石灰石を主原料とし、原料に水や木材パルプを使用せず紙の代替や石油由来原料の使用量を抑えてプラスチックの代替となる新素材「LIMEX（ライメックス）」を開発・製造・販売する（株）TBMは、 グローバル展開の加速に向けて、元YJ America社長でTBM社外取締役の坂本孝治氏が取締役に就任、4名に対するCXO職の付与、開発本部、本部長として水野英二氏が就任したことを明かにした。
　現在、グローバルリスクとされる水不足や気候変動のほか、SDGsの達成に向けて企業の環境問題への配慮や対応が求められている。また今年に入り、海洋のマイクロプラスチック問題を起点に、世界中で使い捨てプラスチックを規制する動きが強まっている。このような環境意識の高まりを受け、LIMEXは世界中から400件以上の引き合いをいただくなど、国内外から多くの注目を集めてる。平行して、2017年に基本合意を締結した、サウジアラビア国家産業クラスター開発計画庁・日揮（株）との3者による、サウジアラビアにおけるLIMEXの工場展開に向けたプロジェクトや、CSRヨーロッパが主催し、ブリュッセルで開催されたBrussels SDG Summit 2018のパートナーに認定されるなど、グローバル展開を推進している。
　今回、海外企業・団体との連携やグローバル市場への展開をより加速すべく、経営体制を強化した。数多くの企業経営に参画した経験を持ち、2016年よりTBM社外取締役に就任している元YJAmerica, Inc.社長の坂本孝治氏を取締役に迎え、坂本氏を含む4名に対してCXO職を付与。また、国内外の製品開発で数多くの経験を持っている水野英二氏を開発本部の本部長として迎えることで、製品開発のスピードを上げ、グローバル展開に向けた開発体制を強化した。
　坂本孝治氏のプロフィールは次の通り。
　1990年　伊藤忠商事（株）入社
　2007年　エキサイト（株）代表取締役、常務取締役就任
　2012年　ヤフー（株）コンシューマ事業担当執行役員就任
　2013年　ヤフー（株）ヤフオク！カンパニー長就任
　2014年　YJ America, Inc. 社長就任
　2016年　（株）TBM社外取締役就任
　2018年　（株）TBM取締役就任
　「TBMのミッションである『今までにない笑顔が、人と人をつなぐ世界を作る』に大変共感し、そのミッションの下、地球の環境に貢献でき、かつ日本から世界に挑戦できる新素材であるLIMEXを世界中に広げるために、これまでの人生の全ての経験を注ぎます」（坂本氏のコメント）

　水野英二氏のプロフィールは次の通り。
　1990年に住友スリーエム（株）（現スリーエム ジャパン（株））に入社後、製造技術、製品開発、シックスシグマ、マーケティング、事業企画、海外営業と複数の職務を経験。数多くのプロジェクトをマネージメント、特に、事業立ち上げ、製品開発など上流工程で実績を残した。2016年からはシンガポールに駐在し、東南アジア（タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール）の日系企業ビジネスの責任者としてクロスカントリーで活躍。2018年7月、（株）TBM入社。
　「ベンチャーらしいスピード感を持って、技術プラットフォームの拡大や海外工場への展開など、TBMの事業拡大に貢献します」（水野氏のコメント）。

　なお、TBMでは、以下の4名に対してCXO職を新たに付与し、グローバル展開に向けた組織体制を整えた。

　グンゼ(株)は、プラスチックフィルムの成長著しいASEANエリアを中心とするグローバル需要への対応のため、ベトナム社会主義共和国に新会社を設立した。

　ASEANエリアにおいてプラスチックフィルムの生産設備を増設することで、トイレタリー用途を中心に伸長している同社のハイブリッドスチレンフィルムなどの差異化製品のグローバル市場でのさらなる展開拡大を図る。

工場イメージ図

1.設立目的

　(1)ASEANエリアでの地産地消体制を確立するため

　(2)グローバルにおける生産能力を増強するため

2.新会社の概要

　会社名：Gunze Plastics&Engineering of Vietnam Co.,Ltd.

　資本金：12,000千US$

　出資比率：グンゼ株式会社　100%

　所在地：ベトナム社会主義共和国

　　No.9 VSIP II-A Hoa Binh Road, Vietnam Singapore Industrial Park II-A,Vinh Tan Commune,Tan Uyen Town,Binh Duong Province,Vietnam

　　（ホーチミン市内より車で約1時間、VSIPIIExpansion工業団地内）

　事業内容：シュリンクフィルム製造および販売

　役員：会長　岡 高広

　代表取締役社長：佐藤暁生

　設立年月日：2018年7月23日

　操業開始日：2020年1月予定

　事業計画：2020年度　売上高 約15億円

＜韓国・ソウル発、2018年8月20日＞LGイノテック（LG Innotek）は本日、室内照明で、日用品、布団などを天日干しして殺菌する環境にやさしい日光消毒効果がある機能性光源「衛生照明LED」をリリースしたことを発表した。
　細菌は太陽光に長時間さらされると、死滅する特性がある。細菌のポルフィリン（porphyrin）という物質が太陽光の特定波長と反応して細菌の細胞を破壊するからだ。LG Innotekは、独自のLED光抽出技術でポルフィリンが最も活発に反応する405nm波長を最大化して「衛生照明LED」を商品化した。
　LG Innotekの「衛生照明LED」を使うと、化学薬品が必要なく簡単に室内を殺菌することができる。韓国建設生活環境試験研究院(KCL)の衛生照明LEDの殺菌力テストの結果、大腸菌99.9％が死滅した。
　特にこの製品は、人体に無害で多くの人が利用する場所でも安心して殺菌機能を使うことができる。国際電気技術関連の標準規格である国際電気委員会の光生物学的安全規格（IEC62471）で目と肌に無害であると検証された。
　またLG Innotekの「衛生照明LED」は、光の明るさを調整するように室内の状況によって殺菌レベルを最適化することができる。汚染レベルや人の有無、場所の特性などを考えて強殺菌、弱殺菌、一般照明モードにコントロールする方式だ。
　LG Innotekは韓国や海外の照明企業を対象に「衛生照明LED」を積極的にプロモーションする計画だ。この製品の殺菌効果と安全性が立証されただけに保健医療、食品・薬品関連の施設と公衆トイレなど多くの人が利用する施設の照明に採用されるように積極的に広報する予定だ。
　実際にLG Innotekは、先月、この製品をソウルの延世大学セブランス病院の葬儀場参観室と破棄物保管室などでテストケースとして採用した。衛生強化と共に心理的な安定感を与えて好評であった。
　一方、照明完成品の企業はLG Innotekから衛生照明LEDの安定的で供給を受け、高差別化された照明を作って販売することができる。LG Innotekが光源の中核技術と生産ラインおよび品質競争力を独自で持っているからだ。照明企業はこの光源で平板、チューブ、ダウンライトなど、様々な形に適したデザインすることができる。
　ソン・ジュンオLEDビジネス部長（常務）は「『衛生照明LED』は、生活空間を明るく照らす同時に安全・便利で殺菌する革新製品」とし、「多くの人々の生活の質を高めることができる」と述べている。

　（株）TBMと福井県鯖江市（市長：牧野百男、 以下鯖江市）、 慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科（研究科委員長：稲蔭正彦、 以下KMD）は2030年までに達成すべき持続可能な開発目標（以下SDGs）の12.「つくる責任つかう責任」に貢献するため、8月20日に相互連携協定を締結した。
　現在、SDGsの達成に向けて企業及び自治体の配慮や対応が求められている。TBMが開発する石灰石を主原料としたLIMEXは、水や木をほぼ使わずに紙代替製品を、石油の使用量を減らしてプラスチック代替製品をつくることができる。さらに、LIMEXはLIMEXシート（LIMEXをシート状に成膜したもの）からLIMEXペレット（LIMEXをペレット状に製造して加工したもの）を高効率につくることが可能なため、 環境に配慮されたアップサイクルが可能。アップサイクルとはサスティナブル（持続可能）な「モノづくり」の新たな方法論の1つ。従来行われてきたリサイクル（再循環）とは異なり、単なる素材の原料化、その再利用ではなく、元の製品よりも次元・価値の高いモノを生み出すことを最終的な目的としている。
　2017年12月、TBMはLIMEXを活用して鯖江市の漆器産業の可能性を高め、持続可能な地域活性化の実現に貢献することを目的に、KMDの研究員や自治体、産地組合、企業が活動している「工芸みらいプロジェクト」、越前漆器協同組合の青年部との連携により、「ベース素材にLIMEXを採用した漆仕上げのiPhoneケース」を共同開発した。同LIMEX製品の開発にあたり、クラウドファンディングサイト「Makuake」にて、クラウドファンディングを行い、目標を達成した。
　こうした取り組みをより発展させ、鯖江市における環境負荷の低い地域モデルの構築、持続可能なものづくりを推進することを目的に、TBM、鯖江市、KMDは、相互連携協定に基づき次の活動に取り組む。なお、アップサイクルに向けた使用済みLIMEX製品の回収は、日本郵便（株）（鯖江市内の郵便局）と連携する。
１.紙やプラスチックの代替となる新素材LIMEX（ライメックス）を活用したアップサイクルの研究
　(1)LIMEXを鯖江市内で使用される印刷物に用いたアップサイクルの実施
　(2)地域企業と連携したLIMEX製印刷物の回収スキームの構築
　(3)アップサイクルによって製造されたプラスチック代替成形品（LIMEX製の漆の食器等）の商品化及びブランディング
　(4)地域企業及び地域産業と連携した、 アップサイクルにより製造した商品の販売スキームの構築
　また、 アップサイクルの研究実施のため、 それぞれ以下の役割を担う。
　TBM…アップサイクル、 環境問題及び資源枯渇に関するソリューションの提供
　鯖江市…人的ネットワークの提供
　KMD…人的ネットワークの提供及び地域産業ブランディングの支援
２.まちづくりのための連携
３.地域産業振興のための連携
４.その他、 前条の目的を達成するために必要な事項
　今後、鯖江市内で開催される一部のイベントや大会などの運営主体者と連携して、鯖江市内におけるLIMEXの紙代替製品（印刷物）の利用シーンの拡大を模索し、アップサイクルを実施していく。またアップサイクルによる漆仕上げの食器など、LIMEX製品のバリエーションを増やしながら、鯖江市の持続可能なものづくりに貢献し、環境負荷の低い地域モデルの構築を確立していく。
＜アップサイクルのスキーム＞

　キッコーマン食品(株)は9月10日、粉末状の新形状しょうゆ、「キッコーマン　パウダーしょうゆ」を全国で発売する。2017年1月に発売した「サクサクしょうゆ」に続く新形状しょうゆ第2弾となる。

　「パウダーしょうゆ」は、フリーズドライのしょうゆを使ったパウダー状のサラサラした製品で、さまざまな食材にふりかけて使うことができる新形状しょうゆ。シンプルな「しょうゆ味」と、「わさび風味」の2種類の味を発売する。パウダーでもしょうゆの風味がしっかり感じられるように、複数のしょうゆをブレンド。また、独自の低温乾燥技術を採用することで、しょうゆの味、香りを損なうことなく、液体から粉末に、形状を変えることに成功した。

　粉末状なので、水分の多い野菜を使ったサラダ・グリルや、食感を楽しみたい揚げ物、液だれが気になるお弁当などに便利。パッケージはチャック付きパウチで、内容量は18g。希望小売価格は1袋あたり220円（消費税別）。

　日本弁理士会（所在地：東京都千代田区、会長：渡邉敬介）は、〝弁理士〟というまだまだ認知されていない仕事を正しく理解してもらい、より多くの皆様にアイデアなどの知的財産を身近に感じてもらうことを目的に、2018年8月14日に日本弁理士会の特設サイト（https://www.jpaa.or.jp/lp/idea/）をオープンした。

　弁理士とは、〝知的財産に関する専門家〟として、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を取得したい方のために、代理して特許庁への手続きを行う士業。

　リニューアルした特設サイトでは、ユニークな「あごハンモック」や「点眼補助具」、「靴下着用のための補助具」を開発した3名の方が、開発の経緯や、〝発明〟についてのそれぞれの考え方を語っている。

　近年、特許・商標に関する申請手続きを行っていなかったために起こってしまった模倣品問題・商標問題等のビジネストラブルがニュースとなっている現状を打破するため、日本弁理士会では、発明者やクリエイター、企業家など知的創造を行う全ての皆様のアイデアを不正な利用から守るための活動を今後も進めていく。

　太陽ホールディングス（株）の子会社である太陽インキ製造（株）は、2018年6月22日付で、顧客情報および製品の重要な技術情報を取り扱う部門、そしてそれらのデータやシステムを運用管理する部門を対象に、情報セキュリティに係るISOである「ISO／IEC 27001（ISMS）」の認証登録を完了した。
　太陽ホールディングスグループの情報セキュリティ理念は、顧客の信頼と満足を得ることを目的として、保有する情報資産について適切な安全管理対策を実施するために、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用し、法令および規制要求事項並びに同社で定めた基準を満たし、顧客を含む社会全体の信頼に応えることとしている。
　この度の「ISO／IEC 27001（ISMS）」認証取得は、太陽インキ製造における情報セキュリティ確保に対する取り組みが国際規格に適合していることを証明するもので、顧客は、これにより、より一層の信頼感、安心感を持って取引できることになる。
　また、適用範囲外の法人・部門を含む全ての従業員に対し、継続して情報セキュリティの重要性を周知徹底するとともに、この体制を引き続き維持、運用するために、様々な継続的改善を実施していく予定。
　太陽ホールディングスは、「ソルダーレジスト」の世界シェアナンバー1メーカー。スマートフォンやパソコンなどのIT機器やデジタル家電、車載用電子機器などあらゆるエレクトロニクス製品に利用されるプリント配線板（電子回路）に使用される緑色のインキ（絶縁材）がソルダーレジスト。ソルダーレジスト事業にとどまらずグローバル総合化学企業になることを目指し、化学を基盤とする新分野、食糧、エネルギー※1、医療・医薬品※2の分野に進出している。
※1　太陽グリーンエナジー（株）は 太陽光発電事業会社として2014年12月に設立。現在は植物工場の運営も行う。
※2　太陽ファルマ（株）は医薬品事業会社として2017年8月に設立。

　帝人（株）は、ポルトガルの自動車向け複合材料成形メーカーであるイナパル・プラスティコ社（Inapal Plasticos SA、本社：ポルトガル ポルト県、CEO：Miguel Ferraz、以下「Inapal社」）の全株式を取得し、完全子会社とする。
　帝人は2017年1月、北米最大の自動車向け複合材料メーカーであるContinental Structural Plastics社（以下「CSP社」）を買収し、Tier１サプライヤーとして複合成形材料事業を展開している。
　2011年には、世界初のCFRTP（Carbon Fiber Reinforced Thermo Plastic：熱可塑性炭素繊維複合材料）の1分間での成形量産技術を確立し、「Sereebo」ブランドとして展開している。
　また、欧州ではテイジン・カーボン・ヨーロッパ社において、CFRP（Carbon Fiber Reinforced Plastic：熱硬化性炭素繊維複合材料）の端材を極小化するプリフォーム*1製造技術「PvP」（Part via Preform）を核に一貫生産体制を構築し、欧州の自動車メーカーからTier1認定を得て、既に市販車の構造材に採用されている。
　さらに、CSP社の傘下にあるフランスの現地法人、CSPヨーロッパ社にGF-SMC*2工場の新設を決め、欧州での複合成形材料事業の拡大を模索していた。
　こうした中、帝人は欧州における自動車向け複合成形材料事業の拡大に向けて、欧州の自動車メーカーに幅広い採用実績を有するInapal社を買収することにした。
*1　プリフォーム：事前に炭素繊維シートを金型に合うように切り取り、賦形すること。
*2　GF-SMC：Glass Fiber-Sheet Molding Compoundの略。熱硬化性樹脂をガラス繊維 に含浸させシート状にした成形材料。
　Inapal社は、1980年代から自動車メーカーやトラックメーカーに幅広くGF-SMC製部品を提供しているTier１メーカーで、炭素繊維を使用したCF-SMCやPCM（Pre-preg Compression Molding）、LFT（Long Fiber Thermoplastic）などの技術も有している。
　また、自動車業界で「クラスA」と称される美麗な外観を有する外板部品に特徴があり、フォルクスワーゲン、メルセデス、BMW、ジャガー、ランドローバー、ベントレーなど、欧州の自動車ブランドへの幅広い採用実績を誇っている。
　Inapal社の概要は次の通り。
　社　　名：Inapal Plasticos SA
　拠　　点：ポルト県レサ・デ・バリオ（本社・工場）、セトゥーバル県パルメラ（工場）
　売 上 高：31.9百万ユーロ（2017年12月期）
　従業員数：約330名
　事業内容：自動車向け複合材料／部品の設計・成形・加工
　帝人は、複合成形部品のTier１サプライヤーとして、地域戦略とマルチマテリアル戦略により、自動車メーカーに対するグローバルソリューションプロバイダーとなることを目指す。
　地域戦略としては、このたびの買収を、自動車向け複合成形材料事業における欧州展開の第1弾と位置づけ、今後さらにM&Aを模索し、欧州の自動車メーカーの部品供給パートナーとして拡大を図るとともに、EV化の進行が予想される中国などへの展開を強化していく。
　マルチマテリアル戦略においては、既にCSP社で具現化が進んでいるように、コストや成形性などを考慮した異素材との複合化も模索し、顧客ニーズを先取りした部材提案を可能とする体制の構築を目指す。
　こうした展開により、今後一層厳しくなる環境規制に対してソリューションを提供する事業体として、2030年近傍には、自動車向け複合材料製品事業で売上2,000百万米ドル規模へと拡大していくことを目指す。
　帝人の鈴木 純代表取締役社長執行役員は次のようにコメントしている。
　「当社は、中期経営計画における発展戦略として、軽くて強い高機能素材やそれらの複合化による自動車向け複合材料事業の拡大を掲げています。そして、このたびInapal社が帝人グループに加わることにより、その戦略を実現し、グローバル自動車市場におけるマルチマテリアルでの部品供給メーカーとなるための大きな一歩を踏み出すことになります。このたびの買収により、帝人グループは、複合材料事業の米州拠点であるCSP社の生産・販売体制、先ごろ買収を決めた、欧州中心に内装材の生産・販売を展開する独ジーグラー社の販売チャネルを活用し、新たなビジネス展開を図るなどシナジーを追求していきます。そして、帝人グループは、長期ビジョンである『未来の社会を支える会社』に向けて、今後さらに邁進していきます」

　BASFは、Methylene Bis-Benzotriazolyl Tetramethylbutylphenol（メチレンビスベンゾトリアゾリルテトラメチルブチルフェノール：MBBT）がナノサイズの紫外線吸収剤として、EU Cosmetic Regulation （EU化粧品規制）の付属文書VIに正式に収載されたことを発表した。MBBTはBASFの製品Tinosorb®（チノソーブ）Mに使用されている成分。BASF欧州のパーソナルケアソリューション部門、ビジネスマネジメント担当バイスプレジデントのディルク・マンペ氏は、「日焼けやしわの早期発現、そして頻繁に強烈な紫外線にさらされることによる皮膚がんリスクの上昇など、紫外線による弊害から皮膚を保護するために、BASFは世界最大のサプライヤーとして高性能で安全な紫外線吸収剤を供給しています。当社の幅広いサンケア製品ポートフォリオにおいて、Tinosorb® Mは重要な役割を果たしており、世界中の多くの消費者製品に使用されることにより、長年にわたりその有効性が証明されています。この長い移行期間を経て、ようやくナノフォームのMBBTがEUで承認されたことを嬉しく思います」と述べている。
　Tinosorb® Mは、MBBTが化粧品用UV有効成分として承認された2000年に市場に投入され、その後幅広く使用されており、これまで変更は加えられていなかった。しかし、2009年にEUの化粧品法規制が変更になったことから（Regulation (EC) No.1223/2009）、ナノフォームの製品に関して追加承認が必要となった。2015年、消費者安全科学委員会（Scientific Committee on Consumer Safety, SCCS）はMBBT（ナノ）の安全性に関する前向きな科学的見解を発表した。その後、各EU加盟国から追加で提起された問題を評価し、2018年1月に先の見解を再確認した。Tinosorb® Mは、2014年に承認されたTinosorb® A2B、2016年に承認されたZ-Cote®に続き、欧州での化粧品への使用を承認されたBASFで3番目のナノフォーム紫外線吸収剤。
　Tinosorb® Mは18年間にわたり、広域スペクトルの紫外線保護におけるベンチマークの役割を果たしてきた。有機微粒子として初めて登場した紫外線吸収剤であり、紫外線保護の効果を高める。SPFを高めるだけでなく、UVBからUVA I、可視光（280～400nm）までの非常に幅広い吸収域を網羅している。この成分は粒径が小さくなるほど吸収効率が上がるため、微粒子という形で提供されている。
　Tinosorb® Mは光安定性があるだけでなく、低濃度でも非常に効率が高く、保存料なしでも安定性を保ち、低温での処方が可能。水性ディスパージョンとして、日焼け止め製品の水相に容易に処方できるため、EU推奨のUVA保護が油相を減らした形で可能になる。これにより、Tinosorb® Mを使った処方に軽いテクスチャーを与え、快適でべたつかない使い心地を実現する。

　ゼオンメディカル（株）はこのたび、胆管メタリックステントの新製品「HILZO™ STENTS 胆管アンカバードステント」を上市した。編み込みタイプ*1 の「ムービングセル構造*2」により各セルを最大10㎜まで拡張できるこの製品は、閉塞性黄疸症例に使用することで胆汁の流れを改善でき、患者のQOL*3 の更なる向上に貢献する。
　日本ゼオン（株）のグループ企業で医療器材事業を展開するゼオンメディカルは、循環器系、消化器系の各種デバイスを製造販売している。胆管メタリックステントとは、金属を筒状・自己拡張するように形成し、閉塞した胆管を広げて胆汁の流れを確保する処置具。手術不能な患者の場合に、生存期間中のQOLを維持するために使用される。
　胆管は肝臓内に樹枝状に広がる肝内胆管から1本の総胆管となって十二指腸に至り、その中を肝臓で作られた胆汁が通る。ナイチノール*4 を材質とする「HILZO™ STENTS 胆管アンカバードステント*5」は、10mm径まで拡張できるセルから分岐する肝内胆管へさらにステントを挿入・留置することにより、樹枝状の構造を形成することが可能。これにより、胆道閉塞が原因で起こる「閉塞性黄疸」を軽減する。
*1　編み込みタイプ：金属のワイヤーを編み込んで筒状に形成するタイプ。他には金属パイプに切込みを入れ広げて網目を形成するレーザーカットタイプがある
*2　ムービングセル構造：ステントの網の交叉する部分が固定されていない形状。網目の各セルを自由に伸縮させることが可能
*3　QOL：Quality Of Lifeの略。人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送り、人生に幸福を見出しているか、ということを尺度としてとらえる概念
*4　ナイチノール：ニッケルとチタンから成る形状記憶合金
*5　アンカバードステント：金属の網が表面に露出したステント。一方、膜で覆われたタイプはカバードステントと呼ばれ、カバード／アンカバードは症例によって使い分けられる

　（株）クレハは、8月22日、いわき事業所（福島県いわき市）において、フッ化ビニリデン樹脂（PVDF：Polyvinylidene fluoride）増強設備の竣工式を開催した。
　同社グループは、現在PVDFの製造設備として、いわき事業所に4,000トン/年、呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中華人民共和国江蘇省常熟市）に5,000トン/年の設備を有しているが、今回の2,000トン/年の増強により合計11,000トン/年の能力を持つこととなった。
　今後の世界的な自動車電動化に伴うリチウムイオン二次電池（以下、「LiB」）市場の拡大により、バインダー（正極材をアルミ箔に、負極材を銅箔に塗布するときに使用する接着剤）として使用されるPVDFの需要は大きく増加するものと見込まれる。クレハグループではLiB用バインダー市場でトップクラスのシェアを有しているが、今後も高品質な製品を安定的に供給できる体制を継続的に整え、拡大する需要に対応していく。
＜PVDF増強設備の概要＞
増設規模：2,000トン/年
投資額：47億円
試生産開始：2018年9月
商業生産開始：2019年1月

　オカモト(株)は、欧州連合（EU）のRoHS2指令^※に対応した厚手の透明PVCフィルム『セレブT』の販売を7月25日より開始した。

　RoHS指令は、2015年6月より当初の6物質からフタル酸系4物質が追加され10物質に規制対象が拡大された。追加されたフタル酸系4物質のひとつであるDEHP（DOP）は汎用PVCフィルムの可塑剤として幅広く使用されている。

　同社は、これまでも0.2ｍｍ、0.3ｍｍ厚の2種類の非フタル酸系可塑剤を使用したPVCフィルムシリーズ『セレブ』を常備在庫品として販売してきた。

　この度、『セレブ』シリーズの厚手タイプとなる0.5～2.0ｍｍの4種類を『セレブT』（可塑剤DOTP）として新発売した。常備在庫のラインナップを拡充させることでユーザーの利便性に応える。

※2019年7月22日より対外診断医療機器、産業用監視・制御機器を除く全ての電気・電子機器にRoHS2指令が適用される。残り1年弱の期間、早めの手配・対応を勧めている。

　RoHS 指令は、電気・電子機器における欧州連合（EU）による特定有害物質の使用制限として2003 年2月13日に公布され、2006年7月1日に施行された指令。Restriction of Hazardous Substances（危険物質に関する制限）の頭文字からRoHSと呼ばれている。

　RoHS 指令の改正案が2008年12月に公表され、2011年に正式採択を行い同年7月1日にEU官報にて公布、7月21日に施行されました。旧RoHS指令（2002/95/EC 通称“RoHS1”）は2013年1月2日に廃 止され、1月3日から改正RoHS 指令（2011/65/EU 通称“RoHS2”）に置き換わった。 

　この改正以降、対象製品カテゴリが段階的に増え、2019年7月22日には電気・電子機器全体にこのRoHS2 規制対象が拡大されることになった。（対外診断医療機器、産業用監視・制御機器は2021年7月22日から規制対象となる）

　エイピーピー・ジャパン（株）は、従来扱ってきた産業用紙製品の一部を2018年9月入庫分より順次PEFC認証製品に切り替える。これにより、情報用紙、印刷用紙、産業用紙の3つの分野でPEFC認証製品を届けるようになる。
　PEFCとは、「環境と森林を保護しつつ、同時に産業を繁栄させること」を目的に発足した世界最大の森林認証システムであり、「森林管理 (SFM: Sustainable Forest Management)認証」と「加工・流通過程管理(CoC:Chain of Custody)認証」という2つの第三者認証プロセスを通じ、製品の持続可能性を担保するもの。
　「森林管理認証」は、認証林がPEFCの持続可能性基準に沿って適切に管理されていることを検証する。一方の「CoC認証」は、森林から最終製品まで認証材の足跡を辿ることで、最終製品に使用された木材が持続可能な森林管理が行われているPEFC認証林に由来する木材であることを保証する。
　インドネシアと中国に本拠を置くAPPグループは、インドネシアと中国で広大な植林地を管理しており、その約90％がPEFCの「森林管理認証」を取得している（2017年末時点）。
　APPジャパンは2009年3月にPEFC-CoC認証を取得。大手事務用品通信販売企業のプライベートブランドとして、インドネシア製PEFC認証コピー用紙の販売を2016年3月下旬より開始したほか、2017年12月から自社ブランドのコピー用紙を順次PEFC認証製品に切り替えてきた。また、中国製の印刷用紙分野でもPEFC認証製品を取り扱っている。
　現在、世界の最重要課題の1つである地球温暖化対策として、その原因である温室効果ガスを吸収する森林の保護は不可欠となっている。木材を原料とする紙製品にとっても、「責任ある調達」を行い、適切に管理された持続可能な森林を資源として製品をつくることが重要となる。APPグループは認証製品の提供を通じ、今後日本でもますます求められる「責任ある調達」を推進していく。
　対象商品は次の通り。
◎高級白板紙：NBスターアートボードプラス
◎特殊白板紙：NB-Fold、Allyking Cream、Natural Deli、Natural Hearty

　小売業界では生産性向上を目的として、店舗で販売する商品に電子タグ（RFID）を貼り付けて個品管理し、棚卸し業務の効率化やレジ作業の省力化を図る動きが広がりつつある。一方で、サプライチェーン全体では、古い商習慣に基づくルールが残っていることや、IoTや人工知能（AI）など先進技術の導入の遅れにより、返品・食品ロスなどの課題を抱えている。人手不足が深刻化する中、このままでは、社会基盤としての流通システムを維持することが困難となり、国民生活や国内企業の産業競争力に悪影響を与える可能性がある。
　こうした状況をふまえ、経済産業省は、2017年4月に「コンビニ電子タグ1000億枚宣言※1」、2018年3月に「ドラッグストア スマート化宣言※2」を策定し、サプライチェーン全体での情報共有化による過剰生産防止や食品ロス削減につながる取り組みをConnected Industries政策の一環として推進している。
　また、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2017年度に食品・日用品などのメーカー、卸売、物流センター、コンビニ、システム開発会社の協力を得て、RFIDを活用したサプライチェーン情報共有システムの実証実験※3を2018年2月に実施した。実証実験では、試作した情報共有システムを使い、商品情報の取得・活用の有効性を検証した。
　昨年度の結果を踏まえ、NEDOは、サプライチェーン全体でのメリットの創出を目指し、以下の研究開発事業を2018年度末まで実施する。
　メーカーやコンビニ・ドラッグストアなどの協力企業とともに、消費財サプライチェーンにおけるRFIDの有用性を検討する。今回は有用性の検討対象を消費者の領域まで広げ、商品購入前後の行動分析への活用も想定することで、消費者の利便性向上についても検討する。
　国際標準規格であるEPCIS※4に準拠した情報共有システムを構築する。より社会実装に近い環境で実験を行うため、各協力企業が個別のEPCISを持つことを想定し、複数のEPCIS間のデータ共有モデルを策定する。
　以上の検討結果などを踏まえ、RFIDを貼り付けた商品をサプライチェーン上に流通させ、取得データの共有を行う実証実験を2018年度中に実施し、構築したシステムの有用性を検証する。

＜事業内容＞
事業名：IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業
　　　　研究開発項目[5]IoT技術を活用した新たなサプライチェーン情報共有システムの開発／国内消費財サプライチェーンの効率化
実施期間：2018年度
予　算：約2億円
委託予定先：大日本印刷（株）
※1　コンビニ電子タグ1000億枚宣言
　経済産業省とコンビニ5社の（株）セブン‐イレブン・ジャパン、（株）ファミリーマート、（株）ローソン、ミニストップ（株）、（株）JR東日本リテールネットが、2025年までに全ての取扱商品（推計1000億個／年）に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で合意したもの。
※2　ドラッグストア スマート化宣言
　経済産業省と日本チェーンドラッグストア協会が、スマートストアの実現に向けて、2025年までに取扱商品に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で合意したもの。
※3　RFIDを活用したサプライチェーン情報共有システムの実証実験
※4　EPCIS（Electronic Product Code Information Services）
　サプライチェーンの可視化を行うため、商品の移動情報などをコンピュータ・サーバー上に蓄え、共有するための仕様。

　住友化学（株）は、印刷方式有機ELディスプレイの開発・製造・販売を行う（株）JOLEDが第三者割当増資により発行した株式の一部を取得し、同社に50億円を出資した。
　JOLEDは、今回の第三者割当増資により、石川県能美市に能美事業所を開設し、世界初の印刷方式有機ELディスプレイの量産工場（基板サイズ:G5.5、生産能力:ガラス基板ベースで月産約2万枚）として2020年の稼働開始を目指している。同工場では、車載向けやハイエンドモニター向けなどを想定した中型サイズ(10～32型)の印刷方式有機ELディスプレイの製造を行う計画で、住友化学は同工場向けに有機EL発光材料を納入する予定。
　住友化学が開発している有機EL発光材料は、印刷方式によるディスプレイ製造が可能。印刷方式は、現在一般的な製法となっている蒸着方式とは異なり、インクジェットプリンターのように材料を塗布して素子を形成するため、製造プロセスがシンプルで、かつ、装置費用と材料のロスを大幅に減らすことができる。そのため、中大型ディスプレイを低コストで生産することが可能となり、同方式は今後、有機ELディスプレイ製造方式の主流になると期待されている。

　住友化学は、ICT分野を次世代事業開発の重点領域の1つとして位置付けている。JOLEDへの本格納入を皮切りに、印刷方式有機EL発光材料の市場投入をより早く確実なものとするとともに、今後のターゲット分野であるTV用途での早期事業展開に取り組んでいく。

　DIC（株）がセーレン（株）、福井県工業技術センターとともに進める研究開発テーマ「自動車搭載炭素繊維複合材料用高速硬化プリプレグの実用化開発」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の平成30年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」実用化開発フェーズの大型研究事業に採択された。
　同事業は、日本における省エネルギー型経済社会の構築および産業競争力の強化に寄与することを目的とし、省エネルギー効果が高い技術開発を対象として助成する事業が選ばれ、3年間（平成30年度～32年度）の実施を予定している。
　本開発では、DIC独自の高分子設計技術を生かした「高速硬化樹脂（150℃・1分以下で硬化反応が完了するラジカル硬化樹脂）」と福井県工業技術センターが有する「開繊技術（繊維の束を平らに加工する技術）」と「高速プリプレグ加工技術」、セーレンが有する「高品質プリプレグ加工技術」と「品質管理技術」を融合することで、世界最速レベルの製造時間短縮化を実現しながら低コスト化と高品質を両立し、常温保管も可能とする量産型高速硬化プリプレグ基材の開発を目的としている。本開発は、同材料の事業化および量産化に向けた高速製造量産プロセスの開発に関するもので、材料製造と成形加工に必要なエネルギーの低減および自動車軽量化による燃費向上に貢献することで、2030年には年間9万kL（原油換算値）の省エネルギー効果が期待される。
　昨今、自動車メーカー各社は、燃費向上を目的とした自動車の軽量化に注力しており、軽量かつ強靭な炭素繊維複合材料の自動車体への活用は確実に増加傾向にある。一方、炭素繊維複合材料は高い材料費と成形速度の遅さによるコスト増といった課題を抱えている。三者は、これらの課題を解決し、本開発品の自動車分野での採用を目指して量産化を実現すべく協力していく。

　日本の風力発電における資本費および運転維持費は、他国と比較して高い水準にある。台風や落雷など欧米に比べて厳しい日本の気象条件の中で長期間、安定的に風力発電事業を行い、導入量を増やすためには、風車の信頼性のみならず、発電効率の向上やメンテナンスの高度化などの技術開発による一層の発電コストの低減が求められている。そこで、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、風力発電設備の稼働率向上に向けたデータベースシステムの開発を行う風車運用高度化技術研究開発の実施者を採択した。
　同事業では、風車のダウンタイム※1および運転維持コストを低減し、風車稼働率※2を現状の87％から97％以上に向上させるための技術を確立することを目標としたデータベースシステムを開発する。具体的には、CMS※3による風車の運用データやメンテナンス、故障に関するデータを収集・蓄積するデータベース構築に向けたシステム設計と、人工知能（AI）を活用した故障予知の情報や過去事例の故障・事故からの早期復旧に関する情報などを提供するアプリケーションの設計を実施する。設計実施後、事業性が高いと評価された場合、データベースシステムの構築、運用を実施し、風力発電の運転維持費の低減を目指す。
＜事業内容＞
　事業名：風力発電等技術研究開発／風力発電高度実用化研究開発／風車運用高度化技術研究開発
　事業期間：2018～2020年度
　事業予算：4億円
　委託予定先：（株）風力エネルギー研究所、東京大学、産業技術総合研究所、中部大学
　実施内容：風力エネルギー研究所は、国内外の風車故障事故の実態把握および最新の研究開発などの調査を実施し、技術委員会を設置、運営する。得られた調査結果や有識者による技術委員会の結果を踏まえつつ、東京大学、産業技術総合研究所および中部大学が、国内の風力発電事業者などが利用可能な統一的なデータベースシステムの開発を実施する。
※1　ダウンタイム
　故障や定期メンテナンス実施などのために、ある装置が使用できない時間。国内で稼働中の風力発電用風車は、約7割が海外メーカー製であり、故障が生じた場合に代替部品を取り寄せるのに時間がかかるため、欧米諸国と比較して故障発生時のダウンタイムが長くなる傾向がある。
※2　風車稼働率
　年間のダウンタイムを1年の時間で割り、その値を1から差し引いた比率。
※3　CMS（Condition Monitoring System）
　風車の状態を監視するための各種センサーと、それらにより計測された数値情報を伝達・収集するシステム。風車の故障につながる異常を検知するために、風車内部の振動や温度が計測される。しかし、風車内部では正常時にもさまざまな振動が生じていることから、故障につながる異常の有無を高精度に検知するためには高度な解析が必要となる。

　三井化学(株)は、シンガポールにある100％子会社Mitsui Elastomers Singapore Pte Ltd（本社：Singapore、社長：松永慎也 以下、MELS）の高機能エラストマー「タフマー(R)」の生産能力を増強する。

　タフマー(R)は世界トップシェアを有する樹脂改質材や軟質成形材料です。柔軟で軽量な特長を有しており、自動車材、包装資材、太陽電池封止材、エンジニアリングプラスチック改質材、スポーツシューズのミッドソール材など、幅広い用途で使用されている。

　タフマー(R)需要は、世界経済の成長を背景に堅調に推移しており、特に自動車材は自動車生産台数の堅調な伸びと環境規制強化による軽量化ニーズにより、更なる拡大が予想される。同社はPPコンパウンド製品を中心に、自動車材メーカーへのグローバルで長期的な供給実績を有しており、今後も安定供給を継続するため、タフマー(R)の既存設備のボトルネックを解消することで、生産能力を増強する。

■増強内容

　製品：高機能エラストマー「タフマー(R)」

　工場立地：シンガポール　ジュロン島内

　生産能力：増強前）200千トン／年　→　増強後）225千トン／年

　スケジュール：2020年7月完工（予定）

■MELS概要

　社名：Mitsui Elastomers Singapore Pte Ltd

　本社：3 HarbourFront Place #10-01 HarbourFront Tower 2 Singapore 099254,Singapore

　設立：2001年2月7日

　資本金：9,630万USドル（三井化学100%出資）

　社長：松永 慎也

　事業内容：タフマー(R)を中心としたエラストマー製品の製造・販売

　セイコーエプソン（株）（社長:碓井 稔、以下エプソン）は、商業・産業印刷における色再現性を高めるカラーマネジメント技術「Color Control Technology」を開発し、新技術を用いたサービスの提供を2018年度中に日本国内より開始する。

　サイネージやテキスタイルなどの商業・産業印刷においては、印刷物を常に均一な色で出力することが求められる。さらに印刷物の用途に応じて、顧客が指定する色を正確に再現したい、さまざまな印刷メディアに最適な発色で印刷したいといったニーズが存在している。しかし実際には、プリンターの機種・機体やメディアによって生じる色差を検証し、的確に色合わせを行う作業には非常に手間がかかることから、多くのお客様が“色”に関する課題を抱えている。

　新技術「Color Control Technology」は、これらの課題に対する最適なソリューションとして開発された。エプソン製プリンター導入のお客様の色合わせプロセスに際し、4つの技術「色予測」「色解析」「色変換」「色最適化」を用い、短時間で高精度なカラーマネジメントを実現する。これにより、商業・産業印刷ビジネスを行うお客様が、顧客ニーズにマッチした高品質な印刷と、高い生産性を実現できるようサポートする。

　エプソンは、同技術によって、商業・産業ビジネスを行うお客様に3つの価値を提供する。

<Color Control Technology 技術を用いたサービスの提供価値>

1.ターゲットプリンターの色味を正確に再現「プリンターカラーマッチング」サービス

　現在お持ちのプリンターの色味を、エプソンプリンターで高精度にシミュレーションし、再現できる「プリンターカラーマッチング」サービスを提供。プリンター置換え時や、増設時の色変動リスクを低減する。

2.クライアントの指定色を正確に再現「スポットカラーマッチング」サービス

　クライアントからの指定色をエプソンプリンターで高精度に再現できる、カラーマッチング環境を提供。クライアントとの合意色を短時間で高精度に再現する。

3.印刷するメディアに最適な色彩を実現「メディアプロファイル作成」サービス

　屋外広告、ウィンドウディスプレイ、タペストリーなど、印刷するメディア・プリンターに応じて最適な画質・発色で印刷できるメディアプロファイル・印刷環境を提供する。

　同技術を用いたサービス提供は、2018年度中に日本国内から、順次グローバルに展開する予定^※。

※提供形態や価格、対応機種、適応環境については、後日アナウンスされる各提供会社からの案内を確認

　なお、2018年8月30日（木）〜9月1日（土）に開催される「サイン&ディスプレイショウ2018」において、下記の関連セミナーを行う。

1)エプソンブースセミナー:新カラーマネジメント技術「Color Control Technology」について

8月30日(木)14:00〜14:30　東京ビッグサイト西展示棟 西2ホール

「サイン&ディスプレイショウ 2018」エプソンブース(ブース No.8)にて

https://www.epson.jp/ec/event/sds2018/

2)セミナー:次世代カラーマネジメントのあり方

8月31日(金)11:00〜11:30　東京ビッグサイト会議棟1階102

「ワイドフォーマット プリンティング コンファレンス」にて(有料・事前申込制)

https://www.tokobi.or.jp/sds/2018seminar/

　北米大手の太陽光発電（PV）モジュールメーカーであるSilfab Solarは、8月15日、高出力バックコンタクト太陽光発電モジュールの量産に向けて、DSMとの戦略的提携を発表した。
　DSMは最近、モジュールの効率性を高める能力がある導電性バックシートを発売した。Silfabは、この信頼性の高い接続技術を、高効率の太陽光発電モジュールに組み込むことにより、従来に比べてエネルギー出力を大幅に向上していく。
　「DSMの革新的技術と材料科学の能力にSilfabの実証済みの設計を組み合わせれば、従来のモジュールに比べ、30％近い出力向上を実現できます。今回の発表は、最もコストメリットの高い最先端の太陽光発電モジュール技術を米国の住宅市場へ提供するための私たちの継続した投資を示すものです」と、SilfabのCOOであるPaolo Maccario氏は述べている。
　「Silfabとのパートナーシップに大きな期待を抱いています。SilfabとDSMは強力な組み合わせです。北米で低価格の太陽光発電モジュールを製造する最も革新的な大手メーカーとして、また、太陽光発電業界の材料科学ベースの主要プレイヤーとして、私たちは米国で次世代の太陽光発電モジュールの採用を促進させることを楽しみにしています」と、DSM Advanced Solarの副社長であるPascal de Sain氏は語っている。
　DSMとSilfabの戦略的提携は、北米で製造するコストメリットの高いモジュールの出力、信頼性、耐久性の強化に専念している2社の協業をもたらす。
　DSMの導電性バックシートの設計によって隣接するセルが接続され、モジュールからより多くの電力を伝送することができる。バックコンタクト技術は、すべての電気接点が太陽電池の背面にあることが特徴で、モジュールの前面において最大限のスペースを確保し、さらに多くの光をとらえてエネルギーに変換することができる。SilfabとDSMは、バックコンタクトセルと導電性バックシートをSilfabの製品ラインに組み込むための最終試験を完了させつつある。
　Maccario氏はまた、「高精度オートメーションのおかげで、Silfabはジャスト・イン・タイム納品に向けて最新設計と最新技術を容易に組み込むことができます」と述べている。
　Silfabは太陽光発電分野において35年以上の経験を有し、トップレベルの出力を誇る優れた品質の太陽光発電モジュールを設計、製造するために国際的なパートナーシップを構築して取り組んでいる。Silfabでは、技術者とエンジニアが品質管理と設計に取り組んでおり、同時に、製造プロセスの自動化に継続して投資している。完全自動化ブッシングなどの新しい製造手法は、Silfabが製造コストの抑制によって太陽光発電モジュールの価格を押し下げる上で貢献している。
■Silfab社について
　Silfab Solarは、ジャスト・イン・タイムで製造する超高効率PVモジュールの開発、製造、販売の優良な国際的リーダー。Silfabは太陽光発電分野において35年以上の経験を活用している。カナダのトロントに位置するSilfabの最先端の製造施設は、スマートモジュール技術、両面ガラスソリューション、両面受光型モジュールの先駆的な開発に貢献している。Silfabの技術面で革新的なプロセスにより、北米市場向けに特別に設計された優れた信頼性とパフォーマンスがもたらされている。Silfabは、OEMパートナー、Silfabブランドのモジュール、および新技術の間で製造能力のバランスを確保している。
■DSMについて
　Royal DSMは、栄養、健康、持続可能な暮らしの分野において事業を展開する「purpose-led」（目的主導型）のグローバル企業。経済的繁栄、環境問題への取り組み、そして社会の発展を促進し、DSMと関わる全ての人々にとって持続可能な価値を創造する。DSMは、食品や栄養補助食品、飼料、パーソナルケアおよびアロマ、医療機器、環境に配慮した製品および用途、新たなモビリティとコネクティビティの分野において革新的なビジネスソリューションを提供する。DSMおよび関連会社の年間の純売上高はおよそ100億ユーロで、社員数は約2万3,000名、Euronext Amsterdamに上場している。