宇部エクシモ(株)は、3層中空ハニカム構造板「シングルコーン(R)」に端末処理を施した「HACCP（ハサップ）（※）」に適したプラスチックダンボールケース（商品名：「シールドケース」）の販売を開始した。

　近年、消費者の食品の安全性への要求がますます高まっており、食品等事業主のための優れた衛生管理システムとして「HACCP」の採用が国際的に推奨されている。日本国内でも導入が進んでおり、原材料の入荷から製品の出荷に至る一連の工程で使用される梱包資材には異物混入等の防止対策など安全性の確保が求められている。

　物流用途に用いられている従来のプラスチックダンボールでは端部に開口部があることから、異物が混入したり、ケースの洗浄工程での水残りにより、カビが発生する等の恐れがあった。宇部エクシモでは、上記の問題に対応するため、プラスチックダンボール「ダンプレート(R)」の端末部をシール加工した「シールドケース」を販売しているが、端末シール部分の密封性が高く、繰り返し使用での耐久性もあり好評を博している。

　今回、新たに「シングルコーン」を使用した「シールドケース」をラインアップに加えた。「シングルコーン」は円錐台形状の山が千鳥格子に配置されたポリプロピレン製シートを中間体とし、その上下の表面に面材を溶着させた３層の中空ハニカム構造板である。平面圧縮強度に優れ、平行リブのダンプレートと比べ縦横の強度差が少なく、末端部の封止加工もリブの方向性に影響されることないため、端部が折れにくく細かい加工が可能である。さらに剛性がアップすることで、使用するシートを２割程度軽量化することができるほか、より重い内容物や、大きいサイズのケースにも対応が可能であるため、運送や作業の効率化に貢献できる。

　今後は「HACCP」方式に適したプラスチックダンボールケースとして、食品・医療品分野での販売をさらに拡大していく計画である。

※HACCP（ハサップ）: Hazard Analysis and Critical Control Point（危害要因分析重要管理点）

　（一社）日本印刷学会 技術委員会 グラビア研究会では、関東グラビア協同組合との共催により、来る6月7日（木）午後1時55分～午後5まで、日本印刷会館2階会議室（東京都中央区新富1-16-8）において、「第4回グラビア基礎講座-グラビア印刷、基礎からトラブル対処まで-」を開講する。
　軟包装グラビア印刷に使用されるフィルム（基材）、製版技術、印刷、インキまで、グラビア印刷における基礎（原理・トラブルに纏わる用語解説）からトラブル対処について勉強する企画となっている。さらに、トピックスとして、グラビア印刷現場における可視化技術を駆使した解析手法についての講演も予定されている。講演終了後には、分野ごとに分かれてまとめて質疑応答（全員参加）を行う。新入社員はもとより、数年の現場経験の有る方に適した内容となっている。
　プログラムは次の通り。
13:55～14:00　開会の挨拶／お知らせ
14:00～14:25
１.「グラビア印刷時のフィルムの取り扱いに関する留意点」(25分)
　　講師：東洋紡（株）　松田 明 氏
　　要旨：フィルムの種類や物性から印刷・ラミなどの加工や保管・取扱い時の留意点について説明する。
14:25～14:50
２.「グラビア印刷機の基礎」(25分)
　　講師：富士機械工業（株）　西村高博 氏
　　要旨：グラビア印刷機の基礎知識を得るために、その基本構成と各部の構造、役割及び適正テンションについて、設計思想を交えながら説明する。
14:50～15:20
３．「グラビア製版の基礎」(30分)
　　講師：東洋FPP（株）　松崎徳治 氏
　　要旨：グラビアシリンダーができるまでの工程、製版手法が異なる腐食（レーザー）及び彫刻（ヘリオ）の違いをセル形状、印刷適性を踏まえて説明する。また、製版方式の違いによる印刷物の違いについても解説する。
15:35～16:05
４．「グラビア印刷のトラブルシューティング」 (30分)
　　講師：（株）T&K TOKA　小野潤一 氏
　　要旨：グラビア印刷時に発生する様々なトラブルについて、それぞれの現象を見ながら発生要因を解析する。また、印刷トラブルの対処法についても説明する。
16:05～16:30　【トピックス】
５．「解析技術によるモノづくり支援について」(25分)
　　講師：大日本印刷（株）　酒井美希 氏
　　要旨：製造現場に潜在する課題を解決する解析手法として「可視化」技術を用いた事例の中から、、グラビア印刷におけるインキ転移現象、ミスチング現象、さらに、作業環境における有機溶剤の飛散状況を動画にて紹介する。
16:30～17:00
６．各講師及びグラビア研究会委員との質疑応答
　　内容：講師をはじめグラビア研究会の委員が分野ごとに分かれて、質問票にかかれた質問を優先的に答る。講演内容に関する質問は講師の方、また、日頃の仕事の中で感じている疑問や質問については専門分野の委員が対応する。ただし、午後5時まで。
　申込締切は2018年5月31日（木）。ただし、定員80名になり次第締め切る。なお、席に余裕がある場合は、締切後の申し込み、および当日参加も受け付けるが、講演要旨数に限りがあうので、事前に学会事務局にお問い合わせを。
　参加費は、日本印刷学会 個人会員・賛助会員、関東グラビア協同組合会員、全国グラビア製版工業会連合会会員は1人5,000円、その他は1名8,000円。

＜ジョージア州アルファレッタ、2018年5月22日＞高機能ポリマーの世界的サプライヤーであるソルベイは、大動脈弁修復に特化した初の内部弁輪形成器具であるBioStable Science & Engineering社のHAART 300 Aortic Annuloplasty Device向け手術用器具中の主要な部品の樹脂として、生体適合性を有するレーデル(r) ポリフェニルサルホン（PPSU）が使用されると発表した。
　「繰り返し使用可能な心胸郭手術用器具の開発においては、信頼できるサプライヤーの実証済み材料が必要です」と、BioStable社の社長兼CEO、John Wheeler氏は述べている。「レーデル(r) PPSUはヘルスケア、医療機器分野でゆるぎない実績があることから、当社キットのサイザーコンポーネントでも迷うことなく採用しました。ソルベイは技術的にも規制に関する専門知識でも業界をリードするメーカーであり、確信を持って材料として選定しました」。
　大動脈弁閉鎖不全とは、大動脈弁の3次元形状の歪みによって血液が心臓に逆流し、大動脈弁尖が正しく閉じなくなる疾患。BioStable社のHAART 300器具は、外科手術で大動脈弁の基部を再形成して安定化させることで、正常な心臓弁機能を回復させ、弁置換を回避することが可能となる。
　押出成形のレーデル(r) R-5500ロッドから切削されたポリマーサイザーを使用すれば、手術中に患者の大動脈弁尖の寸法をすばやく測定し、適切なサイズのHAART 300 Aortic Annuloplasty Deviceを選択して、大動脈弁を正しく閉じることができる。
　「HAART 300キットのサイザーはシンプルで洗練された器具であり、繊細な処置が求められる手術中に、すばやく正確に、信頼性の高い測定を行うことができます」と、ソルベイのSpecialty Polymers Global Business Unitでbusiness manager for Healthcareを務めるJeff Hrivnak氏は述べている。「ソルベイはBioStable社に対し、レーデル(r) PPSUという、器具同様に洗練されたソリューションを提供しています。これは強靭かつ生体適合性を有する樹脂であり、繰り返しの滅菌サイクルに耐え、高度な成形、切削加工を可能にするものです」。
　レーデル(r) PPSUは熱安定性、耐薬品性、耐加水分解性に優れた樹脂であり、消毒や蒸気滅菌が繰り返される医療用器具に最適。レーデル(r) PPSUによって製造された器具は、機械特性がほとんど低下することなく1,000回以上のオートクレーブ処理に耐えることができる。
　BioStable社のHAART 300 Aortic Annuloplasty Device手術用キットは、米国と欧州で販売されている。

　三井化学（株）と出光興産（株）の合弁会社である（株）プライムポリマー（浜田直士社長、三井化学65％、出光興産35％）は、ガラス長繊維強化ポリプロピレン（GFPP）「モストロン®-L」の生産設備を新設する。
　新設場所はプライムポリマー姉崎工場（千葉県市原市）で、新設備能力は3,500トン／年。2019年9月営業運転開始予定。
　モストロン®-Lは、プライムポリマーが開発した、繊維状のガラスとポリプロピレン樹脂を溶融・混練して得られる複合材料。軽量で、ガラス繊維が長いことによる剛性や耐衝撃性のバランスに優れていることに加え、外観性が良いことから、無塗装による自動車向けバックドアインナー等に採用されている。
　昨今の環境規制の強化やEV化の進展を背景に、更なる自動車の軽量化が求められている。金属の代替が可能な素材の1つとして、繊維強化樹脂の需要は増加が見込まれており、今回、モストロン®-Lの自社製造技術を確立し量産化を図ることにした。
　プライムポリマーは、モストロン®-Lを戦略製品の1つに位置付け、事業のさらなる強化・拡大を積極的に進めていく。

 　サイエンスとテクノロジーの分野における世界有数の企業であるMerck（以下メルク）は5月14日、米国カリフォルニア州のロサンゼルス・コンベンションセンターで開催された「情報ディスプレイ学会（SID）ディスプレイ・ウィーク2018」で、「Power to the Pixel – 次世代ディスプレイ材料」をテーマに、幅広いディスプレイ・ソリューションのラインナップを展示した。この展示会にて、メルクはLicristal(R)のサブブランドの新製品として、高性能液晶単品材料のXtraBright™（透過率向上）、XtraBoost™（品質と信頼性向上）、XtraBrilliant™（コントラスト向上）を発表した。
　メルクのディスプレイソリューションズ事業統括責任者のマイケル・ヘックマイヤー氏は次のように述べている。
　「メルクはディスプレイ産業のパートナーと緊密に協力し、次世代のディスプレイの実現に向けて、正確に目標となる物性値や品質に対応する新しい高性能のソリューション開発に継続的に取り組んでいます。50年前に最初の液晶ディスプレイ（LCD）が開発されて以来、変化の激しい市場をリードするサプライヤーとして、メルクが設計の改善、製造プロセスの効率化、光学特性の改善を可能にする革新的な材料を供給し続けてきたことを自負しております。これからも、私たちは広範な知見と専門性をいかし、ディスプレイ向けに加え、ディスプレイ分野を超えた液晶のソリューションとアプリケーションを開発していきます」

メルク創業350周年と液晶ディスプレイ誕生50周年の歴史を祝して
　1668年にブリードリッヒ・ヤコブ・メルクが設立した会社は、世界最古の医薬・化学品会社「メルク」となった。そして現在、グローバルに展開するサイエンスとテクノロジーの企業となり、350年にわたり好奇心を原動力に人類の進歩に貢献する事業を続けてきた。だからこそ、メルクは20世紀初頭より液晶の応用研究の先駆者として、ディスプレイ材料を幅広く提供している。そして今年、世界初のLCD開発から50年となるのを記念し、メルクはSIDディスプレイ・ウィークにて産学界の著名な講演者を招いて開催される記念イベントに協賛した。メルクからは、ディスプレイソリューションズ事業部開発担当シニアバイスプレジデントのマーク・ヴェラール氏が「The (R)evolution of Liquid Crystals （液晶の発展／革命）」と題して講演を行った。

XtraBright™、 XtraBoost™、 XtraBrilliant™: 革新的な液晶単品材料
　現在と将来のトレンドを見据え、メルクは液晶ミクスチャー物性値改善のための大きな開発投資を行い、革新的な液晶単品材料を生み出す開発力を強化した。透過率とコントラストの向上、品質と信頼性の強化に注力して最先端の液晶単品材料の改善を重ね、新しい高性能液晶材料「Xtra™」にて、あらゆる面で最高性能を実現した。この最新かつ最高性能の液晶単品材料は、究極の透過率を達成したXtraBright™、優れたコントラストを持つXtraBrilliant™、無比の信頼性を誇るXtraBoost™の3つのカテゴリーに分かれる。メルクは、現在のディスプレイ市場のトレンドに合わせて、設計の可能性を広げディスプレイ製造における費用対効果を上げ、Licristal(R)サブブランドとして、液晶単品材料とミクスチャーを継続的に開発・量産化している。メルクは、顧客との密接なパートナーシップを通し、それぞれカスタマイズされた液晶ミクスチャーに最適な組み合わせで高性能の「Xtra™」シリーズの単品材料を配合し、求められる特性を満たすことができる。

革新と高品質: 業界最大のディスプレイ材料のラインナップ
　メルクはディスプレイメーカー向けに、業界でも最多の種類の高品質材料やソリューションを提供している。メルクの製品群は今日のディスプレイ技術の発展に大きく貢献してきた。さらにメルクは高性能液晶、光学フィルム用材料、フレキシブル・ディスプレイ向け有機半導体（OTFT)、量子ドット材料、フォトレジスト、リアクティブメソゲン（UV硬化型液晶材料）、およびディスプレイのバックライト用の高耐久LED製品群などで業界の未来を牽引している。2017年、メルクはSelf-Aligned Vertical Alignment（SA-VA）液晶技術を発表した。従来のPS-VA液晶技術と同じく、主に高画質テレビやサイネージ用途などの大型ディスプレイや車載用途に対応している。また、省電力のUltra-Brightness Fringe Field Switching（UB-FFS）技術は特にスマートフォンやタブレットに最適化した透過率と高解像度を実現している。UB-Plusは省エネルギー化した究極の高解像度の薄型液晶テレビなどの、非モバイル用途に特化した技術。さらに、メルクはディスプレイ領域を超えた液晶ウィンドウ技術など液晶の新しいアプリケーション開発に注力し続ける。
　メルクの有機EL材料は、ハイエンドテレビやスマートフォンなどで鮮やかな色、あらゆる視野角からの鮮明な画像、高コントラスト、および完璧な黒表示画質などを可能にするもので、ディスプレイ業界において重要性がますます高まっている。また、薄型で、折り曲げるなど自由な変形が可能な、非常に省電力な性質をもつ有機ELならではのディスプレイ用途が広がっている。さらには、拡散光源として自動車のライトの設計にも変革をもたらしている。将来的には、有機EL技術により建物の天井や壁を情報パネルに変えることができるかもしれない。
　このような将来の用途を可能にするために、メルクはLivilux(R)ブランドのもとで高効率の有機EL材料を開発し、真空蒸着方式や印刷方式向けの有機EL材料を提供している。さらに、2017年に韓国の製品研究所の生産量を2倍にするなど、メルクは有機ELへの投資を加速している。 また、中国で最初の有機EL製品研究所を2018年後半に開設予定。

　アキレス（株）は、農畜産用断熱材「アキレストリトンシリーズ」の新製品として、室内側表面材に樹脂複合シートを採用し、さびに強く高圧洗浄が可能な「トリトンレボ-P（壁用）」を、2018年6月1日から全国で発売する。
　「トリトンレボ-P（壁用）」は、2012年に同社が販売を開始し好評を得ている樹脂複合シートを採用した「トリトンレボ-P（天井用）」をベースにし、かん合部構造を改良した壁仕様に適した断熱パネル。特に畜舎内装材のさび発生に悩んでいる畜産事業者からの要望に応えた既存品「トリトンレボ-P(天井用)」と同様、室内側表面材に樹脂複合シートを採用することで、家畜の糞尿から発生するアンモニアによるさびを防ぐ。
　また、樹脂複合シートは強度とともに柔軟性に優れているため、高圧洗浄時にも破れにくく、畜舎内の衛生管理が容易にできる。さらに屋外側表面材には55％アルミ亜鉛合金めっき鋼板を採用しているため、張り付けるだけで内外装兼用となり、ビス・くぎ頭が隠れる独自のかん合部構造でさびを防止し、外装材としての耐久性に優れる。室内側表面材に樹脂複合シートを採用したことでさらに軽量化が図れ、施工性の向上にもつながる。
　厚さは30mmと40mmの2種類。「トリトンレボ-P(天井用)」と併せて使用することで畜舎内の温度管理がより効率的になり、既存のトリトンシリーズ同様、特に夏の暑さによる「ヒートストレス」の軽減により、家畜の成長を促し育成率・生産性の向上や飼料コストの削減が期待できる。
　なお、5月30日（水）から、ポートメッセなごでや開催される「国際養鶏養豚総合展IPPS JAPAN 2018」に出展予定。

　石灰石を主原料とし、 原料に水や木材パルプを使用せず紙の代替や石油由来原料の使用量を抑えてプラスチックの代替となる新素材「LIMEX（ライメックス）」を開発・製造・販売する（株）TBMは、 新たに生分解性LIMEXの検討を開始した。今期中の製品ローンチを目指し、国内外での製品展開を目指す。
　現在、使い捨てプラスチックレジ袋を禁止する国が増え、石油由来のプラスチック製使い捨て容器や食器の使用が禁止されるなど、プラスチックを巡る法規制が各国で強化されている。また今年に入り、海洋のマイクロプラスチック問題を起点に欧州委員会は、2030年までに、使い捨てのプラスチック包装を域内で無くし、すべてを再利用または素材としてリサイクルすることを目指す目標を打ち出した。このような背景から欧州を中心にグローバルで生分解性素材に対して、またプラスチックの代替素材のニーズが高まっている。
　TBMは、石灰石を主成分とした新素材LIMEXを生産する第1号プラントを完成した後、LIMEX製品の実用化に向けて大手事業会社とのパートナーシップを強化してきた。現在のLIMEXは、石灰石を主原料に一部のポリオレフィン樹脂から構成されているが、昨今の環境素材へのニーズを好機と捉え、またマイクロプラスチック問題に貢献すべく、ポリオレフィン樹脂を100％バイオ由来、かつ100％生分解性の素材に置きかえた生分解性LIMEX（使い捨ての容器や食器など）の検討を開始した。なお、今年5月23日に「European Business Summit」と共同で開催される「Brussels SDG Summit 2018（主催：CSRヨーロッパ）※1」にて生分解性LIMEXのサンプル※2を紹介する。
※1　Brussels SDG Summit 2018
　CSRに関連した欧州及びその他の国のビジネスリーダーが300名以上参加し、国連が採択した持続可能な開発目標（SDGs）のヨーロッパにおける意義、役割が議論されるカンファレンス。
※2　今回のサンプルについては、 凸版印刷（株）の協力を得た。

　石灰石を主原料とし、原料に水や木材パルプを使用せず紙の代替や石油由来原料の使用量を抑えてプラスチックの代替となる新素材「LIMEX（ライメックス）」を開発・製造・販売する（株）TBMは、新素材LIMEXを用いた家具表面シートへの用途拡大を検討開始した。今期中の製品ローンチを目指し、国内外での製品展開を目指す。
　現在、2030年の持続可能な開発目標（SDGs）に向けて、企業の環境問題への配慮や対応が期待されている。また今年に入り、海洋のマイクロプラスチック問題を起点に欧州委員会は、2030年までに全てのプラスチックごみをリサイクルする状態を目指す、新たなプラスチックごみに対処する政策大綱を発表するなど、プラスチックの規制が各国で強化されている。このような背景から欧州を中心にグローバルで新たな環境素材に対して、またプラスチックの代替素材のニーズが高まっている。
　TBMは、石灰石を主成分とした新素材LIMEXを生産する第1号プラントを完成した後、LIMEX 製品の実用化に向けて大手事業会社とのパートナーシップを強化してきた。また、以前よりLIMEXの印刷適正を活かした高付加価値な産業用途について展開方法を探っていた。新素材LIMEXを用いた家具表面シートへの展開については、昨今のグローバルな環境動向、環境素材へのニーズを好機と捉えたことによるもの。なお、 5月23日に「European Business Summit」と共同で開催される「Brussels SDG Summit 2018（主催：CSRヨーロッパ）※1」にて家具表面シートのサンプル※2を紹介する。
※1　Brussels SDG Summit 2018
　CSRに関連した欧州及びその他の国のビジネスリーダーが300名以上参加し、国連が採択した持続可能な開発目標（SDGs）のヨーロッパにおける意義、役割が議論されるカンファレンス
※2　今回のサンプルについては、大日本印刷（株）の協力を得た。

　日本タングステン（株）は、2018年6月6日（水）～8日（金）まで、東京ビッグサイトで開催されるアジア不織布産業総合展示会・会議（ANEX2018）において、粉末冶金と加工技術から生まれた、不織布・紙・樹脂・金属箔などの切断用ロータリーカッター「NTダイカッター」を出展する。ブースは東1ホール 101。

　（一社）新日本スーパーマーケット協会は、2019年2月13日（水）～15日（金）までの3日間、スーパーマーケットを中心とする流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第53回スーパーマーケット・トレードショー2019」および「デリカテッセン・トレードショー2019」を幕張メッセ全館を使用して開催する。
　これに伴い、2018年6月6日より両展の出展申込の受付を開始する。6月6日～7月27日までは（一社）新日本スーパーマーケット協会会員の優先受付期間となり、一般受付は8月8日午前10時より開始する。申込受付期間は8月22日午後6時までだが、満小間になり次第受付終了となる。
　なお、新日本スーパーマーケット協会は、2018年9月1日より「一般社団法人全国スーパマケット協会」に名称変更する。

　BASFは、ゼネラルモーターズ社（GM）の「2017年 サプライヤー・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた。この賞は品質、サービス、イノベーション、価格の基準を満たし、優れたパフォーマンスを達成したサプライヤーに贈られるもので、BASFが受賞するのは2002年以降、今回が13回目。
　GMのグローバル購買・サプライチェーン部門担当シニア・バイスプレジデントのスティーブ・キーファー氏は次のように述べている。
　「この賞は、ゼネラルモーターズが最も高い水準のサプライヤーを表彰するためのものです。自動車業界は驚くべきペースで変化しています。現在の強力な車両ラインナップだけでなく、将来の最先端車両とモビリティサービスを提供するうえで、当社とサプライヤー各社との関係は非常に重要です」
　自動車用部品、サプライチェーン、物流、カスタマーケアおよびアフターセールス、間接的サービスの分野において、ゼネラルモーターズに製品やサービスを提供している企業の中から受賞者が選ばれる。BASFのコーティングス事業本部は、幅広いカラーソリューションと最新の塗装プロセスによって、GMの生産性および環境パフォーマンスの向上に貢献している。BASFはGMに時間とリソースの削減につながる統合型塗装プロセスを提供し、世界中で品質が認められている電着塗料CathoGuard®800を北米にある同社の大多数の工場に供給している。多くの選択肢の中から、GMがBASFのテクノロジーを選択した。
　BASF北米市場・事業開発担当プレジデント、テレサ・シェレスト氏は次のように述べている。
　「GMとBASFは有益なパートナーシップを通して多くのことを達成し、長年にわたって信頼関係を築いてきました。私たちは力を合わせ、将来の自動車のためにイノベーション、カスタマーサポート、安全性、サステナビリティを推進しています」
　4月20日、フロリダ州オーランドで開催された第26回授賞式で、テレサ・シェレストがBASFを代表して賞を受け取った。

＜米国ニューヨーク州ロチェスター、2018年5月14日発＞コダックは、児童数千人分の書籍および学用品を2018年内に生産する印刷会社のボランティアネットワークを立ち上げ、世界で最も恵まれない状況下にある子どもたちを支援すると発表した。この取り組みでは、プロセスフリープレートKODAK SONORAを始めとするコダックの持続可能な印刷関連製品が活用される。
　イーストマン・コダック社バイスプレジデント プリントシステムズ事業部セールスゼネラルマネージャーのリチャード・リンド氏は次のように述べている。
　「コダックのPrint for Good プログラムに、世界中の印刷会社様から参加したいという表明をいただいていることを大変喜ばしく思います。既に参加しておられる印刷会社様は、コダックの持続可能なテクノロジーを活用して、独自タイトルの児童向け書籍や学習用ノートを印刷して寄贈しており、その数は2,000冊以上にものぼります。こうした書籍と学用品は現地の識字率向上支援団体、学校や現地の非営利団体の協力により、さまざまな地域に配布される予定です」
　昨年は、Print for Goodプログラムにより、ヨーロッパ、米国、ラテンアメリカ、アジア、中東などの各地域で暮らす何千人もの児童の下に、30,000冊以上の書籍・印刷物が届けられた。また、このプログラムにより、以下の活動も実施された。
・ハイチの女児養護施設に図書館を建てるための資金を援助
・イスラエルにおける2017年のPassover休日期間中、経済的に恵まれない児童に祈祷用ブックレットを提供
・本のサイン会と図書寄贈運動を世界中で主催
　また、Print for Goodの取り組みでは、コダックに勤める全世界の従業員が、自身の暮らす地域の識字率向上運動を支援するため、ボランティア活動に従事した。その一例としては、現地の学校で実施される読み書き教育プログラムへの参加がある。
　リンド氏は、全ての主要な販売地域において印刷会社様がこの取り組みに加わっていると述べている。「これらの印刷会社様は、2018年においてもコダックの取り組みに積極的に協力してくれおり、印刷物の配布により識字率向上運動を支援し、地域の活力を増大させるために一役買ってくれているのです」
　コダックは2018年度より、「Room to Read（ルーム・トゥ・リード）」という団体と新たにパートナー関係を樹立する予定。Room to Readは、途上国における識字率向上と女子教育に取り組む、国際的な非営利団体。コダックは同団体と協同で、インドのラジャスタンの小学校におけるRoom to Readの読み書き能力育成プログラム開設を支援する。これによって同地域では、安全で子どもに優しい学習環境の利用が可能となり、児童の暮らす地域の言語で書かれた書籍が提供され、読み書き教育のベストプラクティスを身につけた教師および図書館員も配置される。プログラムを持続させ、成功まで導くため、コダックとRoom to Readは、地域および行政との強力なパートナー関係樹立を目指して、緊密に連携するという計画を立てている。
　Room to ReadのCEOであるギーサ・ムラリ博士は次のように述べている。
　「質の高い教育による支援が必要な児童が、世界で数百万人も存在しています。コダックとの協力関係によって、インドにおけるRoom to Readの影響力を強めることができ、また、ラジャスタン州の識字率向上の問題に真っ向から取り組むことが可能となりました。コダックによる支援のおかげで、Room to Readの読み書き能力育成プログラムは、インド国内27万人の児童の生活に、より強い影響を及ぼすことができるでしょう。それによって、インドの子どもたちは自身の可能性を最大限発揮し、将来の方向性を変えることが可能となります」
　コダックは、6月にPrint for Good印刷会社ネットワークプログラムで入手可能となる、オリジナルデザインおよび児童向け物語作品を多数制作中。そのためにコダックは、Room to Readによる既存のアーカイブを利用し、また、高名なデザイナー・児童書作家であるタッド・カーペンター氏からの協力も得ていう。カーペンター氏はコダックの後援により、ここでしか手に入らない18ページの絵本を制作する予定。絵本のテーマとなるのは持続可能性であり、水資源とエネルギーを節約し公害をなくすために世界の子どもたちはどのような貢献ができるか、という話題が中心になっている。
　リンド氏は次のように述べている。
　「コダックでは、持続可能性を『トリプルボトムライン』、すなわち人、地球、利益（People, Planet and Profits）という視点から捉えています。プロセスフリープレートを始めとするコダックの持続可能な製品群を販売促進することは、地球にとって最良の選択です。世界の識字率を向上させることは、人々にとっても、また、コダックが拠点を置き営業活動をする地域にとっても素晴らしいことです。そのうえ、これらすべての活動により、印刷の価値と印刷業界の永続性も高められます。あらゆる点においてPrint for Good（印刷を通じてより良い社会を築くというコダックの企業理念）であると言えるのです」

　日本包装学会は、第27回年次大会を2018年7月12日（木）、13日（金）の2日間、東京大学弥生講堂（東京都文京区弥生1-1-1東京大学農学部内）にて開催する。
　包装は、食品や日用品、電気製品、医療医薬品などの様々な物品を、輸送・保管中の様々な劣化要因から守り、使用・消費者のもとへ最良の状態で届けるという必要不可欠な役割を担っている。この基本的な機能に加え、包装には販売促進機能・利便性向上などの様々な機能があるが、昨今の生活者の価値観やライフスタイルの変化にあわせて、包装の多様化、高機能化、そして合理化の要求が加速している。さらには、地球温暖化に代表される環境問題への対応や、少子高齢化社会に適用したユニバーサルデザイン、グローバリゼーションの進行に対応した各国の規制やインバウンドへの対応など、包装が取り組むべき課題・関心は一段と高まっている。
　プログラムは次の通り。
＜2018年7月12日（木）会場：弥生講堂一条ホール＞
09:50～10:00　開会の挨拶
10:00～10:50　D･E ポスターセッション概要説明
11:05～12:25　F1　加工・設計・環境・安全
◎「PTFEフィルムのインパルス式熱接合」
　 　富士インパルス(株)　橋本靜生、橋本由美／京都工芸繊維大学　山田和志／山形大学　宮田 剣
◎「ロケット包装における開封テープの性能向上品の開発」
　(株)クレハ　増田健一、牧 弘樹、細田友則
◎「携帯性に優れた新製品ゼリーサプリメントの顧客視点での包装設計」
　味の素(株)　森中直紀
◎「諸規格の≪Validation≫性と≪De facto standard≫の適用によるヒートシール技法の保証性の向上」
　菱沼技術士事務所　菱沼一夫

13:50～15:10　F2　加工・設計・環境・安全
◎「板紙用ジッパータブの引き裂き特性における帯幅と引き上げ角度の影響」
　長岡技術科学大学　永澤 茂、神戸陽也／（株）タイヨーパッケージ　松本千春
◎「機能発現のための設計変更が製品ライフサイクルに及ぼす影響を考慮した容器包装設計手法」
　東京大学大学院　増田祐太郎、横川直毅、天沢逸里、杉山弘和、平尾雅彦
◎「ライフサイクルにおける機能・コスト・環境を考慮した食品容器包装設計」
　東京大学大学院　横川直毅、天沢逸里、杉山弘和、平尾雅彦
◎「『環境』と『人』にやさしい飲料用6缶パックの開発」
　アサヒビール(株)　大學康宏／ウェストロック(株)　松葉よう子／レンゴーリバーウッドパッケージング(株)　鈴木 淳

15:20～16:20　B1 機能・材料
◎「重合性ポリシルセスキオキサンを用いた有機-無機ハイブリッドガスバリア膜の作製と膜特性評価」
　神戸大学大学院　小坂誠二郎、蔵岡孝治／東レ・ファインケミカル(株)　関 浩康、加藤秀利
◎「様々な溶媒を用いた感温性ナノコンポジット膜の作製と特性評価」
　弓削商船高等専門学校　池田真吾、村上知弘／神戸大学大学院　蔵岡孝治
◎「文化財保護用薄葉紙の開発」
　レンゴー(株)　澤村かおり、宇都宮孝昭、古田 拓／(株)資料保存機材　島田 要

16:30～17:50　A1 輸送包装
◎「湿度環境変動時の段ボール箱一定荷重圧縮特性」
　神戸大学　波夛野論志、斎藤勝彦／レンゴー(株)　東山 哲、中尾善和
◎「自動車用雹害軽減シートの評価」 　神戸大学　斎藤勝彦、東 清大／東京海上日動調査サービス(株)　奥山俊博
◎「美術品輸送専用車両を用いた文化財の低速走行輸送時の環境について」
　東京国立博物館　和田 浩
◎「通販用新規包装材の開発」
　（株）王子機能材事業推進センター　浅山良行／王子タック（株）　遠藤 諭／王子コンテナー（株）　下村 充／王子産業資材マネジメント（株）　朝霧向一郎

＜2018年7月12日（木）会場：セイホクギャラリー＞
11:05～12:25　D ポスターセッション 機能材料、他
　「グラフェンを用いた有機-無機ハイブリッドガスバリア膜の作製」（神戸大学大学院　平山大悟、蔵岡孝治）
　「低温貯蔵が気体遮断袋包装ブロッコリー花蕾のスルフォラファン濃度及び味覚に及ぼす影響」（東京大学大学院　牧野義雄、橋爪 大、ボルジギン ソリナ／島根大学　秋廣高志／住友ベークライト(株)　 山田 毅／香川産業技術センター　岡崎賢志）
　「多層シュリンクフィルムにおけるミクロ相分離構造が層間接着性に及ぼす影響」（山形大学　佐藤奏絵、篠崎智恵、宮田 剣、西辻祥太郎、西岡昭博、香田智則、西尾太一、吉田 準、堀口達徳）
　「紙の力学的疲労」（京都大学大学院　山内龍男）
　「視認できないコードを施した包装材料の開発（第4報）」（(株)UACJ　西尾 宏／(株)シンク・ラボラトリー　重田 核、高橋永治、村田智子）
　「表面修飾層状複水酸化物を用いた有機-無機ハイブリッドガスバリア膜の作製と膜特性」（神戸大学大学院　蔵岡孝治、三木万海）
　「アダマンチル基含有高分子膜のCO2溶解性の置換基効果及び温度依存性」（明治大学　福田 肇、宇野 翼、小西晋平、永井一清）
　「アイオノマーの中和度が高速自動充填におけるホットタック性発現に与える影響」（山形大学大学院　吉浦拓人、宮田 剣、香田智則、西尾太一、西岡昭博／三井・デュポン ポリケミカル(株)　中田一之）

13:50～15:10　E ポスターセッション 輸送包装、他
　「緩衝包装設計のための簡易衝撃試験システム」（神栄テストマシナリー(株)　川口和晃）
　「包装貨物落下環境計測解析について」（神戸大学　田畑綾華、斎藤勝彦／神栄テストマシナリー(株)　川口和晃）
　「水性グラビア印刷、水性インキジェット印刷による包装印刷について」（(株)シンク・ラボラトリー　重田龍男、重田 核、安藤秀樹）
　「医療用不織布包装の熱接着面の微生物バリア性の≪Validation≫の検討」（菱沼技術士事務所　菱沼一夫）
　「メコン地域の南北経済回廊における輸送環境調査」（東京海洋大学　渡部大輔／損保ジャパン日本興亜（株）　百田大輔／日本財産保険（中国）有限公司　松井 一）
　「防振設計に役立つさまざまな静的応力下における緩衝材の物性に関する基礎的研究」（大阪産業技術研究所　津田和城、細山 亮、堀口翔伍）
　「シーズニングスパイスキャップの改良」（ハウス食品グループ本社(株)　吉野彰子、小石原克典／(株)吉野工業所　岸上晴男）

15:10～17:50　ポスター掲示

18:00～　交流会パーティー

＜2018年7月13日（金）会場：弥生講堂一条ホール＞
09:30～10:30　総会
10:40～11:20　日本包装学会 奨励賞・論文賞講演

13:00～14:00　特別招待講演
　「表面構造を利用したバイオミメティック液体操作-撥水・吸着・ガスバリアー-」（名古屋工業大学 大学院 生命・応用科学専攻 准教授　石井大佑）

14:10～15:30　A2　輸送包装
◎「落下試験高さ推定のデータ統計処理方法検討」
　石塚包装設計・開発事務所　石塚義夫
◎「鉛直振動と水平振動の最大加速度の同時性が振動試験結果に及ぼす影響」
　大阪産業技術研究所　細山 亮、津田和城、堀口翔伍
◎「リンゴ用携行容器のための低コスト緩衝機構の性能評価」
　(国研）農研機構食品研究部門　北澤裕明
◎「トラック輸送包装貨物のランダム形状路走行時の振動シミュレーション」
　スターダイナ　星野裕昭／大阪産業技術研究所　細山 亮

15:40～16:40　A3　輸送包装
◎「手押し台車による積載貨物の重心検知」
　東京海洋大学大学院　川島 進、菅野雄太、渡邊 豊
◎「統計値を用いた製品衝撃強さ試験に関する提案」
　大阪産業技術研究所　堀口翔伍／神戸大学　斎藤勝彦
◎「海運による果物の輸出において透湿度を制御した段ボール箱が箱の強度保持及び果物の蒸散抑制に及ぼす影響～2～」
　レンゴー(株)　田中章雄、渡辺朱音、清水基修、小野嘉則、所 のぞみ、牧内隆文、中野龍平、福田文夫、河井崇／岡山大学大学院　有松仁美／農研機構　中村宣貴／徳島県立農林水産総合技術支援センター　兼田朋子／東京大学大学院　安永円理子／福島大学　高田大輔

＜2018年7月13日（金）会場：セイホクギャラリー＞
　11:30～16:00　ポスター掲示

＜2018年7月13日（金）会場：農学部1号館8番教室＞
14:10～15:30　F3　加工・設計・環境・安全
◎「業務用ビールディスペンサー向けPETボトルの開発」
　キリン(株)　千々和一也、天野 勉、中谷正樹、西部匡史、山口陽平／キリンビバレッジ(株)　斎藤啓次郎
◎「食道損傷評価方法の検討について」
　九州大学大学院　田村拓也、杉山大介／九州大学病院　中西洋一／藤森工業(株)　岡本 大、鈴木豊明
◎「ユーザービリティに考慮した新しいPTPの開発」
　藤森工業(株)　岡本 大、伊東亜衣、鈴木豊明／九州大学大学院　田村拓也、杉山大介／九州大学病院　中西洋一
◎「非接触音響探査を用いた軟性容器の内部ガス発生検査方法の研究」
　桐蔭横浜大学大学院　川井重弥、中川 裕、杉本恒美

　参加事前登録申込は http://www.spstj.jp/cgi-bin/nenjisanka/index.cgiから。申込締切は2018年6月15日（金）。

　（一社）日本印刷学会 技術委員会 グラビア研究会では、関東グラビア協同組合との共催により、来る6月7日（木）午後1時55分～午後5まで、日本印刷会館2階会議室（東京都中央区新富1-16-8）において、「第4回グラビア基礎講座-グラビア印刷、基礎からトラブル対処まで-」を開講する。
　軟包装グラビア印刷に使用されるフィルム（基材）、製版技術、印刷、インキまで、グラビア印刷における基礎（原理・トラブルに纏わる用語解説）からトラブル対処について勉強する企画となっている。さらに、トピックスとして、グラビア印刷現場における可視化技術を駆使した解析手法についての講演も予定されている。講演終了後には、分野ごとに分かれてまとめて質疑応答（全員参加）を行う。新入社員はもとより、数年の現場経験の有る方に適した内容となっている。
　プログラムは次の通り。
13:55～14:00　開会の挨拶／お知らせ
14:00～14:25
１.「グラビア印刷時のフィルムの取り扱いに関する留意点」(25分)
　　講師：東洋紡（株）　松田 明 氏
　　要旨：フィルムの種類や物性から印刷・ラミなどの加工や保管・取扱い時の留意点について説明する。
14:25～14:50
２.「グラビア印刷機の基礎」(25分)
　　講師：富士機械工業（株）　西村高博 氏
　　要旨：グラビア印刷機の基礎知識を得るために、その基本構成と各部の構造、役割及び適正テンションについて、設計思想を交えながら説明する。
14:50～15:20
３．「グラビア製版の基礎」(30分)
　　講師：東洋FPP（株）　松崎徳治 氏
　　要旨：グラビアシリンダーができるまでの工程、製版手法が異なる腐食（レーザー）及び彫刻（ヘリオ）の違いをセル形状、印刷適性を踏まえて説明する。また、製版方式の違いによる印刷物の違いについても解説する。
15:35～16:05
４．「グラビア印刷のトラブルシューティング」 (30分)
　　講師：（株）T&K TOKA　小野潤一 氏
　　要旨：グラビア印刷時に発生する様々なトラブルについて、それぞれの現象を見ながら発生要因を解析する。また、印刷トラブルの対処法についても説明する。
16:05～16:30　【トピックス】
５．「解析技術によるモノづくり支援について」(25分)
　　講師：大日本印刷（株）　酒井美希 氏
　　要旨：製造現場に潜在する課題を解決する解析手法として「可視化」技術を用いた事例の中から、、グラビア印刷におけるインキ転移現象、ミスチング現象、さらに、作業環境における有機溶剤の飛散状況を動画にて紹介する。
16:30～17:00
６．各講師及びグラビア研究会委員との質疑応答
　　内容：講師をはじめグラビア研究会の委員が分野ごとに分かれて、質問票にかかれた質問を優先的に答る。講演内容に関する質問は講師の方、また、日頃の仕事の中で感じている疑問や質問については専門分野の委員が対応する。ただし、午後5時まで。
　申込締切は2018年5月31日（木）。ただし、定員80名になり次第締め切る。なお、席に余裕がある場合は、締切後の申し込み、および当日参加も受け付けるが、講演要旨数に限りがあうので、事前に学会事務局にお問い合わせを。
　参加費は、日本印刷学会 個人会員・賛助会員、関東グラビア協同組合会員、全国グラビア製版工業会連合会会員は1人5,000円、その他は1名8,000円。

＜2018年5月23日、インドネシア＞世界最大級の紙パルプ会社であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）の持続可能性（サステナビリティ）誓約である森林保護方針（Forest Conservation Policy/FCP）は、立ち上げから5周年を迎えた。
　同社は、環境NGOやそのほかのパートナーと協力して策定したこの方針の下、森林を破壊しないサプライチェーンを実現し、より持続可能な企業となるべく取り組んでいくことを誓約した。本日、同社はFCP5周年を記念するステークホルダー向けのイベントを開催し、2013年以降の進捗を見直して残された課題を明確化し、継続的に取り組んでいくことを改めて強調した。
　FCPは、自然林の保護、泥炭地の最善管理、地域社会との協力、持続可能なサプライチェーンという4つの誓約で構成されている。APPは2013年2月にFCPを立ち上げてから、以下のように多くの実質的な進展を遂げてきた。
・パルプ生産のための木材調達において、パルプ材サプライヤーによる自然林の伐採を中止し、木材原料のすべてを植林材からの調達に移行。
・同社のサプライチェーン全体を森林伐採と無関係なものとするため、確実なシステムを導入するとともに、第三者機関による監査を行ってFCPが順守されていることを検証。
・伐採権保有地全体で、2017年中に森林火災の影響を受けた地域はわずか0.01％。
・APPの木材サプライヤーが保護する地域における、第三者による森林伐採を原因とした自然林の減少率は0.1％（2017年3月〜2018年1月）。
・地域住民との紛争の46％が解決済み。
　またAPPは、近代的かつ持続可能な農業技術の知識を地域住民に伝え、協力して彼らの生活を改善することで、地域コミュニティの問題に取り組んできた。こうした取り組みの結果、2017年には第三者による森林伐採や森林および土地の火災発生率が大幅に減少した。
　APP役員のゴー･リン･ピャオ（Goh Lin Piao）氏は、「現在のAPPは、森林保護方針を立ち上げた5年前と比べてまったく別の会社となっています。技術パートナーやお客様、インドネシア政府、そして、私たちを叱咤激励してくださった環境NGOの支援なしには、こうした改革は不可能だったでしょう。APPはこれまでに達成してきたことを誇りに思っていますが、土地紛争や不法侵入、そしておそらく最も重要な農村部の貧困問題など、取り組まなくてはならない多くの課題もあることを認識しています」と述べている。
　APPはFCPの立ち上げから5年間で、森林監視システム、景観地域の再生、防火対策、泥炭地調査、地域との協力などに計3億ドルを投資した。また、「保護価値」の高い地域と「炭素蓄積」量の多い地域の特定に加え、木材サプライヤーの伐採権保有地内外の泥炭地の詳細なマッピングにも投資してきた。こうしたデータは保存および保護されるべき重要な景観地域を特定する際に不可欠なものである。
　APPの持続可能性およびステークホルダー担当役員であるエリム・スリタバ氏は次のように述べている。
　「TFT（The Forest Trust）やデルタレス（Deltares）といったパートナーと協力しつつ、APPは木材サプライヤーの伐採権保有地の20％を超えるほどに保護地域を拡大することができました。当社は現在、計60万haの貴重な自然林を保護しています。また、影響を受けやすい自然林および泥炭地をさらに保護するため、泥炭地上にある植林地7,000haを特定し、その操業を中止しました。森林保護方針は大きな挑戦ですが、当社は前に進んでいます。当社はFCPの目標のいくつかを達成しつつあり、『ビジョン2030ロードマップ』という新たな持続可能性目標を発表する予定です」
■APPについて
　シナルマスの一部であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）は、紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名。APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始した。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産している。
　紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸150カ国以上で製品を販売している。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン 2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っている。
　2014年9月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をした。また、2015年12月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした「ベランターラ基金」を立ち上げた。
■APPジャパンについて
　エイピーピー・ジャパン（株）（APPJ）は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社。1997年の設立以来、20年以上にわたり日本市場の顧客ニーズに応えるため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙および板紙製品を提供している。2016年4月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会（経団連）に入会した。

　(株)伊藤園と、ミズノ(株)は共同で、伊藤園独自の「茶殻リサイクルシステム」を活用し、表面温度上昇抑制効果があるField Chip「Greentea」を開発した。Field Chip「Greentea」は、茶殻を配合した樹脂で出来ているためゴムチップ特有の匂いがない。このField Chip「Greentea」を充填材として使用したロングパイル人工芝「MS Craft AG」を、5月28日（月）からミズノスポーツプラザ千住内の「あそりーとAFTER SCHOOL」屋外広場に導入した後、ミズノが7月2日(月)から全国で販売開始する。

　Field Chip「Greentea」は、ロングパイル人工芝サッカー場1面で全量使用した場合、「お～いお茶」525ml PETボトル約43万本分の茶殻を配合しており、黒ゴムチップの充填材と比較して表面温度の上昇を約7℃抑制する。また、茶殻にはお茶の樹木（植物）が吸収した二酸化炭素が蓄えられているため、茶殻をリサイクルした同製品はサッカー場1面あたり、大気中にある約4.3t-CO2の二酸化炭素を削減できる計算となる（※2）。なお、約4.3t-CO2はサッカーボールに換算（※3）すると約12000個分になる。

　（※1）約8000m²

　（※2）ヤナコHCNコーダー MT-700HCN型（ヤナコ分析工業（株）製）により炭素量を測定

　　　　参考「茶殻リサイクルシステムの環境面でのメリット」

　　　　https://www.itoen.co.jp/csr/recycle/concept/

　（※3）直径70cmのサッカーボール（体積 約179594cm³）を用いて、理想気体（標準状態）で計算

■伊藤園独自の「茶殻リサイクルシステム」

　伊藤園では、「お～いお茶」をはじめとする日本茶飲料の販売拡大に伴い、製造過程で排出される茶殻の量も年々増加している（2016年度の排出量は約59600トン）。そうした中、2000年から茶殻などの飲料残渣を工業製品などに有効利用する研究開発を推進しており、畳や建材、樹脂製品、「お～いお茶」のペットボトル用段ボールなど、約100種類の茶殻リサイクル製品を開発している。

■ミズノの環境活動

　ミズノを中心としたミズノグループでは、「持続可能な社会」を実現するために地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであると認識し、25年以上にわたり資源の有効活用、CO2排出量や環境汚染物質など環境負荷低減に向けた取組みを進めてきた。

■環境を切り口にした取り組み

　今回、伊藤園の「茶殻リサイクルシステム」のコンセプトである「お茶をお客様の身近な製品へ活用する」という想いのもと、両社の「地球環境に配慮した製品づくり」、「廃棄物の削減とリサイクルに努める」という考え方が合致し、子供やスポーツ選手などに安心して使用できるように、茶殻を配合したField Chip「Greentea」の共同開発に至った。同製品の発売により、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会の実現に一層貢献していく。

　京セラ（株）は、2018年5月25日開催の取締役会において、2018年10月1日を効力発生日として、同社100％連結子会社である京セラディスプレイ（株）および京セラオプテック（株）の吸収合併を決議した。
　京セラグループにおいては、主に産業・自動車市場向けに京セラディスプレイが液晶ディスプレイ、京セラオプテックがカメラモジュール等の光学部品の開発、製造、販売を行っている。両事業は、IoT　(Internet of Things)やADAS(先進運転支援システム)の普及に伴い多くの事業機会が見込まれるとともに、競争力強化に向けた新製品開発の強化や生産性の向上が必要になると考えている。今回の吸収合併は、より強固な事業基盤の下、各社が有する豊富な経営資源の活用および生産技術等の共有により、成長市場での事業拡大を目指すことを目的としている。今後、個別製品からシステムに至る新たな製品開発の迅速化や新事業の創出、生産効率の向上等、シナジーの追求に努めていく。

　（独）中小企業基盤整備機構は、EUとの経済連携協定（EPA）の妥結等を受け、欧州または米国への事業展開を目指す中小企業を対象に、日本、欧州、米国の企業がウェブサイト上で自由に情報発信し、交流できるプラットフォームの提供および海外現地にて商談会を行うマッチング支援『J-GoodTech BizMatch2018』（「ジェグテックビズマッチ2018」、以下、「BM2018」）を実施すべく、BM2018を展開する特設サイトを開設し、掲載企業の募集を開始した。
　募集の詳細および応募方法については、以下を参照。
　URL:https://jgtbm.smrj.go.jp/jpn/project/
　特設サイトでは、日本企業との連携に関心がある欧州（特に、中小企業基盤整備機構との連携機関が所在するフランス）および米国（特に、日本からの進出企業の増加が著しいテキサス州）の企業および両国との連携に関心がある日本の中小企業の情報を掲載し、掲載企業同士による自由な情報の閲覧、交流を促進する。
　また、同事業では掲載企業の中から、フランスに向けて約30社、米国に向けて約20社を派遣し、現地企業との商談会を実施する。中小企業基盤整備機構が覚書を取り交わしているBpifrance（フランス公的投資銀行）やテキサス州の現地機関と連携し、10月初旬および1月下旬～2月上旬にフランス、9月下旬に米国で実施する。
　自前の製品・技術は持っているが、日本国内だけでは物足りない。かと言ってどう海外展開しょうかと悩んでいる中小事業者には朗報だ。我こそはと思うコンバーター、コンバーティング関連装置メーカーは登録を。

　昭和電工（株）は、最近の原料価格上昇の状況から、酢酸および酢酸ビニルの国内販売価格を引き上げることを決定し、顧客との交渉を開始した。
　値上げ幅は酢酸が20円／kg、酢酸ビニルが15円／kg。実施時期は2018年6月16日出荷分より適用。

　太陽誘電（株）は、世界最薄となる0.09mm厚を実現した低背積層セラミックコンデンサ「PMK063JBJ104MN」（0.6×0.3×0.09mm、高さは最大値）を商品化した。
　この商品は、スマートフォンやウエアラブル端末（注1）など小型・薄型化が求められる機器のIC（注2 ） 電源ライン向けデカップリング用途に使用される。同社従来品「JMK063 BJ104ML」（0.6×0.3×0.11mm、高さは最大値）と比べ、約18％薄型化し、小型・薄型デジタル機器のさらなる薄型化に貢献することができる。
　この商品は、今月から玉村工場（群馬県佐波郡玉村町）にて月産100万個体制で量産を開始する。同社サンプル価格は20円。
　スマートフォンやウエアラブル端末などに搭載されるICの周囲には、デカップリング用途に積層セラミックコンデンサが使用されている。機器の薄型化や多機能化、バッテリーの大型化などに伴い、部品の実装面積は小さくなっており、搭載される電子部品のいっそうの小型化や、基板の上に実装する従来の方式ではなく、低背タイプの部品をICパッケージ内やその裏側へ実装するなど、さらなる高密度実装が求められている。
　そこで太陽誘電は、従来のシート薄膜技術をさらに高度化し、積層セラミックコンデンサで世界最薄となる0.09mm厚の「PMK063JBJ104MN」を商品化、従来最薄である0.11mmから約18％薄型化した。
注1）ウエアラブル端末
　常に身に着けて使用することを想定したエレクトロニクス機器の総称。時計型やリストバンド型、メガネ型など、さまざまな形態での開発が進んでおり、身に着ける際にストレスにならないよう、小型・薄型で軽量を実現するため、超小型部品が求められる。
注2）IC(Integrated Circuit）
　抵抗、コンデンサ、トランジスタ、ダイオードなどの素子を集積し、各種の機能を持たせた電子回路のこと。