富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ（株）は、7月26日～31日までの6日間、東京ビッグサイトにて開催される「IGAS2018」に出展する。富士フイルムグループのスローガンは「INNOVATION BEGINS HERE - 印刷を変える、未来を拓く-」とし、ブース全体を1つの印刷工場に見立て、受注から制作、印刷、後加工までの全工程にわたって自動化・効率化・可視化を実現した新たな印刷物生産システム「Fujifilm Smart Factory」を展開する。
　暮らしやビジネススタイルの多様化が進む中、幅広い産業で、短納期・多品種・小ロットなどの消費者ニーズに応えるため、工程の見直しや「自動化・効率化」が重要なテーマの1つとして挙げられている。印刷業界でもそうした変革が求められており、多くの企業が注目しているのが、ICTやIoTを活用した生産方式である「スマートファクトリー」という考え方である。
　富士フイルムが提案する「Fujifilm Smart Factory」は、ジョブの内容に応じた出力機・後加工機などの生産システムの自動選択とスケジューリング、生産工程とコストの可視化により、最適な品質・納期・コストを実現する「次世代の印刷工場」。その大きな特長の1つは、「オープンである」ということ。富士フイルムグループ内での相互連携はもちろん、業界内外の幅広いメーカー・ベンダーとオープンに連携し、受注から配送・納品までを一貫してサポートすることをコンセプトにしている。IGAS会場では、実際にホリゾンブースの後加工機器と連携をとり、「自動化・可視化」された工程全体の流れをデモンストレーションによって披露する。
　パッケージ分野では、環境への配慮が重要な課題となっており、環境に優しい水現像フレキソ版の導入が着実に進んでいるほか、消費者ニーズの多様化から多品種少ロット・短納期の流れが強まっている。グラビアやフレキソのようなアナログ方式を補完するデジタルプレスを導入する企業が増えている。富士フイルムブースでは軟包装用UVインクジェットデジタルプレスである「Jet Press 540WV」の実機を展示するほか、白インキ部を水性グラビアに置き換えてインクコスト低減を図った軟包装用UVインクジェットグラビアハイブリッドプレス「Jet Press 540WH」をバネル展示を行う。
　また水現像フレキソ版「FLENEX FW-L2」に加えて、レタープレス用の感光性樹脂凸版「富士トレリーフ Xタイプ」の実物を、パッケージ印刷用ファインジェットプルーファー「GP-PRIMO JET V5.8」をパネル展示行う。
　水性フレキソ印刷および軟包装用UVインクジェット印刷機を導入したユーザーが実際に刷った見本も展示される。

パッケージゾーンで実機が展示されるJet Press 540WV

　（株）SCREENグラフィックソリューションズは、2018年7月26日（木）～ 31日（火）に東京ビッグサイトで開催される国際総合印刷機材展「IGAS2018」に出展し、「Digital Everywhere! ～デジタル印刷で世界が変わる。SCREENが変える。～」をテーマに、SCREENが実現するデジタル印刷ソリューションを提案する。
　近年、消費者ニーズの多様化に伴い、印刷物の多品種・小ロットへの要求が一層高まっており、顧客ごとのカスタマイズを可能にするパーソナライズ印刷やバリアブル印刷など、デジタル印刷が主流として活用される時代に突入している。
　同社ブースでは、従来のオフセット印刷、シール・ラベル印刷ではできなかった、多品種・小ロットのオンデマンドブックやバリアブルDM、セキュリティーチケット、食品パッケージ用ラベル、飲料用シュリンクラベルなど、豊富なサンプルを展示。Truepress Jetシリーズの最新技術やワールドワイドでの運用実績を基にデジタル印刷のビジネス例を紹介する。また、CTPについては新しいソリューションの提案を予定している。
　出展の概要は次の通り。
(1)Truepress Jet520HD
　オフセットコート紙を使用したオンデマンドブックや高級感のあるバリアブルDMなどを実現する、高速インクジェット印刷機「Truepress Jet520HD」と「SCインク」を出展。これらはPIA主催の「2017年 InterTechTM Technology Award」と（一社）日本印刷学会の「平成30年度 技術賞」を日米でダブル受賞。今回新たに乾燥機能の強化により、オフセットコート紙に対しても毎分75mの印刷スピードを実現。会場では、EQUIOSを中心にフロントエンドから後加工のTecnau社のカット＆スタックシステムまで連携したソリューションや、「SCインク」によるオフセットコート紙への高品質な印刷出力、6色印刷モード（参考出品）での広色域印刷をデモンストレーションで紹介する。
(2)Truepress Jet520NX
　トランザクション印刷やセキュリティー機能が必要な小切手、チケット、DMの他、個人の学習レベルに合わせた学習参考書など、さまざまなアプリケーションに対応した最新の「Truepress Jet520NX」を出展し、デモンストレーションを行う。機能性インクに対応した、エクストラインクヘッドを搭載（参考出品）し、高い付加価値を提案する。
(3)Truepress Jet L350UV+LM／CARTES GE361L
　食品パッケージ用ラベルや飲料用シュリンクラベルなどへのアプリケーション拡大を実現するハイエンドモデル「Truepress Jet L350UV+LM」をアジア初出展。低臭気が特長のローマイグレーション（低浸透）インクや、UV硬化を促進する窒素パージ機構を搭載。また、後加工ソリューションとしてCARTES社のレーザーダイカッティングマシンを出展。レーザーダイカットにおいて課題となっていた白ふちの発生をCARTES社独自の新技術により克服。会場では、バリアブルデータの高速カットをデモンストレーションで紹介。
(4)EQUIOS／EQUIOS Online
　今回出展するデジタルインクジェット印刷機、最新のCTPが実現する印刷ソリューションの中核となる、ソリューションプラットフォーム「EQUIOS」を出展。データ入稿から後加工までの工程自動化を促進し、プロダクションプリンターとの連携によるハイブリッドワークフローで生産ラインの統合も実現。Webポータルシステム「EQUIOS Online Ver.5」も初出展。前バージョンから刷新されたユーザーインターフェースに対応したユーザー権限機能を強化し、検版機能の向上も実現。
(5)Proof Jet F780 MARKII
　本紙校正に対応した、インクジェットプリンター「Proof JetF780 MARKII」を出展。本紙・特殊紙・薄紙・蒸着紙に出力できる他、さまざまな種類の蛍光ピンクインクに対応。従来校正機や印刷機で行っていた4色＋蛍光ピンクの校正をデモンストレーションで紹介。
(6)Scodix Ultra2 Pro with Foil
　Scodix社のUVインクジェット方式のデジタルエンボス／箔加工システム「Scodix Ultra2 Pro with Foil」を出展し、デモンストレーションを行う。印刷ビジネスに役立つ、ワールドワイドで活用の豊富な成功事例のサンプルや、新機能の搭載により実現した薄盛り箔やホログラムをはじめ、9つの機能（Scodix SenseTM、Scodix FoilTM、Scodix VDETM、Scodix MetallicTM、Scodix GlitterTM、Scodix BrailleTM、Scodix SpotTM、Scodix CrystalTM、Scodix Cast&CureTM）を活用したサンプルを紹介。 (7)TRUST Network Service 　機械トラブルの未然防止と稼働率の最大化を支援する保守サービスを出展。Networkサポートにより、障害の切り分けや操作説明、分析レポート、技術情報の提示、装置コンディションの把握などを行うことで、安定した生産基盤を提供。

　CONNEXX SYSTEMSが開発したBIND Battery™に係る最新データをまとめた論文が「International Journal of Engineering and Inventions」に掲載された。

　BIND Battery™は、リチウムイオン電池と鉛蓄電池とを並列接続で一体化し、それぞれの電池の特長を最大限に生かす画期的なハイブリッド蓄電技術。同論文では、これまでに紹介した低温特性やサイクルデータに加え、BIND Battery™の高温環境下における劣化抑制メカニズムを明らかにし、BIND Battery™が従来のリチウムイオン電池のみのエネルギー貯蔵システムと比較して、より過酷な環境に耐えることができ、高度な安全性を有することを報告している。

　日立化成（株）は、Silatronix, Inc.(本社：米国ウィスコンシン州、Chief Executive Officer：Mark Zager、以下Silatronix)との間で、同社が特許を保有する電解液用材料のオルガノシリコン化合物*1の製造・販売・使用等に関するライセンス契約を締結した。Silatronixのオルガノシリコン化合物を添加剤として用いた電解液と、日立化成のリチウムイオン電池用負極材*2を組み合わせることで、電池の長寿命化および高温での貯蔵安定性*3の向上を可能にする。日立化成は電池の性能評価等を今後さらに進め、電解液用添加剤の事業化を検討する。
　リチウムイオン電池の市場は、米国カリフォルニア州のZEV(Zero Emission Vehicle)規制強化や欧州のCO2排出規制強化等の社会的な動きを背景として、今後車載用でのさらなる拡大が予想され、2025年度の世界市場(車載用)は2016年度(約40GWh)の5倍を超えることが見込まれている*4。
　日立化成はリチウムイオン電池材料のラインアップ拡充を図るべく、2016年からSilatronixのオルガノシリコン化合物を添加剤として用いた電解液と、日立化成のリチウムイオン電池用負極材を組み合わせた電池の性能評価を実施しており、これらを組み合わせることで、リチウムイオン電池に必要な高いエネルギー密度*5を維持しつつ、電池の長寿命化および高温での貯蔵安定性の向上に効果があることが分かった。
　日立化成は今回のライセンス契約を機に、Silatronixのオルガノシリコン化合物を添加剤として用いた電解液と日立化成のリチウムイオン電池用負極材料を組み合わせた電池の性能評価等をさらに進め、電解液用添加剤の事業化を検討するなど、リチウムイオン電池材料事業の拡大を図る。
*1　シリコン原子を有する有機化合物
*2　電池の負極を作る材料
*3　高温条件下に電池を保管した場合も、電池の膨張や電気抵抗の上昇が少ないこと。
*4　出典：矢野経済研究所 講演会「リチウムイオン電池部材市場の現状と将来展望」資料(2017年4月7日)
*5　単位重量当たりに蓄えられるエネルギー量。同じ重さの電池の場合、エネルギー密度が高いほど車の走行距離は増加する。.

　IIoT（Industrial IoT）分野における技術商社である(株)リンクスは、このほど、プリント基板設計、製造会社である(株)アイティエスエンジニアリング（ITSE）を買収。(株)リンクスアーツとして新たに発足し6月25日から、エンベデッド・ビジョン事業の本格的な展開を開始する。

　リンクスは、これまで画像処理関連製品、3次元センサー、制御システム等の分野における各種製品を提供することで、スマート工場をはじめ工場内におけるIIoTの実現をサポートしてきた。一方、ITSEは、これまでプリント基板の設計や製造、画像処理技術を中心とした各種装置の設計・製造を行ってきた。リンクスは、今回ITSEの買収のより、設計、製造を含めたサービスを展開することが可能となる。

　昨今、エンベデッド・ビジョン技術の進展により、ドローンや監視、スマートホーム、各種サービスロボット、自動運転など、社会の様々なシーンで利用される新サービスが続々と誕生している。しかし、これらの新サービスに必要な要素技術は複雑で、かつ技術の進化が継続的に起こっており、サービスの提供企業が要素技術の習得に十分な時間を割くことができないのが現状。リンクスでは、このような課題を抱える企業に対し、これまでに培った画像処理におけるノウハウを活かして、エンベデッド・ビジョン活用に関するコンサルテーションや、ボードの設計、製造を含めたトータルソリューションを提供する。これにより、顧客企業は自社が提供するアプリケーションの開発のみに集中することが可能となり、早期にサービスを市場に投入することができるようになる。

　NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）では、地域の特性を活かしたバイオマスエネルギーの健全な導入を促進するためのプロジェクト^※1を実施している。同プロジェクトにおいて、（株）富士クリーンは、2015年4月から約1年間、混合系バイオマスによる乾式メタン発酵^※2技術を適用したバイオマスエネルギー地域自立システムの事業性評価を実施してきた。事業性評価では、地元香川県の特徴を生かしたバイオマス原料の調達や、エネルギーの供給と副生成物の利用について、地域の企業・行政と協力し、地域内でのバイオマス原料の調達からエネルギーの生成、利用までを含めたバイオマスエネルギー地域自立システムの実現可能性の検討を実施した。その後、2016年8月から実証フェーズに移行し、システムの設計や必要となる設備など検討を進めてきた。
　今回、富士クリーンは、自社の廃棄物中間処理施設敷地内（香川県綾川町）に国内初となる縦型乾式メタン発酵施設を備えたバイオマスプラントを完成させた。今後、試運転を行い、2018年10月から実証運転を開始する。
　富士クリーンは、今回の取り組みを通じて、廃棄物の資源化によるリサイクル率の向上や、温室効果ガス排出量の削減（年間約1万トンのCO2削減効果）など、環境負荷の低減を実現する地域に根ざしたバイオマスエネルギーシステムの構築を目指す。また周辺地域に対しても、雇用の創出、産業の活性化、環境教育の推進など、地域の社会インフラサービスの充実に貢献することを目指している。具体例として、「ごみをエネルギーに変える」をテーマに、子どもから大人まで、地域住民への幅広い環境教育の場として本施設を開放する予定。
　今回完成させたプラントは、国内初となる縦型乾式メタン発酵施設に加え、同様に国内初導入となる廃棄物からバイオマスを高効率で分別・回収する装置（高効率選別装置）をはじめとする前処理設備やバイオガス化設備、ガスエンジンなどのエネルギー変換設備を組み合わせたバイオマスプラントであり、近隣地域の生活ごみなどの一般廃棄物に加え、食品残渣や家畜糞尿・下水汚泥・紙ごみおよび難処理古紙類など、多様な産業廃棄物を73トン／日の規模で受け入れ可能。
　バイオマスプラントに採用した乾式メタン発酵技術（KURITA DRANCO PROCESS®）は、縦型かつ攪拌装置不要の発酵槽のため省スペース化および省エネルギー化を実現できるとともに、高温発酵により分解速度が速く、混合型系バイオマス^※3に対応でき、また排水処理を必要としないことが大きな特徴。
　縦型メタン発酵槽の大きさは国内最大規模の3,000m³であり、バイオガス生成量は約9,500Nm3／日。生成したバイオガスは、ガス発電機（370kW×2基）と蒸気ボイラー（0.5t／時×2台）により、電気と蒸気に変換し、自社内で実証施設／廃棄物処理施設内の回転機器などの駆動用電気や加熱用蒸気として有効活用する。また、ガス生成過程で排出される発酵残渣は、既設焼却施設の補助燃料として利用する。これまで埋め立て処分していた熱量の高い廃棄物とこの残渣と混合し焼却することで、埋め立て処分量が減少し、埋め立て処分場の延命化につながるとともに、焼却炉燃料の削減が可能になる。
　NEDOではバイオマスエネルギー利用拡大のための「バイオマスエネルギー地域自立システムの導入要件・技術指針^※4」を策定し、広く一般に公開するため、バイオマスエネルギーを利用した具体的な事業について、地域自立システムとしての実証事業（助成事業）を行っている。同実証事業の成果については、技術指針、導入要件の改訂時に反映する予定。
※1 プロジェクト
　名称：バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業
　期間：2014～2020年度
　予算：約23億円（2018年度）
※2　乾式メタン発酵
　含水率が低い状態でバイオマスをメタン発酵させる技術。
※3　混合型系バイオマス
　一般廃棄物、産業廃棄物（食品工場残渣、畜産廃棄物、下水汚泥含む）などの多様なバイオマス。
※4　バイオマスエネルギー地域自立システムの導入要件・技術指針
　http://www.nedo.go.jp/library/biomass_shishin.html

　アサヒビール(株)は、ビールテイスト清涼飲料市場において、 2年連続売上No.1^※2の『アサヒ ドライゼロ』より、ブランド初のPETボトル商品『アサヒ ドライゼロスパーク』を7月3日（火）より8月末までの期間限定で発売する。

　『アサヒ ドライゼロスパーク』は缶容器の『アサヒ ドライゼロ』と比較して、炭酸の強さを130％^※1に高め、高刺激なのどごしを実現した、PETボトル入りのビールテイスト清涼飲料。従来の『アサヒ ドライゼロ』で好評いただいているビールらしい飲みごたえはそのままに、よりゴクゴク飲める、すっきりとした後味を楽しめる。

　また、PETボトル容器のため、持ち運びも容易で、利便性が高く、アウトドアや外出先をはじめ、幅広いシーンで飲用されることが想定される。「ビールテイスト清涼飲料の需要性に関する調査^※3」によると、PETボトル入りのビールテイスト清涼飲料商品の発売により、ビールテイストユーザー全体の約7割の方が飲用量が増えると回答しており、ビールテイスト清涼飲料市場のさらなる活性化が見込める。

　パッケージはシルバーを基調とし、中央にはアサヒロゴを大きく配しました。商品特長である「高炭酸・高刺激」を左上に明記することで、本商品ならではの商品価値をわかりやすく訴求している。商品下部には、はじける水しぶきを描くことで、爽快なおいしさを表現している。

　ビールテイスト清涼飲料市場は、酒類の代替としてだけでなく、より幅広いシーンで飲用にされるようになってきたことや昨今の健康志向の高まりなどから、今後も市場の拡大が見込める。

　『アサヒ ドライゼロ』は、2012年2月に発売して以来、ドライなのどごしとクリーミーな泡でビールに近い味わいが好評をいただいているビールテイスト清涼飲料。2017年の『アサヒ ドライゼロ』単体の販売数量は前年比107.1％の697万箱^※4と過去最高の販売数量となり、2年連続で売上No.1^※2を獲得した。

　2018年は温浴施設において、お風呂上がりの飲用シーンを訴求することに注力しながら、引き続きサービスエリア、スポーツ施設などの幅広い施設で、サンプリングや試飲会を実施する。ビールテイスト清涼飲料の新たな飲用機会を創出することで、好調な市場を牽引し、『アサヒ ドライゼロ』ブランド全体で、前年比102.8％の780万箱^※4を目指す。

※1：充填時において、ドライゼロ缶商品比

※2: インテージSRIノンアルコールビールテイスト飲料市場2016年1月～2017年12月　累計販売金額　7業態計（SM・CVS・酒DS・一般酒店・業務用酒店・DRUG・ホームセンター計）

※3：2017年1月アサヒビール社調べ（N=1,000）

※4：1箱は、大瓶633ml×20本換算

　東ソー(株)は、ポリエチレン樹脂の価格改定を実施する。

１．対象製品

　東ソーポリエチレン樹脂全製品

　　・低密度ポリエチレン　　　　（商品名：ペトロセン(R)）

　　・直鎖状低密度ポリエチレン　（商品名：ニポロン(R)－Ｌ、ニポロン(R)－Ｚ）

　　・超低密度ポリエチレン　　　（商品名：ＬＵＭＩＴＡＣ(R)）

　　・高密度ポリエチレン　　　　（商品名：ニポロンハード(R)）

　　・エチレン酢酸ビニル共重合体（商品名：ウルトラセン(R)）

　　・ポリオレフィン系接着性樹脂（商品名：メルセン(R)）

　　・高溶融張力ポリエチレン　　（商品名：ＴＯＳＯＨ－ＨＭＳ(R)）

２．価格改定幅

　現行価格から＋20円／kg以上

３．実施時期

　2018年7月2日納入分から

４．理由

　ポリエチレン樹脂の主原料である国産ナフサ価格は、足元の原油価格の上昇や旺盛な需要、円安の進行もあり、2018年第3四半期（7～9月）以降は55000円／klを超える水準まで上昇することが想定される。

　同社は徹底したコスト削減に努めたが、ナフサの急激な高騰に加えて物流費、副資材、また安定生産のための設備修繕費等の上昇によるコスト事情の悪化は自助努力のみで吸収することは極めて困難であり、製品安定供給を図るためにも価格改定の実施をせざるを得ないと判断した。

　(株)ミヤコシでは、IGAS2018に出展する。テーマは「-Explore the future- ミヤコシグループがデジタルとオフセットで新たなビジネスの創出を提案」で3機種を出展。 

・MJP20AXW

　ミヤコシのインクジェットプリンタは、主にトランザクション用途の輪転機600dpi
インクジェットプリンタを印刷業界で採用
して戴いているが、近年のインクジェットップリントヘッドの技術改良により、書籍、
商印、ダイレクトメールの市場においても
新たなビジネスチャンスの創出を提案できる様になった。この改良は、微小文字、
細線は勿論、画像や写真の再現性を向上さ
せました。 また、吐出周波数の高速化により、高速化・大量出力への対応も可能としました。MJP2 0AXWは、フルカラー水性インクジェットプリンタで、業界最高クラスとなる1200× 1200dpiの画質で、毎分 200m の超高速印刷。印字品質と用紙適応性を引き上げるインライ ンコーターを搭載し、幅広いメディアに対応。また高濃度且つ低コストの水性顔料インクで、 高品質の書籍、雑誌、商業印刷、ダイレクトマーケティング製品の為の最適なデジタル印刷 ソリューションを提案する。 

・MJP30AXF

　リリース前の技術展示となるが、環
境配慮をコンセプトとした軟包装向けフ
ルカラー水性インクジェットプリンタ。
1200×1200dpi の高品質で、印字幅は
750mm まで対応。対象基材は、12μの
薄手のフィルムから厚手のハードパッケージまで可能で、インラインコロナと印
字品質と基材適応性を引き上げるインラインコーターを搭載し、幅広いメディアに対応。KCMY+WWの構成で、毎分
100m の高速印刷。高濃度と食品安全を実現する水性顔料インクを使用し、食品関係製品を 含む軟包装パッケージの少量多品種を強力にサポートする最先端のデジタル印刷ソリューション。

・MLP10L

　ラベル用オフセット間欠輪転機「ML
P」シリーズの新型機として「MLP
10L」を発表。従来の「MLP」シリーズで評価を得ている高い見当精度
を継承したまま、機械の小型化と低価
格化する事に成功。これまでの「ML
P」シリーズは、「高品質だが、大型で
高価格」との印象が市場には浸透して
いたが、増えつつあるオフセットニーズに対し、導入を検討し易いエントリーモデルとして発表。 ユニット構成は、給紙+オフ5+フレキソ+ダイロール+カス上げ+巻の構成で、近年増加 傾向にある変形カス上げのデモンストレーションを行う予定。 このモデルで、増加傾向にあるオフセットにチャレンジできる

　上記の3機種以外にも、他機で製造したサンプル品展示、導入成功事例、動画紹介やその他のソリューションを紹介する。 

　ミヤコシブース：東ホール5-2

　花王(株)包装容器開発研究所は、これまでのボディや手洗い等、身体洗浄剤のポンプフォーマー容器の開発技術を通して、泡形状を立体的に造作するノズルを開発した。出てくる泡形状を今まで以上に自在にコントロールすることが可能となり、多様な泡の造形を楽しむことができる可能性が見えてきた。

　身体洗浄液を泡の形状で提供することは、肌上に拡げやすい、すすぎやすい、すすぎに要する水量が少なく環境にやさしい、などの幾多の特長があげられる。それぞれの製品に合った泡を造り出すためには、1）洗浄液（剤）を構成する成分や配合量を適切にコントロールして製品（泡）の性能を決める、2）泡粒一つひとつの粒径や気液比を商品に合わせて調整し、触れたときの感触をよくする等、発泡機構をコントロールすること、が重要。そして、これら2点のアプローチに加え、今回、ポンプの突出口である“ノズル”を適切な形状に設計することで、変化のある立体的な泡形状を造作できることがわかった。

　今回造作する泡は、気液比、泡吐出量を自在に変更できる電動ディスペンサーを用いるもので、その際のノズルの特長に関する報告となる。

■多様な泡形状をつくり出すノズルの開発

　このノズルによって、たとえば、花であるとか動物であるとか、また、ハート型のマークやロケットといった、さまざまな泡造作物を作成することが可能となる。3Dと呼ぶのは、泡が吐出する、これまでの単純なノズル形状とは異なり、泡の流路、流動性や剤の性質までを考慮した結果、より立体的で細かな造作泡を作成できることから、そのように名付けた。

　泡は、細い隙間を通るほど早く流れ、また、他の流路から出た泡と合体することで別の動き方をする。単に目標形状を縮小してノズルを制作しても、これまでは、実際に想定するような泡形状作成には至らなかった。そのとき解決のヒントになったのが、“泡の性質を深く知ること”と“異業種の技に学ぶこと”であった。泡を詳しく調べてみると、早く流れているとよく流れるが、遅いと途端に流れにくくなる性質があることがわかってきた。この性質をうまく利用し、思った目的の位置に泡を形成できるようになった。また、異業種の技とはケーキのデコレーションの技である。クリームを用いたケーキのデコレーションは絞り口の種類やパレットナイフの交え方で平面、波形、花、人形といったさまざまなクリーム形状に変化をつくることができることから、ノズルの形状設計への適用を試した。ノズルに高い直線状の壁を設けることで泡が高さを保ったままノズルから離れるようになり、或いはまた、吐出部の片側を削ることで泡を吐出する方向をコントロールすることができたり、さらには、泡の奥行き感を出すために、ノズルそのものに高低差をつけるなど、試行錯誤を重ねた結果、思い通りの泡形状を造作することができるようになった。

　なお、ノズルの作成には、昨今急速に開発が進んでいる「3Dプリンター」の存在は欠かせなかった。パソコン上で自由にノズル形状をデザインし、それをすぐに正確に具現化することができる。

　また、ハンドソープやヘアカラー、食器洗い洗剤など、泡の特性を要素とするそれぞれの用途に応じた製品開発にたずさわる自社研究担当者との情報交換の機会も、大きな役割を果たした。

 　NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）と日立造船（株）は、次世代浮体式洋上風力発電システムのバージ型浮体を完成させた。本事業で採用しているバージ型浮体の特徴は、一般的なセミサブ型と比較して小型・軽量で、水面下に沈む構造物の深さ（喫水）が浅いため、水深50m程度の浅い海域でも設置が可能なこと。今後、北九州港響灘地区において、風車搭載、設置海域での係留や電力ケーブル接続を行い、今夏から北九州市沖に実証機として設置し、今秋頃からの実証運転を開始する予定。

1．概要
　洋上風力発電は風車を支える基礎構造の形式により、海底に基礎を設置する「着床式」と、基礎を海に浮かばせる「浮体式」に大別される。NEDOが実施した調査※1において、日本の海域で洋上風力が導入可能な海域面積を、離岸距離30km、水深200mまでの海域範囲で調査したところ、着床式と浮体式の経済性が入れ替わるとされる水深50mで区切った場合、浮体式（77,442km²）は着床式（14,745km²）に比べて約5倍の導入可能海域面積を有するとの結果を得た。したがって、洋上風力発電の導入を加速するためには、着床式洋上風力発電の導入に加えて、より広い海域に導入が可能となる浮体式洋上風力発電が必要となる。
　近年、国内外で2MW～7MWクラスの浮体式洋上風力発電の実証研究が開始され、技術的な検証が進められているが、普及を拡大していく上では、着床式洋上風力の発電コストと競合できるさらなる低コスト化に向けた先進的な技術開発が必要とされている。
　そこで、NEDOは、浮体式洋上風力発電にとって比較的浅い水深50m程度から設置可能で、かつ一般的なセミサブ型浮体※2と比較して小型・軽量なバージ型浮体の開発を行う実証事業※3を進めてきた。今般、日立造船堺工場で完成したバージ型鋼製浮体は、福岡県北九州港に曳航され、そこで風車を搭載した後、北九州市沖合の響灘において係留および電力ケーブルの接続を行い、実証運転を開始する予定。

2．実証海域と次世代浮体式洋上風力発電システムの特徴
(1)実証海域
　実証海域は、福岡県北九州市白島沖合の、北九州港響灘地区から約15キロの海域。2018年夏頃に実証機を設置し、同年秋頃からの実証運転開始を計画。
(2)次世代浮体式洋上風力発電システムの特徴
　本システムは、鋼製のバージ型浮体式構造物に2枚翼アップウィンド型3MW風車を搭載しており、スタッドレスチェーン※4と高把駐力アンカー※5の組み合わせによる計9本の係留システムで係留し、厳しい気象・海象条件においてもシステムの安全性が確保されるよう設計されている。
                                         実証システムのイメージ図（提供　日立造船（株））
＜バージ型浮体構造物の仕様＞
　名称：バージ型浮体構造物
　船名：ひびき
　仕様：形状　長さ51m×幅51m×高さ10m（スカート幅6mを含む）、喫水約7.5m、材質鋼製、重量3,100トン（風車、バラスト除く）
　製造：日立造船 堺工場
3．今後の予定
　実証機を北九州市沖合へ設置後、計測データによる設計検証や、浮体式風力発電システムの効率的な保守管理方法の技術開発を行い、低コストの浮体式洋上風力発電システムの技術を確立する。
※1　NEDOが実施した調査
　2011年度成果報告書　浮体式洋上風力発電に係る基礎調査
※2 セミサブ型浮体
　一般的なセミサブ型浮体は、風車タワーの直下にある中央センターカラムと3本のサイドカラムが、デッキビームとポンツーンビームで接合された構造となっている。海水面を貫く浮体構造断面積が比較的小さいため、一般的に安定した浮体構造とされている。この浮体構造は経済産業省の福島沖実証（Fukushima FORWARD）の2MW機で採用されている。
※3 実証事業
　案件名：風力発電等技術研究開発／洋上風力発電等技術研究開発／次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（バージ型） 　事業期間：FS調査　2014年度～2015年度、実証研究　2016年度～2021年度 　委託先：丸紅(株)、国立大学法人東京大学、九電みらいエナジー(株)、日立造船(株)、エコ・パワー(株)、(株)グローカル
※4
　スタッドレスチェーン
　チェーンを構成する一つ一つのリンク（輪っか）において、スタッドと呼ばれるリンク内側の棒状構造物を鋼材の強度を高めることで排除し、チェーン重量を抑えつつ浮体係留の安全性を確保できる、オフショア用の係留チェーン。
※5　把駐力アンカー
　アンカー（錨）が海底土質との間に生む抵抗力（把駐力）により、浮体の位置を保持するアンカー。アンカー自体の重さよりも大きな把駐力を発揮する場合、高把駐力アンカーと呼ばれる。

　(株)日本触媒は、高吸水性樹脂の海外向け価格について、次期契約分から値上げを行う。
１．対象製品と改定幅

　　高吸水性樹脂　・・・15％以上

　DIC(株)は、地球温暖化防止への取り組みとして、温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）排出量の削減を目的に、インドネシアの100%子会社であるPT.DICグラフィックス（PT.DIC Graphics、本社：ジャカルタ）で顔料を生産するカラワン工場において、場内で使用する熱エネルギーを得るボイラ用燃料の一部を石炭からパーム椰子殻（Palm Kernel Shell、以下PKS）に置換する取り組みを2018年1月から本格開始した。

　再生可能エネルギーであるPKSは、カーボンニュートラルの観点からCO2排出を抑制する有効な手段としてグローバルに注目されている。インドネシアは、世界第二のパームオイル生産国であり、オイルを抽出した後のPKSが豊富に発生しする。

　同社グループは、現用の石炭よりもコストはかかりますが、PKSが石炭と同じ固形燃料であるとともに、発熱量がほぼ同等であることから採用した。

　同工場は、同社が連結子会社化した2012年以降、右肩上がりの増産に伴う消費エネルギーの増大によるCO2排出量増加が課題であった。同工場では、2017年、エネルギーマネジメントシステムの国際規格である「ISO-50001」認証を取得し、PKS試用に続いて石炭使用量の約12％をPKSに置換することで年間約5000tのCO2排出量削減を実現するなど、環境負荷低減への取り組みをスタートした。

　今年度からは同活動を本格化し、PKS比を25％まで引き上げることでCO2排出量を年間約10,000t（2016年比15％）削減しており、同社グループ全体の約2％削減に寄与している。

　同社グループは、「2013年を基準年として2020年時点にCO2排出量を7.0％削減する（年平均1.0%削減）」とする目標を掲げて、省エネルギーと低炭素化の推進に取り組んでいる。これまでも国内外において、バイオマスボイラ、風力発電、太陽光発電、コージェネレーションシステム（熱と電力の併給設備）の導入といった地球温暖化防止につながる投資を実施してきた。

　今後も引き続き、グローバルで温室効果ガスの削減に努め、サステナブルな社会の実現に貢献していく。

　製缶、充填、樹脂容器関連設備・装置を含む各種容器製造装置等を供給するディ・アイ・エンジニアリング（株）（山崎 洋社長、東京都墨田区錦糸1-21-1、TEL.03-3625-1501、http://www.diec.co.jp/） は、今年2月に開催されたコンバーティングテクノロジー総合展において、KIT-CC（株）と共同で、金属缶をはじめとする円筒形の地金面やフィルムに、下地処理なしに、花王（株）の水性IJ（インクジェット）顔料インクをダイレクト印刷できるIJ方式のデジタル印刷試験機を初公開し、大きな反響を呼んだ。
　円筒形のアルミ缶へのCMYKの4色のIJ印刷加飾が可能なことから、6月27日～29日まで、東京ビッグサイトで開催される、「第3回ドリンク ジャパン」でも、同印刷試験機を持ち込み、実演を行う。
　アルミ缶の飲料メーカーで、小ロット・プレミアム印刷の可能性を探っている人には必見だ。また、缶に印刷用の各種フィルムを巻き付けての印字テストも行えるので、フィルムメーカー、インキメーカー、印刷会社にとっても注目のブースだ。
　ディ・アイ・エンジニアリングでは、希望者には、展示機種の販売も行う。また、内容物の充填されたアルミ缶への直接印刷加飾テストにも対応する。

　帝人（株）と、雨水貯留浸透施設の製造・販売を手掛ける秩父ケミカル（株）は、施工性と貯水浸透能力の高さに加え、アスファルト直下にも施工することができる耐熱性と耐久性に優れた透水性舗装部材「透水セル(仮称)」を共同開発した。既に（公社）雨水貯留浸透技術協会が発行する「雨水貯留浸透製品評価認定書」を取得済。
　近年、気候変動に伴う集中豪雨により、都市部を中心に浸水被害が増加しており、その対策として、雨水貯留槽などの雨水浸透施設を地中に埋め込むことにより浸水被害を防いでいる。既存の雨水浸透施設は、設置に必要な空間を確保するため、一般的に施工深度が深く、地下水位の低い地域にしか適用できなかった。そのため地下水位の高い地域や、地下埋設物などにより深く掘削できない場所にも適用が可能で、かつアスファルト施工にも対応できる透水性舗装部材が求められている。
　こうした中、帝人が長年培ってきた樹脂コンパウンドや加工のノウハウ、構造解析技術などと、秩父ケミカルの雨水貯留浸透施設に関するノウハウを融合することにより、アスファルト施工に耐え得る耐熱性と耐久性に優れた「透水セル」の開発に成功した。
　「透水セル」は、帝人独自のコンパウンド技術を駆使することで約150℃の耐熱性を実現し、アスファルト舗装への適用が可能となった。高い耐圧縮強度とクリープ強度(*)を有し、実用に必要とされる耐久性を充分に備えている。
＊クリープ強度：一定の荷重を継続的に作用させた時に変形に至る強度
　構造解析技術を駆使した独自設計により高い強度を保ちつつ空隙率を87％まで高めたことで、優れた雨水貯留浸透性能と導水性能を備えている。また、製品の側面に開口部を設けたことにより、雨水を土壌へ浸透させるだけでなく、側溝や雨水貯留槽へと誘導する機能も有している。
　施工時に深く掘削する必要がないため施工が簡単で、地下水位の高い地域にも適用することができる。

　こうした優れた特性から、雨水貯留浸透技術協会が一定の性能や品質を有する製品に対して発行する「雨水貯留浸透製品評価認定書」を取得している。
　今後、秩父ケミカルは、「透水セル」を駐車場や歩道などに向けて幅広く展開し、数年以内に年間5万m²の販売を目指す。また、先に販売を開始している雨水貯留槽「ニュープラくん」や、既存の雨水貯留施設と組み合わせることにより、雨水の浸透、貯留、流出抑制などのトータルソリューションを提供していく。

　JX金属（株）は、太陽電池パネル、電子機器等に使用される銅ペーストの技術を基軸とした、東北大学発のベンチャーである（株）マテリアル・コンセプト（以下「MC社」）の株式21.2％を2018年6月6日に取得した。
　MC社は、東北大学の小池淳一教授の「安価な太陽電池パネルの普及を通じて東日本大震災からの復興をサポートしたい」との理念を実現するために設立され、産業革新機構等の支援を得て銅ペーストの開発に取り組んでいる。太陽電池パネルや電子機器等の電子デバイスの配線・電極等には、従来、銀を主原料とする銀ペーストが主に用いられていたが、より安価かつ安定的に供給できる銅を主原料とする銅ペーストによる代替に向けた製品開発が長らく行われてきた。今般、銀ペーストと同等の導電性を持つ画期的な銅ペーストの技術が確立され、実用化により原料コストの大幅な低減が見込めることとなったため、JX金属が参画し、本格的な量産および事業化を行うこととした。
　今後、MC社の銅ペーストの技術開発力を基軸に、JX金属グループの量産能力・品質保証体制・営業ネットワーク等を活用してMC社をサポートしていくことで、太陽電池パネルはもとより、半導体・電子機器等の幅広い分野において銅ペーストへの代替を進め、ますます高度化する素材供給へのニーズに応えていく。

　凸版印刷(株)は、自然光を再現する LED 照明システム「CoeLux Exp Sky」（コエルクス・エクスペリエンス・スカイ、以下コエルクス）の販売を 2018 年 6 月から開始している。

　コエルクスは、イタリアの Insubria（インスブリア）大学発のベンチャー企業、CoeLux s.r.l.（本社：イタリア ロンバルディア州 ロマッツォ市 CEO：パオロ・ディ・トラパニ）が開発した、LED 照明とナノ粒子プラスチックシートを組み合わせて太陽の光と青い空を再現する屋内照明設備。

　凸版印刷は、(株)タテイシ広美社と導入・設置の面で連携し、都市型ホテル、商業施設、マンションなど都市住空間向けに販売する。

　また、2018年6月7日に凸版印刷が新設した地方創生・観光立国の共創拠点「NIPPON GALLERY TABIDO MARUNOUCHI」（東京都千代田区丸の内 3-4-1 新国際ビル 1F/2F）に、コエルクス（CoeLux45LC）を設置している。

■コエルクスについて

１.基本原理

　コエルクスは、太陽光と同様の波長を生成するLED 照明の光源から、特殊なナノ粒子を固めたプラスチック樹脂のシートに光を照射して、太陽光が地球に届く時に大気圏で波長の短い青い光が散乱して空が青く見える現象を人工的に作り出し、自然光と青い空を再現している。

２.特長、用途

　屋内空間の天井部に設置して、空のような青い天窓と、自然光によく似た暖かみのある黄色い光、太陽があるようなホットスポット（光源のLED 照明）の3つの基本機能が、日当たりのよい空間を演出する。

　都市型ホテル、商業施設、マンション向けに販売するほか、以下の用途での販売を計画。

　・天候などの理由により採光が十分でない立地、建物の地下階の課題解決

　・紫外線防止対策のために窓を設置していない美術館や博物館での自然光演出

　・オフィス、製造工場などのセキュリティエリア、窓を設置していない部屋での労働環境改善

　・採光を制限している病室や処置室の閉塞感を緩和

　・アパレルストアの店舗内や試着室で、日光の下で着用した状態を確認

　また、自然光が持つメンタルヘルスケア効果に着目し、大学等の外部機関と連携し、人間に与える心理的な効果について検証中。

３.価格、期間

　・システム価格：460 万円～（送料・設工費別途。※レートによって変動）

　・施工期間（輸入期間含む）：約2.5カ月

■CoeLux について

　・会社名：CoeLux s.r.l.

　・所在地：イタリア ロンバルディア州 ロマッツォ市

　・代表者：パオロ・ディ・トラパニ（CEO Prof. Paolo Di Trapani）

　・設立年：2009 年

　・事業内容：自然光照明CoeLux の研究開発、製造、販売

　・コーポレートサイト：  http://www.coelux.com/

■タテイシ広美社について

　・会社名：(株)タテイシ広美社

　・所在地：広島県府中市

　・代表者：立石 良典

　・設立年：1986 年

　・事業内容：屋外広告業

　・コーポレートサイト：http://www.t-kobisha.co.jp/

　（一社）日本印刷産業連合会 グリーンプリンティング認定事務局は、第2回「印刷と私」エッセイ・作文コンテストを実施する。“私にとって大切な本”“心に残っているポスター”“印刷の思い出”など、印刷にまつわるエッセイ・作文を広く一般から募集する。昨年に引き続き、審査委員長はグリーンプリンティングPR大使にも就任している小山薫堂氏。作品の締め切りは2018年8月26日（必着）、11月7日に表彰式、入賞作品は「印刷と私」コンテスト受賞作品集として発行する。
　「印刷と私」コンテスト審査委員長の小山薫堂氏は、放送作家、脚本家として知られ、多くの著作があり印刷産業とも関わりが深く、2016年に初代グリーンプリンティングPR大使に就任。以来、地球環境への負荷低減を積極的に推進しているグリーンプリンティング認定制度の社会的認知度をより高め、消費者にとって身近な存在として広くアピールする役割をこなしている。
＜第2回 「印刷と私」エッセイ・作文コンテスト開催概要＞
テーマ：「印刷と私」／印刷にまつわるエッセイ・作文
募集内容と賞：
1.一般の部／中学生以上 エッセイ800字以内
　小山薫堂賞（1編）賞金10万円
　優　秀　賞（3編）商品券1万円分
　佳　　　作（5編）受賞作品集に掲載
2.小学生の部／小学1年生～6年生 作文400字以内
　小山薫堂賞（1編）図書カード3万円分
　優　秀　賞（3編）図書カード3千円分
　佳　　　作（5編）受賞作品集に掲載
応募締切：2018年8月26日（日）必着
審 査 員：「印刷と私」コンテスト審査委員会
委 員 長：小山薫堂（放送作家／グリーンプリンティングPR大使）
審査発表：審査結果は、2018年10月に日本印刷産業連合会公式ホームページおよび新聞紙面において発表。
表 彰 式：第2回「印刷と私」コンテストの表彰式は2018年11月7日（水）、経団連会館・経団連ホールで行う。小山薫堂賞受賞者は表彰式にご招待。
応募方法：応募は郵送または日本印刷産業連合会公式ホームページより。自作、未発表作品に限る。応募用紙は自由。ただし、小学生の部は原稿用紙に手書きの上、郵送のこと。郵便番号・住所、氏名（フリガナ）、年齢、性別、職業・学校名（学年）、電話番号、メールアドレスを明記のこと。
受賞作品：第1回「印刷と私」エッセイ・作文コンテストの受賞作品は、日本印刷産業連合会公式ホームページで読むことができる。

主　　催：（一社）日本印刷産業連合会 グリーンプリンティング認定事務局
後　　援：朝日新聞社、産経新聞社、日本経済新聞社、フジサンケイ ビジネスアイ、毎日新聞社、読売新聞社、（公社）日本グラフィックデザイナー協会、（一社）日本雑誌協会、（一社）日本書籍出版協会（順不同）

 　NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）と日本地下水開発（株）は、秋田大学、産業技術総合研究所とともに、地下帯水層に冷熱・温熱を蓄え、冷暖房に有効利用できる国内初の高効率帯水層蓄熱システムを開発。同システムを山形県山形市内の事務所建屋の空調に導入し、実証実験を行った結果、従来システムと比べて初期導入コストの23％削減と、1年間の運用コストの31％削減を達成できる見込みを確認した。今後、引き続き実証実験を実施し、注入状況などの稼働データのモニタリングやシステム効率の検証を行うとともに、同システムの普及に向けた導入マニュアル作成を進める。
1．概要
　再生可能エネルギーの利用拡大には、電力に加え、熱（地中熱・太陽熱・雪氷熱など）の利用も重要だが、再生可能エネルギー熱利用※1においては、導入コストや運用コストが高いことが課題として挙げられている。そこでNEDOでは、「再生可能エネルギー熱利用技術開発※2」において、再生可能エネルギー熱利用システムの普及促進・市場拡大を図るために、システムのコストダウンに関する技術開発を実施している。
　今般、NEDOと日本地下水開発は、秋田大学、産業技術総合研究所（産総研）とともに、地下帯水層※3に冷熱・温熱を蓄え有効利用できる国内初の高効率帯水層蓄熱システムを開発した。同システムを山形県山形市内の事務所建屋の空調に導入し、実証実験を行った結果、従来のオープンループシステム※4と比較して、初期導入コストの23％削減と、1年間の運用コストの31％削減を達成できる見込みを確認した。
　今回開発した高効率帯水層蓄熱システムは、2本の井戸を冬期と夏期で交互利用し、地下水の流れの遅い地下帯水層に冬期の冷熱、夏期の温熱をそれぞれ蓄える。夏期は、冷房利用することにより温められた地下水を、さらに太陽熱により加温し、温熱として地下帯水層に蓄え、冬期は、その暖かい地下水を暖房利用することで冷やされ、さらに消雪の熱源として利用することでさらに低温となった冷熱源として地下帯水層に蓄える。こうした地下帯水層を利用することにより、システム効率を向上させて大幅な省エネ化が実現できる。
　従来のオープンループシステムでは、熱利用後の地下水を地下帯水層に注入するのが困難となる課題が生じるほか、井戸の維持管理のために行う逆洗運転※5などが運用コストアップの一因となっていた。そこで本事業において、密閉式井戸の開発、さらには短期間に低コストで設置する工法を確立することによって、揚水された地下水を逆洗運転することなく、地下帯水層への100％注入を実現した。また、再委託先である中外テクノス（株）による地下微生物と地下水水質の定期的な分析・モニタリング結果から、帯水層蓄熱システムの稼働に伴って帯水層に実用レベルの温度変化を与えても、環境影響はないと評価された。
　今後、高効率帯水層蓄熱システムの実証実験を引き続き実施し、地下水の注入状況などの稼働データモニタリングを継続しながら、システム効率などの検証を行うとともに、普及に向けた同システムの導入マニュアルの作成を進める。2019年度以降は、秋田大学と産総研が開発を進めている、東北地方主要5地域における帯水層蓄熱システムの適合性評価のためのポテシャルマップを活用し、同システムの適合可能な地域に積極的に高効率帯水層蓄熱システム導入を進めていく。

                                                       高効率帯水層蓄熱システムの模式図

2．今回の成果
（1）密閉式井戸の開発
　井戸内圧力が上昇しても井戸周囲への地下水の吹き出しを抑制する密閉式井戸を開発した。また、高速ボーリングマシンを利用し、短期間・低コストで密閉式井戸を設置する技術を確立した。
（2）専用ヒートポンプの開発
　再委託先であるゼネラルヒートポンプ工業（株）と共同で、熱源となる地下水を一次側熱交換器に直接導入可能なヒートポンプを開発し、COP※6を0.5以上向上した。
（3）省エネルギー制御
　ヒートポンプの出力に合わせて機器をインバーター制御することで、省電力および地下水量の低減を実現した。
＜機器仕様＞
　密閉式井戸：完成口径φ150mm、深度72m、4本
　専用ヒートポンプ：冷暖房出力30kW級（インバーター対応）、1基
　地下水揚水ポンプ：定格出力1.5kW（インバーター対応）、1基
　ラインポンプ：定格出力0.75kW（インバーター対応）、1基
　ファンコイルユニット：放熱能力10kW、6基
※1　再生可能エネルギー熱利用
　冷暖房や給湯のための熱を得るために地中熱、太陽熱、雪氷熱などの再生可能エネルギーを用いること。
※2　再生可能エネルギー熱利用技術開発
　プロジェクト期間は2014年度～2018年度の5年間で、2018年度予算は8億円。
※3　帯水層
　地下水で満たされた砂層や礫層など透水性が良い地層。
※4　オープンループシステム
　地下水を汲み上げ、ヒートポンプなどの熱源として利用するシステム。
※5　逆洗運転
　オープンループシステムの注入井で、通常運転の流れの向きとは逆の運転（揚水）を行うことで、注入井のストレーナ周囲に付着した目詰まり物質などを除去する運転。
※6　COP
　成績係数（Coefficient Of Performance）の略。消費電力1kW当たりの冷却・加熱能力を示す値。

 　大同特殊鋼（株）（以下大同）は、 中華人民共和国（以下中国）市場においてプラスチック成形品を作る際に使用する金型用の鋼材で偽装品が散見され、顧客から大同製の鋼材を確実に入手したいとの問い合わせが多く寄せられていることに対応すべく、2018年6月11日から、「金型用鋼材トレーサビリティシステム」（以下 本システム）を本格的稼働させた。なお、本システムは凸版印刷（株）が提供する統合ID認証プラットフォーム「ID-NEX(R)」の技術を活用したもの。

１．背景
　金型用鋼材は大同から出荷された後、 数段階の流通・販売店を経由して顧客に届く。この流通段階で、顧客の求めるサイズに切断されるため、顧客側は大同の工場で発行する鋼材検査証明書（通称ミルシート）の内容と届いた現物とを比較するだけでは、真正品か偽装品か判断しにくいという課題があった。
　このような課題を解決するため、大同は本システムを中国市場で稼働させ、大同から最終の販売店までの取引履歴をトレースし、それを顧客が確認できる仕組みを整えた。これにより、顧客は入手した鋼材が、大同が販売・出荷したものか否かを即座に判断できるようになる。
　当面、偽装品の流通量が多い大同のNAK80を対象に取引履歴のトレースを開始。また2018年6月11日時点で本システムを導入した販売店は次の6店。今後、対象鋼種を拡大するとともに、順次、大同の鋼材を取り扱う販売店へのシステム導入を進めていく。

２．特長
　本システムは、凸版印刷が大同向けにカスタマイズし、開発したもの。具体的には、中国国内に設置したクラウドサーバー上で大同と流通・販売店各社間の取引履歴を管理する。各販売店には購入量を超える販売証明書を発行できない仕組みを設けており、大同材を販売店から購入した顧客は、販売店が発行する販売証明書を入手できる。顧客は証明書に印刷されたQRコードをスマートフォン等で読み取ることにより、取引履歴や成分情報等を確認できる。販売証明書自体もマイクロ文字や透かし、コピー防止印刷など、凸版印刷が持つ高度な偽造防止技術を用いている。
　金型製作を外部委託しプラスチック成形品を製造する顧客は、素材の販売証明書の原本を、購入する金型と一緒に納品するよう金型製造会社に依頼することで、本システムを活用できる。

３．今後の目標
　大同では、今後も顧客に大同材を安心して使用していただくための体制を構築していきく。また凸版印刷では、今後も統合ID認証プラットフォーム「ID-NEX(R)」を活用した新技術・新サービスの開発・提供を推進していく。