日立化成（株）は、世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization、以下、WIPO）の日本事務所が公表した、国際特許出願の発明者に占める女性比率の日本法人ランキング(*)において同社は43.6％で、首位を獲得したことを発表した。
* 出願期間：2015～2017年の3年間
　対　　象：国際特許出願件数が多かった日本の企業や大学など上位100法人が対象
　日立化成は、以前より知的財産（以下、知財）に関する教育を制度化しており、入社1～3年目の技術系従業員を対象とした特許研修を実施している。さらに、新しい発明を創り出すべく、知財担当者や研究開発者を対象にさまざまな視点から議論を交わす特許のアイディア会議を定期的に開催している。こうした取り組みにより、従業員の知財マインドやリテラシーの向上を図り、事業の競争優位性を高めるべく積極的な特許の出願･権利化を推進している。
　また、日立化成はダイバーシティを重要な経営戦略の1つと位置付けており、女性総合職の採用に力を入れるとともに、従業員が出産・育児等のライフイベントを経験しながらキャリアを継続できるよう、在宅勤務制度やコアタイムのないフレックス勤務制度を導入するなど、従業員が働きやすい制度の充実にも注力している。同社はこうした取り組みの結果として、このたびのランキングにおいても、多くの企業や大学等の中から首位を獲得できたものと考えている。

 　ExxonMobil Chemicalは2018年6月6日（水）～8日（金）の期間で12年ぶりに日本で開催される不織布の国際展示会「アジア不織布産業総合展示会・会議(ANEX2018）」に出展する。
　同展示会でExxonMobil Chemicalは、高性能ポリマー製品ポートフォリオを出展する。同素材を使用することで、メーカーは独自性のあるより高性能な衛生製品の実現が可能となる。
　衛生用途向けソリューションとして、柔らかく快適で強度に優れた不織布の素材となるExxonMobil™ PP、Vistamaxx™ performance polymers、Achieve™ advanced PP、より薄く高性能なバックシート用フィルムのためのExceed™およびEnable™ performance PE polymers、衛生製品に求められる低臭性や熱安定性に優れた接着剤材料になるEscorez™ tackifiersやVistamaxx performance polymersが品揃えされている。
　ExxonMobil ChemicalのグローバルPPマーケティングマネージャーであるアンディ・ウェスト（Andy West）氏は次のように述べている。
　「ExxonMobilは、日本や広くアジア太平洋地域の不織布市場に製品を供給できることを喜ばしく思います。不織布の需要は世界中で拡大していますが、特にアジア太平洋地域で顕著であり、さまざまな衛生分野への応用が拡大していることがその原動力となっています。生活水準の向上と人口増大によって衛生製品の需要が拡大し、この勢いがさらに継続すると考えています」
　エクソンモービルは業界の製品メーカーと協力してより良い最終製品を生み出すためのイノベーションを推進することで衛生分野の発展と進歩に貢献してきた。例えば、中国最大級の不織布メーカーの1つであるJOFO (Weifang) Nonwovens Co., Ltd.との協力からは、おむつ製品のための新しい差別化された不織布が生まれている。ExxonMobil™ PPとの配合でVistamaxx™ performance polymersの割合を増やすことにより、極めてソフトで毛羽立ちが少なく、一貫した品質を持ち、また安定して高速加工ができる新しいファブリックを開発した。
　アジアパシフィックPPマーケット・デベロップメント・マネージャーであるオウ・ハイ・ホン（Ou Hai Hong）氏は次のように述べている。
　「さまざまな用途ごとにそれぞれ異なる製品特性が求められるため、メーカーは常に多用途に使用できるコスト性に優れた材料を求めています。衛生用品向けの包括的なポートフォリオを有するExxonMobilはワンストップソリューション・プロバイダーとして、新たな不織布やフィルムを開発するためにお客様とコラボレートしています。当社はメーカーがバリューチェーンからのニーズに応えることのできる完璧な製品を作り出すことを支援しています」
　ExxonMobilはANEX 2018の東3ホール、ブース番号2630に出展します。また、上記JOFO (Weifang) Nonwovens Co., Ltd.も同展示会に出展予定。

　NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）プロジェクトの成果をもとに、星光PMC（株）が開発したセルロースナノファイバー（CNF）複合材料「STARCEL®」が最新ランニングシューズに採用された。
　採用された「STARCEL®」は、NEDOプロジェクトにおいて、京都大学を主体とする産学連携グループがCNF補強の樹脂材料とその製造プロセスの開発（京都プロセス）に取り組んだ成果をもとに、星光PMCが2018年1月に商業生産を開始したCNF複合材料。今回、同材料が（株）アシックスの最新ランニングシューズ製品「GEL-KAYANO® 25」のミッドソール部材の原材料の一部に採用され、世界規模で販売されるCNF適用シューズとして世界初の商品発売となった。
　セルロースナノファイバー（CNF）は、持続型木質バイオマス資源由来の、軽量、高強度、低熱膨張のナノ繊維であり、樹脂補強繊維としての利用が期待されており、NEDOは、これまでCNF補強の樹脂材料とその製造プロセスの開発を行う研究開発テーマ※1を実施してきた。具体的には、国立大学法人京都大学を主体とする産学連携グループが、CNF補強の樹脂材料の開発と、木材パルプに化学処理を施した変性セルロースをポリエチレン（PE）やポリプロピレン（PP）などの樹脂と混練し、同時にナノ解繊※2する製造プロセス（京都プロセス）の開発に取り組んだ。この研究開発成果をもとに、星光PMCは独自に改良を重ね、CNF複合材料の製品化に成功し、「STARCEL®」として、2018年1月から商業生産を開始している。「STARCEL®」は、高強度、熱膨張しにくいといった優れた特性を有している。

　今般、NEDOプロジェクトの成果をもとに開発された「STARCEL®」が、アシックスの最新ランニングシューズ製品「GEL-KAYANO® 25」のミッドソール部材の原材料の一部に採用され、世界規模で発売開始となった。これは、CNF適用シューズとして世界規模で発売開始となった世界初の商品化例になる。
　GEL-KAYANO®シリーズは、25年にわたり世界のランナーから注目され、愛され続けてきたランニングシューズ。「GEL-KAYANO® 25」のミッドソールには、軽量性とクッション性を兼ね備えた発泡素材「FlyteFoam TM Lyte」が使われており、この原材料の一部にCNF複合材料「STARCEL®」が採用された。
　「STARCEL®」をはじめとするCNF複合材料は、スポーツ用品だけでなく、自動車や家電、建材など、さまざまな分野への応用が期待されている。NEDOは、CNFの一貫製造プロセスの開発を引き続き推進し、今後、これらの用途への社会実装に向けた取り組みを進めていく。
※1 研究開発テーマ
　名称：グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発／セルロースナノファイバー強化による自動車用高機能化グリーン部材の研究開発
　期間：2010～2012年度
　参加機関：国立大学法人京都大学、地方独立行政法人京都市産業技術研究所、王子ホールディングス（株）、三菱ケミカル（株）、DIC（株）、星光PMC（株）
※2 ナノ解繊
　パルプを機械的手法で構成要素であるセルロースナノファイバーのレベルにまでほぐすこと。

　NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、日射に関するさまざまなデータベース※1をWEB上で公開している。日射スペクトル※2データベースは、北海道（長沼町）、茨城県（つくば市）、岐阜県（岐阜市）、佐賀県（鳥栖市）、鹿児島県（沖永良部島）の国内を代表する5地点における傾斜面と水平面での日射スペクトルデータを気象データとともにデータベース化しており、表示ソフトを用いたデータの閲覧とデータのダウンロードが可能。
　今回、WEB上で公開している「日射スペクトルデータベース」に2012年末から2015年末まで3年間のデータを加えて機能を拡充、6月1日付で新たに公開した。今回のデータ機能拡充で、これまで約1年分にとどまっていた日射スペクトルデータが複数年にわたって閲覧可能になり、年ごとの気象状況の違いを考慮した国内代表5地点の日射スペクトルの特徴が分かる。今後、太陽光発電事業者の、より標準的で高精度な発電量評価や太陽電池メーカーの高効率な次世代太陽電池の研究開発に、同データベースの活用が期待される。
　なお、今回のデータベースは、NEDO事業※3において、一般財団法人日本気象協会が開発した成果である。
※1　さまざまなデータベース
　WEB公開中の「日射量データベース（「年間時別日射量データベース（METPV-11）」「年間月別日射量データベース（MONSOLA-11）」「全国日射量マップ」）」「日射スペクトルデータベース」および「アジア標準日射量データベース」のこと。
※2　日射スペクトル
　日射エネルギーの波長に対する分布。
※3　NEDO事業
　事業件名：高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発／共通基盤技術の開発（太陽光発電システムの信頼性評価技術等）／太陽光発電システムの高精度発電量評価技術の開発（日射量データベースの高度化に関する研究）
　事業期間：2015年度～2019年度

　三井化学（株）の新規開発品である透明ポリイミド用液状材料「エクリオス」が、国立研究開発法人理化学研究所、東レ（株）、国立研究開発法人科学技術振興機構等のメンバーで構成される国際共同研究グループが新たに開発した、高い耐熱性とエネルギー変換効率を兼ね備えた世界初の超薄型有機太陽電池（以下、「開発品」)に採用された。
　エクリオスは、耐熱性、耐薬品性、強靭性、寸法安定性に優れた無色・透明なポリイミド用液状材料（ポリアミド酸ワニス）。ガラス代替の耐熱基材、フレキシブル回路基板、バインダーなど、次世代エレクトロニクス関連製品への展開が期待されている。
　近年、IoT化の進展に伴い、ウェアラブルセンサーおよび電子デバイスのニーズが顕在化している。これまでもウェアラプル対応の電源の1つとして、薄型の有機太陽電池の開発が進んでいたが、十分なエネルギー変換効率と耐熱性が両立できず、高温下での駆動や熱を伴う加工に難点があった。
　エクリオスは開発品の基板層に使用されており、表面平坦性と熱安定性を向上させることで、開発品の超薄型化（デバイスの厚み3μm）と耐熱性(100℃)の実現に大きく貢献している。また、開発品の大きな特長である性能劣化なく布地へ接着が可能で、透明性と柔軟性が保持され、接着面の意匠性が維持される点は、エクリオスの優れた機械強度、従来のガラス基材では成し得なかったフレキシブル性が生かされたもの。これらの点から、ウェアラブルデバイス、災害時の非常用電源など、今後、様々な用途において電源の応用に大きな貢献が期待される。

　大日本印刷(株)（DNP）の『DNP キャップ・中栓同時開栓注出口（液体紙容器用）』が三和酒類(株)（本社:大分　社長:下田雅彦　資本金:10億円）の「いいちこパック」全品に採用され、2018年2月製造分より順次切り替えを実施している。

　三和酒類はすでに、「いいちこパック（25％）900ml」で、2017年4月から同キャップを使用しているが、今回「いいちこパック（25％）1800ml」と「いいちこパック（20％）1800ml/900ml」の「いいちこパック」全品で使用することとになった。

画像は三和酒類(株)より提供

【「DNP キャップ・中栓同時開栓注出口（液体紙容器用）」の特長】

　キャップの内側にプルリングなどの中栓がある液体紙容器の注出口は、これまで、開ける際にプルリングに指が入りにくく、引き抜く際に強い力が必要といった理由で、高齢者や女性などにとっては開けにくいという課題があった。こうした課題を解決するためDNPは、2017年1月にプルリングが無い注出口を、業界で初めて開発した。キャップと一緒に中栓も開けられる注出口は、高齢者をはじめ、多くの人にとって使用しやすいユニバーサルデザインである。

●開栓が容易な注出口

キャップを回して開けるだけで、同時に中栓も開けることができる。「カチッ」という音で中栓が開いたことが確認できる。

●プルリングがない注出口

中栓を開ける必要がないため、従来の「指のかかりにくさ」「開栓に力が必要」「開栓時の液はね」といった課題が解消できる。また注出口に直接手が触れないため、衛生的にも優れている。

●開栓時にゴミが出ない注出口

開栓時に中栓がキャップと一体になるため、プルリングのゴミが出ない。

詳細はこちら→ http://www.dnp.co.jp/works/detail/10146199_18925.html

【今後の展開】

　DNPは、「DNPキャップ・中栓同時開栓注出口（液体紙容器用）」を主に酒類メーカーなどに販売し、2020年度に年間10億円の売上を目指す。

　(株)東芝は、リチウムイオン二次電池の絶縁体として一般的に使用されるセパレータを用いない、新構造のリチウムイオン二次電池を開発した。電極材料の表面を樹脂製の極薄ナノファイバー膜で覆ったSkin-Coated Electrode（SCdE）を用いて、電極間の距離を極限まで近づけることで入出力と容量を同時に高めることができ、セパレータを用いないため電池中の絶縁体に関連するコストを約半分まで抑制することが可能。当社のリチウムイオン二次電池SCiB™にこの新構造を適用し、入出力性能、容量が1.2倍になることを確認した。新型リチウムイオン二次電池の詳細は、東京で開催される国際ナノファイバーシンポジウム2018で、6月7日に発表する。

　SCdEの製造には、ナノファイバー膜形成技術のひとつであるエレクトロスピニング技術（ES技術）を応用している。ES技術は、原料である高分子溶液に高電圧を加えて紡糸する技術で、常温での紡糸が可能でかつ高耐熱性、高腐食耐性といった特徴を持つ幅広い材料からナノファイバー不織布を形成できる。数十nm～数μmの範囲での繊維径制御が可能で、耐熱性や絶縁性といった材料由来の特性を保持しながら、電解液中のイオンが通りやすい構造にすることができ、作製した不織布は電池のセパレータとしての機能に適した特長を備えている。

　ES技術により、絶縁性、耐熱性に優れる樹脂製の極薄ナノファイバー膜を、電極の表面に両面から同時にコーティングしてSCdEを形成することで、正極と負極を絶縁するために必要であったセパレータを用いない構造を実現した。両面から同時にコーティングすることで、SCiB™（セパレータを用いた場合）と同等の安全性が得られる。さらに、電極表面にコーティングされた極薄ナノファイバー膜は電極と一体となるため、セパレータを薄膜化することで生じる製造過程での取り扱いにくさなども解消され、従来のセパレータでは困難な薄さが実現できる。SCdEを用いた新構造のリチウムイオン二次電池は、高価な薄膜セパレータを用いても実現が困難な電池性能を、低コストで実現できる。

　極薄ナノファイバー膜を構造に組み込んだSCdEを用いることで、エネルギー密度を維持しつつ、電極間の高いイオン伝導性により内部抵抗を低くできるため、当社のSCiB™の高出力セルである10Ahセルと同じサイズで、従来の1,800Ｗから2,200Wへの出力性能の向上を達成した。また、当社独自の電極塗工技術と合わせることで更なる入出力性能の向上が見込まれ、内部抵抗値を従来品に比べて約40％低減したセルの実現が可能となる。入出力性能の向上によりSCiB™と同様に寒冷地での使用が可能になるほか、鉛電池の代替の可能性も見込める。試作した電池を用いて、充放電を8,000回繰り返しても95％以上の電池容量が維持されることを実証し高入出力・高容量化とSCiB™の特長である長寿命を合わせて実現している。

　同社は、SCdEを用いた新構造を、車載用、定置向けのリチウムイオン二次電池にも展開し、2019年度の実用化を目指す。

　なお、本成果は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業の成果を一部使用している。

　NTT印刷(株)は、偽造抑⽌印刷技術「可変潜像印刷技術」の特許を取得した。

   ■ 特許番号 ：特許第6328187 号
   ■ 特許出願⽇：平成28 年8 ⽉4 ⽇
   ■ 特許登録⽇：平成30 年4 ⽉27 ⽇
   ■ 特許権者 ：東京都港区芝浦３－４－１ グランパークタワー１４Ｆ NTT印刷株式会社

＜背景＞

   これまで、複写機やスキャナー等のデジタル機器を使⽤した印刷物の偽造⾏為への対策として、視認が難しい⽂字やデザイン等を印刷する「潜像印刷技術」が活⽤されてきた。

　しかし、これまでの「潜像印刷技術」では、1 枚1 枚に異なる⽂字・デザインを印刷することが難しく、シリアル番号や顧客番号といった、顧客ごとに異なる情報の印刷が必要な印刷物等への活⽤は進んでいなかった。
＜特許技術の概要＞

　今回特許を取得した「可変潜像印刷技術」は、インクの濃度調整等で潜像⽂字・デザインを印刷する既存の技術と組み合わせ、潜像⽂字・デザインを印刷物1 枚1 枚に異なる可変データとして印刷することを可能にする技術。また、通常のインクで潜像⽂字・デザインを印刷することができるため、特殊なインクを利⽤する必要がない。

＜活⽤⽅法＞
   「可変潜像印刷技術」を活⽤して、印刷物内に「視認できる可変データ」と、「潜像印字による可変データ」の双⽅を印刷しておく。複写等により偽造された印刷物には、潜像印字による可変データが印刷物内に視認できる状態になるため、その有無を確認することで、偽造が疑われる印刷物を容易に判別することができるなど、本技術の活⽤によって、より⾼度な偽造印刷物抑⽌対策が可能となる。

※クーポンにおける本特許技術の活⽤イメージ

＊複写等により潜像印字部分が視認可能になるため、本印刷物が複製品であることの判別が可能。

＊潜像印字部分のデータの内容や、視認データとの組み合わせは印刷物の発⾏者が⾃由かつ多様なパターンで設定することが可能であることから、第三者による偽造が困難となる。

＜想定する利⽤シーン＞

特殊なインクを使わないため、店舗等で多く使われるチケットやクーポン券、公的機関等の各種証明書類の印刷等に安価に利⽤できる。

　創包工学研究会では来る7月6日（金）午前9時30分～午後4時45分まで、フォーラムミカサ エコ7Fホール（東京都千代田区内神田1-18-12、内神田東誠ビル） において第71回講演会「PTPの品質進化と生産性向上VI」を開催する。
　プログラムは次の通り。
(1) クロックナーペンタプラスト社の沿革と製品ラインナップおよびBlister Pro Xcelの概略
　講師：大川高史 氏（（株）セントラル物産 業務部 主査）
　要旨：世界的に有力なPTP用成形材メーカーであるKrockner Penta Plast社の材料の紹介をするとともに、材料選択に際して防湿包装設計を実施し適切な材料構成を採用できるようにするためのBlister Pro Xcelの要点を述べる。
(2)PTP用高防湿バリア材料としてのAclarR(PCTFE) をめぐる世界的状況
　講師：岩津宇洸 氏（ハネウェルジャパン(株)スペシャルティプロダクツ事業部）
　要旨：近年、欧米市場において、透明な防湿バリア材料である、AclarRフィルムとハイバリアPVdCコーティングがPTPパッケージの選択肢として考慮されることが増えてきている。これら2つの材料の比較を紹介することで、これらの材料が日本市場にとってどのような価値があるかを議論する。
(3)PTP用材料の品質に関する一般的原則-品質欠陥に関するドイツの考え方-
　講師：平澤 寛 氏（(株)イーズ 代表取締役社長）、水井礼子 氏（(株)イーズ 経営統括室アシスタントマネジャー）
　要旨：ドイツ医薬品･化粧品の包装技術の専門家チームによる最新著書「Principles for the Defect Evaluation Lists for Packaging Materials(包装材料の欠陥評価リストの原則)」をもとに、ドイツでの包材品質欠陥評価の考え方や手法を紹介する。
(4)市場流通している錠剤サイズを基にしたPTP仕様の標準化の展望
　講師：吉田八郎 氏（創包工学研究会理事）
　要旨：医薬品業界は、拡大し続ける開発費用や患者の安心・安全に係る諸対策、薬価算定政策の変更などに伴う収益性の悪化が懸念されており、包装の分野でも対応策が求められる。そこで、圧倒的な比重を占めるPTPの標準化を推進することで生産性の向上を図り、収益性の向上に寄与すべきと考える。具体的には、各社各様に非常に数多くの規格が存在する成形ポケットやシートサイズについて、市場流通している錠剤の直径と厚さ寸法を基にしたサイズ的な標準化を展望してみたい。
(5)デスクトップ・ファブリケーションの医薬品パッケージへの活用-アイデアをカタチにかえる！オフィス内ファクトリーの可能性- 
　講師：小峰正文 氏（サンスイパック（株）技術開発部）
　要旨：PTPをはじめとする各種包装の設計において、要求特性・機能・デザインなどの必要事項を考慮した包装設計に関する検討を行い、最適包装設計を得る方法・手段について提案する。
(6)患者服薬コンプライアンス課題への取り組みと服薬支援システムの開発-PTPを中心として-
　講師：久保田 清 氏（創包工学研究会理事、中央商工（株）顧問）
　要旨：Noncompliance with Medication 評価研究とソリューションの歴史と概要を紹介した後、服薬実態研究 (オハイオ州立大、第一三共等)と2015 WHOカンファレンス[Kobe高齢化課題における本分野への期待]を紹介する。 さらに、カレンダーブリスター包装から服薬モニタリング・データ通信機能を持った包装事例、及び服薬支援システム(最新トレンド;2018PharmaPackまで)について述べる。
　参加費は27,000円／人（消費税込み）

　DIC（株）は、省エネルギーおよび快適温度空間に寄与する「蓄熱シート」の開発において、（公社）新化学技術推進協会（JACI）が授与する「第17回グリーン・サステイナブルケミストリー（GSC）賞 奨励賞」を受賞した。同協会は、GSCを「人と環境にやさしく、持続可能な社会の発展を支える化学」と定義しており、GSC分野の推進に貢献する優れた業績をあげた個人や団体を称えるとして、2001年にGSC賞を設立。同賞には、経済産業大臣賞、文部科学大臣賞、環境大臣賞、スモールビジネス賞、奨励賞があり、奨励賞は将来の展開が期待できる業績に贈られる。
　潜熱蓄熱材は、固体―液体間での相転移時の温度特性を利用した材料のため、融点以上の温度では液状化する。そのため、従来ラミネートパッケージ化した材料が建材用にも使用されていたが、サイズ変更の困難さや施工時の作業性の悪さから、住宅メーカーや工務店から新しい材料の開発が求められていた。
　DICは、独自の塗工技術と配合技術により、潜熱蓄熱材料を劣化させることなく樹脂に均一に配合し、厚膜で塗工成形する技術を確立することで、蓄熱材料の漏出を抑えた「蓄熱シート」の開発に成功した。これによりラミネートパッケージ化した潜熱蓄熱材と同様の性能を有しながら、施工現場での切断や曲げ、ネジ止めなどが可能となるため、施工作業性が大幅に改善する。また、石膏ボードや床材といった一般建材とあらかじめ組み合わせることも容易になることで住宅・建築へ組み込む手段を広げ、従来難しかった壁や天井への施工も可能になる。
　NEDO「太陽熱エネルギー活用型住宅の技術開発」では住宅7棟で評価を実施。空気式集熱システムとの併用により昼間の太陽熱を吸熱・夜間放熱し室温低下を緩和することで、暖房エネルギー削減が実証された。また本実証を共同で行った住宅会社からの提案が、国土交通省のサスティナブル建築物先導事業に採択された。さらに、DICが参画する蓄熱建材標準化を目的としたコンソーシアムの活動により、3月には（一社）建材試験センターが制定する建築分野の材料および部材の品質保持を目的とした「建材試験センター規格（JSTM）」に制定された。現在は、2021年のJIS規格化を目標としている。
　DICは、今後、蓄熱建材が断熱材同様に建築の基本材料に定着することが、社会全体の省エネなどへの貢献につながると考えている。また、設備内への貼付のみで、定温輸送分野における温度変動の抑制や、農業分野ではトマトやイチゴの栽培に応用することで収率や糖度を向上させる実験が進んでいる。さらに、軽量化が実現すれば電気自動車などへの採用も広がり、冷暖房エネルギーの削減に寄与することが期待できる。

＜2018年6月5日＞プラスチックス成形部品の特殊加工メーカーである佐藤ライト工業（株）は、半導体／エレクトロニクス用途向け圧縮成形母材、自動車や各種産業分野向け特殊コンパウンドなど、高機能性樹脂材料の開発および生産体制の拡充を図るため、三重県津市の「あのつ台工場（中勢北部サイエンスシティ内）」において、2018年5月下旬から第2工場の建設に着手したことを明らかにした。
　このたび着工した第2工場は、グループ会社の（株）PBIアドバンストマテリアルズ（以下PBi-am）が手掛けるスーパーエンプラ材料の開発と生産を目的としている。第2工場の延床面積は1690.5m²で、2018年10月に完工、2019年1月より稼働開始の予定。なお投資額は非公開。
　PBi-amは、超耐熱性PBI（ポリベンゾイミダゾール）樹脂、PEEK（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂やPI（ポリイミド）樹脂などのスーパーエンプラに対して炭素繊維やセラミックなど各種フィラーを配合した高付加価値なコンパウンド材料の開発と販売を手掛けている。現在PBi-amは、2016年3月に稼働開始したあのつ台工場（第1工場）と、佐藤ライト工業・亀山工場（三重県亀山市）の2拠点で各種樹脂材料の開発および生産を行っている。
　PBi-amでは2017年初頭から、半導体関連分野の製造・検査装置部品などに用いられるスーパーエンプラ材料の需要が急速に高まっていたことから、生産体制の強化に迫られており、今回の第2工場建設を決めた。第2工場の完成後は、亀山工場で稼働しているPBi-am保有の各種試験装置や成形機を新工場に移設するとともに、成形機を含めた各種装置の新規導入によって、生産能力を現状の2倍程度に拡張する。
　佐藤ライト工業の佐藤伸夫社長は、「当社は2012年7月に将来的な生産能力拡張のため中勢北部サイエンスシティに新工場用地を取得しました。この工場用地（平場面積・約12,000m²）は、4区画に分けて順次工場を建設する予定です。2016年3月には第一期工事によってあのつ台工場（第1工場）を稼働させており、今回が第二期工事となります。残りの2区画についても稼働状況をみながら計画を進めてまいります。」と話している。
■佐藤グループについて
　佐藤グループは、佐藤ライト工業（株）を持ち株会社とする樹脂加工メーカー。三重、大分および東京を拠点に、材料開発から射出成形、超音波溶着、圧縮成形、ヒートシールといった様々な加工技術を駆使し、ユーザーニーズに適合した製品の設計・開発から組立までのトータルソリューションを提供している。同社では、独自に生産設備の開発を行うことで生産効率の向上に務めると共に、厳しい品質管理により生み出された製品は、OA機器部品・自動車部品・家電製品などの幅広い分野に供給されている。
■PBIアドバンストマテリアルズについて
　佐藤グループの一員である（株）PBIアドバンストマテリアルズ（PBI-am）は、超高耐熱性樹脂であるPBI（ポリベンゾイミダゾール）の日本国内向け販売を手掛けるほか、樹脂メーカーから一次供給される材料に対して炭素繊維やガラス繊維などの各種フィラーを配合したコンパウンド材料の開発・販売を行っている。PBI-amでは顧客が要求する特性を発揮するよう、特に高耐熱性樹脂材料に対して各種フィラーの配合をカスタマイズすることにより、顧客の要望に特化したカスタマイズ・コンパウンド材料を設計し「PBi Shapes」のブランド名で販売すると共に、自社内で加工用母材、機械加工完成品および射出成形完成品を製作している。

　SEMI（本部：米国カリフォルニア州ミルピタス）は、6月4日（米国時間）、2018年第1四半期（暦年）の世界半導体製造装置出荷額が四半期としては過去最高となる170億ドル（US$）であったことを発表した。また、3月は前月比59％の急成長をし、月間の出荷額としても過去最高の78億ドルを記録した。
　四半期の出荷額170億ドルは、これまで最高だった2017年第4四半期の記録を打ち破るもの。2018年第1四半期の出荷額は、前期比12％増、前年同期比30％増となった。この統計は、（社）日本半導体製造装置協会（SEAJ）と共同で、世界95社以上の半導体製造装置メーカーから毎月提供されるデータを集計したもの。

　手術後に患者の体内に留置されるステント※1や骨固定スクリュー、ステープル※2などの金属製の医療機器は、体内に残存することで炎症反応を引き起こすことがあり、取り除くためには再手術が必要となる。そのため医療業界では、患者への負担が少ない低侵襲性治療を実現する革新的な医療機器材料として、人体に必須な元素で、体内で分解・吸収されるマグネシウムの採用が期待されている。マグネシウムを部材に用いた医療機器の製作が実現できれば、患者の生活の質（クオリティー・オブ・ライフ）の向上に大きく貢献できると考えられる。
　一方、マグネシウムを医療機器部材として適用するには、体内での分解期間の延長と分解挙動の安定性向上が課題とされており、そのためには加工精度の高度化と部材の機械的特性および体内での分解性能の改善が必要。
　今般、不二ライトメタル（株）は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」において、産業技術総合研究所との共同研究により、医療機器にも適用可能な優れた形状精度・特性を有するマグネシウム合金部材の成形技術の開発に成功した。また今回、マグネシウム合金部材の素形材作製から加工までの一貫製造・供給を事業化するための研究設備を自社内に導入した。今後、研究設備を用いて、各種医療機器の仕様に合致した管・棒・線材の量産技術の開発に取り組むとともに、当該材料を用いた革新的低侵襲性治療の拡大に貢献する。
　今回の成果は次の通り。
(1)高精度の管材の成形加工技術を開発
　マグネシウム合金部材は、生体内で分解・吸収が進むにつれ、肉厚が減少していく。そのため、安定的に分解・吸収特性を発現させるには、均一な肉厚の実現、すなわち加工精度の高度化が課題となっていた。しかし、マグネシウム合金は塑性加工性が低く変形しにくい材料であるため、部材に仕上げる際の押出し・引抜き加工によって均一な肉厚を有する管材として成形加工することは難しいとされている。そこで不二ライトメタルは、マグネシウム合金の細管押出し・引抜き加工法に関する産業技術総合研究所のシーズ技術を基盤に、合金部材の製造工程における押出温度や引抜速度などの各種条件パラメータと肉厚の相関関係を調査した。その結果、肉厚精度への寄与度が特に大きいキーパラメータが抽出でき、これらを最適化することで医療機器の1つである生体吸収性スキャフォールド※3向けの部材として、マグネシウム合金を内径1.5～3.0mm、肉厚110～300μmの管材に高精度で成形加工する技術の開発に成功した。
(2)管・棒・線材の組織制御技術を開発
　マグネシウム合金部材の機械的特性と分解性能の改善には、部材の組織制御が重要となる。不二ライトメタルは、組織の形成に大きな影響を与える引抜きおよび熱処理の工程について最適な処理条件を調べることで、管・棒・線材に高い機械的特性と分解性能を持たせるための組織制御を実現した。
(3)研究設備の導入
　不二ライトメタルは今回、管・棒・線材の製造用の引抜加工設備に加えて、素形材となるマグネシウム合金を製造するための鋳造設備および押出設備を自社内に導入した。不二ライトメタル単独で医療機器部材向けのマグネシウム合金から管・棒・線材まで一貫製造できる体制を整えたことで、量産化に向けた研究開発の加速が期待できる。
※1　ステント
　人体の血管や腸管などの管状部分を内側から広げる医療機器。
※2　ステープル
　切開した部位をとじ合わせるために用いられる、コの字型の細線医療機器。
※3　生体吸収性スキャフォールド
　生体内で分解・吸収され完全に消退するステント。

　(株)キーポイントインテリジェンスは、2018年7月10日(火)に東京コンファレンスセンター・品川にてパッケージングコンファレンスを開催する。

パッケージングコンファレンス 2018 http://www.keypointintelligence.jp/cf/cdlp/

日 時: 2018月7月10日(火)9:30-17:55(受付9:10~)

会 場: 東京コンファレンスセンター・品川 http://www.tokyo-cc.co.jp/access.html

参加費:

79,880円(86,270円税込) ...特別早期割引2018年6月19日(火)まで

89,880円(97,070円税込) ...早期割引2018年7月3日(火)まで

99,880円(107,870円税込)...通常価格2018年7月4日(水)以降

※英語の講演には逐次通訳(英→日)

※テキスト、コーヒーキオスク、昼食代含む

※2018年7月4日(水)以降のキャンセルは不可

当日不都合の場合は、代理出席可

※申込み確認後、請求書を発行

定 員: 100 名 ※先着順

講 師：

ゲストスピーカー

渡辺 啓太氏 森永製菓(株) 新領域創造事業部 マネジャー

中村 真己氏 プリント＆プロモーション 編集部 編集責任者

キーポイントインテリジェンスアナリスト

Pat McGrew, Director, Production Workflow Solutions

Robert Leahey, Associate Director of Color Digital Label and Packaging Services(CDLP) 後田 雅人, アジア・パシフィックリサーチアソシエイト・ディレクター

詳細&申込:http://www.keypointintelligence.jp/cf/cdlp/

プログラム:

9:45-10:30 1. ラベルパッケージング市場予測 〜ラベル、紙器、軟包装、ダンボール市場〜

Bob Leahey

10:30-11:15 2. パッケージングワークフローとコンバーターへの影響

Pat McGrew

11:15-11:45 3. デジタル印刷技術を活用した新規事業創出の事例紹介

渡辺 啓太氏

11:45-12:10 Coffee Break

12:10-12:40 4. 軟包装-デジタル化の歩みと今後の見通し

Bob Leahey

12:40-13:00 5. 中国デジタルラベル・パッケージング市場

後田 雅人

13:00-14:00 Lunch

14:00-14:30 6. 紙器-デジタル印刷を再構築する勢力と企業とは 7. パッケージングコンバーターのデジタル印刷の機会

Bob Leahey

14:30-15:00 7. パッケージングコンバーターのデジタル印刷の機会

Pat McGrew

15:00-15:20 Coffee Break

15:20-15:50 8. 段ボール：インクジェットによる既存市場の破壊・改善

Pat McGrew

15:50-16:20 9. 日本のブランドオーナーはこう考える！パッケージの今「デジタル印刷活用のポイントは？」

中村 真己氏

16:20-16:50 Coffee Break

16:50-17:10 10. ARおよび紙器、段ボール、ラベル用アプリケーション（不正防止、セキュリティ）

Pat McGrew

17:10-17:20 11. IGAS 2018開催直前情報

後田 雅人

17:20-17:50 12. 次に何が来るか： ～FESPA/Print 4 Allなどからの考察～

Bob Leahey

17:50-17:55 Q&A

17:55 閉会

　(一社)日本食品包装協会は2018年7月25日(水)、平成30年7月度研究例会を東京都北区の北とぴあ7階第1研修室で開催する。参加費は会員6000円、一般10000円。申し込み締め切りは2018 年7月17日(火)。問い合わせはTEL.03-3669-0526まで。

【プログラム】

13:20～13:55　製品紹介Ⅰ：『「午後の紅茶」新ペットボトルの開発』

講師：キリン(株) R&D本部 パッケージング技術研究所 田中いくみ氏

要旨：2018年6月に飲料の「午後の紅茶」をリニューアルした。キリン独自の感性工学を用いた解析により、「午後の紅茶」が獲得したいイメージに相応しい形状のデザインを100種類以上の組合せの中から抽出して新しいペットボトルを開発した内容について紹介する。

14:00～14:30　製品紹介Ⅱ：『特殊な印刷方法により独特の外観で上質感を演出「ヱビスマイスター」』

講師：サッポロビール(株) 生産・技術開発 パッケージング技術開発 グループリーダー 門奈哲也氏

要旨：平成28年5月にヱビスビールの最高峰として「ヱビスマイスター」（350mlアルミ缶入り）を発売した。講演では、同商品に採用した缶の表面に細かな凹凸が上質な印象を与えるウェットルック印刷の効果について、一般ユーザーからの反応を中心に検証した結果について報告する。

14:40～15:40　技術講演Ⅰ：『パッケージデザインによるおいしさの訴求』

講師：味香り戦略研究所 研究開発部部長 早坂浩史氏

要旨：生活者の消費行動や嗜好が多様化する中で、販売者は様々なマーケティングの手法を用いて販促活動を行っている。その一つの方法としての“ニューロマーケティング（脳科学の知見や技術を用いて、消費者の無意識的な感情の変化などを読み取る手法）”が、消費行動に及ぼす効果・影響について注目されている。講演では、パッケージに着目し、視覚から得られる情報の影響などを紹介する。

15:45～16:45　技術講演Ⅱ：『軟包装用印刷インキの最新動向』

講師：DIC(株) 分散技術1グループ 技術担当 茂呂居 直氏

要旨：包装材料の市場動向やグローバル・ブランドオーナーの取組みなどを通して、幾つかのキーワードが見えてくる。今回、『フレキソ』 『サステナビリティー』 『食品包材の安全性』 を取り上げ、現状と動向、インキ設計に関する課題を考慮したこれら3つのキーワードに対するDICの取組みについて、最新のインキ製品を介して紹介する。

 　アイティアクセス（株）、（株）QTnet、（株）テクサー、凸版印刷（株）は、 低消費電力でメッシュネットワークを構築可能な次世代LPWA（※1）通信規格「ZETA（ゼタ）」の普及を目的とし、ZETAアライアンスを立ち上げた。今後、様々な社会課題に対して適用を進め、Society5.0で掲げられている超スマート社会の実現に貢献することを目指す。
　ZETAとは、ZiFiSense社が開発したアンライセンス方式のLPWA規格で、超狭帯域（UNB: Ultra Narrow Band）による多チャンネルでの通信、メッシュネットワークによる広域での分散アクセス、双方向での低消費電力通信が可能といった特長を持つ、IoTに適した通信インフラ技術。ZETAアライアンスでは、ZETA構成要素となるデバイス開発、システムインテグレーション、クラウドサービス、アプリケーションなどのプラットフォーム開発を会員が連携して行い、ビジネス展開を加速する。
　なお、ZETAアライアンスの会員企業による活動内容を、「Smart Sensing 2018」（会期：6月6日(水)～8日(金)10:00～17:00、会場：東京ビッグサイト）で展示する。
※1　LPWAとは、Low Power Wide Areaの略で、低消費電力で遠距離通信を実現する通信方式。大きく分けて「アンライセンス方式」と「ライセンス方式」とに分かれており、ライセンス方式は無線局免許が必要となるが、アンライセンス方式は通信を行う時に免許は不要。ライセンス方式のLPWAは従来の携帯キャリアのように総務省から包括免許を取得して事業を運用する必要があるが、無線局免許が不要なアンライセンス方式のLPWAは、個人や企業レベルで運用を行うことが可能。

 　ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー（本社：米国ミシガン州、会長兼CEO：アンドリュー・リバリス）の事業部門であるダウ・パッケージング・アンド・スペシャルティ・ プラスチック（P&SP）は、6月6日～8日にかけて東京ビッグサイトで開催される、アジアにおける最先端の不織布展示会であるANEX2018（主催：アジア不織布協会／日本不織布協会）に出展し、ダウのブース（ブース番号：2416）において、 最新のメルトブローン不織布向けの「ASPUNTM(アスパン^TM)」メルトブローン繊維グレード樹脂を紹介する。この革新的な樹脂は、医療・衛生材料をより快適にするために、柔らかな不織布という、他に類を見ない選択肢を提供する。
　ダウはANEX2018において「アクティブ・コンフォート」をテーマに掲げ、消費者により良い生活を提供するために、信頼性、目立たなさ、活動的なライフスタイルにおける快適性を最大化させる不織布向けのソリューションを紹介する。
　「ASPUNTM(アスパン^TM)」メルトブローン繊維グレード樹脂は、メルトブローン不織布やSMS不織布などにおける、柔らかさや快適性の向上を図る上での課題に対応する。この特許申請中のポリエチレン樹脂は、おむつ、ワイプ、医療用ガウン等の医療用不織布製品、フィルター等、柔らかさが付加価値となる医療・衛生用品用途の不織布において利用できる。
　ダウ・パッケージング・アンド・スペシャルティ・プラスチックの医療・衛生用品分野のグローバル・マーケティング・ディレクターのジェイン・ウォング氏は、「快適性と高い性能が要求される衛生材料向けの分野では、より柔らかく、布のような不織布の開発が鍵になっています」と述べている。 　ダウの展示ブースにおいては、「ASPUNTM(アスパン^TM)」繊維グレード樹脂を活用した さまざまな不織布が展示され、直接手に取ることで、材料の柔らかさや耐久性を実感できる。
　展示ブースではまた、乳児や大人用おむつ用途におけるダウの総合的な樹脂ポートフォリオを展示するとともに、ダウのグローバルなネットワーク施設であるパック・スタジオにおいて、各業界とのコラボレーションによりイノベーションを可能にしているかを紹介する。現在、世界8カ所に設置されたパック・スタジオは、包装のバリューチェーンにおける主要プレーヤーが集まることで、包装のイノベーションをさまざまな市場や地域において醸成する場となっている。

ANEX2018での技術プレゼンテーション
　6月7日、ダウの医療・衛生分野技術リーダーであるレックス・チェン氏が、繊維・不織布において快適性、フィット感、柔らかさを実現する、ダウの革新的な技術について技術発表を行う。
　「ポリエチレン樹脂の幅広い製品群、バインダーやコーティング技術、優れた技術開発や市場における専門性を組み合わせることで、ダウは、不織布業界におけるニーズに対応します。これら独自の能力によりダウは、差別化された機能性や性能を付加したソリューションを、多くの最終製品用途に向けて提供することが可能になります」と、レックス・チェン氏は述べている。

 　凸版印刷（株）は、コンクリートの硬化を遅らせる特殊インキを印刷し、意匠性の高い多様なデザインを付与できるコンクリート用加飾工程紙「べトンフィット(TM)」を開発した。コンクリート製品の製造工場やゼネコン、デベロッパー向けに本格販売を開始した。
　ホテルやリゾート施設、大型店舗などの新築・改装需要が増加する中、それらの外壁については強度や耐久性などの機能性や作業性に優れるものだけでなく、意匠性の高いものへのニーズも高まっている。従来のコンクリートへの加飾方法は、型押しや彫刻、タイル貼りなどがあるが、精巧で多様なデザインを再現することは難しく、新たな手法が求められていた。

　「べトンフィット」は、コンクリート型枠の底に敷き、生コンクリートを流し込んで固めたあと水洗いすることで、特殊インキを使用したデザイン部分はコンクリートの内面が露出して絵柄を発現させるまったく新しい製品。従来の型押しや彫刻、タイル貼りなどによる加飾と異なり、印刷方式のため豊かなデザイン表現が可能で仕上がりをイメージしやすいといった特長がある。また、金型が不要なため工期の短縮につながる。

　2018年6月5日（火）から29日（金）まで凸版印刷が東京、大阪、福岡、愛知の4カ所で順次開催する展示会「フォレストフェア2018」にて展示する。

「べトンフィット」の特長
(1)コンクリートに意匠性の高い加飾デザインを付与
　印刷方式で絵柄を表現するため、従来の加飾方法と比較して多様なデザイン表現が可能。また、表面を削る形でデザインを表現するため、プレキャストコンクリート製品でありながら、彫刻方式でしか実現できなかったコンクリートの表面色と内部色の2色でのデザイン表現を可能した。
(2)工期の短縮と安定した生産性
　従来の型押し手法と異なり金型が不要なため、工期の短縮が可能。また工程紙は印刷方式のため、ロール形状で供給でき、生産性を向上させた。

　設計価格は20,000円／平方メートル（※工程紙のみ。製版費用はデザインにより異なる）

　凸版印刷は、本製品を外壁加飾市場をはじめ公園、橋、歩道など景観市場に向け拡販、2020年に関連受注を含めて約20億円の売上を目指す。

■ フォレストフェア2018の詳細
＜実施期間/場所＞
　東京：2018年6月5日（火）～8日（金）
　大阪：2018年6月13日（水）～15日（金）
　福岡：2018年6月21日（木）～22日（金）
　愛知：2018年6月28日（火）～29日（金）
＜予約・問い合わせ先＞
　凸版印刷(株)生活・産業事業本部 環境デザイン事業部： info-forest@toppan.co.jp
※ 「フォレストフェア2018」は完全予約制。 個人や同業他社からの申込みはNGの場合がある。

　凸版印刷（株）は、建装材分野の開発製品や独自視点で分析したトレンド情報を紹介する法人向け展示会「フォレストフェア2018」（以下 本イベント）を、 2018年6月5日（火）から東京を皮切りに愛知、大阪、福岡にて順次開催する。
　本イベントでは、多様化する生活者の価値観やライフスタイルの拡がりに合わせ、暮らしを豊かに彩るデザインや製品をラインアップ、また独自視点で分析したトレンド情報の紹介や関連セミナーも合わせて実施する。
　今回、世界最高水準の建具用化粧シート「101エコシートSmart NANO」や、コンクリートの表面に意匠性の高いデザインを付与できる「べトンフィット™」、表面硬度と耐摩耗性に優れた内装用化粧シート「101 REPREA 高硬度シート」、グロスマット表現により高いデザイン性を実現した「プリント鋼板」など、最新技術を活用した凸版印刷の開発製品を初公開する
　「フォレストフェア2018」のイベント詳細は下記の通り。
(1) 実施期間・場所
　東京： 2018年6月5日（火）～8日（金）
　大阪： 2018年6月13日（水）～15日（金）
　福岡： 2018年6月21日（木）～22日（金）
　愛知： 2018年6月28日（木）～29日（金）
(2) おもな展示製品
１. 101 エコシート Smart NANO
　凸版印刷オリジナルブランドであるドアや扉などの建具用化粧シート「101エコシート」に世界最高水準の表面性能を実現する「Smart NANO(R)」技術を搭載した新製品。
２. プレキャストコンクリート用工程紙「べトンフィット」
　無機質なコンクリートの表面にさまざまなパターンを付与する印刷シート。パターン印刷された図柄がコンクリートの硬化を一時的に阻害し、洗い出し作業によってコンクリート表面にデザインを付与する。
３. 101 REPREA 高硬度シート
　土足歩行などによりハードな使用環境に最適化した樹脂材料に「Smart NANO」技術を組み合わせることにより開発した「101レプリア」シリーズの新たな重歩行（土足）対応の床用シート。これにより、ホテルや店舗、オフィスなどさまざまな空間への展開が可能となる。
４. プリント鋼板
　内外装向けのダイレクト印刷タイプの化粧鋼板。化粧シートの製造で培った意匠表現と高耐候性を実現。玄関ドア、パーテーションなど、さまざまな用途に対応可能。
(3) おもなセミナー
・C-laｂ. Trend Seminar （シーラボトレンドセミナー）
　凸版印刷の独自視点でのCMF + P（カラー、マテリアル、フィニッシュ、パターン）動向、インテリアスタイルのこれからの方向性や「兆し」の情報を、多くのビジュアルやデータとともに紹介。
・まちづくりセミナー
　10年先を見据えた、まちづくりにおけるソリューションや地域コミュニティのあり方について、社外から講師を招き、紹介（※東京会場のみ）。
(4) 来場予約・問い合わせ
　凸版印刷（株）生活・産業事業本部 環境デザイン事業部： info-forest@toppan.co.jp
※「フォレストフェア2018」は完全予約制。個人や同業他社からの申込みはNGの場合がある。

　住友ベークライト(株)は、プレート製品（産業機能性材料製品）について、ポリカーボネート樹脂製品の価格改定申し込みを顧客に行う。

　ポリカーボネート樹脂は、世界的に需給タイトな状況から価格が大幅に上昇した。この状況は近々に改善する見込みが全く立っておらず、主原料であるビスフェノールＡの供給不足も影響し、タイトな需給バランスは今後も継続することが予想される。

　同社は顧客への供給を第一優先として既存購入先からの原料価格の値上げを受け入れるとともに、不足分については海外のスポット品を調達してきた。加えて、副原料・梱包費等の価格も上昇している。

　同社はこれまで徹底した合理化・構造改革によりコスト削減に努めてきたが、この大幅・継続的なコスト上昇は同社の想定をはるかに超え、自助努力のみで吸収することは困難な状況となっており、価格改定を申し入れることとした。

価格改定対象製品

・ポリカーボネート樹脂製品ならびにポリカーボネート樹脂関連製品

価格改定幅

・８％以上

価格改定時期

・平成30年7月1日出荷分から