北越紀州製紙は、塗工紙の一部製品についてFSC(R)認証製品の販売を開始する。

【塗工紙 FSC(R)認証製品】

銘柄：μマット－Ｆ（受注生産）

業界コード：002290114212011

規格：平判のみ 全米坪・全寸法

時期：平成29年12月生産分より

生産工場：新潟工場

ライセンスコード：FSC(R) C005497 ・認証番号：SGSHK-COC-002383

モスバーガーを展開する(株)モスフードサービス（代表取締役社長：中村 栄輔、本社：東京都品川区）は、2017年11月21日（火）から、全国のモスバーガー店舗（一部店舗除く）で、米粉を使用した低アレルゲンメニュー（※1）「低アレルゲンバーガー＜ポーク＞」（330円）をリニューアルする。同時に、以前販売をしていた「低アレルゲンドッグ＜ポーク＞」（330円）も復活させ、リニューアル発売する。今回、個包装タイプ（※2）での提供を初めて採用し、店内でのアレルゲンの混入リスクを防いだ。袋のまま加熱できるため、店舗スタッフが商品に直接手を触れることなく、顧客に提供することが可能になる。

 ※1 低アレルゲンメニューは、食物アレルギー症状を引き起こしやすいものとして表示が義務付けられている特定原材料7品目（卵・乳・小麦・えび・かに・そば・落花生）を原材料に使用しないメニュー。

※2 加熱のため、袋の一部をカットして提供する。

■開発の背景

　2013年に文部科学省が行った調査によると、食物アレルギーを持つ小・中学生は全国で約45万4000人に上り、前回調査（2004年）に比べ、約12万4000人増加している。長年、食物アレルギーを持つ方の食事について研究している別府大学 食物栄養科学部の高松伸枝教授は、「文部科学省の調査以後も、食物アレルギーに対応した商品を求める声は増えています。簡便でおいしく食べられる食品の選択肢が増えることが、ご本人とご本人をサポートする方の生活の質の向上に繋がるからです。食物アレルギーを持っている方にとって、特にお出かけ時の食事は悩みの種です。食物アレルギーを持っていても家族や友達とおいしく・楽しく・安心して外食を楽しみたい、というのは切実な願いです」と語っている。

■モスフードサービスの取り組み

　モスフードサービスでは、「アレルギーを持つお子さまがいる家庭でも、安心してハンバーガー を食べていただきたい」という思いから、店舗で提供できる低アレルゲンメニューの開発を進めてきた。低アレルゲンメニューは、表示義務のある特定原材料7品目を原材料に使用しない商品。当チェーンでは、2002 年7月からアレルギーに配慮した商品を店舗限定で販売開始し、2009年12月には低アレルゲンメニューを全店に導入し、2014 年7月からは現在の「低アレルゲンバーガー<ポーク>」を販売し、今回のリニューアルに至った。

コカ･コーラシステムは、地域それぞれの観光名所をイラストで描き、スタイリッシュで特別なパッケージにデザインした「コカ･コーラ」スリムボトル 地域デザインの上野ボトル、埼玉ボトル、名古屋ボトルを、2017年11月20日（月）から地域限定で発する。

　「コカ･コーラ」スリムボトル 地域デザインは、旅をより楽しくする特別なパッケージとして北海道・東京・横浜・京都・瀬戸内・熊本の各ボトルを今年発売した。いずれの地域でも旅行中の食事やリフレッシュに、またお土産にぴったりのボトルとして好評を得たことから、今回新たに3地域のボトルを発売する。パンダと不忍池（上野ボトル）、川越の「時の鐘」と長瀞の川下り（埼玉ボトル）、武士と名古屋城（名古屋ボトル）と、3地域それぞれのシンボルや代表的な観光スポットをイラストでおしゃれにデザインした、その地域でしか手に入れられない限定ボトル。

　上野ボトルは赤ちゃんパンダ誕生や外国人観光客の増加による地域の盛り上がりから、埼玉ボトルは観光客だけでなく地元の方にも地域の魅力にあらためて気づけるデザインとして、名古屋ボトルは日本を代表する大都市圏であり、外国人観光客の人気も高まっていることから新たに追加した。

　「コカ･コーラ」スリムボトル 地域デザインは、“スリムボトル”ならではのスタイリッシュな形状で250mlの飲みきりサイズなことから、旅先での食事やひと休みしてリフレッシュしたい時に飲むと旅気分がさらに盛り上がりる。旅の記念グッズとして家族や友人への土産に、海外からの旅行者が日本の風情を楽しむのにぴったり。地元を愛する人や年末年始の帰省時にふるさと気分を味わうのにもおすすめ。いずれも各地域の土産店、物産店、スーパーマーケットを中心に発売する。

　（株）サンゲツ、塩野義製薬（株）、ダイキン工業（株）、帝人フロンティア（株）の4社は、ダニによる通年性アレルギー性鼻炎の認知向上と、その対策方法の啓発を目的としたコンソーシアム「ダニアレルギー対策会」を発足した。
　アレルギー性鼻炎患者数は近年増加傾向にあり、花粉などが原因の季節性アレルギー性鼻炎と、ダニなどが原因の通年性アレルギー性鼻炎を合わせると、日本で4人に1人がアレルギー性鼻炎と推計されている*。そのような中、ダニを原因とする通年性アレルギー性鼻炎の患者数は、住宅の気密性向上などを背景に増加している。通年性アレルギー性鼻炎は、生活環境の改善や治療により症状の軽減を目指せる疾患だが、一般的にスギ花粉症に代表される季節性アレルギー性鼻炎に比べ、疾患や対策に関する関心や認知は低いと考えられており、現在、その認知向上の重要性が高まっている。
* 鼻アレルギー診療ガイドライン：通年性鼻炎と花粉症2016 年版（改訂第8 版）
　「ダニアレルギー対策会」は、4社共同でのイベント開催や、各参画企業それぞれによるダニアレルギー対策の啓発、研究成果の発表などを展開し、ダニを原因とする通年性アレルギー性鼻炎とその対策方法の認知向上を通じて、人々の健康づくりに貢献していく。また、長年にわたってアレルギー対策の啓発と推進を行っている認定NPO法人アレルギー支援ネットワーク（事務局：名古屋市）とも協力し、ウェブサイトでもダニアレルギーに関連する情報を発信する予定。

　BASFのプラスチック添加剤「Chimassorb^R 2020」が、熱可塑性ポリオレフィン（TPO）メンブレンの製造業者であるOriental YuHong社によって、ルーフィングシステムの防水材用安定剤として採用された。
　Chimassorb^R 2020は中国の複数の商業ビルに使用されている。この安定剤パッケージはTPOメンブレンを保護し、猛暑や太陽光による損耗や劣化から屋根を守る。
　屋根は、猛暑や強風、雨、みぞれ、ひょう、大雪、急激な温度変化など、予測できない苛酷な気象条件に対する耐久性を備えていなくてはならない。常にこうした要素にさらされ続ける屋根には丈夫さが求められる。
　通常TPOルーフィングメンブレンには、押出成形やカレンダー成形の際の加工安定剤と、熱や光による劣化からメンブレンを保護するための紫外線安定剤と熱安定剤が含まれている。これらを使用しなければメンブレンに亀裂が発生し、雨漏りの原因となる。
　BASFアジア太平洋地域パフォーマンスマテリアルズ事業本部シニア・バイスプレジデントのハーマン・アルソフ氏は次のように述べている。
　「TPOメンブレンは、紫外線安定剤を使用しなければ急速に劣化します。BASFはメンブレンを保護するために、厳格な要件をクリアする加工安定剤および長期の耐候耐熱安定剤のパッケージを提供しており、そのすべてを上海の当社ラボで厳密にテストしてきました」
　テストでは、オーブン老化や人工暴露によって猛暑や耐候性のシミュレーションを行っている。その結果、BASFのポリマーフォーミュレーションと安定剤を使用して製造されたTPOルーフィングメンブレンは、一部の非常に極端な気象条件下でも機能を果たし、現在の屋根材や防水の基準を満たすことが明らかとなった
　Oriental YuHong社のTPOルーフィング部門技術研究開発課マネージャー、ジョージ・リュー氏は次のように述べている。
　「Chimassorb^R2020 に基づく安定化技術により、私たちはTPOルーフィングフォーミュレーションに対して新たに設けられたASTM D6878基準を満たすことができました。この基準は、猛暑に長期間さらされる懸念に対処するために改正されたものです。耐久性を高めた防水製品とより優れた施工サービスをお客様に提供することが、私たちの目標です」
　TPOルーフィングのもう1つの利点は、100％再利用可能であること。TPOルーフィングはカーボン・フットプリントを削減する、環境に優しい屋根材。TPOメンブレンの再生利用は埋め立て地への蓄積物を防ぐと同時に、ビル所有者が廃棄物を除去する際のコスト削減につながる。
　また、TPOルーフィングメンブレンは、省エネに貢献する紫外線反射率で高く評価されている。暗色のものと比較すると、明色屋根の表面温度の方がはるかに低いことが研究でも明らか。建物の温度が低いほどエアコンの使用率が低減し、エネルギー消費を抑えられる。
　BASFは、様々な地域の耐候性要件に対応するため、提供するプラスチック添加剤の濃度を最適化することができる。ドイツ航空宇宙センター（略称DLR）とともに開発した、グローバル紫外線マッピングツールにより、BASFは特定の環境におけるプラスチックの寿命の予測精度を向上させ、気象条件を予想することでTPOルーフィングメンブレンの損傷のリスクを低減させることができる。このツールを使用することで、顧客は適切で堅牢な安定剤システムを選択でき、添加量を最適化してプラスチックを保護することができるようになる。

　大鵬薬品工業（株）は、大塚グループの資産有効活用および社員の福利厚生充実を目指して、徳島県板野郡北島町に所有する北島工場敷地内（徳島県板野郡北島町高房字居内1-1）に11月9日、厚生・事務棟を竣工した。3階建てで、延床面積は6,210.77m²。
　厚生・事務棟には、大塚グループ内で厚生・事務関連を担う ｢大塚ビジネスサポートセンター｣※1、｢はーとふる川内（株）｣※2などが入居する。また、3階部分には “心身ともに美しく” をコンセプトに屋外テラスを完備した社員食堂を新設。製薬会社として社員の健康に配慮し、カロリーと栄養バランスを考えた彩り鮮やかなヘルシーランチやサラダバーなどの食事を提供し、社員にとってより働きやすい職場環境を整えている。
※1　大塚ホールディングス（株）に属する大塚グループのシェアードサービスセンター
※2　身体や精神などに何らかのハンディキャップを持つために就労が難しい人々を雇用し、やる気とやりがいのある働く場を提供することを目的に、大塚製薬（株）の特例子会社として、2011年10月に設立された。

　国立大学法人室蘭工業大学では、「しくみ情報系領域」の董冕雄准教授および太田香助教の研究チームの国際共著論文が、世界最大級の工学技術団体「The Institution of Engineering and Technology (IET:英国工学技術学会) 」の学術論文誌「IET Communications」における2017年の最優秀論文賞を受賞した。
　IETは、英国と世界中において、工学や技術に携わる者を対象とした英国に本拠地を置く国際的な学術団体であり、現在世界150カ国に168,000名以上の会員を擁している。
　この度の賞は、毎年、過去2年間で発表・掲載された世界中の論文の中から最も優れた業績を表彰するものであり、今回の受賞は2015年と2016年の2年間で同誌に掲載された合計584本の論文から唯一の1本として選ばれた。日本の大学の研究チームでこの賞を受賞するのは極めて異例のことであり、確認できた範囲では他に例を見ない優れた業績。
　受賞した論文は、基地局を介さずに端末同士で直接通信を行うD2D通信に関して、国際共同研究の成果をまとめたもの。D2D通信は、災害時の非常通信や既存の携帯回線の通信混雑を回避する手段として実現が大変期待されているが、電波干渉を回避するための周波数帯割当など多くの技術的な課題が挙げられる。本論文では、携帯端末のバッテリー利用効率に着目し、端末側の省エネと通信サービス品質の向上を両立する技術の開発に成功した。今後は、D2D通信実現のために、基盤技術の研究にとどまらず、実機実験などの実装を視野にいれた共同研究を推進する予定。
　なお、当該研究チームは、この論文以外にもコンピュータサイエンス分野における被引用が、世界の上位1％にランキング（ClarivateAnalytics社DB Web of Science調べ）される高被引用文献を数多く発表しており、その業績は国際的に高く注目されている。

＜米国ジョージア州アルファレッタ、2017年11月10日＞特殊ポリマーの世界的サプライヤーであるソルベイは、医療機器メーカーのDiFusion Technologies社が、脊椎インプラント用のZFUZE骨伝導性PEEK複合材のベースポリマーとして、Zeniva(r) ZA-500ポリエーテルエーテルケトン（PEEK）を採用したことを発表した。DiFusion社による最新の試験では、この新しい複合材により、骨インプラント表面全体で広範囲にわたる新たな骨形成が見られた。この結果は、このほどオーランドで開催されたNASS 2017イベントで発表された。
　PEEKは、弾性が骨に類似し、またその放射線透過性によってX線による可視化も容易であることから、脊椎インプラントにおいてチタニウムの有力な代替となり得る。またPEEKは不活性であり、人体組織との反応を引き起こさない。この特性が生体適合性を示す一方、PEEKそのものが骨の成長を促進することもない。DiFusion社は、マイナスに電荷を帯びたゼオライトをソルベイのZeniva(r) PEEKにコンパウンドすることで、この問題を解決した。
　「それはペニシリンの発見のような瞬間でした」と、DiFusion Technologies社のCEO、Derrick Johns氏は述べている。「我々はコンパウンドする前にまず、ゼオライトの粒子に銀を混ぜることから抗菌性樹脂を作り出しました。しかし、ゼオライトから銀カチオンを取り出すと、PEEKがマイナス電荷を帯びることがわかりました。骨芽細胞は、チタニウムよりはるかに高いマイナス電荷を帯びたこの表面に親和性を示し、加えて、我々はPEEK特有の可視化性、弾性、強度という利点も活かすことに成功したのです」。
　ソルベイは、業界をリードする材料に関する専門知識と、医療機器に対する技術的および規制上のサポートを提供しながら、DiFusion社における特許取得済みのZFUZE複合材の開発に初期段階から関わってきた。DiFusion社が特に関心を持ったのが、Zeniva(r) ZA-500 PEEKであった。それはPEEKが流動性に優れているため、コンパウンディング性、骨伝導性インプラントの射出成形性のいずれにおいても扱いやすさを呈するため。
　「DiFusion社のZFUZE骨伝導性複合材の革新的技術が成功するためには、材料に関するソルベイの専門知識と、オープンなイノベーションビジネスモデルが有益だったようです」と、ソルベイのSpecialty Polymers Business Unitでglobal business manager for HealthcareのJeff Hrivnak氏は述べている。「お客様のプロジェクトに対する独自の協働的なアプローチによって、ソルベイは競合するPEEKサプライヤーとの差別化を図っています。そしてDiFusion社と互いの能力とリソースを集結させることで、この厳しい課題を解決に導きました」。
　DiFusion社のZFUZE複合技術は、米国食品医薬品局の510Kの承認プロセスの最終段階にある。この骨伝導性PEEK複合材は来年の早い段階で、米国市場に投入される見込みだ。

　DIC(株)と神奈川工科大学は、DICが開発した近赤外蛍光を発する色素を利用した、3Dプリンタ造形物に著作権所属、設計者、あるいは取扱い仕様といった情報を埋め込むことを可能とする新技術を開発した。同技術は、3Dプリンタ造形物へ高付加価値の付与を可能とする、3Dプリンタの新たな応用・活用が期待できる画期的な新技術。
　近年、急速に3Dプリンタが普及し、企業ばかりでなく一般家庭における導入も進んでいる。3Dプリンタ造形物の設計データは一般にネットを介して入手可能であるため、一般消費者による自宅での製品製造が可能となり、将来的には製造業や物流は大きく様変わりするといわれている。
　一方で、3DプリンタとIoT（Internet of Things：モノのインターネット）との連動も広く模索されており、造形物に情報を埋め込む技術が多方面で検討されている。現状ではICチップなどの利用が検討されているが、別部品を用意し、造形物に埋め込むことになるため、工程数やコストの増加につながる。結果として、誰もが特殊な製造技術を持たなくてもモノを作れるという３Dプリンタの特徴が失われてしまうため、より簡便な情報埋め込み技術の開発が求められている。
　このたび新たに開発した技術は、3Dプリンタでモノを製造する際、同時にその内部にDICが開発した近赤外蛍光色素を用いた樹脂で情報パターンを形成する技術。造形物用と情報パターン用の樹脂を使用するため2ヘッドの3Dプリンタが必要になるが、ICチップなどの部品を必要とせず同一工程による効率的な製造プロセスで、外部意匠に影響を与えることなく情報パターンを内部に造形することができる。
　この造形物に外部より物質を透過しやすい近赤外光を照射すると、内部に造形されている色素含有のパターンが反応し近赤外蛍光を発す。その蛍光を近赤外線カメラで観察することで、パターン像を認識することができる。
　この内部に形成された文字やコードなどの情報パターンにより、造形物はIoT技術における『モノ(Things)』として認識できるようになるため、それがもつ価値は飛躍的に向上する。
　DICでは、近赤外蛍光色素を活用し、すでにいくつかの大学、企業と連携し、医療の発展や社会課題の解決に寄与する技術開発を行ってきた。同技術は、このたびの3Dプリンタ造形物の高付加価値化を含め、更なる用途展開が可能であるとDICでは考えている。引き続き市場調査を進め、様々な課題解決に貢献していく。

　東洋インキ(株)は、2017年12月7日(木)～9日(土)に東京ビッグサイトにて開催される環境・エネルギーの総合展示会「エコプロ2017～環境とエネルギーの未来展」（第19回）にグループとして出展する。ブース番号は東1ホール1-051。
　今回、東洋インキグループは、「バイオマスソリューションでサステナブルな社会を」をテーマとして、パッケージ印刷と商業印刷におけるバイオマス製品（グラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、枚葉インキ、ラミネート接着剤、ホットメルト接着剤など）を紹介する。
　地球環境問題への関心が高まる中、地球温暖化とともに人口増加や生活の変化による天然資源の枯渇や、生物多様性への配慮が企業にも求められている。東洋インキは、印刷インキの原材料からの根本的な見直しをはじめ、石油由来原料から植物由来原料への置き換え、CO2の排出量の大幅削減、そして国際的な地球温暖化対策を受けた日本政府の温室効果ガス削減目標への貢献に取り組んでいる。2020年に向け、環境への関心の高まりがさらに大きくなると見込まれる中、今後も環境に配慮した製品を通じて環境への取り組みを積極的に推進していく。

中越パルプ工業(株)は新聞巻取紙の生産体制を見直す。

　新聞巻取紙の販売が、情報収集手段の多様化や、媒体がインターネット広告等へシフトするなどの構造的要因で需要減少が続き、今後も漸減傾向が続くものと想定されている。そのような状況の下、同社の新聞巻取紙生産を行う二塚製造部は、需要の減少に加え、新聞古紙価格の高止まりによる原料費の高騰などにより、大変厳しい損益状況が続いている。

　二塚製造部では現在、2号抄紙機・3号抄紙機の２台体制で生産を行っているが、需要の減少に伴い、３号抄紙機1台で生産可能な状況となっている。このような状況の下、生産体制再構築によるコスト削減等の収益改善を図るため、2号抄紙機における新聞巻取紙および中下級紙の生産を停止することを取締役会で決定した。

　なお、２号抄紙機にて生産している品種は、３号抄紙機を含めた他の設備に生産移管する等によりきめ細かく対応し、顧客に迷惑をかけすることがないよう、万全を期していく。

【停止する生産設備】

　・停止設備：

　　二塚製造部

　　２号抄紙機

　・主要生産品種：

　　新聞巻取紙

　　中下級紙

　・生産能力（日産）：190トン／日

　・停止予定日：平成30年３月末

【平成 30 年３月期業績に与える影響】

　停止設備の減損損失発生等の可能性があるが、金額影響が不透明であることから、当期の業績予想には織り込んでいない。今後状況が判明次第、適切に開示する。

（参考：二塚製造部2号抄紙機 平成30年３月末時点簿価 217 百万円）

＜日本・東京、2017年11月13日＞SABICは、米国プラスチック技術者協会（Society of Plastics Engineers：SPE）のオートモーティブ・イノベーション・アワードにおいて、同社の樹脂を用いたBMW Groupの2017年モデルMINIカントリーマン（日本名MINIクロスオーバー）に搭載されているインストルメントパネル・キャリアが、本年度のボディ・インテリア部門賞を受賞したことを明らかにした。
　このインストルメントパネル・キャリアは、革新的な射出発泡成形技術と、軽量化を可能とするSABICの樹脂とを組み合わせることで、通常の硬質プラスチック製構造部品と比較し、部品重量を約15％軽量化することに成功している。
　この成形部品には、SABICの高流動性ガラス長繊維強化ポリプロピレン（LGFPP）素材「STAMAX(tm)樹脂」と、コアバック技術を利用した射出発泡成形用の専用マスターバッチが用いられている。
　本インストルメントパネル・キャリアに利用されている射出発泡成形は、樹脂を金型内に射出し完全に充填した後、金型コア側での樹脂の発泡に備えて金型を開くプロセスがとられている。このコアバック技術にもとづいて樹脂を発泡させることで部品の厚みを1.9mmから4mmに増すことができ、これによって部品重量を増加させることなく必要な強度と剛性を実現できる。またSTAMAX樹脂を用いた射出発泡成形によって、成形加工に必要な樹脂の量を低減できる上、サイクルタイムの短縮化にも貢献する。
　このたびの開発プログラムにおけるTier 1サプライヤはInternational Automotive Components（IAC）Groupで、金型メーカーはSiebenwurstである。
　SABIC自動車事業部門のリーダーであるScott Fallon氏は、「BMW Groupおよび今回の共同プロジェクトに携わった皆さまにお祝い申し上げます。こうした発泡技術を実現するのは容易ではなく、このたびの受賞は非常に価値あるものと云えるでしょう。最善の結果を得るための金型設計やプロセス最適化には、関係者すべてのスキル、知識、粘り強さが不可欠です。私たちは自分たちの能力に誇りを持ち、この軽量化ソリューションの開発と検証に役立つよう、今後も必要なサポートを提供してまいります」とコメントしている。
　今回の開発にあたりSABICでは詳細なCAE反り変形解析を実施し、この構造部品における反り変形挙動を予測した。この評価は開発工程の初期に実施され、部品と金型双方の設計に対する重要な知見が得られたことから、開発当初から最適な金型を設計することができた。
　また同氏は、「こうしたコンピュータ・シミュレーションは硬質プラスチック部品では一般的に実施されていますが、発泡成形部品の開発シミュレーション・ツールとしてはまだ初期段階です」としており、加えて「今回の開発プログラムが示すように、私たちSABICはこうした解析技術を直ぐにでも提供することができます。引き続き私たちは、新しい素材の開発や成形部品の特性予測技術の向上に取り組んでまいります」と話している。
　SPEが主催するオートモーティブ・イノベーション・アワードは今年で47年目を迎え、世界の自動車業界とプラスチック業界において最も長い伝統を持つ栄誉ある賞である。

 ＜ボラーテ（イタリア）、2017年11月14日＞特殊ポリマーの世界的サプライヤーであるソルベイは、ライトン(r) R-4-300ポリフェニレンスルフィド（PPS）と、新しいアモデル(r) A-89XXシリーズのポリフタルアミド（PPA）の導入により、熱管理ソリューション製品群を大幅に拡張したことを明らかにした。
　ソルベイのリニア型PPS製品群に新たに加わったライトン(r) R-4-300は、クラス最高のウエルド強度に加え、引張り強さと引張り伸びに優れた樹脂。この新しい材料は、堅牢な機械特性が要求される、複雑な形状を持った熱管理モジュールや部品に適している。
　業界で最も広範な熱管理用PPA製品群を持つソルベイは、アモデル(r) A-89XXシリーズの投入によってさらに製品ポートフォリオが充実したものになる。この新しいガラス繊維強化PPAグレードのシリーズは、30～50％のガラス充填グレードが準備されている。優れた寸法安定性、低吸湿性と高い耐薬品性を持つアモデル(r) A-89XXシリーズは、サーモスタットハウジング、マルチクーラントバルブ、ウォーターインレット／アウトレットや、その他のボンネット下のエンジン周りの用途部品に適している。
　「重要なことは、ソルベイの比類なき特殊ポリマー製品群に、これらの二つの新しい高機能製品プラットフォームを導入することで、自動車用の熱管理モジュールやマルチクーラントバルブ等の構造部材、シール、潤滑が全般的にカバーされるようになったことです」と、ソルベイのSpecialty Polymers Business UnitのGlobal Automotive Business ManagerであるBrian Baleno氏は述べている。「ソルベイの多様な高機能樹脂を採用することで、自動車メーカーはこれらの部品を合理的に統合設計することが可能になります」。
　今回の新製品、ライトン(r) PPSおよびアモデル(r) PPAは、熱管理アプリケーション用の製品群を補完するだけでなく、ロータリーバルブシール用のソレフ(r) ポリフッ化ビニリデン（PVDF）やアルゴフロン(r) パーフルオロアルコキシ（PFA）樹脂、潤滑剤としてのフォンブリン(r) パーフルオロポリエーテル（PFPE）およびOリングおよびガスケット用のテクノフロン(r) フルオロエラストマー（FKM）など、ソルベイの広範な自動車用途製品をさらに拡充するものである。

(株)アバールデータは、(株)エイ・オー・テクノロジーズ（AOT）と業務・資本提携を行った。AOTは今後のIT技術を刷新するメモリズムプロセッサの研究開発・実用化を目的に設立された。メモリズムプロセッサは、ASIC化はもとよりFPGAでも実装可能な技術で、応用範囲は大きい。

AOT 社の持つメモリズム技術

　アバールデータはAOTとの業務・資本提携により、同社の得意分野である画像処理や高速通信の製品をさらなる高速化・省電力化、およびビッグデータ、人工知能（AI）などの情報処理の平易化が可能となり、これまで実現が困難であったデータ処理への総合的な解決策を提供する。

　算術演算を目的として誕生した現在のコンピュータ（ノイマン型コンピュータ）は、汎用性が高くあらゆる分野の情報処理に利用されているが、データ（メモリ）とプロセッサ（CPU）が分離された構成であるので効率が悪く苦手な処理が多く存在する。

　メモリズムプロセッサはビッグデータ社会や人工知能社会に必要不可欠な検索・照合・認証・認識・クラス分けなど情報検出を含む情報処理の効率化のために発明されたプロセッサ（国内、海外特許取得）。大量のデータ（メモリ）と演算器（GAP）を1チップに集積することで、チップ内部でCPUに負担を掛けることなく、 情報処理を超並列で実行できる。これまでのコンピュータにメモリズムプロセッサを組み合わせる だけであらゆる情報処理システムを進化革新させることが可能になる。

　メモリズムプロセッサはこれまで電気通信大学範研究室との共同研究により高速化や省電力化、情報処理の平易化など著しい成果を挙げ、IEEEや計測制御学会などの学会はもとより、NEDO（新エネルギー・産業 技術総合開発機構）やJST（科学技術振興機構）などの機関から高い評価を受けると共に、現在の情報処理に限界を感じている専門家から大きな期待を受けて様々な分野の研究開発が進められている。

【AOTの概要】


会社名：株)エイ・オー・テクノロジーズ

代表者：代表取締役 井上 克己

設立日：2010年9月

資本金：5,380万円

所在地：

 本　社 〒277-0827 柏市松葉町4-7-4-101


 研究室 〒277-0882 柏市柏の葉5―4-6 東葛テクノプラザ 308号

主要株主：井上 克己

株式会社アバールデータ

業務提携共同研究先 電気通信大学 範 公可 教授研究室

　　　　　　　　　 日本コンピュータ・ダイナミクス(株)

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の山下太郎主任研究員らの研究グループは、今回、世界で初めて、窒化ニオブを用いた窒化物超伝導体による新奇な磁性ジョセフソン素子の開発に成功した。
　ジョセフソン素子を用いた超伝導デバイスの動作には、外部から電流や磁場を加えて巨視的位相のねじれを発生させることが必要不可欠。今回開発した磁性ジョセフソン素子では、巨視的位相が自らねじれた状態を実現することができるため、従来必要であった電流や磁場を大幅に削減することができ、超伝導量子コンピュータをはじめとする様々な超伝導デバイスの高性能化に向けて大きなブレークスルーとなるもの。本研究成果は、11月14日付け（現地時間）の米国科学誌Physical Review Appliedに掲載された。なお、本成果の一部は、JSTさきがけ（JPMJPR1669）の一環として得られたものである。
　次世代のデバイスとして超伝導量子コンピュータや低消費電力回路が注目されており、超伝導デバイスの開発が進められている。通常、ジョセフソン素子を利用した超伝導デバイスでは、ジョセフソン素子の「巨視的位相」にねじれを発生させるために、外部から電流や磁場を加える必要があり、消費電力の増加や外来ノイズの原因となっていた。
　それに対し、磁性ジョセフソン素子は、巨視的位相が自ら180°ねじれた「パイ状態」を発現する。そのため、磁性ジョセフソン素子を超伝導回路に組み込むことで、巨視的位相にねじれを生じさせるのに必要な電流や磁場を大幅に削減でき、超伝導デバイスの大規模化が容易になる。
　これまで磁性ジョセフソン素子として、超伝導体にニオブを用いた素子が報告されていた。しかし、より超伝導転移温度の高い窒化ニオブを用いることで、冷却に必要な電力を削減することができる。また、窒化ニオブや窒化チタン等の窒化物超伝導体は、超伝導量子コンピュータの低損失な超伝導材料として注目されているため、これらを用いた磁性ジョセフソン素子の実現が期待されていた。一方で、コヒーレンス長が短い窒化ニオブで磁性ジョセフソン素子を実現するには、接合界面のより精密な制御が必要なことから、その作製は困難であった。
　今回、山下太郎主任研究員らの研究グループは酸化マグネシウム基板上に結晶配向成長し、表面平滑性に優れた窒化ニオブ薄膜を用いることで、接合界面の精密な制御を行い、窒化物超伝導体による「パイ状態」磁性ジョセフソン素子を世界で初めて実現した。厚さの異なる磁性層を持つ複数個の素子を作製し、ジョセフソン臨界電流を測定した結果、磁性層がある膜厚範囲にある素子で、巨視的位相が180°ねじれるパイ状態を発現していることを実験的に確認した。
　通常のジョセフソン素子では、位相のねじれがない「0状態」が安定で、ジョセフソン臨界電流は温度上昇に対して単調に減少するが、磁性ジョセフソン素子では、磁性層の厚さや動作温度に対して、0状態とパイ状態が変化する。状態が変わるポイント（転移点）では、ジョセフソン臨界電流の温度依存性に、磁性ジョセフソン素子に特有のディップ構造が現れる。山下太郎主任研究員らの研究グループは、ジョセフソン臨界電流の温度依存性において、明瞭なディップ構造の観測に成功した。これにより、作製した磁性ジョセフソン素子において、確かにパイ状態が生じていることを実証した。
　パイ状態では巨視的位相のねじれが生じているため、例えば、超伝導体のリングに磁性ジョセフソン素子を組み込むと、外部から電流や磁場を与えなくてもリング中に自ら電流が流れる。将来的には開発した素子を超伝導量子コンピュータや超伝導集積回路に組み込むことにより、巨視的位相制御に必要な外部電流やミリテスラレベルの磁場の大幅な削減が可能になり、消費電力や外来ノイズの低減に大きく寄与することが期待できる。
　今後は、超伝導量子コンピュータや超伝導集積回路における従来のジョセフソン素子を、今回開発した窒化物超伝導体を用いた磁性ジョセフソン素子で置き換えることで、より大規模化が容易な超伝導量子コンピュータや、更なる低消費電力動作が可能な超伝導集積回路の実現を目指す。

レンゴー(株)は、金津工場（福井県あわら市）において、段ボール原紙生産設備（抄紙機）を中しん原紙専抄設備からライナ原紙も併抄可能な設備への改造工事を進めており、このほど竣工した。

金津2号抄紙機ワイヤーパート　　　　　　リールパートから抄紙機前方を臨む

　今般改造では、併抄化に加え、原紙の品質を大きく左右する原質工程（古紙パルプの精選工程）も一新し、より一層の品質向上を図るとともに、環境面からニーズの高まる段ボール原紙の薄物化に対応し、省エネ・省資源を徹底した最新鋭の抄紙機へと生まれ変わった。

　レンゴーグループでは、現在国内６工場で段ボール原紙を生産しているが、５工場に集約する生産体制再構築を進めており、今般の改造はその一環として実施した。集約化により製紙工場全体の稼働率を向上させるとともに、ライナと中しんの需給バランスも改善され、製紙部門の事業基盤はより強固なものとなる。

　金津工場をはじめレンゴーグループは福井県内に多くの工場を持つが、今般の改造を機に、引き続き、福井県経済のさらなる成長をパッケージングで支えるとともに、雇用の促進をはじめ地域社会の発展に貢献していく。

■ライナ併抄化改造設備の概要

　１．工場名：レンゴー株式会社金津工場（福井県あわら市自由ヶ丘1-8-10）

　２．対象設備：２号抄紙機（併抄化改造工事）

　３．抄造品目：段ボール原紙（ライナ、中しん）

　４．型式：長網1層＋オントップ2層（合計3層抄き）

　５．製品取幅：4,500mm

　６．坪量範囲：ライナ 100～210g/m²、中しん 90～200g/m²

＜ウルサン・韓国 - 2017年11月15日-＞ソンウォンは、高性能コーティング用紫外線吸収剤の新製品として「SONGSORB(r) CS 400」および「SONGSORB(r) CS 384-2」を発表し、紫外線吸収剤の製品ラインアップを拡した。この紫外線吸収剤2製品は、2017年4月のEuropean Coatings Showで紹介したSONGSORB(r) CS AQ01をはじめとする各種ヒンダードアミン系光安定剤（HALS）との併用が可能。
　ソンウォンのマーケットセンター・コーティングのリーダーであるロザンナ・テレスカ氏は、「これらの新しい紫外線吸収剤は、高温処理などの製造条件下における熱劣化を防止するとともに、製品の使用環境における光と熱の悪影響に対して卓越した保護性能をコーティングに付与します。これにより、自動車など最終製品の長寿命化に貢献します」と話している。
　SONGSORB(r) CS 400はヒドロキシフェニルトリアジン（HPT）系の液状紫外線吸収剤であり、非常に高い熱安定性、および高い焼付けサイクルや過酷な外部条件にさらされるコーティングに対して卓越した耐性を付与する。
　またSONGSORB(r) CS 400は水酸基を持っているため、マイグレーションを最小限に抑え、長期にわたり高い光安定性を発揮するコーティングを提供する。同製品の分子構造は、自動車や工業用途に用いられるハイソリッド塗料や、水系や溶剤系の塗料に用いた場合も、高性能および耐久性を確実に発揮できるよう設計されている。また、SONGSORB(r) CS 400は低黄変性が求められる様々なコーティングに最適な紫外線吸収剤。加えて、SONGSORB(r) CS 400は触媒の機能を妨げることがないため、アミン触媒や金属触媒コーティングおよびベースコートやこれらの触媒を含む基材上に塗布するコーティングにも適している。
　一方、SONGSORB(r) CS 384-2はベンゾトリアゾール系の液状紫外線吸収剤であり、自動車塗料をはじめとする、高性能塗料に用いることができる。同製品はベースコートと同様に木材や樹脂の基材を紫外線から非常に効率的に保護する。また熱安定性および耐環境性に優れているため、高い焼付けサイクルや過酷な気象条件にさらされるコーティングに最適。さらにSONGSORB(r) CS 384-2は液状であることから、水系および一般的な溶媒系の塗料の双方に使用することができる。
　SONGSORB(r) CS 400およびSONGSORB(r) CS 384-2の両製品は、SONGSORB(r) CS 292やSONGSORB(r) CS AQ01などのHALSと組み合わせて使用することで相乗効果を発揮し、塗膜の光沢低下、ひび割れ、ふくれ、剥離や変色に対して、これまで以上に優れたコーティング保護性能をもたらす。
　ソンウォンは、コーティング市場に新しいアイデアや製品を提案するとともに、熱と光の安定性に関するあらゆるニーズを満たすために設計された、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤および酸化防止剤の幅広い製品群を提供している。同社はコーティング向け製品の研究開発に多くの投資を行い、また世界中のお客様に技術サポートを提供することで、ユーザーニーズに最適なソリューションを開発できるよう支援する。

 　日本印刷学会グラビア研究会では、平成27年度の第10回研究例会から平成29年度の第11回研究例会までの3年間に亘り基礎講座を除く5回の集客企画の際のアンケートにて、過去の講演についての設問を設けてきた。グラビア研究会にとって25周年になるのを記念して、聴講者のアンケート結果から得票数の多いテーマで実現可能な講演を集め、12月12日（火）午前10時45分～午後5時まで、印刷博物館グーテンベルク・ルーム（東京都文京区水道1-3-3 トッパン小石川ビルB1）において「第11回ミニシンポジウム 25th Anniversary Event-グラビア研究会25周年記念企画、もう一度聴きたい講演集！-」を開催する。

　プログラムは次の通り。
10:45～10:55
(1)「グラビア研究会25年間の活動－発足25年間から、ここ5年の活動を振返って－」(10分)
　　橋本セロファン印刷(株)　橋本 章氏（グラビア研究会委員）

10:55～11:45
(2)「日、欧、米、中で比較する食品包装材料法規制の現状と今後の課題（平成23年度第1回勉強会）」＆「食品包装材料の衛生安全性―何を、如何に規制するのか―（平成23年第8回研究例会）」から（50分）
　講師：日本包装専士会　西 秀樹 氏
　要旨：食品包装の法規制に関しては、平成23年度第1回勉強会および平成23年第8回研究例会において、紹介させていただいた。 　その後日本では2017年7月、厚労省は漸く食品衛生法を改正して先ずは樹脂からPL制度化を図る方針を通知し、施行は早くて2020年の東京五輪頃の見込みである。印刷インキはその後の課題となりそうである。EUではプラスチック規制がほぼ完成し、現在EC委員会が独案を基に印刷インキの規制を審議中であり、来年中頃に公表見込みである。このEU基準は全世界的に採用されると推測され、NLしか無い日本への大波は必至の状況である。中国は昨秋、EU類似の規制に大転換し、全世界的にはEU基準がほぼ世界標準的存在となった。日本はもはや後追い組であり、この先大きな難題が待ち構えている。このような国内外の最新動向及び企業としての対応と留意点をお話しする。

12:45～13:35
(3)「欧州包装動向（平成24年度第1回勉強会）」から（50分）
　講師：(株)東洋紡パッケージング・プラン・サービス　松田修成 氏
　要旨：2011年5月にドイツのデュッセルドルフで開催された、国際包装展インターパック2011での出展内容を中心に、森 啓治氏から欧州を中心とした包装動向を紹介した（平成24年度 第1回勉強会）。 　2017年5月にドイツのデュッセルドルフで開催された、国際包装展インターパック2017での出展内容を中心に欧州を中心とした包装動向を紹介する。

13:35～14:20
(4)「次世代グラビア製版技術の試み（平成25年第1回勉強会）」から(45分)
　講師：(株)シンク・ラボラトリー　重田龍男 氏
　要旨：グラビア製版においてCrめっきを使用しないDLC成膜によるプロセスと印刷適性について、FXecoの深度10～16μm程度によるインキ、VOC削減の実機データ等について及びNewFX 自動製版システムの内外での稼働状況と経済性等について技術紹介した（平成25年第1回勉強会）。 　レーザー製版システムでは、日産80～200本までのフレキシブルなNewFXシリーズのシステム構成に発展しており、解像度は、3200／12800dpiとし、彫刻製版より優れたハイライト特性を実現した。レーザー、CuめっきおよびCrめっきの高速化、ケミカル管理の自動化、リモートメンテナンス等が大幅に進展した。このNewFXシリーズでは、油性インクでのインク削減も15～30％に達している。また、花王(株)との共同開発によりアルコールを含まない完全水性グラビアは、深度5μm／250線の開発が進み、世界初の全く、防爆の考慮を必要としないグラビア印刷が、150m／分のスピードを可能の技術が進展しており、関連技術として水性IJについての概要も紹介する

14:35～15:20
 (5)「食品包装材料の環境配慮について（平成23年 第8回研究例会）」から（45分）
　講師：味の素(株)　松嶋健治 氏
　要旨：容器包装の基本機能として「中身の保護」「取り扱いやすさ」「情報の提供」があるが、近年では更に「環境配慮」が要求されている。材質選定や印刷方法など、食品包材はどのように発展するのか、またどのような課題があるのかその一例を紹介した（平成23年 第8回研究例会）。 　SDGsを意識した軟包材の開発の一例についても紹介する。

15:20～16:10
(6)「解析技術によるモノづくりソリューション（平成26年第7回ミニシンポジウム）」から（50分）
　講師：大日本印刷(株)　中島 但 氏、酒井美希 氏
　要旨：視認できないモノづくりのプロセス課題を改善するために、解析手法として「可視化」技術を用いることで、これまで解決が困難であったものも原因が見え新たなプロセスを生み出すなど、製造現場に潜在する課題を解決（ソリューション）する解析手法について紹介した（平成26年 第7回ミニシンポジウム）。
　前回紹介した事例に加えて、新たにオフセット印刷やグラビア印刷におけるインキ転移現象や加工プロセスにおける課題解決事例について紹介する。

16:15～17:00
　印刷博物館の見所紹介、ガイドツアーおよVRシアター「東大寺大仏の世界」（予定）

　定員は50名（定員になり次第締切る）。申込締切は12月7日（木）。印刷博物館内の施設を使用する都合上、当日参加は不可。
　　参加費（当日受付にて支払）は、日本印刷学会 個人会員・賛助会員、関東グラビア協同組合会員、全国グラビア製版工業会連合会会員は7,000円、その他は12,000円。なお、ミニシンポジウムの参加費には、印刷博物館の入館券（500円）が含まれている。希望者へのVRシアター（バーチャル映像）の鑑賞を講演会後に企画している。定員制のため、参加費を支払う際にお申込みいただきたい。印刷博物館およびギャラリーについては閉館時間（18時）まで自由に観覧でき、印刷に纏わる貴重な展示を楽しむことができる。印刷博物館では、企画展「キンダ―ブックの90年、童画と童謡でたどる子どもたちの世界」が開催されている。

(株)カネカは、今年9月に開発商品のポリエステル系生分解性プラスチック（商品名：カネカ生分解性ポリマー PHBH、以下、PHBH）が、海水中で生分解するとの認証「OK Biodegradable MARINE」*1を取得した。この認証は、積極的にバイオプラスチック*2の採用を進める欧州で最も認知されている認証機関VINÇOTTE*3によるもの。

　PHBHは同社が開発した生分解性に優れた100％植物由来のバイオプラスチックであり、現在欧州地域のプラスチック袋用途を中心に市場開拓を進めている。近年では、プラスチックによる陸上の汚染に加え海洋汚染、特にマイクロプラスチック*4による生態系への影響に関する懸念が高まっている。今回、海水中でのPHBHの生分解性が認められたことから、カネカは海洋への投棄・漂流の多い漁具・釣具や浮き、藻場再生などの海洋資材*5への用途拡大に取り組んでいく。

*1　海水中（30℃）で、生分解度が6カ月以内に90%以上になること。

*2　バイオマスプラスチック（再生可能な有機資源由来の物質を含む原料より、化学的または生物学的に合成することにより得られる高分子材料）と、生分解性プラスチック（微生物の働きにより分子レベルまで分解し、最終的には二酸化炭素と水となって自然界へと循環していく性質を持つ高分子材料）の総称。

*3　ベルギーに本社を置く、国際的な認証機関。世界各地に12のオフィスを持つ。2015年3月より「OK Biodegradable MARINE」認証を開始。

*4　2004年サイエンス誌「Lost at Sea: Where Is All the Plastic?」というタイトルの論文が掲載されて以来、研究が活発化。（Science 2004 MAY 7 vol.304, Richard C. Thomson, University of Plymouth）

*5　環境保護の目的で、藻場を再生させるために海藻を岩場に固定する資材。

 　（一社）日本印刷産業連合会グリーンプリンティング認定事務局は、心温まる印刷の思い出、エピソードを寄せられた第1回「印刷と私」エッセイ・作文コンテストの選考結果を発表した。審査にはグリーンプリンティングのPR大使でもある放送作家の小山薫堂氏を審査委員長に迎え、「印刷と私」コンテスト審査委員会において厳正な審査を行い、一般の部、小学生の部門ごとに受賞作品を決定した。
　応募総数は当初の想定を大きく上回る760作品に上った。受賞作品の発表は、2017年11月21日にグリーンプリンティング認定制度の公式サイトにおいて行う。
　受賞者（敬称略）は次の通り。
＜一般の部＞
　小山薫堂最優秀賞（2名）：石島幹男（埼玉県）、馬場一恵（東京都）
　小山薫堂優秀賞（2名）：小山年男（千葉県）、田崎 敦（広島県）
　優秀賞（5名）：生越寛子（大阪府）、坂井和代（石川県）、柴田明子（東京都）、疋田賢司（大阪府）、宮坂宗治郎（神奈川県）
＜小学生の部＞
　小山薫堂最優秀賞（2名）：座間耀永（東京都）、坊垣心都（岐阜県）
　小山薫堂優秀賞（1名）：甲野 樹（茨城県）
　優秀賞（5名）：生関珠奈（東京都）、中原百々花（東京都）、中村 晃（埼玉県）、西村洸俊（東京都）、村松汰一郎（東京都）

　表彰式は、2017年11月20日の「2017 グリーンプリンティング認定制度表彰式並びに『印刷と私』エッセイ・作文コンテスト表彰式」（会場：学士会館）で行われる。また、当日は「印刷と私」コン テスト審査委員長小山薫堂氏と特別ゲスト植野広生氏（『dancyu』編集長）による、「印刷と私」をテーマにしたトークショーが行われる。参加希望者はこちらへ。