日本製紙(株)は、11月1日から、昨年開催された「東京パック2016」に出展した紙製バリア素材「SHIELDPLUS® シールドプラス」の正式販売を開始した。

　これまでさまざまな用途の可能性を追求し、開発を進めてきたが、このたび包装用途での展開を本格化するため、軟包装および紙袋での使用を想定した2銘柄をラインナップした。

　さらに、包装用途だけでなく、今後も引き続き幅広い産業用途での開発を進め、用途に応じたラインナップの追加を行っていく予定。
　近年、食品の安全性や環境配慮といった視点からパッケージに対して様々な機能が求められている。「SHIELDPLUS® シールドプラス」は、同社が製紙会社として長年培ってきた紙の製造技術と塗工技術を応用し、再生可能な循環型素材である「紙」に酸素・香りのバリア性を付与した、環境に優しい新たな素材。「SHIELDPLUS® シールドプラス」のバリア機能により、内容物（主に食品）の品質を維持し、外からのにおい移りを抑えることができる。また、「紙製」なので、フィルムとは異なる紙独特の風合いがあるのも特徴だ。
　各種食品、家庭用品、化粧品、雑貨や、さまざまな輸送シーンに対応する包装用途のほか、建築材料などの産業用途、その他用途に合わせた展開が可能。

■ 品質データ

※上記データは参考値であり、保証値ではない。

※米坪は表示米坪であり、実測米坪ではない。

※酸素透過度の測定：シールドプラスバリア塗工面にLLDPEを30μmラミネートして、23℃、0％RHで測定（JIS K7129に準拠）

※巾は1000mmを用意。

　（株）日本HPは、（株）ディノス・セシールが2018年4月より本格運用予定の「オンライン」と「紙」をリアルタイムで連携させる顧客リレーション強化施策において、高品質なパーソナライズ印刷を実現するHPのデジタル印刷機が採用されることを発表した。
　国内の上場企業のマーケティング活動では、デジタル施策とアナログ施策を組み合わせて実施している割合が3割を超え、その有効性を感じている企業が6割を超えたという調査結果が発表されている（＊1）。一般消費者のニーズが多様化し、情報収集から購買行動までデジタルとリアルを行き来するオムニチャネル化が進む中、従来一括で大量に印刷されていたカタログやダイレクトメール（DM）のようなアナログ施策もデジタル施策と同様、タイムリーにカスタマイズできるようテクノロジーが進化している。
　ディノス・セシールは、老舗の通販ブランド「ディノス」「セシール」を擁し、顧客ニーズやライフスタイルの多様化に応えるため、提供する商品やサービスの拡充とともに、EC、カタログ、テレビなど販売チャネルを多様化させている。今後、総合通販事業者としての強みであるカタログやDMなどの「紙」と「オンライン」をリアルタイムで連携させたCRMを導入することで、顧客体験のさらなる向上を目指している。
　その第一弾として、ディノス・セシールは自社が運営する「ディノスオンラインショップ」において、顧客の購買行動に合わせてパーソナライズした紙のDMを活用した取り組みを開始する。最短24時間で発送するパーソナライズDMを従来のオンラインコミュニケーションと組み合わせることで、商品の検討を異なるタッチポイントからタイムリーに促進していくもの。
　今回の取り組みには、（株）グーフが提供するオンライン上の顧客行動データと印刷を自動的に連携するプラットフォームと、短時間で高品質なパーソナライズ印刷を小ロットから大ロットまで提供可能なHPデジタル印刷機が採用されている。革新的なテクノロジーを搭載し、業界をリードするHPのデジタル印刷機は、製版を不要とした可変印刷によるパーソナライズコンテンツを、生産ロットに関わらず高い印刷品質で実現できることが特長。
　日本HPは、パートナーと協力し、最新のデジタル印刷技術を活用することで、オムニチャネル時代に必要とされる、デジタルとリアルな体験のタイムリーな連携に貢献し、企業のブランド体験を支援していく。
＊1　出典：（株）日経BPコンサルティング「デジタル・アナログ領域のマーケティング施策実態調査（第3回）」

 　ダウ・ケミカル日本（株）は、同社の笹神工場（旧ローム・アンド・ハース）が所在する新潟県阿賀野市への寄贈プログラムを今年も実施し、阿賀野市内の中学校に各種理科の実験機器を寄贈した。2017年10月31日、ダウグループのローム・アンド・ハース電子材料（株）、菅原美雄取締役および笹神工場の山内 修工場長が阿賀野市役所を訪問し、田中清善市長に寄贈目録を手渡した。
 　ダウ・ケミカルは米国に本社を置く総合化学会社。ダウは自主環境目標である「2025年持続可能性目標」を掲げ、その目標の1つである「地域社会反映への貢献」を実践するため、自社工場が所在する地域においてさまざまな寄贈プログラムを実施している。阿賀野市におけるプログラムでは、未来の科学者を育てたいというダウの願いと市との協議を反映し、理科の授業内容の充実に向けて実験機器を寄贈した。2010年から2016年にかけては、音楽活動が盛んな阿賀野市内の中学校への楽器の寄贈を継続してきた。
　笹神工場は1983年に操業を開始、以来、電子機器向けの各種電子材料を生産している。同工場は障害者雇用や、「福島潟クリーン作戦」「科学の祭典」などに参加して地域との関係作りに努めてきた。また、ダウは2017年度から、国際環境NGO「バードライフ・インターナショナル東京」とパートナー提携し、阿賀野市近隣において渡り鳥の保全に欠かせない生息地に関する啓もう活動に協力している。ダウ笹神工場長の山内氏は、「ダウは、世界最大規模の化学会社として、将来を担う阿賀野市の子どもたちが科学に触れる豊かな経験を通じて理科・科学への興味を育むことで、持続可能な地域社会の形成につながることを願っています。今後も、地域社会への貢献と生産活動を通じて、地域経済の振興に貢献してまいります」と述べている。

　BASF（本社：ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン）は、日本のボディショップにおける自動車補修作業の効率向上と、結果の最適化をサポートするため、塗料関連製品の新ブランド、RODIM®を発表した。
　RODIM®は使い勝手の良い製品を取り揃えた包括的なコストパフォーマンスの高い製品であり、マスキング、研磨、調合、塗装に必要とされる保護具や消耗品を提供する。RODIM®はBASFの補修用プレミアム塗料ブランドR-M®と一緒に利用できる製品ライン。
　BASFアジア太平洋地域コーティングス事業部オートモーティブリフィニッシュ部バイスプレジデントのクリス・ティットマーシュ氏は次のように述べている。
　「質の高い修理作業を迅速に、低コストで提供しようと大手の自動車修理センターは日々奮闘しています。RODIM®は自動車補修事業におけるBASFの広範な知識と経験に基づき、当社のお客様であるプロフェッショナルの皆さんのニーズに合わせて作られた製品ラインです。BASFの従来の製品群を補完する製品ラインであり、アジア太平洋地域のお客様に今まで以上のサービスを提供していくことが可能です」
　RODIM®製品は、各手順にマッチする高品質ツールや消耗品を使用することで、プロセスを最適化する。ボディショップで働くスタッフは、市場で提供されている様々なサポートツールを確認したり、比較したりする手間を省くことができる。「RODIM®製品はR-M®の塗装プロセスにベストマッチの製品であり、安心してご利用いただけます」とティットマーシュは述べている。
　RODIM®はまず日本で提供が開始され、他のアジア太平洋地域の国には来年投入される予定。BASFジャパン（株）コーティングス事業部オートモーティブリフィニッシュ部シニアマネジャーのジャン・ポール・ラコンブ氏は次のように述べている。
　「日本はアジア太平洋地域第2位の塗料市場です。短いサイクルと高い顧客満足度が重視される成熟した市場において、お客様がRODIM®で作業効率を上げ、パフォーマンスと収益性の向上を実現できるよう、私たちは尽力しています」
　同製品ラインは特殊製品で構成されており、タックラグやマスキングペーパー、インテリア保護用品、ペイントストレナー、ミキシングカップ、ニトリルグローブなど、高性能製品を取り揃えている。準備、清掃、仕上げ作業用の製品も、今後、随時追加していく予定。

　公益財団法人日本デザイン振興会（会長：川上元美）は、主催事業である2017年度グッドデザイン賞の「大賞」「金賞」「特別賞」の受賞結果を11月1日（水）に発表した。
2017年を象徴するデザインである「グッドデザイン大賞」は、候補7件に対して、本年度グッドデザイン賞審査委員とグッドデザイン賞受賞者による投票、さらに東京と大阪で開催した展示会への来場者による一般投票を実施して、最多票数を得た「Venova」に決定した。

2017年度グッドデザイン大賞（内閣総理大臣賞）
Venova（カジュアル管楽器)
受賞者：ヤマハ株式会社（静岡県）

 　気軽に始められ、かつサクソフォンの様な本格的な吹き心地と豊かな表現力を楽しめる新しい管楽器。サクソフォンは多くの部品と複雑な構造からなるが、Venovaの円筒管を分岐させた「分岐管」構造や管の長さを縮める蛇行形状により、コンパクトかつ最小限のキーを使用したシンプルな構造でサクソフォンに近い音色を奏でられるようになった。軽量で壊れにくく水洗いできるABS樹脂製で、どこにでも気軽に持って行くことが可能。管楽器の経験がない方でも始めやすいリコーダーのようなやさしい指使いやメンテナンスのしやすさと、管楽器経験者も満足できる吹き心地と音色を持つ、多くの方がカジュアルに演奏を楽しめる楽器を目指した。

　ダウ・ケミカル日本（株）は、東京2020オリンピック競技大会開会式まで1000日前の前日にあたる2017年10月27日（金）、世田谷区立尾山台中学校において、オリンピックにちなんだ教育プログラムを提供した。ダウ日本の社員10人が「カガクのチカラ」と名付けたプログラムの講師として、中学2年生を対象に、化学がスポーツや社会に果たす役割や、自身が「ヒューマン・エレメント」として達成してきた渾身の仕事を語るとともに、子どもたち自身が将来どのような挑戦をしていきたいかを発表するワークショップを開催した。
　ダウ・ケミカル日本の親会社であるザ・ダウ・ケミカル・カンパニーは、米国に本社を置く世界最大規模の化学会社。ダウは、オリンピックのワールドワイドパートナーおよび「公式化学会社」、国際オリンピック委員会（IOC）の公式カーボンパートナーを務めている。ダウ日本は、東京2020オリンピックの開催に向けて、STEM（科学、技術、エンジニアリング、数学）教育に貢献するため、化学がスポーツの分野はもちろん、世の中の至る場面で役に立っていること、また、子どもたちに化学の面白さを伝えるためのプログラムを「NPO法人じぶん未来クラブ」と協働で企画した。尾山台中学校では、中学2年生の5教室で10人の社員が2人ずつに分かれ、実験やクイズなどを交えた化学の紹介や、自身がキャリアにおいて達成した渾身の仕事に関するプレゼンテーションを行った。
　ダウ・ケミカル日本のピーター・ジェニングス代表取締役社長は、「オリンピックのワールドワイドパートナーとして、東京都の子どもたちに化学の面白さを伝えることができ非常に喜ばしく、光栄に思います。ダウは、118種類の元素の周期表に載っていない重要な要素として、ダウの社員というそれぞれ個性的なヒューマン・エレメント（人の要素）を大事にしています。才能にあふれ、ボランティア精神を持ち合わせた彼らが、仕事の醍醐味を子どもたちに直接伝え、また、子供たちがその興味深い物語を聞くことで、科学、化学分野におけるキャリアや、働くことの面白さを直に感じることができたことを願っています」と述べている。
　2020年にかけてダウ日本は、同様のプログラムを東京都の学校に提供していく計画。また、ダウ日本は、日米の官民パートナーシップである「TOMODACHIイニシアチブ」のパートナー企業を務め、次世代の科学者の育成や女性のさらなる活躍につながる活動を継続している。

　早稲田大学理工学術院教授・CALET代表研究者の鳥居祥二氏、同次席研究員の浅岡陽一氏と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の研究グループは、国際宇宙ステーション（ISS）・「きぼう」日本実験棟の船外実験プラットフォームに搭載された宇宙線電子望遠鏡（CALET：高エネルギー電子・ガンマ線観測装置）で、これまで困難であったテラ電子ボルト領域において、3テラ電子ボルトまでの高精度エネルギースペクトルの測定に成功した。
　2015年8月に「きぼう」船外に設置され、同年10月より高エネルギーの宇宙線観測を開始したCALETは、日本の宇宙線観測としては初めての本格的な宇宙実験を長期にわたって行っている。
　高エネルギーの宇宙線がどこからきてどのように加速されたのか（＝高いエネルギーを得たのか）は、まだ充分にはわかっておらず、宇宙に残された未解明の問題の1つとされている。観測対象である高エネルギーの宇宙線のうち最も重要なものの1つが電子。
　しかしながら、(1)高精度でのエネルギー測定、(2)非常に小さい流束を検出する感度、(3)同じエネルギーで1000倍以上となる陽子からの識別、が全て必要となることにより、これまで1テラ電子ボルトを超えるエネルギーを持つ電子を計測することが困難とされていた。従来の観測装置より高度な機能を有するCALETの検出装置「カロリメータ」は、その特徴を活用し、かつ国際宇宙ステーション搭載によって可能になる長期観測という条件を組み合わせることで、テラ電子ボルト領域にわたる高エネルギー電子スペクトルの精密測定を可能としている。
　今回の観測結果は、これまで困難であった1テラ電子ボルトを超えるエネルギーをCALETが高い精度をもって直接測定できることを証明した。今後、5年間の観測データを蓄積し全データを解析することで、今回の結果の約6倍の統計量を達成することができる。検出器のより深い理解による系統誤差の削減とあわせて、観測エネルギー範囲を拡大し、20テラ電子ボルトまでの全電子スペクトルをかつてない精度で測定することが目的。これらの電子スペクトルの測定により、近傍加速源を発見し、暗黒物質の正体を解明していくことが大きく期待されている。
　今回の研究成果は、国際学術雑誌『Physical Review Letters』オンライン版に2017年11月1日に掲載された。

 　企業の人・モノ・業務の状態をリアルタイムで把握できるソリューション・サービスで世界をリードするゼブラ・テクノロジーズ・コーポレーション（NASDAQ：ZBRA）は、製造業のテクノロジー活用に関する意識・実態調査『製造業ビジョン調査2017』の結果を発表した。同調査は競争力強化へ向けたテクノロジー導入計画、インダストリー4.0を見据えたスマートファクトリー実現の見通しなど、製造業の未来を形成する新たなトレンドを分析することを目的とし、自動車、ハイテク、飲食料、たばこ、製薬などの企業幹部1,100人を対象に世界規模で実施された。
　製造現場のみならず、サプライチェーン全般を視野に生産プロセスや製品、資産などをリアルタイムで把握する目的で、インダストリアルIoT（IIoT）への注目が高まっている。調査結果によると、工場内のあらゆる機器がネットワークに接続されたスマートファクトリーを導入する製造業者の数は、2022年までに2倍に増加する見通しであることが判明。5年以内にスマートファクトリーの機能を実装するとの回答は64％に達するなど、工場におけるテクノロジー改革は避けて通れないという現状が浮き彫りとなっている。
＜製造業ビジョン調査2017概要＞
調査企画：ゼブラ・テクノロジーズ・コーポレーション
調査実施：ピアレス・インサイツ（米リサーチ会社）
調査対象：製造技術の導入を決定、または決定への影響力を持つ企業幹部1,100人
調査方法：聴き取り、オンライン上でのアンケート調査
調査地域：北米、中南米、欧州、アジア太平洋の国々
＜製造業ビジョン調査2017の主な調査結果＞
・企業によるインダストリー4.0、およびスマートファクトリーの導入は増加の一途をたどっている。生産ライン、サプライチェーン、従業員から総合的なデータを収集するメーカーの割合については、現在の43％に対し2022年までに64％へと上昇する見込み。
・世界的に品質保証を重視する傾向が高まっている。企業幹部は成長や製造スループット、収益性を追求するにあたり、今後5年間の最重要課題として「製品の品質管理」を挙げている。一方で、今後5年間でテクノロジーの進歩とオートメーションにより低コストで一貫した品質の維持が実現可能になることが予想され、2022年に製品の品質を重要視するとの回答は35％へと下がる見込み。これはサプライヤー、メーカー双方による取り組みによって、完成した製品のクオリティ向上が保証されるようになることを裏付ける結果でもある。
・企業は事業の成長促進を目指しオペレーション全体の可視化技術に投資するとみられており、2022年までにバーコード、RFID、リアルタイム位置情報システム（RTLS）を組み合わせた追跡テクノロジーを導入するとの回答は63％にのぼった。同技術により物的資産にデジタルプロファイルを付与することで資産の位置や状態、資材の割り振りをリアルタイムで追跡できる。また、データを活用することで全体の製造プロセスの改善、障害の解消、品質の確保が可能となる。
・製造現場のオートメーション化に伴い、モバイルやウェアラブルテクノロジーがより重要な役割を担うようになる。業務用端末などのモバイルテクノロジーの導入計画は現在の32％に対して2022年までに65％へと増加する見通し。また、ウェアラブルテクノロジーの導入計画も現在の40％から2022年には55％まで増加することが見込まれている。
・手作業による業務は大幅に減少するとみられる。ペンと紙による製造工程の記録は非効率的で、ミスの原因となる。現在、手書きによる記録の割合は62％に達するが、これは2022年に1/5まで減少する見通し。
　ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン代表の 古川正知氏は次のように述べている。
　「製造業はテクノロジー導入による変革のさなかにあります。品質の優れた製品を生産することは顧客の獲得、維持およびコスト削減を実現する上で必要不可欠であり、企業の収益をも左右します。今回の製造業ビジョン調査では、IIoT導入の重要性が浮き彫りとなりました。日本においては少子高齢化を背景とする人手不足、働き方改革を機運とした労働生産性の向上が課題とされる中、テクノロジー活用することで従業員の生産性向上、企業の収益増加に繋がります。当社は製造現場におけるテクノロジー導入の促進により日本企業の競争力強化に貢献したいと思います」
　ゼブラ・テクノロジーズ アジア太平洋地域担当バイス・プレジデント兼ジェネラル・マネージャ、ライアン・ゴー氏は次のように述べている。
　「インダストリー 4.0へと向かう時代において、アジア太平洋地域の製造業は進化を続けています。世界の製造拠点と位置づけられているこの地域では、増産と高品質な製品を取引先に提供するというニーズが高まっています。データ分析によってもたらされた自動化ときめ細かい知見により、アジア太平洋地域のメーカーは生産性や『見える化』の向上などのメリットに加え、変動する将来の需要を予測することすら可能になるのです。今回の調査では、先見の明があるメーカーはスマートファクトリーに関連する技術への直接投資を始めていることが分かります。今後もこのトレンドは拡大を続け、業界の未来を形作ることになるでしょう」

　帝人グループで炭素繊維・複合材料事業を展開している東邦テナックス(株)が製造したルーフカバーが、このたび量産バスとして世界で初めて販売予定のトヨタ自動車(株)の燃料電池バス（以下「FCバス」）に採用された。
　世界的な環境規制の強化が進む中、自動車の軽量化は不可避なニーズとして顕在化している。中でも車両上部を軽量化することで、燃費効率に加え、車両の安定走行に寄与するとされている。特にバスの場合、その構造上、車体上部の軽量化が求められている。
　こうした中で同社は、帝人グループでコンポジット製品の設計・成形加工を手掛ける(株)ジーエイチクラフトと基礎設計の段階から協業し、同社の高機能炭素繊維と量産ノウハウ、およびジーエイチクラフトの成形技術を融合することにより、外観性が高く、形状が複雑な大型一体部品であるルーフカバーの製造において、量産化を目指すトヨタ自動車のFCバスプロジェクトに参画した。
　そして同社は、CFRP（熱硬化性炭素繊維強化プラスチック）に加え、アルミや軽量エンジニアリングプラスチックなどを使用するマルチマテリアル化で対応し、高外観性、複雑形状、量産という顧客ニーズを満たす大型一体部品の製造に成功した。
　帝人グループは、2017年1月に米国CSP社（Continental Structural Plastics Holdings Corporation）を買収し、Tier1サプライヤーとして、素材選定から部品設計に至るまでの提案力の強化を図るとともに、マルチマテリアル化に対応したソリューションプロバイダーとなることを目指している。このたびのFCバスへのルーフカバーの採用を契機として、グループ内での協業を加速するとともに、自動車業界においてTier1サプライヤーとしてのプレゼンスの拡大を図っていく。

　(株)クラレは、主要原料価格の高騰による製造コストの上昇を受け、12月1日出荷分より、EVOH製品（エチレン・ビニルアルコール共重合体、商標：<エバール>）を値上げする。
　値上げ幅は、アジアパシフィックで0.20US$/kg、北米、南米で0.20US$/kg、ヨーロッパ、中東、アフリカで0.15ユーロ/kg。

テトラパック・グループ（本社：スイス、社長兼CEO：デニス・ヨンソン、以下 テトラパック）は、既存の製造工程を変えずに、乳飲料や果汁飲料を製造し、同製品をアイスクリームや冷凍製品として販売できる新容器『テトラ・フィノ・アセプティック100ウルトラMiM』を発表した。

　この新容器により、常温で、乳飲料や果汁飲料を小さい袋状の容器で製造・流通することが可能になり、その後、店舗または消費者の自宅で冷凍することで、最終的に冷凍製品として楽しめる。これにより、乳飲料 および果汁飲料メーカーは、製造設備や保冷輸送システムへの新たな投資をすることなく、全世界で720億ドル※1 の巨大アイスクリーム市場に参入する事ができる。

　この容器の試験導入をいち早く決定した、中国の大手食品メーカー旺旺グループ（Want Want Group）の王近平（Wang Jin Ping）冷凍食品事業部長は、次のように述べている。

　「テトラ・フィノ・アセプティック100ウルトラMiMを採用した新製品のご案内を、当社から流通業者に対し9月初旬に行いましたが、保護者と子どもたち双方の ニーズを満たせる点において、大変ご好評をいただいています。保護者にとっては、保存料を一切含まない旺旺グループのフレーバーミルクを原料とする栄養価の高い製品ということを再認識でき、子どもたちにとっては、楽しくておいしい冷凍のおやつを食べることができる点にご満足いただけるものと思います」

　『テトラ・フィノ・アセプティック100ウルトラMiM』への製品の充填は、Tetra Pak A1充填機を使用。マイクロインジェンクション成形技術により容器に装着された 開封つまみによって、力の弱い子どもや高齢者でも簡単に容器を開封できる。

　容器は、アジア、中東、ヨーロッパで2018年から販売される予定。

※1 「Passport Euromonitor 2017」より

　2018年2月14日～16日にわたり、東京ビッグサイト東1～6ホールにて開催される、新機能性材料展2018、Printable Electronics 2018、3次元表面加飾技術展2018、nano Tech 2018など全11展示会の出展者合同説明会が、11月2日に品川インターシティホールにて開催された。

　主催者が強調していたのは、展示会の特徴として打ち出している「ビジネスマッチングシステム」の有効性。自社の抱えている課題やニーズをウェブ上に登録することにより、これらに関連する技術等を有する出展企業や来場者間での商談成立率向上を目的とした仕組みで、2016年には出展者と来場者のマッチングは39％であったが、17年には63％にアップしていたと報告。ビジネスに直結する出展成果を挙げるため、積極的な利用を促していた。また、実際に同システムを活用している企業の具体例として、樹脂や金属の精密研磨加工を強みとする(株)ティ・ディ・シーの赤羽優子社長が、事前に情報共有しているため面談内容の質が向上するといったメリットを語った。

　なお、同展示会の今後のスケジュールとして、19年は1月30日～2月1日に東京ビッグサイト東1～6ホールで、20年は1月29日～31日に東京ビッグサイト西・南ホール全館で開催されることが発表された。

 　日本印刷学会グラビア研究会では、平成27年度の第10回研究例会から平成29年度の第11回研究例会までの3年間に亘り基礎講座を除く5回の集客企画の際のアンケートにて、過去の講演についての設問を設けてきた。グラビア研究会にとって25周年になるのを記念して、聴講者のアンケート結果から得票数の多いテーマで実現可能な講演を集め、12月12日（火）午前10時45分～午後5時まで、印刷博物館グーテンベルク・ルーム（東京都文京区水道1-3-3 トッパン小石川ビルB1）において「第11回ミニシンポジウム 25th Anniversary Event-グラビア研究会25周年記念企画、もう一度聴きたい講演集！-」を開催する。

　プログラムは次の通り。
10:45～10:55
(1)「グラビア研究会25年間の活動－発足25年間から、ここ5年の活動を振返って－」(10分)
　　橋本セロファン印刷(株)　橋本 章氏（グラビア研究会委員）

10:55～11:45
(2)「日、欧、米、中で比較する食品包装材料法規制の現状と今後の課題（平成23年度第1回勉強会）」＆「食品包装材料の衛生安全性―何を、如何に規制するのか―（平成23年第8回研究例会）」から（50分）
　講師：日本包装専士会　西 秀樹 氏
　要旨：食品包装の法規制に関しては、平成23年度第1回勉強会および平成23年第8回研究例会において、紹介させていただいた。 　その後日本では2017年7月、厚労省は漸く食品衛生法を改正して先ずは樹脂からPL制度化を図る方針を通知し、施行は早くて2020年の東京五輪頃の見込みである。印刷インキはその後の課題となりそうである。EUではプラスチック規制がほぼ完成し、現在EC委員会が独案を基に印刷インキの規制を審議中であり、来年中頃に公表見込みである。このEU基準は全世界的に採用されると推測され、NLしか無い日本への大波は必至の状況である。中国は昨秋、EU類似の規制に大転換し、全世界的にはEU基準がほぼ世界標準的存在となった。日本はもはや後追い組であり、この先大きな難題が待ち構えている。このような国内外の最新動向及び企業としての対応と留意点をお話しする。

12:45～13:35
(3)「欧州包装動向（平成24年度第1回勉強会）」から（50分）
　講師：(株)東洋紡パッケージング・プラン・サービス　松田修成 氏
　要旨：2011年5月にドイツのデュッセルドルフで開催された、国際包装展インターパック2011での出展内容を中心に、森 啓治氏から欧州を中心とした包装動向を紹介した（平成24年度 第1回勉強会）。 　2017年5月にドイツのデュッセルドルフで開催された、国際包装展インターパック2017での出展内容を中心に欧州を中心とした包装動向を紹介する。

13:35～14:20
(4)「次世代グラビア製版技術の試み（平成25年第1回勉強会）」から(45分)
　講師：(株)シンク・ラボラトリー　重田龍男 氏
　要旨：グラビア製版においてCrめっきを使用しないDLC成膜によるプロセスと印刷適性について、FXecoの深度10～16μm程度によるインキ、VOC削減の実機データ等について及びNewFX 自動製版システムの内外での稼働状況と経済性等について技術紹介した（平成25年第1回勉強会）。 　レーザー製版システムでは、日産80～200本までのフレキシブルなNewFXシリーズのシステム構成に発展しており、解像度は、3200／12800dpiとし、彫刻製版より優れたハイライト特性を実現した。レーザー、CuめっきおよびCrめっきの高速化、ケミカル管理の自動化、リモートメンテナンス等が大幅に進展した。このNewFXシリーズでは、油性インクでのインク削減も15～30％に達している。また、花王(株)との共同開発によりアルコールを含まない完全水性グラビアは、深度5μm／250線の開発が進み、世界初の全く、防爆の考慮を必要としないグラビア印刷が、150m／分のスピードを可能の技術が進展しており、関連技術として水性IJについての概要も紹介する

14:35～15:20
 (5)「食品包装材料の環境配慮について（平成23年 第8回研究例会）」から（45分）
　講師：味の素(株)　松嶋健治 氏
　要旨：容器包装の基本機能として「中身の保護」「取り扱いやすさ」「情報の提供」があるが、近年では更に「環境配慮」が要求されている。材質選定や印刷方法など、食品包材はどのように発展するのか、またどのような課題があるのかその一例を紹介した（平成23年 第8回研究例会）。 　SDGsを意識した軟包材の開発の一例についても紹介する。

15:20～16:10
(6)「解析技術によるモノづくりソリューション（平成26年第7回ミニシンポジウム）」から（50分）
　講師：大日本印刷(株)　中島 但 氏、酒井美希 氏
　要旨：視認できないモノづくりのプロセス課題を改善するために、解析手法として「可視化」技術を用いることで、これまで解決が困難であったものも原因が見え新たなプロセスを生み出すなど、製造現場に潜在する課題を解決（ソリューション）する解析手法について紹介した（平成26年 第7回ミニシンポジウム）。
　前回紹介した事例に加えて、新たにオフセット印刷やグラビア印刷におけるインキ転移現象や加工プロセスにおける課題解決事例について紹介する。

16:15～17:00
　印刷博物館の見所紹介、ガイドツアーおよVRシアター「東大寺大仏の世界」（予定）

　定員は50名（定員になり次第締切る）。申込締切は12月7日（木）。印刷博物館内の施設を使用する都合上、当日参加は不可。
　　参加費（当日受付にて支払）は、日本印刷学会 個人会員・賛助会員、関東グラビア協同組合会員、全国グラビア製版工業会連合会会員は7,000円、その他は12,000円。なお、ミニシンポジウムの参加費には、印刷博物館の入館券（500円）が含まれている。希望者へのVRシアター（バーチャル映像）の鑑賞を講演会後に企画している。定員制のため、参加費を支払う際にお申込みいただきたい。印刷博物館およびギャラリーについては閉館時間（18時）まで自由に観覧でき、印刷に纏わる貴重な展示を楽しむことができる。印刷博物館では、企画展「キンダ―ブックの90年、童画と童謡でたどる子どもたちの世界」が開催されている。

　HP Inc.（本社：米国カリフォルニア州パロアルト、以下「HP」）は、2017年11月2日（現地時間）に開催したイベント「Future Powered by Reinvention」において、無重力環境下に対応するHP ENVYプリンターを開発したことを明らかにした。
　2016年、アメリカ航空宇宙局（NASA）は「HP ZBook モバイルワークステーション」を国際宇宙ステーション（ISS）に向けて打ち上げた。補充分も含めた約120台の「HP ZBook モバイルワークステーション」が、ミッションの任務や作業を支援するために設置される。そして17年、NASAは、ISSに設置されている既存のプリンティング機能を置き換える次世代プリンターとして、「HP OfficeJet 5740プリンター」を採用した。この決定を受け、HPはISSでの利用にカスタマイズした「HP ENVY Zero-Gravity Printer」を開発した。
　「HP ENVY Zero-Gravity Printer」では、既存製品を元にNASAがISSでプリンターを安全に稼動させるために提示した以下の要件が追加された。
・無重力状態でのペーパーマネージメント
・難燃性プラスチック
・無重力状態での廃インク管理
・ガラス除去
・有線および無線接続
・複数の向きでの印刷（0度、90度、180度、270度）
・環境試験（電磁波、原料、音響、可燃性、オフガス、電力互換性など）
　「HP ENVY Zero-Gravity Printer」をこれらの条件に対応させて最適化することは、無重力状態が特異な環境であることから大きなチャレンジとなった。クリエイティブなリエンジニアリング、特殊素材、3Dプリンターで造形された部品を使用することで、「HP ENVY Zero-Gravity Printer」はNASAのすべての要件を満たした。
　ISSの搭乗員は、1カ月に全てのプリンターで合計約2連の紙を印刷する。緊急時用の電子書籍、帰還軌道の一覧、予定表などの手順書やミッションクリティカルな情報を印刷したり、家族からの手紙や写真といった個人的なアイテムを印刷するのに用いられる。
　「HP ENVY Zero-Gravity Printer」は、2018年2月にSpace-X 14に搭載されISSへと打ち上げられる予定。
　国際宇宙ステーションのパートナーシップは、NASA、CSA、ESA、JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）、RSAで構成されている。これには以下の15カ国が含まれる。
　カナダ、日本、ロシア、米国、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス

(一社)日本食品包装協会は、2017年11月22日（水）、平成29年11月度研究例会を東京都北区の北とぴあ7階第1研修室で開催する。参加費は会員6,000円、一般10,000円。申し込み締め切りは平成29年11月14日（火）。問い合わせはTel.03-3669-0526まで。 

【プログラム】

13:25～13:55 製品紹介Ⅰ：「キシリトールブランド20周年の挑戦（チャレンジ）」

講師：(株)ロッテ マーケティング統括部 ブランド戦略部チューイング企画室 キシリトールブランドチーム マネージャー 福田貴司氏

要旨：「むし歯のない社会へ」というスローガンのもと、ガムトップブランドとして歩み続ける「ロッテキシリトール」。「世界にひとつだけのデザイン」の20周年記念商品と、新コミュニケーションを使ったユーザー獲得策を紹介する。

14:00～14:30 製品紹介Ⅱ：金属調加飾フィルムによるデザイン性アップとコストダウン実現事例および海外におけるティアテープを使用したパッケージ事例の紹介

講師：(株)ウェーブロック・アドバンストテクノロジー 海外部 畠中道明氏、同社C-Te 開封テープ担当部長 松田 智氏

要旨：サントリーのウイスキー「響21年」のメダルやその他の事例を紹介しながら、コストダウンしながらボトル・瓶のデザイン性アップを提案できる、金属調フィルムと高周波成形を提案する。また、ティアテープを使用した最近の海外のパッケージの事例も紹介する。

14:40～15:40 技術講演Ⅰ：DNPの機能性包材について

講師：大日本印刷(株) 包装事業部技術開発本部基礎開発部 部長 伊藤克伸氏

要旨：軟包装の市場においては、缶ビンからの代替、サステナビリティーの要請、利便性の追求のため、包装材料の機能性をより高めていくための開発が求められている。DNPでの取り組みについて紹介するとともに、近年特に注目されるアクティブ包装材料の開発状況についても言及する。

15:45～16:45 技術講演Ⅱ：トッパンにおける液体紙容器の進化について

講師：凸版印刷(株) 生活・産業事業本部 ビジネスイノベーションセンター開発本部 第四開発部 部長 吉永雅信氏

要旨：企業の社会的責任における環境配慮やユニバーサルデザイン等への関心は年々高まっており、事業活動での環境負荷低減は、企業が取り組むべき重要課題として位置づけられている。今回は前記社会的課題を背景にした商品開発事例として、液体紙容器における進化について説明する。

　日本不織布協会（ANNA）産業資材部会では、来る11月29日（水）午後1時20分～4時40分まで、 大阪 産業創造館6階会議室Eにおいて、産業資材部会分科会を開催する。
　プログラムは次の通り。
(1)「自動車の騒音・振動現象と遮音対策の動向」
　講師：ダイハツ工業（株）車両性能開発部 車両性能設計室 主担当 岩井紳一郎 氏
(2)「グローバルな視点で商流を把む（中国・東南アジア）」
　講師：日本貿易振興機構(ジェトロ) 大阪本部 ビジネス情報提供課 アドバイザー（貿易投資） 持田修二 氏
(3)「カードワイヤーの基礎知識-カードワイヤーの寿命判定-」
　講師：金井重要工業（株）カスタマーサービスグループ グループリーダー 金築英樹 氏
　参加費はANNA正会員2名まで無料、それ以上は2,000円/人。賛助会員は2,000円/人、一般は5,000円/人。
　申込締切は11月20日(月)、ただし先着70名にて締め切る。

　出光興産(株)、国際石油開発帝石(株)、三井石油開発(株)は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の助成を受け、2011年より秋田県小安地域にて地熱開発の共同調査を行っているが、このたび、掘削した井戸の能力を把握するために仮噴気試験を実施した。
　日本には世界の約10％の地熱資源が存在しており、アメリカ、インドネシアに次ぐ世界第3位のポテンシャルを有している。地熱発電は天候に左右されずに安定的な電力供給が可能な再生可能エネルギーとして注目されており、東日本大震災以降、国立・国定公園内の地熱開発にかかる規制緩和や再生可能エネルギー固定価格買取制度施行に伴い、現在、国内各地で調査・開発が進められている。小安地域においては地下資源の探査・井戸の掘削・蒸気の供給など地熱開発のノウハウを有する3社が共同で2011年より開発を進めている。
　これまで、第1段階として、地表調査（地表地質調査、重力探査、電磁探査など）を2011年度に完了しており、第2段階として、2012～17年度に、(1)掘削調査、搬入路整備など、調査初期段階に地下構造や地熱の貯留状態を調査するために掘削する井戸「構造試錐井」OYE-1～7号井掘削を行い、地質構造、地下温度、透水性などを調査、(2)温泉モニタリング調査（近隣の温泉井において、温泉水の温度、湧出量、化学成分をモニタリング）を行っている。
　今後、2012年度より掘削した構造試錐井のうち、2016年度に掘削したOYE-6号井にて仮噴気試験（井戸の掘削に附帯して実施する蒸気の有無を確認する短期間の試験）を実施。この試験を通じて、井戸の噴気能力（蒸気量）、地下温度、地熱流体の化学成分、井戸周辺の透水性などについて詳細な検証作業を行う。　
　今後の予定として、今回の仮噴気試験をはじめとした今後の調査結果をもとに、第3段階の調査（試験井（数週間の生産・還元試験を実施するための生産井や還元井と同規模の井戸）掘削、生産・還元試験、貯留層能力評価、環境調査など）への移行を2017年度中に判断する。

東レ(株)は、中国・華南の広東省佛山市に新たに事業用地を取得し、高機能ポリプロピレン長繊維不織布（PPスパンボンド）事業を開始することを決定した。11月に新会社「東麗高新聚化（佛山）有限公司」（Toray Polytech （Foshan） Co., Ltd.、略称「TPF」）を設立し、年産20,000トンのPPスパンボンド生産設備を新設する計画で、稼働開始は2019年度中を予定。

　なお、中国におけるPPスパンボンドの生産拠点の設置は、東麗高新聚化(南通)有限公司(江蘇省南通市、略称「TPN」)に続いて2拠点目となる。

　中国では、国民所得増による生活様式の高度化や、一人っ子政策の廃止を受けた新生児の増加などを背景として、乳・幼児用を中心に紙おむつ需要の拡大が続いている。主要衛生用品メーカーは中国国内で紙おむつ生産設備の新・増設を積極的に進めており、主要素材であるPPスパンボンドの需要も急拡大している。特に、国内のPPスパンボンド需要の約6割を占める華南地区では需要が急増しており、PPスパンボンドメーカーに対しては同地域における供給力強化への要請が高まっている。

　東レグループは従来、高機能PPスパンボンドを、中国国内のお客様には主にTPNから供給してきたが、今回、需要拡大の著しい華南地区に新たに生産拠点を設置することで、顧客ニーズに応じたタイムリーかつ安定的な供給と、両拠点が連携したきめ細かな対応が可能となる。

　アジアにおけるPPスパンボンド需要は年率9％で伸長しており、2025年には年間140万トン規模にまで拡大すると予想されている。

　東レグループは、PPスパンボンドの旺盛な需要に対応するため、韓国、中国、インドネシアの各拠点で継続的に生産能力の増強に取り組んでおり、アジアにおけるPPスパンボンドの主要サプライヤーとして強固な供給体制を構築してきた。

　今回のTPFの新設により、紙おむつの最大消費地である中国の需要を確実に取り込むとともに、強力な生産基盤と品質優位性を背景としたPPスパンボンドのグローバルな事業拡大を加速していく。

　東レは、中期経営課題"プロジェクト AP-G 2019"において、繊維事業の重要課題として「不織布事業の拡大」を掲げている。引き続き、PPスパンボンドを中心としたグローバル供給体制の拡充と商品の高度化に向けた開発を推進することで、不織布事業のさらなる拡大を目指す。

1．新会社の概要

(1)名　称：東麗高新聚化(佛山)有限公司（Toray Polytech (Foshan) Co., Ltd.、略称「TPF」）

(2)設　立：2017年11月（予定）

(3)所在地：中国広東省佛山市南海区九江鎮

(4)資本金：420百万元（68.7億円）

(5)出資比率：東レ(株)70％　東麗（中国）投資有限公司30％

(6)代表者：李 泳官（東レ専任理事　在韓国東レ代表　TAK・TCK会長）

2．東レグループのPPスパンボンド生産能力(2017年10月時点)

　ウシオ電機(株)は、自社が有する光源や光学、リソグラフィなどの光技術を活用した「微細加工サービス」を11月1日より開始した。なお、同サービスにおける微細加工の受託、および販売する機能部品の概要は、今月14日から16日に科学技術館（東京・北の丸公園）で開催される「光とレーザーの科学技術フェア―2017」のウシオブースで、実物展示を交えて紹介される（ブースNo.A-6）。

■微細加工サービスの概要
「光」の専門メーカーとして培ったランプやレーザー、LEDなどの光源技術、ミラーやレンズ、フィルタなどの光学技術、また露光装置に求められるアライメントやステージ制御などの各要素技術、さらに、エレクトロニクス向け製造装置に搭載している微細光学素子や各種部品の開発・製造ノウハウをベースに、微細加工の受託および機能部品の販売（初年度販売は紫外線用ワイヤグリッド偏光板、マイクロレンズアレイ、ナノインプリント用モールドを予定）を行う。

■サービス開始の背景
　近年、微細加工が施された基板表面には、液体への特殊作用（超撥水、超親水）や光の機能（偏光、位相制御、無反射、集光、拡散）など、様々な機能が発現することが分かってきた。これら表面機能を有する部品（機能部品）は、自動車や通信、映像、医療など幅広い分野での活用が期待されているが、現在、以下の理由により一部の半導体デバイスメーカーからの製品化および活用に限定されている。
・微細加工は基板に微細形状を作製するため、光でのパターニング（フォトリソグラフィ）が一般的。
・しかし、フォトリソグラフィに必要な微細マスクや製造装置（露光装置）は非常に高額。
・そのため、柔軟な研究開発や製造テスト・調整（複数形状の検討やマスクの再作製など）が困難。
・結果、開発コストや時間面において、製品化のハードルが非常に高い。
　これらに対し、同社は、光源や光学部品、ステッパやコンタクトなど様々な露光装置の開発経験、そして、リソグラフィプロセスに知見のあるスタッフを数多く有しており、これらを微細加工の専門施設に集約させることで、新規プロセスや微細加工の初期開発のハードルを下げ、試作から量産化まで一貫した開発・生産体制の提供を実現した。

■具体的なサービス内容
【受託加工】
微細加工専用に開発したマスクレス露光装置をはじめ、半導体プロセスで使用されているウシオの露光装置を用いた受託加工。ご相談→設計→試作→製品化まで、ワンストップで対応する。

【機能部品の販売】
初年度のサービスラインアップは以下の通り。

１）紫外線用ワイヤグリッド偏光板
同社独自の偏光板設計技術、製造プロセスをベースとした微細光学素子。分光器や分析検査装置、分子配向技術への応用が期待されている。

２）集光用/拡散用マイクロレンズアレイ
微細構造体形成による微小領域への集光、また非球面形状により集光-拡散性の制御が可能なマイクロレンズアレイ。無機材料をベースとし、耐熱性や光透過特性に優れている。自動車用HUD、レーザープロジェクター、露光装置、照明用途などのレーザーアプリケーション向けの拡散、結像用途に使用可能。

３）ナノインプリント用モールド
サブミクロンからミクロンまで、大面積かつ高均一性を実現したモールド。反射防止フィルム加工、撥水表面加工、回折格子など、多様なアプリケーションに使用可能。

　（株）明治は、同社が発売している「明治プロビオヨーグルトR-1」「同ドリンクタイプ」に、期間限定メッセージ付パッケージを投入する。
　「明治プロビオヨーグルトR-1」シリーズは、同社の乳酸菌研究の中で選び抜かれたブルガリア菌1073R-1乳酸菌を使用したヨーグルト。2009年の発売以来、体調管理を気遣う多くの顧客から好評を博しているが、このたび、レギュラータイプの「明治プロビオヨーグルトR-1」の4種類、「同ドリンクタイプ」の6種類において、商品の正面に、全6種類のメッセージを印刷し、体調管理の大切さを伝えていく。
　また、「明治プロビオヨーグルト」シリーズでは、シリーズ全品を対象に、抽選で合計5,000名に当たる消費者キャンペーンを実施する。