藤倉ゴム工業(株)は、2018 年5月25 日開催の取締役会で、商号の変更および定款の一部変更について2018 年6月28日開催の第139 回定時株主総会に付議することを決議した。
商号の変更について
(1) 変更の理由
昨年始動した「第５次中期経営計画」の経営ビジョン「私たちは卓越した複合化技術で豊かな暮らしをささえるグローバルカンパニーを目指します」、また経営戦略の一つ「世界一のコンポジット技術を「きわめる」」を推進し、今後もゴムと布、金属および樹脂等の複合化製品を中心とし、これからもユーザーニーズに応え、次の時代も更に大きく展開し続けていくことを目標に、商号変更を実施する。
(2) 新商号
藤倉コンポジット株式会社（英文：FUJIKURA COMPOSITES Inc.）
(3) 変更予定日
2019 年4月1日
日本紙パルプ商事(株)は、インドにおける古紙再資源化事業の強化を目的として、Papyrus Recycling Private Limited（本社：インド コルカタ 代表者：Priya Saran Chaudhri）と合弁でOVOL Fibre Solution INDIA Private Limited（本社：インド コルカタ 以下OFSI社）を設立、営業を開始致した。OFSI社はどう日本紙パルプ商事のグループブランド「OVOL」を社名に冠した初めてのグループ会社。
インド経済は、12.6億人という世界2位の人口を背景に順調な経済成長を遂げている。同国の紙市場は経済伸長に伴い、包装資材の需要が堅調な伸びを示しており、識字率の向上に伴う新聞用紙を含むグラフィック系の紙需要も増加、紙・板紙の生産量は2016年と比較して2019年は約120%と大きく伸ばす見込み。
そのような状況下、日本紙パルプ商事は2012年にインド主要都市に拠点を持つ大手紙商KCTをグループ化、現地での紙・板紙販売事業を強化しているが、製紙原料として重要な古紙の再資源化事業を強化するため、OFSI社を設立。主に印刷会社や、段ボール加工会社から排出される産業用古紙の取扱いを拡大する。
同国の製紙原料に古紙が占める割合は約６割となっていますが、環境規制による新設のパルプ製造設備の設置が難しいこと、古紙においても国内の回収率が約3割と大半を輸入に頼っており、今後は国内の古紙回収、再資源化が一層重要視される。
OFSI社の設立により、当社グループはインドにおける紙卸売マーケットに加え、製紙原料としての古紙を安定供給する体制を確固たるものにすることが可能となる。今後、日本紙パルプ商事グループの古紙再資源化事業の更なる強化・活用を推し進め、同地域及び国内外における資源循環型社会構築に努めていく。
■OFSI社の概要
本社所在地：インド 西ベンガル州 コルカタ
事業内容：産業用古紙を中心とした古紙再資源化事業
資本金：3800万ルピー（6080万円（注）円表記は1インドルピー＝1.60円で換算）
出資者及び出資比率：当社：92.1％ Papyrus Recycling Private Limited：7.9％
代表者：Priya Saran Chaudhri
同社グループの海外における古紙再資源化事業拠点：
・Safeshred Co.,Inc.（米国 ロサンゼルス）
・JRS Resources,Inc.Head office/Los Angeles Plant（米国 ロサンゼルス）
・JRS Resources,Inc.Phoenix Plant（米国 フェニックス）
凸版印刷(株)は、冷凍食品向け電子レンジ対応紙製一次容器「レンジで楽チントレー(TM)」を開発した。高付加価値の冷凍食品容器として、食品メーカーやコンビニエンスストア向けに2018年6月上旬から販売を開始する。
「レンジで楽チントレー」のサンプル
「レンジで楽チントレー」は、冷凍食品を購入した状態のまま電子レンジで加熱できる紙製一次容器。現状使用されているプラスチックや紙製の深絞りトレーと異なり、容器の側面を含めた全面に美粧性の高い印刷が可能であることに加えて容器本体の印刷面積が広いため、加飾表現や法的表示のための外袋や外箱が必要ない。また、フタ材は独自開発の開封構造により、密閉性と開封しやすさの両立を実現した。
■開発の背景
高齢化や女性の社会進出増加といった社会環境の変化により冷凍食品市場は拡大しており、その市場規模は2020年には2017年と比べて20％増え5000億円を超えると予想されている。その中でも近年、高付加価値な商品が増加しており、今後もさらなる市場の拡大が見込まれている。
従来、冷凍食品の容器形態はプラスチックや紙容器に外袋や外箱などで二次包装されているものが多く、市場拡大に向け、新たな形態の容器が求められていた。
凸版印刷は今回、冷凍食品向けに電子レンジ加熱が可能な紙製一次容器を開発。本製品は容器全面に美粧性の高い印刷が可能なため、店頭での訴求効果向上が期待できる。また、本体の印刷可能面積が広くなったことで、外袋や外箱などの二次包装の必要がない。さらに、フタ材は紙の層間で剥離する独自開発の開封方法を採用しているため、容易に開封できる。
■「レンジで楽チントレー」の特長
・美粧性の高い印刷で商品価値を向上
側面を含め、全面に美粧性の高い印刷を施すことが可能なため、商品の訴求力向上が期待できる。
また、従来よりも表示面積が広くなり、商品の魅力をより一層アピールできる。
・電子レンジで加熱しても変形しにくい耐熱容器
耐熱強度に優れており、加熱によって容器が変形しにくいため、そのまま食器としても使用できｒｙ。
・開封しやすいフタ材
フタ材は、層間で剥離する独自開発の開封構造により、容易に開封できる。
・石油由来資源の使用量削減で環境配慮に貢献
従来のプラスチックトレー商品と比較して、石油由来資源の使用量を約90％削減することで環境配慮に貢献できる。
■価格
約25円/個（※寸法：W191×D156×H40ｍｍ、10万個製造の場合、仕様により価格は異なる）
■今後の目標
凸版印刷は「レンジで楽チントレー」を拡販、2020年度に関連受注も含め約3億円の売上を目指す。
＊「レンジで楽チントレー」は、凸版印刷が登録商標出願中。
日本製紙(株)は、5月28日開催の取締役会で、洋紙事業の生産体制について再編成を行うことを決議した。
１．背景と目的
リーマンショック以降、日本国内における洋紙の需要はITの進展により構造的な減少が続いている。同社は、新聞用紙および印刷用紙のトップメーカーとして、需給バランスの適正化をめざし、2009 年以降これまでに合計約170万トンの年間生産能力の削減を行ってきた。今回、さらに生産体制再編成を実施することで、一層のバランス適正化とともに、固定費削減と稼働率向上を実現し、洋紙事業の収益構造の改善を図る。生産設備の停止にあたっては、顧客への安定供給、品質確保に万全を期して進めていく。
生産体制再編成を「第6次中期経営計画」（2018-2020年度）において推進することにより、洋紙事業の収益力を強化し、パッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギーなどの成長分野の事業拡大と新規事業の早期事業化を実現し、グループ事業全体の成長を加速していく。
２．洋紙事業における生産体制再編成の概要
（１）北海道工場勇払事業所では、洋紙を生産する全ての抄紙機と関連する設備を停機する。同事業所では、ケミカル事業を継続するとともに、今後、バイオマス発電事業をはじめとする新規事業を展開する拠点として検討を進めていく。
（２）富士工場（富士）では、洋紙を生産する全ての抄紙機と関連する設備を停機する。同工場では本年5月にクレシア春日(株)（代表取締役社長：成田弘文）の家庭紙生産設備の稼働を開始しており、今後は、大都市圏に近い立地を生かし、家庭紙事業の生産拠点への転換を図る。
（３）釧路工場では、新聞用紙の需要減少に伴い8号抄紙機を停機する。これにより固定費圧縮と生産効率の向上を図り、新聞用紙生産拠点としてコスト競争力を強化する。8号抄紙機で生産する新聞用紙の一部は同工場6号抄紙機へ移抄する計画だが、それに伴い6号抄紙機で生産する重袋クラフトの一部、両更クラフトおよび半晒包装紙は、北海道工場旭川事業所および新東海製紙株式会社島田工場に移抄する予定。
なお、昨年 8 月 3 日付ニュースリリース「塗工紙の生産体制の見直しについて」の通り、秋田工場 1 号塗工機および石巻工場２号塗工機はいずれも今年５月に停機した。それらと上記設備を合わせた能力削減は約 76 万トン/年（全体の18%に相当）となる。
また、今回停機を決定した設備に関わる同社従業員（約350 名）は、主に同社グループ内における成長分野や新規事業への配転を前提として雇用を継続する予定。
３．洋紙事業における収益への影響
（１）収益改善効果（秋田工場1号塗工機および石巻工場2号塗工機停機による効果を含む）
・再編成による比例費削減：9億円
・要員合理化：56億円
・減価償却費等の固定費削減 他：45億円
＜合計＞：約110億円
（２）特別損失の見込み
固定資産の減損損失等として、平成31年3月期連結業績において特別損失約200億円が発生する見込み。
東洋インキ九州（株）は、2018年6月1日(金)～2日(土)に福岡国際センター（福岡県福岡市）にて開催される「2018九州印刷情報産業展」に出展する。
九州印刷情報産業展は、九州一円および山口、沖縄の各県を対象にした、西日本一の総合印刷機材展。東洋インキ九州は、カラーコミュニケーションを際立たせる各種意匠性製品とともに、環境対応型製品を紹介する。具体的な製品として、触感を印刷で付与する「FLASH DRY® SSソフトフィール」や、分光測色計「X-Rite eXact™」を用いたカラーコミュニケーションを提案する。
併せて、サイン材料の「ダイナカル®」シリーズや、除電装置（静電気除去器）「TRINC®」、可食用インクジェットプリンタなども出展する。
※X-RiteおよびeXactは、米国X-Rite Inc.社の商標もしくは登録商標
※TRINCは、（株）TRINCの登録商標
トーヨーカラー（株）は、NOSIGNERとともに「プレミアムカラーブランディングプロジェクト」をスタートする。消費者向けにブランディングすることで、顧客と共に新たな価値の創造を目指す。その第一弾として、通常の黒よりも遥かに黒い「ZENBLACK™」を、2018年5月30日に東京国際フォーラムにて開催される「東洋インキグループプライベートショウ TIG EXPO 2018」に出展する。
東洋インキグループが長年培ってきたトーヨーカラーのナノテクノロジーによって、通常の黒よりも遥かに黒い物質を実現した。古来より人々を魅了し続けてきた黒という深遠な色は、光をどれだけ無にできるかの光学性のことと言い換えることができる。無という精神性の中には、アジアの感性が詰まっている。この深遠で純粋な黒を、「禅」の精神と美意識になぞらえて、ZENBLACKと名付けた。
4月には中国・深圳で開催されたデザインウィークに出展し、大きな反響があった。TIG EXPO 2018では、通常の黒より黒い漆器をZENBLACKのコンセプトとともに日本で初めて展示する。
（株）ビーエヌテクノロジーは、2018年6月1日(金)～2日(土)に福岡国際センター（福岡県福岡市）にて開催される「2018九州印刷情報産業展」に出展する。
当日は、海外におけるプロダクションプリンターとの接続・導入例では全世界で10万社を超える実績を誇る CP Bourg社製の中綴じ製本機、またD&K社のサーマルラミネーターなどを中心に、ますます短納期・小ロット化・省力化への需要が増えつつあるプリンティングビジネスにおける前加工・後加工の効率向上、新規ビジネスによる売上拡大への対応策を提案する。
出展新製品の概要は次の通り。
(1)製本エリア
・C.P.bourg社 中綴じ機 BSF（フィーダー）+ BM-e（中綴じ機）
インライン・デュアル・オフライン等の柔軟な活用が図れる中綴じ機を展示する。様々な各社のPOD機との接続実績を誇り高生産性を約束できる製本機となっている。
・Morgana社 PUR無線綴じ機
ますます需要の高まっているPUR樹脂を使用する無線綴じ機。密閉式の糊タンクを採用し、糊の長寿命化により経済的にもメンテナンス性にも優れており、樹脂から発生する有害な気化臭気を大幅にカットでき、オフィスでのデジタル機の環境や小ロットのオフセット印刷物の小口加工に適している。
(2)フォトブックエリア
・ISAG社 FastBook Professional / BASIC
フォトブック・アルバム・絵本などのレイフラットな製本ブロックを作成する、ホットメルト糊を用いて本身を合紙する製本機。今回は、高速タイプのProfessinalと従来機のBASICの2機種を展示する。
・Digi Caser AF800 半自動表紙貼り機
高級装丁のハードカバーを作成する半自動機。手作業による特に繁雑な表紙貼り工程を半自動化により、効率的に高い精度の表紙の製作が可能となる。本の表紙だけでは無く、メニューブックや三面台紙の作成も可能。
・Digi Case-In 合本機
フォトブック、上製本の仕上げに必要な合本機。表紙貼り機同様に繁雑な工程を、効率的に高い精度での加工が可能。
(3)表面加工エリア
・D＆K社 NEPTUNE（B3全自動ラミネーター）
B3まで可能なPP加工機。小～中ロットまでの制作に適し、安定したフィーダー構造と高精度のヒーティングローラーにより、ムラの無い高い品質の加工が可能。
大東建託(株)は、花粉やPM２.５の住宅侵入を抑制する「給気口用フィルター」をオリジナルで開発し、6月1日(金)から新たに建築する賃貸住宅への設置を開始する。同社が東京都市大学の近藤靖史教授の指導のもと、2014年から住宅の性能向上に向けた研究開発を行ってきたもので、従来の不織布フィルターに加え、帯電フィルター（※1）を搭載した二重構造となっている。これにより、花粉だけでなくPM2.5など、粒子径2.5µm以下の微粒子の除去率が向上する。
※1 帯電した繊維でできているフィルター。静電気の力を併用して花粉などを除去する。
【フィルターによる花粉・PM２.５除去性能】
花 粉 除 去 率：90％以上（従来のフィルターは63％以上）
PM2.5除去率 ：68％以上
※花粉はスギ花粉粒子径20～40μm、PM2.5は粒子径PM2.5μm以下。花粉除去率の測定方法は質量法によるPM2.5除去率の測定方法は、JACA（公益財団法人日本空気清浄協会）「PM2.5に対するフィルタ捕集率評価指針」による。
■第三者機関にて花粉通過性試験を実施
同社オリジナルフィルターの本格運用に向け効果を実証するため、一般財団法人ボーケン品質評価機構（※２）にてフィルターの花粉通過性試験を行い、花粉の通過率を測定した。その結果、帯電フィルターを搭載した当社オリジナルフィルターの花粉通過率は、従来の不織布フィルターに比べ、約50分の1という試験結果となった。
※2 繊維製品の輸出振興と品質向上を目的として、1948年に商工省（現在の経済産業省）の許可を得て設立。繊維を中心とした試験・研究を行う総合的試験機関。主に天然繊維や化学繊維原料から各種最終繊維製品までの試験、検定を行っている。
DIC（株）は、テレビなどに使用されるTFT液晶材料の分析および評価などを目的として、「ファインケミカル技術センター 韓国」を設立した。2017年2月に開業しているが、新たな評価設備などを導入することで、2018年4月から本格的に稼動を開始した。
DICグループは、テレビ向けTFT液晶において、長年培った技術とグローバルに豊富な実績を有している。2016年からは、国内に加えて中国での生産も開始し、BCPの観点からも供給体制を整えた。
TFT液晶は、テレビの販売台数が減少しつつも大型化による面積拡大により、需要は堅調に推移している。一方、有機ELの台頭や量子ドット、マイクロLEDといった次世代技術の新出により、フラットパネルディスプレイ（FPD）業界は大きな変革期を迎えている。
このたび、主要需要地の1つであり、FPD市場の最先端分野を牽引する韓国に設立することで、4Kおよび8Kといった製品トレンドをいち早く捉え、解像度アップや輝度向上、色域拡大といった市場からの要求に材料メーカーとして応えていく。
ゼオンメディカル（株）はこのたび、胆管結石除去用バルーンカテーテルの新製品を上市した。同製品はユニークなバルーン形状により採石性向上を目指した「オフセットバルーンカテーテル*1」シリーズに、ショートワイヤルーメン*2タイプを追加したもの。柔軟性とプッシャビリティをも併せ持ちながら、ショートワイヤルーメン化することでカテーテル交換の操作が簡便となり、手技時間の短縮も可能となった。
日本ゼオン（株）のグループ企業で医療器材事業を展開するゼオンメディカルは、循環器系、消化器系の各種デバイスを製造販売している。
ゼオンメディカルが取り扱う消化器系に属する胆管結石除去デバイスは、クラッシャー（石を砕く）、バスケットカテーテル（石を掴んで引きずり出す）、バルーンカテーテル（石を掻き出す）の3種があり、このうちバルーンカテーテルは、2010年にオフセットバルーンカテーテル（販売名：エクストラクションバルーンるカテーテル プラス）の発売以来、急速に国内シェアを拡大している。
カテーテルを体内に挿入するには、ガイドワイヤ*3に沿わせて挿入する「オーバー・ザ・ワイヤ方式」、ガイドワイヤを使用せずに挿入する「ダイレクト方式」、カテーテル先端部にだけガイドワイヤを通した「ショートワイヤルーメン方式」の3通りがあり、このうち従来のオフセットバルーンカテーテルでは、「ショートワイヤルーメン方式」は製品化されていなかった。このたびのショートワイヤルーメンタイプの上市により、カテーテルの交換が簡便で短時間で行えるため、手技時間が短縮されると同時に、より幅広い医師に使用いてもらえることが期待され、更には、従来は3名（内視鏡医1、介助者2）で行っていた手技を2名（内視鏡医1、介助者1）で行うことも可能となった。より低侵襲*4の治療を実現するとともに、医療現場での省力化も期待される。これにより、同処置具の国内シェア2位を視野に入れている。
ゼオングループはこれからも、メディカルデバイスの提供を通じてQOL*5の高い治療の実現に向けて取り組んでいく。
*1 オフセットバルーンカテーテル：バルーンの位置をカテーテルと非対称にすることで、採石性を向上させたバルーンカテーテル。
*2 ショートワイヤルーメン（カテーテル）：ガイドワイヤを通過させるカテーテル内の管腔（ワイヤルーメン）を2mのカテーテル全長に設けずに、カテーテルをガイドワイヤで誘導するのに必要なだけの長さに短縮化する工夫がなされたカテーテル。カテーテルの交換時間短縮・手技に関わるスタッフの省力化につながる。
*3 ガイドワイヤ：カテーテルなどの処置具を体内に挿入する際に、いわば電車に対するレールの役割をして挿入を補助する、細長く柔らかい金属製の器具
*4 侵襲：生体の内部環境の恒常性を乱す可能性がある刺激
*5 QOL：Quality Of Lifeの略。人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送り、人生に幸福を見出しているか、ということを尺度としてとらえる概念
三井化学（株）および（株）プライムポリマー（出資比率：三井化学65％、出光興産35％)は、三井物産（株）と共同で、自動車の軽量化に貢献するポリプロピレン(PP)コンパウンドのグローバルでの需要拡大に対応するべく、オランダのChemelot工業区内に欧州初の自社生産拠点「仮称）Mitsui Prime Advanced Composites Europe B.V.」（出資比率：三井化学75％、プライムポリマー10％、三井物産15％）を設立し、2020年6月に営業運転を開始する。生産能力は年間3万トン。
三井化学グループは現在、世界8つの地域(日本、アメリカ、メキシコ、欧州、タイ、中国、インド、ブラジル)に製造拠点を、5つの地域（日本、アメリカ、欧州、タイ、中国）に研究拠点を有し、自動車の軽量化に貢献する高品質なPPコンパウンドの生産・販売・研究体制を強化している。昨今の環境規制強化による自動車の軽量化ニーズは世界中で高まっており、ニーズに合致したPPコンパウンドを使用したバンパーやインパネ材等の需要は年々増加している。また、同社の軽量化技術は欧州自動車メーカーからも高い評価を得ており、欧州事業の拡大が見込まれる。今回オランダに欧州初の自社生産拠点を設立することで、欧州に製販研の一貫体制が整うことになり、欧州拠点の自動車メーカー、部品メーカーに対して、効果的な軽量化ソリューションを提供する。
三井化学グループは、今後とも高品質の製品を供給する製造・販売・技術サービス体制を拡充し、さらなるPPコンパウンド事業の強化・拡大を積極的に進めていく。
三井化学（株）の子会社であり、歯科材料事業をグローバルに手掛ける独Kulzer GmbHは、人工知能(AI)開発の（株）9DWとともに、欠損歯の一般的な治療法であるブリッジ治療*の効率化と設計精度をさらに向上させるため、AIを搭載したCADソフトウエアの開発に着手した。
*ブリッジ治療とは、抜歯や事故により歯を失ってしまった場合に、両隣の歯を土台にして人工歯を橋のように架けて支える治療法
Kulzerは、欧州を中心に歯科治療用材料、デジタル製品群（3Dスキャナ、CADソフトウエア、3Dプリンタ、ミリングマシン)、歯周病治療薬などを展開しており、歯科用はじめ自動車等のデザインソフトウエア、3Dスキャナの開発を手掛けるEGS社(イタリア・ボローニャ)を傘下に有している。また、他歯科材料メーカーとは異なり、歯科技工所からの依頼に対応するミリングセンターを所有しており、歯科治療に関する膨大なデータ(ビッグデータ)を保有している。
今回、数値解析AIと画像認識AIの両方に特徴を持つ9DW社とともに、Kulzerが保有する世界中の100万件を超えるビッグデータをディープラーニングさせることで、技工所において特に複雑なデザインが求められるブリッジのデジタルデータ処理を、高い精度でよりスピーディに行うことができる新しいCADソフトウエアを開発する。
近年、歯科治療のデジタル化が急速に進展している。Kulzerでは、歯科医や技工所のデジタル化ニーズに応えるぺく、デジタル対応の歯科材料だけに留まらず、3Dスキャナ、CADソフトウエア、3Dプリンタ、ミリングマシンなどのデジタル機器・ソフトウエアも展開し、歯科業界のさらなる発展に貢献している。今回開発を目指すAI搭載CADソフトウエアでは、3Dスキャナでデジタル化した個人の口腔内データを、AIがより完成形に近づけたブリッジの1次デザインとして自動出力し、技工所ではデザインの最終化作業を行う。従来15分間要していたブリッジのデザイン作業をわずか30秒へと大幅に短縮させることを目指す。それにより、人材不足の課題を抱える技工所の作業効率化に貢献するとともに、患者へのスピーディな治療を可能にする。
Kulzerは、三井化学グループとしての強みを活かし、歯科材料事業をグローバルに拡大し、世界中の歯科医・技工所と共に人々のQOLの向上に貢献していく。
大日本印刷（株） が開発した、患者の服薬状況を可視化して、医療従事者が診断や処方、患者への指導に活かせる「DNPモニタリングシステム Your Manager（パッケージタイプ）」が大学の臨床研究に初めて採用された。今回、東京女子医科大学循環器内科が実施する臨床研究で服薬時刻のエビデンス（証拠）取得ツールとして、「Your Manager（パッケージタイプ）」が活用される。
「DNPモニタリングシステム Your Manager(パッケージタイプ)」は、電子モジュールを内蔵した薬のパッケージ、その記録を読み取るNFCカードリーダー、専用の管理ソフトで構成されている。薬の錠剤が入ったパッケージ台紙に電子モジュールが内蔵されており、患者が薬を取り出した時刻が記録される。その記録をリーダーで読み取ることで、専用の管理ソフトを介して患者一人ひとりの服薬情報を可視化して閲覧することができる。パッケージ台紙内の錠剤を取り出すだけで情報が記録されるため、スマートフォンなどの電子機器の操作が苦手な高齢者も容易に使用できる。服薬状況を時系列で定量的に把握することにより、医療従事者は適切な指導・治療につなげていくことができる。
DNPはこれまで、この「Your Manager」をさまざまな実証実験などの確認用ツールとして提供してきた。2015年12月、高齢者の在宅での生活の状況を把握するため、横浜薬科大学との共同実証実験で使用されたほか、2016年12月に、神奈川県の大和市文化創造拠点シリウスにある健康都市図書館で開催された健康意識改善セミナーや、2017年1月には、在宅医療を受けている患者の服薬状況を確認する実証試験で使用されている。このような実績が認められ、今回、実際の患者を対象とする大学の臨床研究で、「Your Manager（パッケージタイプ）」が服薬時刻のエビデンス（証拠）取得ツールとして採用された。
（株）SCREENグラフィックソリューションズが開発・販売するUVインクジェットラベルプリンティングシステム「Truepress Jet L350UV+LM」がこのほど、国際印刷展示会FESPA 2018において「European Digital Press Association（EDP）アワード」の「Best Label Printer」部門を受賞した。
EDPは、欧州における印刷業界誌団体であり、デジタル印刷工程に焦点を当てた21の印刷専門誌から構成されており、団体全体で欧州27カ国、50万人以上の読者を擁している。EDPによる「European Digital Press Association（EDP）アワード」は、デジタル印刷業界に大きな影響を与えた革新的な技術に対して、その栄誉を称え授与されるもの。
SCREENグラフィックソリューションズが開発した「Truepress Jet L350UVシリーズ」は、リリースから2018年2月末までの4年間で、累計100台以上の出荷実績を達成。この成功を基に、2017年9月に、食品包装業界向けに安全性と機能性を高めたローマイグレーション（低浸透）インクを搭載した「Truepress Jet L350UV+LM」をリリースした。業界最高レベルの毎分60mの印刷スピードを実現し、従来のC、M、Y、K、Whiteに加えてオレンジインクにも対応することで、より広い色域を再現。世界トップクラスのスピードと高い信頼性、生産性で、従来のラベル印刷の課題を克服し続けている。
今回の受賞に当たっては、「Truepress Jet L350UV+LM」がラベル印刷ビジネスにもたらした影響度の大きさをはじめ、高い印刷品質とその先進性、コストパフォーマンスなどが高く評価された。
SCREENグラフィックソリューションズの馬場恒夫代表取締役 社長執⾏役員は次のようにコメントしている。
「このたび、当社の『Truepress Jet L350UV＋LM』がFESPA展にてEDPアワードを受賞したことを、大変うれしく思います。昨今、食の安全性に対する要求の高まりから食品包装向け印刷への対応が大きなテーマとなっており、特に市場の要求が高い欧州市場においては、われわれの『Truepress Jet L350UV＋LM』のコンセプトが受け入れられたと感じています。当社は、今後もラベル・パッケージ業界に向けた新たなアプリケーションの展開やビジネスモデルの創出に貢献していきます」
住友化学（株）は、6月1日、健康・農業関連事業研究所（兵庫県宝塚市）内に新設した合成研究棟「ケミストリーリサーチセンター（Chemistry Research Center）」（以下、「CRC」）の稼働を開始する。CRCは、主に農薬や防疫薬のグローバルな研究開発のための創薬、イノベーション拠点として建設を決定したもので、2018年4月に竣工し、稼働開始に向けて準備を進めてきた。
CRCには、先進的なスペース設計を取り入れ、研究者間の活発なコミュニケーションと画期的なアイデアを創出できるような環境を整えている。また、これまで宝塚地区内外に分散していた新薬探索から工業化検討までの国内における有機合成研究機能をCRCに集約することで、新薬の発明や製品開発を加速させていく考え。
住友化学は、高い成長が見込まれるライフサイエンスを重点分野の1つと位置付けている。健康・農業関連事業では、高い研究開発力を軸としてグローバルに事業展開を行っており、近年、CRCの他にも、ブラジルや米国において研究開発体制を拡充してきた。こうした基盤強化を通じて、イノベーションを生み出し、引き続き世界の食糧、健康・衛生、環境などの課題解決に貢献していく。
＜Chemistry Research Centerの概要＞
所 在 地：兵庫県宝塚市高司4-2-1
規 模：地上6階建
構 造：鉄骨構造、基礎免震
延床面積：約10,000m2
稼働開始：2018年6月1日
昭和電工（株）は、川崎事業所（神奈川県川崎市）で製造する使用済プラスチック由来の低炭素水素（以下、低炭素水素）について、6月1日に開業する川崎キングスカイフロント東急REIホテルに向けて、供給を開始する。
川崎事業所では、アンモニア製造工程において、原料となる水素を使用済プラスチックから取り出す製造方法を2003年から導入している。この製造方法では使用済プラスチックを原料とすることで化石燃料の消費を抑えるだけでなく、製造工程で発生する二酸化炭素をドライアイスにリサイクルするなど副生物を資源として有効活用しており、従来の製造方法に比べ、環境負荷の低減に大幅に寄与している。
同取組みは、「使用済プラスチック由来低炭素水素を活用した地域循環型水素地産地消モデル実証事業」として環境省の実証事業に採択されている。また川崎市が推進する「川崎エコタウン事業」の一環として導入されたもの。
使用済プラスチック由来の低炭素水素が燃料電池向けとしてホテルで使用されるのは世界でも初めて。川崎キングスカイフロント東急REIホテルでは、今後、低炭素水素を大型燃料電池により電気や熱などのエネルギーとして利用する。
昭和電工（株）は、最近の原料価格上昇の状況から、酢酸ノルマルプロピルの国内販売価格を引き上げることを決定し、ユーザーとの交渉を開始した。
同社は、市場での需要拡大に伴い、安定的に高品質な製品を供給するため、今年4月に設備改造を実施し、年産18,200トンまで生産能力を増強した。他方、昨今は酢酸ノルマルプロピル市況の上昇および原料となる酢酸、ナフサ市況の上昇等が続いている。原燃料の安定確保と製品の安定供給体制を維持するためには、値上げがやむなしとの結論に至った。
値上げ幅は20円／kg、実施時期は2018年6月18日出荷分より適用。
切削用の合成樹脂素形材の押出加工を主力事業とするクレハエクストロン（株）と合成樹脂フィルムの押出加工を主力事業とするクレハエクステック（株）は、2019年4月1日をもってクレハエクストロンを存続会社として合併する。運営を一体化し、樹脂加工の技術開発、製造、販売の一元管理体制を構築するとともに、経営資源の効率的な活⽤により、事業基盤の強化を図るもの。
合併後のクレハエクストロンの本社および工場は、現クレハエクステックの工場建屋の更新とあわせ、2019年10月までに茨城県かすみがうら市（現クレハエクステックの所在地）に建屋を建設し、移転する。
＜合併方式および新会社の概要＞
合併方式：クレハエクストロンを存続会社とする吸収合併とし、クレハエクステックは解散
時 期：2019年4月1日
本社・東京工場：東京都大田区昭和島2-4-4（現クレハエクストロン所在地）
茨城工場：茨城県かすみがうら市宍倉5691（現クレハエクステック所在地）
※2019年10月までに、現クレハエクステック所在地に本社機能も含めて拠点を集約する。
代 表 者：代表取締役社長 米澤 哲（予定）
資 本 金：85百万円
決 算 期：3月31日
株 主：クレハ100％
クラレノリタケデンタル（株）は、3M社と2018年3月に同社が保有する積層セラミックスの製造方法（欧州特許第2024300号）に関するライセンス契約を締結した。
クラレノリタケデンタルは、2012年に積層セラミックス製造方法を用い各層にギャップのないグラデーションを有するマルチレイヤードジルコニアディスクを製品化した。これまでの陶材開発で培った独自の着色技術を生かし、顔料添加量を最適化することにより、各層の収縮をコントロールすることで高い適合精度を達成し、加工機で切削加工するだけで、歯頸部から切端部にかけて色調のグラデーションを有するフルジルコニア修復物を製作することが可能となった。
2015年には新たなシリーズとしてエナメル質に近似した高透光性を有するシリーズを発売し、前歯部での審美性修復を可能とした。
さらに2018年1月には、新たなジルコニアソリューションの提案を目指し、短時間焼成でありながら優れた機械的特性と審美性を両立したジルコニアブロック（ブロック形状）を発売している。
クラレクラフレックス（株）は、2018年6月6日（水）～8日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「ANEX2018」に出展する。「ANEX2018」は世界三大不織布展示会の1つで、今回12年ぶりに日本で開催される。ブース番号は東2ホールの1116。
主な出展製品は次の通り。
(1)高強力・耐熱性不織布「べクルス」
液晶ポリマーをメルトブローン方式（溶融紡糸しながら熱風を吹き付ける方法）で製造した不織布。優れた耐熱性に加え、非吸水性と低誘電特性を持ち、高周波対応および長期信頼性が要求されるIT基材に適合した回路基板用強化材。 その優れた誘電特性により、従来のガラスや有機材料に代わる基板材料として有望視されている。
(2)高性能帯電不織布「エアーマジック」
静電気の力により、空気中の粉塵や花粉を捕集する高性能帯電不織布。ビルの換気・空調システムや空気清浄機のフィルターとして使用されている。
(3)スチームジェット製法による不織布「フェリベンディ」
加熱した水蒸気を高速で吹き付けて、繊維を瞬時に反応させるスチームジェット製法による不織布。クラレグループの独自繊維と組み合わせることで、伸縮性、自着性、吸音性、衝撃吸収性などの様々な特長を付与することができる。製造条件の組み合わせによって、薄いものから厚いもの、柔らかいものから固いものまで、多様な製品の製造が可能。伸縮包帯や吸音・断熱材など、幅広い用途に使用されている。