創包工学研究会は、来る12月22日（金）午前9時30分～午後5時まで、フォーラムミカサ エコ7Fホール（東京都千代田区内神田1-18-12　内神田東誠ビル）において、第69回講演会「医薬品包装の危険性・安全性と犯罪防止」を開催する。
　包装は医薬品用のみならず安全かつ衛生的でなければならないことは当然で、包装の基本でなければならない。しかし医薬品包装には、現在でも憂慮すべき問題点が残っており、そのうえ昨今は、犯罪や事故の防止機能も負荷せざるを得ない状況になりつつある。たとえば誤飲問題・改ざん問題・万引き問題などがますます深刻さを増してきている。残念ながら、表示・識別・試験法・コアリング・アンプルカット片発生・無菌性保持などにも不十分な点があり、危険性を助長しているように感じられる。また、包装機械自身の安全性も改善すべき点がある。さらに、昨今の万引問題は社会全体に暗い影を落としている。そこで、“危険性・安全性と犯罪防止”テーマに、関係各位の関心を高めるとともに解決策の糸口を探る。
＜第69回講演会プログラム＞
(1)09:30～10:30
　演題：プラスチック材料に含まれる化学物質と衛生安全性への影響
　講師：西 秀樹（前 日本包装専士会会長）
　要旨：プラスチックに含まれる化学物質と健康影響要因、医薬品・食品包装における規制の考え方、クレーム事例、厚労省のPL制度化方針、企業における留意点などについて述べる。
(2)10:30～11:30
　演題：注射薬調製における不溶性微粒子の発生要因とその対策
　講師：河崎陽一（岡山大学病院薬剤部）
　要旨：注射薬調製時に不溶性微粒子が混入する要因について研究データを交えて紹介し、医療現場における対応策を紹介するとともに医療従事者が求める医薬品容器について提案する。
(3)12:30～13:30
　演題：PTPに求められる安全性
　講師：野田尚彦（CKD(株)　自動機械事業本部 開発部 部長）
　要旨：PTPに求められる安全性として、小児誤飲防止機能と医療過誤防止を目的にした表示についての動向と取り組んでいる最新技術を紹介する。
(4)13:30～14:30
　演題：日本における万引犯罪の実情とその対策
　講師：稲本義範（NPO法人全国万引犯罪防止機構 理事）
　要旨：万引犯罪の認知件数の全犯罪に占める割合が1割を越え、国内の万引被害額は年間推定4,600億円に達し莫大な経済的な損失となっている。最近では組織的な窃盗団の被害も増加している。近年、万引防止機の普及は進んでいるが、防犯タグの貼り付けは時間的にもコスト的にも負担が増大している。これを解決するための欧米のプログラムがソースタギングであり、同時に消費者の快適なショッピング環境を作り出すことを目指している。
(5)14:45～15:45
　演題：医薬品包装の危険性と安全性
　講師：三浦秀雄（創包工学研究会）
　要旨：医薬品包装に関わる安全性すなわち試験法と安全をはじめとして、ゴム栓コアリング・アンプルカット屑・注射剤無菌性・表示・識別・誤飲問題・偽造防止問題等、クレームなどに関わる危険性とと安全性の関係を広く議論し、解決策を提案する。
(6)15:45～16:45
　演題：マイクロプラスチックによる環境汚染とその有害性
　講師：高田秀重（東京農工大学大学院 農学研究院 環境資源科学科 教授）

　参加費は27,000円／人（消費税込み）。

　帝人(株)は、感染性廃棄物収集運搬事業を展開する(株)日本シューターの感染性廃棄物処理システム「サイクルペールシステム」向けとして、世界で初めてポリカーボネート（PC）樹脂とポリプロピレン（PP）樹脂をコンパウンドすることにより、耐熱性と強度に優れ、繰り返し使用することができる樹脂製の感染性廃棄物収納容器を開発した。
　医療機関で発生する感染性廃棄物は、一般的にPP樹脂製の容器を用いて回収され、焼却・溶融などにより処分されているが、環境負荷軽減の観点から、加熱滅菌することで繰り返し使用可能な収納容器が求められていた。
　しかし、従来のPP樹脂製の収納容器は耐熱性が低いため、高温で変形しやすく、滅菌処理に対応できないことが課題となっていた。また、強度が低い容器は、注射針など鋭利なものが貫通する可能性もあり、安全性にも問題があった。
　こうした中、帝人は独自のコンパウンド技術を駆使することにより、高温での滅菌処理に対応可能で、高強度を有する、PC樹脂とPP樹脂とのコンパウンド樹脂を世界で初めて開発し、これにより、日本シューターの感染性廃棄物収納容器の滅菌・リサイクルシステム「サイクルペールシステム」が実現した。
　このたび開発したPC/PP製の感染性廃棄物収納容器は、従来のPP樹脂製の収納容器に比べて耐熱温度が約30℃高く、高温での滅菌処理を100回以上行っても変形することがない。
　また、従来のPP樹脂製の収納容器に比べて2倍以上の注射針貫通強度があり、回収時の注射針による事故防止につながるなど、安全性の向上に寄与する。
　高温での滅菌処理が可能となり、繰り返し使用できることから、医療機関における感染性廃棄物処理費の削減効果も期待できる。
　このたび開発したPC／PP製の感染性廃棄物収納容器は、11月20日～22日に東京ビッグサイトで開催される「HOSPEX Japan 2017」の日本シューターのブースにおいて初めて展示される。ブースは、東4ホールの205ブース。
　日本シューターは、このPC/PP製の感染性廃棄物収納容器を主として医療機関に向けて提案し、積極的に拡販を図っていく。
　帝人は、独自のコンパウンド技術を活かすことにより、顧客ニーズに応える高付加価値樹脂製品の創出を強力に推進しており、今後はこのたび開発したPC/PPコンパウンド樹脂を、医療用途に加え、インフラ用途や住宅用途などへと幅広く展開していく。

　帝人フロンティア(株)は、京都大学医学部附属病院 医療情報企画部と共同開発した12誘導心電の計測が可能なウェアラブル電極布について、このたび一般医療機器として医薬品医療機器総合機構に届出を行い、来春より「テクノセンサー ER」の製品名で販売を開始する。
　帝人グループは、将来に向けた発展戦略を強力に推進しており、グループ内の事業や素材の「融合」「複合化」による新たな顧客価値の創出を図るとともに、外部との提携を強化している。このたびの開発および製品化は、産学連携による新たな価値の創出を目指すもの。
　心臓疾患は日本人の死因の第2位であり、それによる救急搬送の件数は年々増加する傾向にある。そして、急性虚血性心疾患など緊急措置を要する疾患を早急に把握し、患者の救命率を向上させるためには、救急搬送の前に、12誘導心電という精密な心電計測を迅速に実施することが重要とされている。しかし、12誘導心電は10個の電極を正しい位置に取り付けなければ適切に計測することができないため、救急現場での実施が困難で、広く普及していないのが現状。
　こうした中、京都大学医学部附属病院 医療情報企画部の黒田 知宏教授が培ってきた医療情報学の知見と、京都の伝統工芸である西陣織の技術、そして、帝人フロンティアの素材調達力や製品化のノウハウ、およびマーケティング力を融合することで、産学連携による価値創出として12誘導心電計測ウェアラブル電極布を開発し、このたびの製品化につなげた。
　「テクノセンサー ER」は、胸部および四肢に電極を配置した帯状のe-テキスタイル（電気回路を持つ布）を胸の周りに貼り付けることにより、12誘導心電を迅速、簡単、かつ適切に計測することを可能にするウェアラブル電極布。
　また、西陣織の技術を用いて作製しており、複雑な模様の電気回路を1本の糸で織り上げていることから、心電などの生体電気信号の計測に適したe-テキスタイルを工業的に生産することが可能。さらに、付属のサイズセレクタを用いることにより、S、M、L、LLの各サイズの体型に合わせた計測が可能。
　帝人フロンティアはこのたびの発売を機に、一部の病院や自治体の消防本部向けに「テクノセンサー ER」のテスト販売を開始する。来春には、医療機器や救急資材関連の代理店を通じて全国の病院や消防本部などに幅広く提案し、積極的に拡販を図ることにより、2020年度には約1億円の売上を目指す。

　三井化学(株)は、12月1日を目途に旭化成(株)のスチレン系架橋型熱可塑性エラストマー（製品名称「サンヴィーオ™」、以下「TPS」）事業を買収する。
　熱可塑性エラストマーは、主に自動車用途で、塩ビ・加硫ゴムの代替材料としてグローバルに需要が伸長している。同社の熱可塑性エラストマー「ミラストマー®」はこれまで、自動車向けでは架橋型（TPV）で内装表皮、ウェザーストリップ、ステアリングブーツ等、非架橋型（TPO）でエアバッグ・カバー等の各用途で事業を拡大してきた。今回の買収であらたにTPSをラインナップに加えることにより、自動車部品や生活用品など様々な分野でより幅広いニーズに対応できるようになるほか、付随技術を既存ミラストマー®事業の差別化に応用できることが期待できる。

　三菱電機（株）は、中国の三菱電機自動化機器製造（常熟）有限公司（江蘇省常熟市）でのロボット生産を開始する。ロボット製造ラインは同社内の第二工場内に新設し、中国での生産開始は2018年6月を予定している。名古屋製作所に加え生産を2拠点化することにより、全体の生産能力を2016年度比1.5倍とし、グローバルに拡大するロボット需要に対応する。
　中国では「中国製造2025」などの知能化・IoT化を進める国家プロジェクトや政府補助金施策による投資が活発化しており、スマートフォンなどの消費者向け電化製品の組み立ておよび同製品向けの部品業界におけるロボット需要が大きく伸長している。
　同社は、中国におけるエンドユーザーへのスペックイン活動の強化やSI（システムインテグレーター）パートナー網の拡充などにより受注の拡大を図るとともに、今般、拡張を進めている三菱電機自動化機器製造（常熟）有限公司第二工場（2017年4月稼働開始）内にロボット製造ラインを新設し、中国市場におけるロボット需要の拡大に対応する。名古屋製作所と合わせ全体のロボット生産能力を2016年度比1.5倍とし、全世界で伸長する需要へ対応することでロボット事業のさらなる拡大を推進する。

　住友化学（株）は、このたび、ディーゼルエンジン車に装着するチタン酸アルミニウム製のすす除去フィルター（ディーゼル・パティキュレート・フィルター、以下「DPF」）事業から撤退し、子会社である住化セラミックスポーランド社を解散することを決定した。
　住友化学は、2011年9月に住化セラミックスポーランド社を設立した後、DPFの製造・販売を行ってきたが、自動車業界を取り巻く環境が変化する中で、中長期にわたって安定的に収益を確保することは困難と判断した。
＜住化セラミックスポーランド社の概要＞
会 社 名：Sumika Ceramics Poland Sp. z o.o.
所 在 地：ポーランド共和国ヴロツワフ
設立年月：2011年9月
資 本 金：573,319千PLN（住友化学100％）
社　　長：平出浩朗
事業内容：DPFの製造・販売

　（株）SCREENホールディングス傘下の（株）メディアテクノロジー ジャパンが100％出資する、印刷製版機器に関する保守サービスとソリューションを提供している（株）エムティサービス東日本はこのほど、インテックス（株）が開発した再補正機能を備えた、色評価用の超高演色性^※1LED照明「Tino4000RA98P」の1次販売店として、12月20日に販売を開始する。
　近年、有害物質を含んだ廃棄物処理問題やCO2排出量削減などの観点から、日本政府が中心となり蛍光灯や白熱電球の製造、輸入の規制が強化されている。これまで、印刷物などの色評価には専用の特殊蛍光灯が用いられていたが、こうした政府の方針を受け、新たな照明器具の開発が急務となっている。
　このような動向を受けエムティサービス東日本は、LEDモジュールの設計・開発・製造などを手掛けるインテックス社による新たな色評価LED照明の開発に参画。同社が開発した、蛍光灯40W型の超高演色性LED照明「Tino4000RA98P」の国内向け1次販売店として、12月20日に販売を開始する。同製品は、光源に白色LEDと別波長3光源を加えた独自の4光源方式を採用。各波長の光源を調整することで、柔軟な光のスペクトル（分光分布）を生成できるため、高い演色性を実現する。また、これまでの色評価用蛍光灯は経年劣化により、理想的な分光分布の継続が困難であったのに対し、業界初の再補正機能を搭載することで波長の再調整を可能にした。点灯方式はラピッドスタート形、インバーター形、AC電源タイプなどを選べるマルチタイプ電源方式を採用し、蛍光灯からLEDに変更する際の電気工事を省略できる。従来の蛍光灯に比べ、半分以下の消費電力と長寿命により、交換の手間やランニングコストの削減に貢献する。
　エムティサービス東日本は、今回の「Tino4000RA98P」の発売により、自然光に近い色評価・検査が求められる印刷業界においてビジネスの拡大を図り、同業界の発展に貢献していくとともに、繊維業界や美術館、医療介護施設などにおける新たなビジネス機会の創出にも取り組んでいく。
　エムティサービス東日本の長 正道代表取締役社長は次のようにコメントしている。
　「当社が製版・印刷の現場で40年にわたり、お客さまと共に培ってきた経験と技術力と、全国15拠点・約200人の技術者^※2による機動力が、インテックス社の持つノウハウと結び付くことで、このたび再調整可能なLED照明『Tino4000RA98P』の発売に至りました。今後、印刷業界の他、色彩に関連する他業界においても照明の演色性管理を追求し、各業界での品質や課題解決につながることを期待しています」
　インテックスの八木 穣代表取締役社長は次にようにコメントしている。
　「超高演色性LED照明『Tino4000RA98P』は、波長選択・加算方式技術を用いマイコンで制御することで、従来のAAA蛍光灯あるいはISO 3664にて規定されている色座標に準拠しています。また、再調整機能により高演色性を持続でき、測定器による調整と数値管理が可能となっています。エムティサービス東日本の知見を得て、従来にはない高機能な次世代照明となりました」
■インテックスについて
　2004年設立。波長選択・機能性光源を主とし、LED照明を設計・開発している他、「おいしく魅せる照明」「半導体工場用照明」「誘虫照明」「防虫光源」など、波長選択を生かした特殊照明を展開中。東京都のイノベーション企業に認定されており、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、国立研究開発法人産業技術総合研究所などの技術的な支援や、公益財団法人東京都中小企業振興公社の販路開拓などの支援も受けている。
※1　照明が自然光による色をどの程度再現しているかを示す指標のこと。
※2　グループ会社の（株）エムティサービス西日本を含む。

　東洋インキSCホールディングス（株）は、東洋プリンティングインクス（株）（TOYO PRINTING INKS INC.／TOYO MATBAA MÜREKKEPLERI SANAYİ VE TİCARET A.Ş.；代表取締役会長　和田浩嗣、トルコ・マニサ州）の事業を拡大するため、新たに土地を取得することを決定した。
　東洋インキグループは、モノづくりを通して世界中の様々な文化や人々の暮らしのために役立つ企業グループとして、人々の生活に直結する食品に利用される包装材料をはじめ、パッケージ関連市場に向けた印刷インキやコーティング材料などを供給している。同社グループはこれまで、現在の成長エリアである中国・東南アジアでの収益拡大を図りつつ、インドやブラジルをはじめとする新興国への進出を図るグローバル展開を積極的に推進してきた。
　2014年、グローバル展開をさらに加速すべく、MENA（中東・北アフリカ）・中央アジア・東欧地域への展開強化を掲げ、地理的にも優位性の高いトルコに注目、2015年2月に販売会社TOYO INK TURKEY KİMYA SANAYİ A.Ş.を設立。さらに翌2016年2月には、トルコ最大のローカルインキメーカーDYO Matbaa Mürekkepleri Sanayi ve Ticaret A.Ş.を買収（TOYO PRINTING INKS INC.に改称）し、事業基盤の要となる現地生産体制を確立した。現在は、TOYO PRINTING INKSに販売・生産機能を集約するとともに、技術開発力を強化、生・販・技一体となって事業を推進し、トルコ国内でのシェアアップを目指している。
　その一方で、トルコをハブ拠点としたMENA・中央アジア・東欧地域における事業拡大とグループブランドの確立、また、食品をはじめとする諸産業において環境技術や環境規制の発信地である欧州での事業基盤の強化は急務であり、そのためには生産設備の増強が重要な課題となっていた。
　TOYO PRINTING INKSは、現在トルコ・マニサ県のマニサ工業団地（Manisa Organize Sanayi Bölges）を本拠（面積約2万m²）として、主にグラビアインキ、フレキソインキ、製缶塗料、オフセットインキ、金属インキを生産・販売し、トルコ国内に強固な地盤を築いている。しかしながら、成長著しいトルコおよび周辺エリアでのトップシェアとブランド確立を目指し、かつ、各品種の生産能力の増強と新事業のスタートを推進するためには、現拠点では設備の拡張・増強が困難であり、新たな用地確保の必要があった。
　現拠点のあるマニサ工業団地は、国内トップクラスのインフラを有し、トルコの大手企業に加え、外資系企業や日系企業、また同社の顧客である企業も含め、現在227社が入居している。トルコ国内の複数の工業団地と比較した結果、TOYO PRINTING INKSの新拠点には、現在のマニサ工業団地が最適であると判断し、同工業団地内に新たに約6.2万m2の土地を取得することを決定した。
　今後、TOYO PRINTING INKSはトルコ国内において、パッケージ関連製品の拡大に加え、新たに樹脂生産を軸とした製品ラインアップを拡充して、総合力を強化する。また、東欧・ロシア・アフリカ・中東への販路を構築して売上と利益を拡大する一方、EU諸国においても同社グループの各拠点と連携してビジネス基盤を確立し、新事業の立ち上げも併せて進めていく。
■TOYO PRINTING INKS INC.について
　2016年2月に東洋インキグループに加わったTOYO PRINTING INKS INC.は、1968年設立のトルコ最大のローカルインキメーカーで、出版用のオフセットインキ、枚葉インキ、スクリーンインキ、フレキソインキ、グラビアインキ、缶用塗料などの幅広い印刷インキとその関連製品を製造・販売している。
　生産拠点として、マニサ州の最先端工場とイスタンブールの調色センターを有し、トルコ国内の4つの営業拠点と国内外44の代理店で営業活動を行っている。

　凸版印刷（株）は、空気触媒を活用し、細菌や悪臭を予防する新しい機能性シートを開発した。繊維資材や建装材向けに、2017年11月22日から販売を開始する。
　空気触媒とは、空気中の酸素や水分と反応して有害物質を分解し、抗菌や消臭などの効果を発揮する液剤。
　同製品は、凸版印刷が従来培ってきたコーティング技術を活用し、不織布に空気触媒を均一に塗布することで実現した、高い抗菌性・防臭性・防カビ性を発揮する新しい機能性シート。第三者試験機関にて不織布の抗菌性試験と消臭性試験を実施したところ、アンモニア臭気ガスに対する消臭力が2時間で99％以上、黄色ぶどう球菌に対する抗菌力が18時間で99％以上と高い効果が計測された。細菌や悪臭の発生時に一時的に対処する即効機能に優れた一般的な抗菌剤や消臭剤と異なり、持続性に優れるため、細菌などの増殖を抑え清潔な空間を維持できるだけでなく、細菌が増殖することで発生する臭いを防止できる。
空気触媒シート（左）と、採用されたダイアン・サービスの空気触媒エアコンフィルター
「AIR QUEST」のイメージ（右）
　なお同製品は第一弾として、（株）ダイアン・サービスが2017年11月22日から販売を開始する空気触媒エアコンフィルター「AIR QUEST(エアークエスト)」に採用。空気中に浮遊している埃や塵とともにカビや細菌を捕まえ、増殖を抑制できる。
　近年、インバウンドや高齢社会、シェアリングエコノミーといった社会背景のもとで、臭いや細菌、ウイルスといった環境衛生に課題を抱える企業が増加している。今後、宿泊施設などにおけるタバコの臭いトラブルの解決、介護の現場や医療施設での衛生維持、カーシェアリングや民泊をはじめとする共有空間における快適性の実現など、環境衛生商品やサービスへの利用ニーズがさらに拡大すると考えられる。
　従来の消臭剤や除菌剤は、細菌や悪臭の発生時にその都度一時的に対処する仕組みが一般的であり、効果の持続時間が短いことが課題となっていた。このたび凸版印刷は、加工難易度が高くこれまで困難とされてきた不織布への空気触媒の均一塗布を独自のコーティング技術により実現。高い抗菌性・防カビ性・防臭性を発揮する新しい機能性シートを開発により、長期間にわたる細菌や悪臭の発生の予防が可能となった。
　製品の特長は次の通り。
(1)高い抗菌性・防臭性・防カビ性
　第三者試験機関にて不織布の抗菌性試験と消臭性試験を実施。アンモニア臭気ガスに対する消臭力が2時間で99％以上、黄色ぶどう球菌に対する抗菌力が18時間で99％以上と高い効果が計測された。
(2)空気さえあれば24時間365日効果が持続
　空気触媒は常温で溶けたり蒸発したりすることがないため、空気さえあれば24時間365日効果が持続する。
(3)薬剤不要で安全な使用が可能
　薬剤などを使用することなく、空気と触れるだけで有害物質を分解し、効果を発揮するため安全に使用できる。
　凸版印刷は今後、同製品を臭気対策剤「デオマジック®」、業務用消臭・除菌剤「ペポパ」に続く臭気対策製品の第三弾として位置づけ、繊維資材や建装材分野などで拡販、2020年度に関連受注を含め約5億円の売上を目指す。

　（株）BLUEは、リビングフード(生きている食べ物)の、より効率的な摂取を行うためのカナダ製食品保存用ラップ「abeego(アビーゴ) ビーズワックスラップ」の販売を開始した。
　同製品は、野菜・果物・発酵食品などの鮮度をより長く保つための、次世代型食品用ラップで、オーガニックコットンと麻でできた生地に、独自の配合でミツロウ・ホホバオイル・天然樹脂（木由来）のコーティングを施した、100％天然素材で作られている。一般的なラップフィルムにはない通気性と、天然の保湿性と抗菌性により、食品の鮮度を長持ちさせる。その結果、食品に含まれる栄養素と、その栄養素を身体に吸収し消化・代謝を促すために重要な酵素の持ちを各段に良くしてくれる。
　abeego ビーズワックスラップは、近年、世界で注目されている食事法「リビングフード」(食べ物に含まれる生きた栄養素・酵素を積極的に取り入れる食事法)を実践するために、有効なツール。なぜなら、フルーツや生野菜、発酵食品等から酵素を摂取する際、鮮度が何より大事で、abeego ビーズワックスラップは従来のラップフィルムと比べ、保存性に優れているから。
　abeego ビーズワックスラップの特徴は次の通り。
(1）無駄(廃棄物)がゼロ
　abeego ビーズワックスラップは全て自然素材からできているため、使用後は土に還り堆肥にもなる。
(2）食品廃棄の削減
　平均的な家庭では、食品の1/4程を廃棄していると言われている。食品の持ち(鮮度保持)が良くなることで、食品廃棄が減る。
(3)繰り返し使用可
　abeego ビーズワックスラップは冷水で、環境に優しい食器用洗剤(アルコールフリー)を使用し、優しく手洗いすることで、約1年程度繰り返し使用できる。
　2017年10月下旬より、LoFt、Biople by Cosme Kitchen、蔦屋家電・書店等で順次発売中。

　帝人（株）は、グローバルレベルでのCSR調達への取り組みを一層強化するため、2017年11月1日より帝人グループ「CSR調達ガイドライン」を全面的に改定した。帝人グループは、同ガイドラインに示した取り組みを取引先に求め、協働により推進していく。
背景・経緯
　帝人グループでは、2006年に取引先との健全な関係構築を目指す「購買・調達の基本方針」を定め、CSR調達の取り組みを開始した。2007年には、社会的責任について調達先に求める取り組みを示した「CSR調達ガイドライン」を制定し、定期的に取引先にアンケートを実施するなど、責任ある購買・調達活動を推進してきた。一方、サプライチェーンのグローバル化に伴い、発展途上国での強制労働、児童労働などの労働人権問題が顕在化しており、これらに対し、自社の取り組みに加え、サプライチェーンとの協働による取り組みへの要請も高まっている。それを受けて2012年以降は、繊維・製品事業の中核会社である帝人フロンティア（株）が、事業拠点を有するベトナムの取引先を対象に「CSRセミナー」を定期的に開催し、さらに開催国の拡大を図るなど、CSR調達の取り組みを強化している。
　こうした中、帝人グループはCSR調達を一層推進すべく、2016年にCSR調達をCSRマテリアリティ（重要課題）の1つと位置付け、その取り組みの強化に向けて、今般「CSR調達ガイドライン」を全面的に改定することとした。
改定のポイント
（1）「人権・労働」に関する内容拡充
　今後発行予定の持続可能な調達に関する国際規格「ISO20400」の原案、およびその他の国際的な基準を参照し、サプライチェーンにおける人権、労働などについて、より詳細な取り組みを明記した。具体的には「強制労働」「児童労働および若年労働」「外国人労働者」「労働時間と休日」「賃金と福利厚生」「差別」「ハラスメント」「結社の自由」に関する取り組みについて定めている。
（2）項目の新設・統合
　さらに、新たな項目として「事業継続計画の策定」「安全保障輸出管理」「地域社会への配慮」「相談・通報窓口」「責任あるサプライチェーンの推進」を新設。また、環境関連の取り組みを「環境保全」の項目に統合した。

 　日立化成（株）は、食品へのラップフィルム破片の混入を見つけやすい業務用食品包装ラップフィルム「日立ラップ ブルータイプ」に採用している「青色くっきり製法」に関する4件の特許（特許第6191809号、特許第6195045号、特許第6195046号、特許第6202660号）を取得した。
　従来のラップフィルムは透明なため、食品にラップフィルムの破片が混入しても見つけることが難しいという課題があった。その対策として日立化成は、食品に少ない「青色」を採用することにより、食品との識別性を高めた「青色」のラップフィルム「日立ラップ ブルータイプ」を開発した。同製品は2013年の発売以来、レストラン・ホテルの厨房や食品調理工場などで利用されている。2015年には「安心・安全・快適」をテーマとする「PVC DESIGN AWARD 2015」で、同製品は大賞を受賞している。

左：「青色くっきり製法」を適用した、業務用 「日立ラップ ブルータイプ」
 右：従来の透明なラップフィルム

 　このたび日立化成が取得した「青色くっきり製法」に関する特許は、薄いラップフィルムにおいて、透けながらもくっきりした青色が得られる開発技術に関するもの。ラップフィルムを青くするには、着色料を入れる必要があるが、着色料が少ないと色が淡すぎて見づらく、入れ過ぎると耐久性が低下するという課題があった。そこで日立化成は、独自の樹脂配合技術を採用することで、青色着色料の特性を最大限に生かし、透けながらもくっきりした発色と耐久性の両立を実現した。
　日立化成は、「青色くっきり製法」に関連する特許出願を2015年より行っており、今般、日本において、上記4件の特許を取得した。これに加え、「日立ラップ ブルータイプ」に関連して、合計10件の国際特許出願を行っており、グローバルに権利化手続きを進めている。

　アルパイン（株）とコニカミノルタ（株）は、ヘッドアップディスプレイ（HUD）において3D AR（拡張現実）技術を応用し、車載用に適用していくことを目的とした共同開発を開始した。2017年1月、世界初*の技術としてコニカミノルタが開発発表した車載用3D AR HUDの技術を、より高性能化し、2021年度量産化を目指した技術を開発していく。
＊シースルーのフロントガラス越しに、安全運転をサポートする為の多様な画像情報を、ピント位置が近距離から遠距離までの奥行きを持った任意の位置に同時に重畳させて表示する技術（コニカミノルタ調べ）
　近年、HUDは適用車種が増加し続けており、HMI（ヒューマンマシンインターフェイス）の主要な役割として、各種の道路情報や危険物の表示など求められる機能が多岐にわたり、重要度が高まっている。3D AR技術の活用により、センシングされた距離の異なる複数の対象物（例えば歩行者や障害物など）の情報を、その各々の位置（遠近方向のピント位置）に同時に重ね、ずれが無く表示することができる。また、運転速度やドライバーの視線の変化に応じ、必要な情報を適切な距離に表示することができる。これらが実現することで高い安全性に繋がるのみでなく、ドライバーに安心を与え、よりやさしい運転環境を提供することが可能となる。
　コニカミノルタの3D AR技術（光学・精密加工・機能材料・画像処理）とアルパインの車載向け製品開発、HMI技術を組み合わせることで、業界最高レベルの安全性・安心・利便性を提供できるプレミアムな3D AR ヘッドアップディスプレイの開発を推進していく。

　内装塗料用の次世代ディスパージョンが、アジア太平洋地域の商業ビルや居住用ビルの室内の空気環境を向上させる。BASF（本社：ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン）の新たな水系プレミアムディスパージョン製品、Acronal® ECO 7653は、揮発性有機化合物（VOC）のレベルと臭気を、非常に低く抑えた製品。同製品を使用した内装塗料は健康を守るのに役立つだけでなく、耐汚染性や防汚性も高く、オーストラリアのエコラベル・プログラムや中国の低VOC基準（JG/T 481-2015）、アジアにおける他のグリーンラベル制度など、ますます厳しさを増す環境基準を満たしている。
　アジア太平洋地域 建築塗料用ポリマーディスパージョン事業のリージョナルマーケティング部門を率いるチーセン・ヨン氏は次のように述べている。
　「アジア太平洋地域の政府や人々の間では、健康に直接影響を及ぼす室内空気汚染の一般的な原因が内装塗料にあると認識されつつあります。今回の新たな低VOC、低臭気の内装塗料向けアクリル系ディスパージョンは、より健康的な室内空気環境、そして耐久性が高く、汚れのない生活環境に対する消費者ニーズを満たすために開発されました」
　VOCの最低レベルは0.27g/L*であり、Acronal® ECO 7653を使用した塗料は臭気を非常に低く抑えられる。そのため、VOCの健康への影響を低減し、新たな塗装を施した部屋にありがちな、不快な臭いを減らす。住宅の所有者は時間を置かずに住むことが可能になり、ホテルの客室も塗料が乾いてすぐに使用できるため、ダウンタイムを削減し、コストを節約できる。
　このプレミアムディスパージョンは、建築用のコーティング剤や塗料に対する中国の国家基準（GB/T 9780-2013）を上回る耐汚染性を備えている。Acronal® ECO 7653を用いて調合した塗料は、より長期間フレッシュかつきれいな状態を保ち、お茶やインク、クレヨンなどによる汚れから壁を保護する。塗料の耐久性も向上し、度重なる清掃にも耐え、また耐研磨性や耐摩耗性も高く、壁の擦り傷が減る。
　外観や他の特性をさらに高めるため、BASFはFoamStar®、Loxanol®、Dispex®シリーズなど、様々なフォーミュレーション添加剤を提供している。これらのソリューションは、VOCや臭気レベルの低減に役立ち、耐凍結融解性を高めると同時に、より優れた隠蔽力と高光沢性を提供する。
　Acronal® ECO 7653を使用した塗料は、マンションや学校、オフィス、ホテル、さらには手術室や隔離病棟、MRI検査室、放射線ラボ、マイクロエレクトロニクス関連の製造施設など、極めて厳しい環境管理が求められる場所に適している。
*50％ PVCでの値
https://www.basf.com/jp

三井化学(株)は、医薬ブリスター包装（＊1）用高性能水系ヒートシール材「ケミパール(R)XSPシリーズ」（以下、ケミパール(R)XSP）の開発に成功した。インド大手包装材料メーカーでの採用が決定したほか、中国大手包装材料メーカーでも採用される見込みとなっている。

ケミパール®XSPを使用した医薬ブリスター包装

　これまでの医薬包装用ヒートシール材には70～80％の有機溶剤が含まれ、溶剤無害化設備の導入が進んでいない新興国では、VOCs（揮発性有機化合物）由来の環境問題が顕在化している。特にインドや中国では、多くの包装材料メーカーがVOCsを直接大気中に放出しており、PM2.5等の大気汚染の一因となっている。これに対して、無溶剤で水系であるケミパール(R)XSPを用いることで、VOCsの排出を大幅に削減することができる。製薬会社が環境に配慮したサステナブルな包装材料の使用へシフトすることで、カーボンフットプリント（＊2）の削減に貢献する。

　また、ケミパール(R)XSPは溶剤系と比較して低温でヒートシールできることから、充填速度を向上させ、エネルギーコストも低減するなどの特長も兼ね備えている。

　三井化学は、大手包装材料メーカーであるインドのBilcare Limited（インド マハーラーシュトラ州プネー）、中国の江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司（中国江蘇省）、日本の(株)タケトモ（東京都新宿区）とそれぞれ連携し、各国において医薬ブリスター包装用途向けの水系ヒートシール材をコーティングしたアルミ箔の普及を目指している。

　医薬ブリスター包装市場は、2025年までに6％以上の成長が見込まれている。同社は、インド、中国をはじめ、溶剤無害化設備の導入が進んでいないアジアを中心にコンセプトを共有するお客様と拡販を目指し、環境問題の解決に貢献していく。

＊１：医薬ブリスター包装

　　PVCなどのプラスチックフィルムをドーム型に熱成形したポケットに、錠剤などの被包装物を入れたもの。被包装物を取り出すときに指で押出すPTP（Press Through Package）をはじめ、種類はさまざまあるが、医薬品の錠剤の包装ではほとんどがPTP包装である。

＊２：カーボンフットプリント

　　商品やサービスの原料調達から廃棄・リサイクルに至るまでにライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算したもの。

◆Bilcare Limited

　製薬業界と提携する革新的なパッケージングソリューションプロバイダーで、幅広い製品とサービスを世界100か国以上の国に提供している。世界最大規模のグローバル製薬企業などの顧客基盤を持っている。1987年設立。

◆江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司

　中国の医薬品包装業界で、最も幅広い製品群と最先端の設備を備えた医薬包装会社。特に医薬包装業界では、中国を含むアジア太平洋地域で最大のサプライヤー。1987年設立。

◆㈱タケトモ

　来年、創業70周年を迎える医薬品、食品、その他包装材料の印刷・加工販売会社。エコプロダクツへの取り組みにより、お客様と社会、地球環境の負荷低減を考えたものづくりを中心として独自の特殊な技術を創造・開発すること、その製品の信頼性を最大限に高めることを目指している。1948年設立。

(一社)日本食品包装協会は2018年1月26日（金）、平成29年１月度研究例会を東京都北区の北とぴあ7階第1研修室で開催する。参加費は会員6,000円、一般10,000円。申し込み締切は2018 年1月18日（木）。問い合わせはTEL.03-3669-0526まで。

【プログラム】

13:25～13:55　製品紹介Ⅰ：エコリーン・アセプティックシステムと世界各国の導入事例

講師：エコリーン 日本駐在事務所セールスマネージャー 箕浦智昭氏

要旨：エコリーン（Ecolean）は1996年にスウェーデンで創業したユニークで優れた環境性能のスタンディングパウチと専用充填機のシステムサプライヤー。世界30カ国以上で採用事例があり、様々な飲料・液体食品での導入事例を紹介する。

14:00～14:30　製品紹介Ⅱ：可変情報印字に赤外線レーザーを用いたインライン・デジタル・プリンティング（IDP）

講師：(株)サトー IDPソリューションカンパニー 技術統括 柴田 剛氏

要旨：IDPは特殊な感熱顔料をインキに加工し、それを塗工した対象物にレーザー照射することで発色させる独自技術。今回はその技術内容と、技術を活用したパッケージ分野における新たなソリューションを紹介する。

14:40〜15:40　技術講演Ⅰ：水性フレキソ印刷が軟包装市場に参入してきた背景と強みについて

講師：日本フレキソ技術協会 顧問 (株)TSIプランニング 上席執行役員 塚田 昌氏

要旨：近年、食品パッケージ分野に“水性フレキソ印刷”が、大きな話題を持って、参入し始めている。日本では、“油性グラビア印刷”が圧倒的なこの分野に、何故入り込めたのか。これらの時代背景、市場背景を分析し報告する。そして、今後の流れを予測していく。

15:45～16:45　技術講演Ⅱ：コンビニのもつ優位性と包装資材の関係について

講師：(株)精工 取締役 経営企画本部長 大枝麻由氏

要旨：高齢化社会・地方の過疎化進展といったわが国固有の問題には、全国津々浦々にあってしかも顧客への訴求力や収益力のあるコンビニが有効な解決策となりうるが、このようなコンビニの優位性は、「包装資材」によって更に高める事が可能である。本講演では、コンビニの持つ優位性と包装資材の関係を示した上で、それぞれの包装資材並びに関連商材・関連技術について解説する。

　ハイデルベルグ・ジャパン（株）は、今年1月、（株）金羊社の御殿場工場(静岡県御殿場市)に、最新鋭の「スピードマスターXL75-5 UVアニカラー(UV仕様の菊半裁寸のび判5色印刷機)」を納入している。同印刷機は、「90-50-50コンセプト(MAX90％の損紙削減、MAX50％の前準備時間短縮、MAX50％の生産性向上)」にもとついて開発されたキーレスインキング装置アニカラーを搭載した最新モデルで、面倒なインキ調整が要らず、小ロット印刷の分野で圧倒的な生産性と収益性を提供する。
　新たにUV印刷機能を搭載し「インキ調整時間ゼロ＋乾燥待ち時間ゼロ」の優れた相乗効果で生産時間のさらなる短縮を実現する。
　菊半裁判UV仕様のアニカラー機は、2006年のアニカラー誕生以来、金羊社が待ち望んでいた印刷機であった。新モデルが発表されると即座に導入に向けた検討を開始。社内プロジェクトチームによる「既存の菊半裁判6色機2台と入れ替えても圧倒的な生産性が得られる」という結果を受けて導入が決まった。その背景にはCDジャケット市場の変化があると浅野晋作社長は次のように指摘する。「CDジャケットの市場は小ロット・多品種化が進んでアイテム数が増加しています。こうした小ロット化の傾向にアニカラーは最適な印刷機で、生産性向上と利益拡大に確実に貢献すると注目していました。実際に導入すると生産性と収益性の向上に大きく貢献してくれました」。

従来機2台分以上の仕事をこなし、生産性は約3倍
　金羊社では可変印刷やナンバリングが必要な仕事はデジタル印刷機に任せて、それ以外の小ロットの仕事をアニカラーで処理している。平均通し枚数は700枚以下だが、50枚から2万枚通しまで、様々なロットの仕事でXL75アニカラーを活用している。予備紙は従来機と比べて50％削減でき、コスト削減にも大きく貢献。今後もさらなる削減を目指している。現在の仕事内容は4色＋ニスが中心ですが、金や銀などの特色でもアニカラーの特徴を活かす挑戦をしている。
　執行役員生産本部長の猪八重実氏によると、「アニカラー機は従来機2台分以上の仕事をこなし、さらに余裕が生まれている」とのこと。生産本部御殿場工場の長田部長は、XL75アニカラー機の生産性は従来機と比べ約3倍にも達していると次のように指摘している。
　「従来機では1シフト、12時間で20ジョブが標準でしたが、XL75アニカラーの場合、1シフト60ジョブを下回ることはありません」
　XL75アニカラーは実生産で毎時4ジョブ以上、校正刷りで毎時6ジョブという圧倒的な生産性とスピーディな前準備を実現している。

アニカラーはスマー一トファクトリー化の第一歩
　猪八重本部長は「アニカラーは色が変動しないメンテナンスフリーの印刷機で、色を調整する必要のない印刷機だ」と断言している。色調整に手間をかける必要がなければ、時間内に処理できるジョブ件数が増えて残業が減らせる。猪八重本部長は、近い将来、アニカラーによって残業ゼロが実現できると考えている。ハイデルベルグのアニカラー印刷機は「生産性向上と利益拡大によって経営を安定させることが、結果として社員の満足と幸せにつながる」という浅野社長の経営方針に見事に合致した。
　今後、同社は生産効率を極限まで追求したスマートファクトリー化を目指している。生産工程はもちろん、受注から納品まですべての段階でタッチポイントを1つでも減らすことが目的。XL75アニカラーの導入も、スマートファクトリー化の第一歩。

　BASF（本社：ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン）のオープンセルのメラミン樹脂発泡品Basotect®（バソテクト）が、米国の西海岸および東海岸における複数の鉄道車両の座席の背もたれクッションの素材として、新たに採用された。バソテクトが使用された快適な座席は、サンフランシスコのベイエリア高速公共交通機関やニューヨークのロングアイランド通勤鉄道システムで体感できる。この新たな背もたれクッションは、米国に本拠を置き、BISCO® MRF-400の商標でフォームの製造や加工を行うグローバル企業のロジャースコーポレーションが加工を行い、実現した。
　バソテクトを鉄道座席の背もたれに使用することで、軽量化と防火性という、鉄道車両メーカーが直面する大きな2つの課題に対処できる。
　バソテクトの密度は9kg/m³未満のため、座席の全体重量を軽減する。これにより鉄道車両の重量自体も削減するため、エネルギー効率や性能が向上する。バソテクトを鉄道車両の座席に採用したロジャースコーポレーションは、バソテクトを応用することで、従来の発泡品と比べ、座席のクッション材で90%の軽量化を実現させた。北米のバソテクト担当市場開発マネージャーであるホリ・ウッダードは、次のように述べている。
　「軽量化は鉄道業界において大きな懸案事項となっています。座席で鉄道車両の軽量化が可能になったことで、公共交通機関の管理局は、燃費を向上させ、全体的な性能と耐久性を高めた公共輸送サービスを人々に提供できるようになります」
　また、バソテクトは熱硬化性樹脂が原料であり、もともと耐火性の素材であるため、優れた防火性能を備えており、難燃剤の添加は必要ない。ロジャースコーポレーションの市場開発マネージャーであるフェイザン・ナジール氏は次のように述べている。
　「BASFのバソテクトは、防火性と高い性能を兼ね備えつつ、鉄道車両の重量に関する厳しい要件を満たすため、当社のお客様に大きな価値を提供してくれます」
　耐炎性、低発煙、低放熱という特徴から、バソテクトは列車に使用される素材や部品の燃焼挙動に関する様々な地域の要件を定義する、ASTM E1354、ASTM E162、ASTM E662、EN 45545-2の条件を満たしている。
　バソテクトは高弾性の素材。バソテクトの高い柔軟性のある背もたれが、より快適な体験をもたらすため、乗客は満足度の高い乗り心地を楽しめる。
　鉄道車両の背もたれクッションの製造には、特殊な輪郭にカットする技術と、発泡品に細かな加工を施す必要がある。バソテクトは加工における柔軟性が高く、様々なデザインに対応できるメラミン発泡品である点からも理想的な素材。せん断やのこぎりによる切断、フライス切削が可能で、カットにおける選択肢が多様であることから、ロジャースコーポレーションはカスタマイズ式のパーツを製造することができる。バソテクトは、鉄道車両の背もたれに使用する上で最適な素材と言える。
■Basotect®について
　Basotect®発泡体には、独自のさまざまな特性がある。素原料メラミン樹脂により、難燃性と研磨性に優れ、最大 240℃の環境で使用でき、広範囲の温度域で安定した特性を保持するまたオープンセルの気泡構造により、軽量で吸音性と断熱性に優れているほか、低温柔軟性も実現している。www.basotect.com

　住友化学（株）は、このたび、殺虫成分ピレトリンの大手サプライヤーである、ボタニカル・リソーシズ・オーストラリア社およびその関係会社(以下「BRAグループ」)の株式82.9％をオーナー等から取得し、連結子会社化した。
　ピレトリンは、除虫菊の花から抽出される殺虫成分で、同じ基本化学構造を有する合成ピレスロイド系殺虫成分と同様に、家庭用、防疫用から農業用まで幅広く使用されている。
　BRAグループは1996年の創業以来、オーストラリアのタスマニア州でピレトリンを生産しており、除虫菊の種子改良や、ピレトジンの製造に関するノウハウの蓄積を通じて、品質の良い製品を安定的に供給できる信頼性の高いサプライヤーとしての地位を確立している。住友化学は、グループ会社を通じてピレトリンを製造・販売しており、今回取得するBRAグループのノウハウを住友化学グループに展開するとともに、気候条件の異なる除虫菊の生産拠点を得ることで、より安定したピレトリンの供給体制を構築する考え。

　ハイデルベルグ社は、“Heidelberg goes Digital”というスローガンのもと、バーサファイアをさらにパワフルに使っていただくため、新たな機能を搭載した。
　「世界中に1,500台以上のバーサファイアが導入された実績はお客様の利益に確実に繋がっていることを証明していると言えるでしょう」と、ハイデルベルグ社の取締役でデジタル技術部を率いるシュテファン・プレンツ氏は述べている。「他社のデジタル印刷機からバーサファイアに入れ替えて頂いたお客様からは、トラブルのない、スムーズな現場への導入、多様な仕事への対応力や費用対効果、さらにオフセット印刷機との容易なハイブリッドワークフローの統合が、他社機との比較において非常に高いと評価を頂いております。お客様の要望と市場の変化に対して、バーサファイアは日々進化していきます」と続ける。

息をのむほど美しいバーサファイアCVの特色
　ネオンイエローを2016年に発表したハイデルベルグは、このたび新色のネオンピンクを発表し、日本でも10月末から販売が開始された。バーサファイアCVを既に導入しているユーザーは、この新色によって更に訴求力のある広告や販促資料をプリントバイヤーに提案することが可能になる。小ロットでも、またパーソナライズの有無にかかわらず、低コストでの製作が可能。UVライトで光るネオントナーは、販促物を際立たせるだけではなく、印刷用途そのものにも新たな趣向を加える。
　バーサファイアCVではCYMKに加え、4色の特色が使用可能。スポットあるいは全面に使用可能なホワイトトナー、クリアトナーのほか、ネオンイエローと今回追加したネオンピンクが搭載可能。オペレータは、最新のプリネクトDFEやPDFツールボックス機能を使えば、思い通りの仕上がりを素早く実現できる。必要なのはトナーとスペシャルカラー交換キットのみ。追加キットにごくわずかな費用が掛かることを除けば、5色対応のコンフィグレータを搭載するライノプリントCVやバーサファイアCVなど、ハイデルベルグのスペシャルカラー対応のデジタル印刷機に対応するので、顧客にとって投資が無駄になることはない。
新たに発表されたバーサファイアCVの特色:ネオンピンク

メディアマネジメントツールがあれば、難度の高い材質でも簡単に扱える
　非吸水原反の耐熱フィルム素材や、表面凹凸のある素材の設定は、本来は非常に時間のかかる作業だが、様々なメディアに印刷できる柔軟性は、バーサファイアシリーズの優れた特徴の1つ。メディアマネジメントツールを使用すれば、印刷が難しい材質でも短い時間で設定でき、しかもそのデータを保存、また呼び出すことも容易。それだけではなく、バーサファイア同士でデータを交換することも可能。これらの特長は、バーサファイアで使用できる材質の幅を広げるだけではなく、前準備時間の短縮をも実現することで、品質と生産性の向上をもたらし、市場での優位性を確実なものとする。

ワークフローとの一体化
　デジタル印刷機バーサファイアに採用されているプリネクトDFEは、生産時間の短縮、素早いジョブ交換、そしてパーソナライズ印刷への対応など、煩雑な印刷工程を総合的にサポートする。バーサファイアシリーズは、業界でも突出したこのプリネクトワークフローソリューションと完全に統合することができる。また、プリネクト2018では、最新版のモンタージュエディターが搭載され、その他にもプレビュー機能の速度の改善、ユーザインターフェースのデザイン変更などが行われたが、これらの改良には、顧客からの要望が随所に反映されている。

バーサファイアシリーズ向けプリネクトDFE 2018：顧客からの強い要望により、複数の絵柄を合成して表示する最新のモンタージュエディターが追加された

リスクを低減しビジネスチャンスを拡大
　プロダクションマネージャーデジタルは、オフセット印刷の専門機能がどのようにデジタル印刷へと移換されるのかを表す効果的な事例。例えば顧客は、デジタル印刷のワークフロー機能をオフセットワークフローへと統合したり、B2CのオープンショップあるいはB2Bのクローズドショップと統合することができるようになる。さらにプリネクトポータルを経由すれば、顧客と印刷の現場をより密にするだけではなく、データのアップロード・ダウンロードや自動データ処理が可能になる。この他、プロダクションマネージャーでは、プリネクトDFEの自動更新も可能になる。
　ビジネスインテリジェンスがどのような場面においても経営の要であることは言うまでもない。これを背景にして、ハイデルベルグは、既存のアナライズポイントソフトウェアをプロダクションマネージャーデジタルに取り込んだ。アナライズポイントは、ジョブや膨大な生産データのレポートを書き出すが、これにより、生産実績を一目で把握できるだけでなく、主要な情報に基づいて分析することで、長期的な経営判断をすることも可能になる。これらのレポートは、進行中のジョブや長期的な生産計画を包括的に把握するための情報を顧客に提供する。