途別に独自の指標で評価し、環境貢献価値の高いものをBlue Value®に認定している。
↧
【Printing】東京都の発注基準「東京都グリーン購入ガイド」にGP制度採用
（一社）日本印刷産業連合会が推進するグリーンプリンティング認定制度が「東京都グリーン購入ガイド」の水準2に採用され、2018年4月よりスタートした。
「東京都グリーン購入ガイド」は、東京都グリーン購入推進方針に基づき、東京都が環境に配慮した物品および役務を調達する際の基準。都の発注において推進することにより、環境配慮型製品の市場を拡大し、製造者の環境負荷低減に向けた取り組みを支援するとともに、都民・事業者や他自治体による環境配慮型製品の購入をさらに喚起する狙いがある。
「東京都グリーン購入ガイド」には水準1と水準2があり、水準1は必ず考慮すべき事項（必須項目）、水準2は必須条件ではないが配慮することが望ましい水準。対象には、印刷物（紙製の報告書類、ポスター、チラシ、パンフレット等）が含まれている。
2018年4月に改訂された「東京都グリーン購入ガイド」では、印刷物の環境配慮仕様(発注基準)のうち、水準2に新たに「(一社)日本印刷産業連合会によるグリーンプリンティング認定制度による認定を受けた工場で印刷されるものであること。」の基準が追加された。
また、印刷会社は各工程における環境配慮の措置（グリーンプリンティング認定基準では必須項目）を求められているが、その措置の証明書として、「グリーンプリンティング工場認定証」の写しでもよいことが明記された。
これらの改訂により、今後、東京都関連の印刷物の発注は、GP認定工場であることを条件とする事例が大幅に増加するとともに、消費者へのコミュニケーションとして印刷物へのGPマーク表示が増えていくものと思われう。さらに、都内の市・区役所、公的機関・施設、さらには民間企業の印刷発注の条件として波及していくものと考えられている。
◎ 参考URL(東京都環境局/東京都グリーン購入ガイド)
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/policy_others/tokyo_green/tokyo_green.html
◎ グリーンプリンティング認定制度について
グリーンプリンティング認定制度とは印刷業界を代表する日本印刷産業連合会が行っている認定制度。平成18年創設、印刷産業の環境負荷削減を目指し、環境配慮した印刷工場を認定している。今年は創設12年目を迎え、活動しているグリーンプリンティング(GP)認定工場は全国384工場にのぼる。また、グリーンプリンティング(GP)認定工場が製造し、環境に配慮した紙、インキ等を使用した印刷製品には、印刷の総合的環境ラベルであるGPマークを表示することができる。
↧
↧
【特殊ポリアミド】BASF のUltramid Deep Gloss、German Innovation Award 2018受賞
BASFのUltramid® Deep Glossが、German Innovation Award 2018を「材料・表面」部門で受賞した。German Innovation Award 2018 は、今までよりも付加価値の高いソリューションを提供する、様々な業界の製品を表彰するために、German Design Council（ドイツデザイン評議会）から贈られる賞。2017年末に市場投入したUltramid® Deep Glossは、半結晶性ポリアミドの耐薬品性と非晶性プラスチックの高い光沢度および透過性を兼ね備えた特殊ポリアミド。同製品は、高い光沢度と耐久性を備えているためコーティングが不要であり、自動車内装コンポーネントに最適。
Ultramid® Deep Glossは、コンポーネントにピアノブラックの艶やかな表面をもたらす。これまでの製品とは異なり、精巧な保護コーティングは必要ない。この特殊ポリアミドは、耐紫外線性、耐傷つき性、耐薬品性を備えた光沢度の高い表面を可能にし、表面上で光と影の強いコントラストを実現する。Ultramid® Deep Glossを使用することで、設計者はピアノブラックの表面にリップル加工やウェーブ加工、ハンマー仕上げ、ライン、ダイアモンドなど、独自のテクスチャーを取り入れることが可能。また、未来の自動運転コンセプトに向け、触覚設計要素を表面の構造に取り入れた、統合型かつ機能的な設計を可能にする。
Ultramid® Deep Glossは、エアベントや装飾用トリム、車のドアのはめ込み、センターコンソール、ダッシュボードなどのコンポーネントに最適。開発の過程において、排出ガスや臭気に関する自動車業界の要件を考慮。ヒート&クール金型システム （金型昇降温機構を有するシステム）無しで加工が可能であり、また、コンポーネントのコーティングが不要なため、コスト削減につながる。
German Innovation Awardは、ドイツデザイン評議会によって今年初めて設立された賞であり、650件の応募があった。German Design Councilによってノミネートされた企業のみが授賞式に招待された。審査員は業界や科学界、様々な機関、金融セクターの独立した専門家で構成されている。イノベーションの水準、ユーザーのメリット、コスト効率のカテゴリーで応募内容の評価が行われた。また、社会的、生態学的、経済的なサステナビリティや、エネルギー、リソースの使用といった側面も考慮された。
BASFのUltramid® Deep Glossプロジェクトマネージャーのクサーヴァー・ホプフェンシュピルガー氏は、「今回の受賞を誇りに思います。受賞により、この材料の成功を確信することができました。自動車内装では、ピアノブラックの表面に対する需要が高まっています。また、耐久性だけでなく質の高さ、機能的な表面への需要も今後高まるでしょう。自動運転への移行において新たな運用設計が求められることから、この傾向は今後もさらに強まります。個性的な自動車内装を実現したいというお客様の要望を実現するため、ピアノブラックだけでなく他のカラーも提供していきます」と述べている。
↧
【洋上風力発電】出光興産、石油ガス生産設備での電力確保事業計画に参加
出光興産（株）の子会社である出光スノーレ石油開発（株）※1は、 ノルウェー現地法人の出光ペトロリアムノルゲ※2（Idemitsu Petroleum Norge AS）を通じ、権益を有するスノーレ油田において、浮体式洋上風力発電による電力確保の検討を開始した。
※1 資本構成：出光興産(株)50.5％、大阪ガスサミットリソーシズ(株)49.5％
※2 資本構成：出光スノーレ石油開発(株)100％
同プロジェクトは、ノルウェー領北海の海洋石油ガス田生産設備の近傍に、定格8000kWの浮体式風力発電設備11基（計88000kW）からなる洋上ウィンドファーム（名称: Hywind Tampen floating wind farm）を建設し、石油ガス生産設備へ直接接続するというもので、世界初の試み。発電された電力は、同社が現地法人出光ペトロリアムノルゲを通じて9.6％の権益を有するスノーレ油田と、近傍のガルファクス油田に供給される予定。浮体式風力発電設備には、エクイノール社のHywind（ハイウィンド）と呼ばれるコンセプトを使用。
同プロジェクトが実現されれば、当該エリアの石油ガス生産設備で現在使用しているガスタービン発電からの電力の35％程度が再生可能エネルギーである風力発電に置換される見通しで、風況が良好な時期にはこの割合はさらに増大する。今後は2019年の最終投資判断に向け、設計や建設・設置作業の詳細を検討していく予定。
↧
【生活・ギフト用品】「台湾エクセレント商品及びパテント商品商談会」、9月14日に東京で開催。台湾企業80社が参加
経済部国際貿易局主催、台湾貿易センター執行による、生活・ギフト用品の「台湾エクセレント商品及びパテント商品商談会」が、来る9月14日（金）午前9時30分～午後5時まで、帝国ホテル東京 本館3F「富士の間」にて開催される。
台湾企業による日本で開催される生活用品関連商談会としては最大規模のもので、台湾製造メーカー80社が来日参加、デザイン、機能性、台湾パワーのアイデアがつまった新しい商品を披露する。昨年は1300名のバイヤーが参加した。入場は無料だが、要事前登録制となっている。
●○当日展示製品の一部紹介○●
・今までに見たことのない各種”保存容器”
・銅繊維抗菌消臭靴下…銅合金、ナノ銅配合でPM2.5粒子を徹底的に防止
・ヒノキ製品…アロマ、まな板に応用・台湾ヒノキが魅力的
・姿勢調整クッション…姿勢が正しくなる各種クッション
・美顔器…Hot&Cold機能・スチームローラー美顔器
・高齢者ワイヤレス呼び出しコールシステム…お出かけ、外出時でも安全・安心
・ヤマブシタケ菌糸体…健康的にサプリメント感覚で飲める
・電動マッサージチェア…実際に座って体感
・自動ロボット掃除機…VACCUMロボットで縦横無尽に動いてクリーンアップ
■主要展示品目一覧表
商品詳細クリック→http://www.taitratokyo.org/download/2018-life_list.pdf
※未記載の商材品目もたくさんある
スマホ・デジタル商品、自動ロボット清掃機家電
自転車・カー用品、ＤＩＹ工具、スポーツ、アウトドア、家庭用品
生活雑貨、リハビリ・介護・シルバー商材、ペット用品、文具、玩具
インテリア、ヘルスケア、電動マッサージチェア、加工食品、建築・金物
美容スキンケア、アクリル製品、ベビー用品、保健機能食品
アイデア商品／パテント取得製品、ライセンス製品など
EC・電子商取引スマートリテールソフト、画像認識技術(製品、顔識別)
↧
【PV】積水化学工業、米国の合わせガラス用中間膜製膜工場で自家消費用太陽光発電設備導入
積水化学工業（株）の連結子会社で、合わせガラス用中間膜の製造・販売を行うSEKISUI S-LEC AMERICA, LLC.（本社・工場所在地：米国ケンタッキー州ウィンチェスター市、以下「SSA」）はこの度、1.5億円を投じて、SSA本社・工場に発電出力814kWの太陽光発電（PV）設備を導入した。このPV設備により、1,044MWh／年の発電が期待されるが、SSAではこの発電電力を本社・工場での自家消費に利用する。この電力量はSSAの年間使用電力量の約1割に相当する。また、これにより579t-CO2／年のGHG排出量の削減を見込んでいる。積水化学グループでは、これまで、日本国内で8,222kWのPV設備をグループ会社の施設で導入しているが、すべて売電に充てており、自家消費を目的とした大規模のPV設備の導入はグループで初。
積水化学グループは、環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプランAccelerate」（2017年度～19年度）において、2013年度比6％のGHG排出量削減（2013年度実績94.2万t-CO2）することを目標に掲げている。この目標達成のため、120億円の環境貢献投資枠を設定し、GHG排出量削減に効果のある設備の導入・更新を推進している。今回のSSAにおけるPV電設備はこの枠組みを活用したもの。グループ全体では、現在までに2.7万t-CO2／年の削減にめどをつけている。また、積水化学グループは、2030年度までの長期GHG排出量削減目標を設定しているが、同目標は、今年6月にSBTイニシアチブによる化学業界初となる認証を取得している。
↧
↧
【IoT】ハネウェルの「つながる工場」ソリューション、国内ターボチャージャー工場で採用
ハネウェル（NYSE:HON）は、同社の『つながる工場』製品群である「ハネウェル・コネクテッド・プラント」が提供するクラウドベースのプラント最適化ソリューション「Asset Performance suite（アセット・パフォーマンス・スイート）」が、アジアで初めて日本国内で採用されたことを発表した。ハネウェルのトランスポーテーションシステムズ事業部が所有する自動車用ターボチャージャー製造施設である児玉工場（埼玉）に新規に導入されたこのソリューションは、工場内の『つながった』フィールド機器のエネルギー消費を特定、分析し、最適化することで工場全体の省エネ化に寄与する。
Asset Performanceは、プラント内のアセット（設備装置）や機器をクラウドにつなげ、収集した運転データをハネウェルおよびパートナー各社が提供する解析モデルを用いてモニタリングし、将来のパフォーマンスを予測分析することで、異常、設備故障や不測のシャットダウンの事前回避に寄与する。特定ベンダーに依存しないため幅広い機器に適用可能なAsset Performanceは、用途に応じた高いカスタマイズ性が特徴で、導入についてもハネウェルのプラント産業における長年の経験と高い専門性に基づき構成された設定済みのテンプレートを用いることで迅速に進めることができる。また、SaaS（Software as a Service）であることからも、最小限の自社資源で導入可能かつ、運用中のメンテナンスコストも低減することができる。
ハネウェル トランスポーテーションシステムズ、日本カントリーリーダーの木下靖博氏は、「自動車業界が厳格化する環境基準への対応に取り組むなか、内燃エンジンおよびハイブリッド電動パワートレイン向けに革新技術を開発し提供するサプライヤーとして、自社製造工程のエネルギー消費を最適化していくことは重要な責任の一つです。Asset Performanceを導入し、設備レベルの詳細な運転パフォーマンスをモニタリングし可視化することで、製造現場での空気漏れなどのエネルギーロスに至る要因を容易に特定し、省エネ化とエネルギーコストの削減ができるようになりました」とコメントしている。
児玉工場に導入されたAsset Performanceは、以下のように運用されている。
・工場内に設置された、標準的な産業通信プロトコルで接続されたおよそ70台のサードパーティー製の電気メーター、流量メーター、エアコンプレッサなどのフィールド機器からデータを取得。収集したデータはワイヤレス通信ゲートウェイから、セキュアにクラウドベースのAsset Performance環境に送信。
・Asset Performanceにて、プロセスデータと設備データからアナリティクスとKPI（主要パフォーマンス指標）を作成。設備の稼働状態やエネルギー消費状況と参照することでオペレーションを最適な稼働状態に維持するための対応に必要な情報を提示。
・Asset Performanceの高精度の解析結果を、トランスポーテーションシステムズが運用する他社製のISO 50001（エネルギーマネジメントシステム）プラットフォームにセキュアに統合し、将来のエネルギー消費を予測し計画運用する。
ハネウェル・プロセス・ソリューションズ（HPS）、日本ビジネスリーダーの坂田伸一氏は、「今回の事例のように、ハネウェル・コネクテッド・プラントは、データに基づいた最適化を導入することで既存設備をレベルアップしさらに活用できるソリューションです。当社は、今後も世界中のプラント産業および国内での60年を超える経験と実績から培われた専門性で、プラントを最適化し、より戦略的に効率化するソリューションを国内製造業に向けお届けして参ります」とコメントしている。
ハネウェルのトランスポーテーションシステムズ事業部は、2018年第3四半期末までに、新社名を「Garrett Motion Inc. (www.garrettmotion.com)」とする独立した公開会社としてハネウェルから分離される予定。
ハネウェルの『つながる工場』製品群である「ハネウェル・コネクテッド・プラント」は、ハネウェルが長年にわたりプラント業界で蓄積した専門性と制御技術の実績を集約した、顧客のプラントに最高レベルの安全性、信頼性、効率性と収益性を可能にするソリューション。オペレーションのデータを『対応するための』情報として提示することで、プラントの稼働状態の最適化、異常の予測検知や不測の操業停止の防止に寄与する。プラントの稼働状態を常に高いレベルに維持するこれらの新しいソリューションは『毎日の操業をベスト』にする。
https://hwll.co/gkl7m
↧
【2018日本パッケージングコンテスト】宮崎大学の本格焼酎『薫陶』、日本貿易振興機構理事長賞受賞
(公社)日本包装技術協会は8月29日、東京ガーデンパレスにおいて「2018日本パッケージングコンテスト」表彰式を開催した。今年度は全419件の応募の中から計136件が入賞。内訳は、ジャパンスター賞13件、包装技術賞41件、包装部門賞82件。ジャパンスター賞の1つである経済産業大臣賞には、ソニーグローバルマニュファクチュアリング＆オペレーションズ（株）の「"aibo”パッケージ」が選出。また、今年度は史上初の大学法人からの応募があり、「宮崎大学 本格焼酎『薫陶』」が日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長賞を受賞した。
小野拡邦審査委員長（東京大学名誉教授）は、「今年度は日用品、雑貨、輸送包装での出展数が増加。日用品・雑貨では容器という発想を超えた道具としての機能の付与、環境に配慮した材料への転換などが見られた。技術開発の視点ではアクセシブルデザインの意識が向上、易開封化へのさらなる取り組みが続いている」といった総評を述べた。
↧
【バイオエタノール製造プロセス】三菱ケミカルのゼオライト膜、米Aemetis社が採用。エネルギー消費量25％削減達成へ
三菱ケミカル（株）（以下「MCC」）と、Aemetis, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、以下「Aemetis社」）は、MCCのバイオエタノール製造プロセス向けのゼオライト膜（以下「ZEBREX™」)をAemetis社保有の製造プラントに導入することで合意した。MCCは同じ三菱ケミカルホールディングスグループである大陽日酸（株）の米国子会社であるマチソン・トライガス（Matheson Tri-gas、本社：米国ニュージャージー州、社長：Scott Kallman）と共同でAemetis社と協議を進め、北米でのマーケティングの戦略提携先であるエンジニアリングメーカーの米国ICM社を通じ、提携第1号案件として世界最大規模の「ZEBREX™」をAemetis社に納入する。また、本件はバイオエタノールの生産量世界シェア約50％の米国への「ZEBREX™」導入第1号案件となる。Aemetis社は、既存プラントで採用するPSAプロセス*から「ZEBREX™」に置き換えることで、約25％のエネルギー消費量削減を達成し、1年間で約1万6千tのCO2排出量を削減する。
近年、米国やブラジルを中心に世界各国で、カーボンニュートラル、かつCO2排出抑制につながる燃料として、トウモロコシ、サトウキビ、キャッサバ等のバイオマスを原料とするバイオエタノールの利用が普及しつつある。更に今後は、非可食原料から作られる第二世代のバイオエタノールも米国、インド等で本格的な生産が見込まれている。
バイオエタノールは、燃料として用いるために一定以上の濃度まで脱水する必要がある。「ZEBREX™」は最先端のゼオライト膜脱水システムで、再生工程が不要で連続的な脱水が可能であるため、従来のPSAプロセスに比べてエネルギー消費量を20～30％程度削減できることが特長。「ZEBREX™」は、新設はもとよりPSAプロセスからの置き換えまたは増設により、CO2排出量の削減、オペレーションコストの削減、生産効率向上による増産、安定運転が可能となる。Aemetis社が事業展開する米国カリフォルニア州ではLCFS（低炭素燃料基準）を施行し、積極的に自動車燃料の温室効果ガス排出規制に取り組んでいるが、「ZEBREX™」はバイオエタノール製造時におけるCO2排出量の削減に大きく貢献を期待される製品。
MCCおよびAemetis社は、今後も事業を通じて積極的にバイオエタノールの普及を図ることで、世界の資源・エネルギーの効率的生産と利用の推進に貢献していく。
＊バイオエタノールの精製・無水化のプロセスでは蒸留工程を経た後、一般的にA型ゼオライトに代表されるペレット状の汎用ゼオライトを利用したPSAプロセスが用いられている。PSAプロセスはエタノール濃度50％程度の再生液が蒸留塔に戻り、再度蒸留されることを繰り返すため、エネルギー多消費型プロセスとなっている。
↧