協和界面科学(株)は、2017年11月9日（木）に東京、11月16日（木）は大阪で、【粘着・剥離解析と剥離剤表面の界面科学】の無料セミナーを開催する。

　内容は、引張試験・万能試験の新しい解析方法と、粘着剤表面の界面挙動と評価手法の解説で、半日でわかる集中講座となっている。講師は、粘着・剥離解析のスペシャリストと界面科学解析の経験者の2名体制。少人数制で質問にも丁寧に対応する。日程などは以下の通り。

【東京会場】2017年11月9日（木）　会場： 化学会館　（東京・御茶ノ水）

【大阪会場】2017年11月16日（木）　会場：新梅田研修センター（大阪・梅田）

【時　間】　両会場とも1日2回開催（午前／午後入替制）

　1回目（1、2時限）10:00～12:00

　2回目（1、2時限）14:00～16:00（※1回目と2回目の講義内容は同じ）

1時限目：約1時間 / 質疑応答含

　　■　自在な引張角度と剥離面の観察による最新密着性評価手法

　　①　JIS規格との関係、従来の多角度剥離試験との比較

　　②　剥離の角度依存性の測定とその解釈

　　③　高速剥離試験の測定事例

　　④　剥離挙動観察システムの設計

2時限目：約1時間 / 質疑応答含

　　■　表面自由エネルギー解析と付着力(接着力)評価

　　①　接触角の理解

　　②　表面張力の理解

　　③　表面自由エネルギー解析の基礎

　　④　表面自由エネルギー解析と付着力(接着力)評価事例

 　講座詳細・申し込みは以下へ。http://www.face-kyowa.co.jp/seminar/detail-20171109/

三井化学(株)の100％子会社である三井化学東セロ(株)は、台湾に半導体製造工程用テープ「イクロステープ」の製造・販売会社を設立する。

　イクロステープは半導体製造工程に用いられる保護テープで、特にシリコンウエハーの裏面研削工程用として世界トップシェアを有している。半導体市場は携帯端末の伸長等により需要を拡大しており、今後もデータセンタ－向け需要の伸長、IoT関連需要の本格化等により、引き続き高い成長が見込まれている。三井化学東セロはこの拡大需要に対応するため、台湾に新たな製造・販売拠点を設置し供給能力の増強に加え、安定供給体制を構築するとともに、事業領域の拡大を目指す。

【新会社概要】

 　日本印刷学会グラビア研究会では、平成27年度の第10回研究例会から平成29年度の第11回研究例会までの3年間に亘り基礎講座を除く5回の集客企画の際のアンケートにて、過去の講演についての設問を設けてきた。グラビア研究会にとって25周年になるのを記念して、聴講者のアンケート結果から得票数の多いテーマで実現可能な講演を集め、12月12日（火）午前10時45分～午後5時まで、印刷博物館グーテンベルク・ルーム（東京都文京区水道1-3-3 トッパン小石川ビルB1）において「第11回ミニシンポジウム 25th Anniversary Event-グラビア研究会25周年記念企画、もう一度聴きたい講演集！-」を開催する。

　プログラムは次の通り。
10:45～10:55
(1)「グラビア研究会25年間の活動－発足25年間から、ここ5年の活動を振返って－」(10分)
　　橋本セロファン印刷(株)　橋本 章氏（グラビア研究会委員）

10:55～11:45
(2)「日、欧、米、中で比較する食品包装材料法規制の現状と今後の課題（平成23年度第1回勉強会）」＆「食品包装材料の衛生安全性―何を、如何に規制するのか―（平成23年第8回研究例会）」から（50分）
　講師：日本包装専士会　西 秀樹 氏
　要旨：食品包装の法規制に関しては、平成23年度第1回勉強会および平成23年第8回研究例会において、紹介させていただいた。 　その後日本では2017年7月、厚労省は漸く食品衛生法を改正して先ずは樹脂からPL制度化を図る方針を通知し、施行は早くて2020年の東京五輪頃の見込みである。印刷インキはその後の課題となりそうである。EUではプラスチック規制がほぼ完成し、現在EC委員会が独案を基に印刷インキの規制を審議中であり、来年中頃に公表見込みである。このEU基準は全世界的に採用されると推測され、NLしか無い日本への大波は必至の状況である。中国は昨秋、EU類似の規制に大転換し、全世界的にはEU基準がほぼ世界標準的存在となった。日本はもはや後追い組であり、この先大きな難題が待ち構えている。このような国内外の最新動向及び企業としての対応と留意点をお話しする。

12:45～13:35
(3)「欧州包装動向（平成24年度第1回勉強会）」から（50分）
　講師：(株)東洋紡パッケージング・プラン・サービス　松田修成 氏
　要旨：2011年5月にドイツのデュッセルドルフで開催された、国際包装展インターパック2011での出展内容を中心に、森 啓治氏から欧州を中心とした包装動向を紹介した（平成24年度 第1回勉強会）。 　2017年5月にドイツのデュッセルドルフで開催された、国際包装展インターパック2017での出展内容を中心に欧州を中心とした包装動向を紹介する。

13:35～14:20
(4)「次世代グラビア製版技術の試み（平成25年第1回勉強会）」から(45分)
　講師：(株)シンク・ラボラトリー　重田龍男 氏
　要旨：グラビア製版においてCrめっきを使用しないDLC成膜によるプロセスと印刷適性について、FXecoの深度10～16μm程度によるインキ、VOC削減の実機データ等について及びNewFX 自動製版システムの内外での稼働状況と経済性等について技術紹介した（平成25年第1回勉強会）。 　レーザー製版システムでは、日産80～200本までのフレキシブルなNewFXシリーズのシステム構成に発展しており、解像度は、3200／12800dpiとし、彫刻製版より優れたハイライト特性を実現した。レーザー、CuめっきおよびCrめっきの高速化、ケミカル管理の自動化、リモートメンテナンス等が大幅に進展した。このNewFXシリーズでは、油性インクでのインク削減も15～30％に達している。また、花王(株)との共同開発によりアルコールを含まない完全水性グラビアは、深度5μm／250線の開発が進み、世界初の全く、防爆の考慮を必要としないグラビア印刷が、150m／分のスピードを可能の技術が進展しており、関連技術として水性IJについての概要も紹介する

14:35～15:20
 (5)「食品包装材料の環境配慮について（平成23年 第8回研究例会）」から（45分）
　講師：味の素(株)　松嶋健治 氏
　要旨：容器包装の基本機能として「中身の保護」「取り扱いやすさ」「情報の提供」があるが、近年では更に「環境配慮」が要求されている。材質選定や印刷方法など、食品包材はどのように発展するのか、またどのような課題があるのかその一例を紹介した（平成23年 第8回研究例会）。 　SDGsを意識した軟包材の開発の一例についても紹介する。

15:20～16:10
(6)「解析技術によるモノづくりソリューション（平成26年第7回ミニシンポジウム）」から（50分）
　講師：大日本印刷(株)　中島 但 氏、酒井美希 氏
　要旨：視認できないモノづくりのプロセス課題を改善するために、解析手法として「可視化」技術を用いることで、これまで解決が困難であったものも原因が見え新たなプロセスを生み出すなど、製造現場に潜在する課題を解決（ソリューション）する解析手法について紹介した（平成26年 第7回ミニシンポジウム）。
　前回紹介した事例に加えて、新たにオフセット印刷やグラビア印刷におけるインキ転移現象や加工プロセスにおける課題解決事例について紹介する。

16:15～17:00
　印刷博物館の見所紹介、ガイドツアーおよVRシアター「東大寺大仏の世界」（予定）

　定員は50名（定員になり次第締切る）。申込締切は12月7日（木）。印刷博物館内の施設を使用する都合上、当日参加は不可。
　　参加費（当日受付にて支払）は、日本印刷学会 個人会員・賛助会員、関東グラビア協同組合会員、全国グラビア製版工業会連合会会員は7,000円、その他は12,000円。なお、ミニシンポジウムの参加費には、印刷博物館の入館券（500円）が含まれている。希望者へのVRシアター（バーチャル映像）の鑑賞を講演会後に企画している。定員制のため、参加費を支払う際にお申込みいただきたい。印刷博物館およびギャラリーについては閉館時間（18時）まで自由に観覧でき、印刷に纏わる貴重な展示を楽しむことができる。印刷博物館では、企画展「キンダ―ブックの90年、童画と童謡でたどる子どもたちの世界」が開催されている。

 　住友化学（株）は、世界で初めて、同一面で多色表現が可能なアクリル樹脂製シースルー導光板を開発した。今後、建材、店舗の装飾やディスプレイ、看板など幅広い用途での採用を目指す。 　今回開発したシースルー導光板は、通常は透明に見えるが、端面（エッジ）から光を照射すると、多色の模様が浮かび上がる特殊な導光板で、現在4色（白、赤、青、黄）の表現に対応できる。シルクスクリーン印刷で加工でき、低コストで少量多品種生産が可能な点が特長。
　同製品には、液晶テレビ等に使用されるアクリル樹脂製導光板事業を通じて住友化学が20年以上にわたって培ってきた、導光板の印刷設計や透明インクの技術を応用。11月にはカラーバリエーションを12色へと大幅に増やす予定で、引き続き、用途提案を積極的に進めていく。
　なお、住友化学100％子会社の住化アクリル販売（株）が、10月26日に開幕する「CMF TOKYO 2017-SENSE」に同製品を出展する。

＜CMF TOKYO 2017-SENSE＞
　CMF®とは、Color（色）、Material（素材）、Finish（仕上げ）の頭文字で、さまざまな製品の“表面材”を構成する3 つの要素。同展示会は、CMF®に関する優れた技術とデザインの融合により、ものづくりの可能性を広げ、日本の産業を活性化することを目的としている。例年、素材や加工メーカー等が出展し、デザイナー、装飾関連企業等が参加している。
　2017 年の開催概要は以下の通り。
開催期間：2017 年10 月26 日（木）～10 月28 日（土）
会　　場：LIGHT BOX STUDIO AOYAMA（東京都港区南青山5-16-7）
H　　  P：http://sense-cmf.tokyo/
＜住友化学の展示概要＞
　高機能アクリルシート（商品名：テクノロイ®）を基材としたシースルー導光板を立体的に配置。透明印刷したデザインを3次元的に見せている。立体的な演出により、平面での表現にはないアクリルシートの新しい美しさを追求しており、同社高機能アクリルシートの透明感、薄さ、軽さ、シースルー導光板の多彩な表現力を体感できる。 

＜2017年10月24日発表（ロンドン）＞OLED（有機EL）パネルがスマートフォンや高級薄型TVにますます多用されるようになり、パネルメーカー各社は新たなOLED生産ライン建設への投資を強化している。結果、RGB型OLEDとホワイト型OLED（WOLED）の両方を含むAMOLEDパネルの生産能力は全世界で2017年の1190万m²から2022年には320％増の5010万m²に急増することが、英調査会社IHS Markit (Nasdaq: INFO)の最新分析で明らかになった。
　RGB OLEDパネルの生産能力は2017年の890万m²から2022年には3190万m²へ、WOLEDパネルは同期間に300万m²から1820万m²へと拡大する、とIHS Markitの最新版Display Supply Demand & Equipment Trackerが予測している。

　市場の2大リーダーであるSamsung DisplayとLG Displayはそれぞれ異なる路線を歩んでおり、Samsungは携帯デバイス向けのRGB OLEDパネルに、LGはTV用WOLEDパネルに重点を置いている。スマートフォンやその他携帯デバイスで、特にフルスクリーンやフレキシブルといったOLEDパネルの特徴を活かしてRGB OLEDがLCDを置き換えようとしているトレンドに対応するため、LG Displayも2017年にRGB OLEDパネル生産を開始している。一方、BOEやChinaStar、Tianma、Visionox、EverDisplay、Truly、Royoleといった中国パネルメーカーも、携帯市場をターゲットにRGB OLEDパネル生産能力を拡張している。
　「月間9万シートの基板投入能力を持つ第6世代フレキシブル型OLED生産ラインの建設には115億ドル以上が必要になるが、これは同等の能力を有する第10.5世代TFT LCDライン建設に要する投資額よりはるかに高額だ」とIHS Markitシニアディレクターの謝勤益（ディビッド・シエ）氏は述べている。さらに「フレキシブル型OLED大量生産の学習曲線コストも高い。AMOLEDパネルに関わる財務的・技術的リスクが、日本メーカーや台湾メーカーが市場に積極的に参入するのを阻む要因となっている。つまり、AMOLED生産能力の拡張は、RGB OLEDであれWOLEDであれ、中国と韓国でのみ明らかな傾向だ」と解説している。
　Samsung Displayは今後もスマートフォン用RGB OLEDパネルのトップサプライヤの座を維持するものと見られる。同社のRGB OLEDパネル生産能力は2017年の770万m2から2022年には1660万m2に拡大する、とIHS Markitでは予測する。RGB OLEDパネル生産ラインを建設している中国パネルメーカーは多いが、それぞれの生産能力はSamsung Displayに比べてはるかに小さい。生産能力の差から、ターゲットとする顧客は異なります。Samsung Displayが二大顧客であるSamsung Electronics（Galaxy）とApple（iPhone）に重点を置く一方、中国メーカー各社にとっては、Huawei、Xiaomi、Vivo、Oppo、Meizu、Lenovo、ZTE、その他ホワイトボックスメーカーなど、小規模な中国スマートフォンメーカーがターゲット顧客になる。
　世界のAMOLED生産能力における韓国パネルメーカーのシェアは2017年には93％で、2022年には71％まで下がると予測されている。中国企業（BOE、ChinaStar、Tianma、Visionox、EverDisplay、Royole）のシェアは2017年の5％から2022年には26％に上昇する見通し。
　謝勤益（ディビッド・シエ）氏は「中国でのRGB OLED生産能力増強を韓国メーカーに対する脅威と解釈する人は多い。確かに脅威ではあるが、韓国メーカーが高効率の高能力ラインを持っているのに対し、中国メーカーのOLEDラインは比較的小規模で複数の地域と企業に分散している」と解説し、また、「中国メーカーは政府の補助金で生産ラインを拡張できるが、業績がどうなるかは完全にそのパネルメーカー次第である。事業を維持できるようになるまでどれだけの時間がかかるか、また学習曲線コストや初期の低い歩留まり、生産ライン稼働率に関わる課題をいかに克服するかはまだ明らかになっていない」と指摘している。
　IHS Markitの最新刊Display Supply Demand & Equipment Trackerは、FPDサプライチェーン全体を対象に、生産ラインの活動状況や能力、稼働率、需要と供給、設備投資、財務情報や関連分析を提供している。四半期ベースで業界全社と主要解析指標の情報を掲載、業界の最新の全体像を需要・供給の両面から見ることができるレポートとなっている。
■IHS Markitについて (www.ihsmarkit.com)
　IHS Markit（ナスダック： INFO）は、世界経済を牽引する主要産業および市場に関する重要な情報、分析および解決策を提供する、世界屈指の調査会社。ビジネスやファイナンス、行政などさまざまな分野のお客様に次世代の情報、分析および解決策をお届けし、業務効率の改善や高い見識の提供により、十分な情報に基づく自信に満ちた意思決定をもたらす。IHS Markitの顧客はフォーチュン・グローバル500および世界の大手金融機関の85%を含む5万社以上。

　日立化成(株)はこのたび、日立化成工業(蘇州)有限公司の開発センター内に、異方導電フィルム(Anisotropic Conductive Film、当社製品名：「ANISOLM」、以下、ACF*1)のディスプレイ部材への実装、信頼性試験および解析を行う施設、「インテグレーションラボ」を開設した。「インテグレーションラボ」の開設を通じて、実装から解析まで、ACFに関する一連の評価を中国国内で行うことができるようになり、アジア地域のディスプレイメーカーのディスプレイ開発期間を短縮することが可能となる。
*1　ACFは、ディスプレイ部材であるガラス基板、フレキシブルプリント基板等に配置された複数の電極を一括で接続する材料。
　近年ディスプレイの世界市場は拡大しており、2017年に1.95億m²(面積ベース)の市場規模が、2024年には2.70億m²にまで成長すると言われている*2。中でも急速に市場が拡大している中国、アジア地域の顧客に向けて、日立化成はこれまで、日立化成工業(蘇州)有限公司、日立化成工業（東莞）有限公司および韓国日立化成電子材料(株)等の拠点を活用した技術サービスを行ってきた。これらの拠点には従来、ACFと電極との接続状態等を観察・解析する設備はあったが、ACFのディスプレイ部材への実装や信頼性試験を行う場合、顧客のディスプレイ部材を日立化成の日本の開発拠点に輸送する必要があった。そのため顧客からはディスプレイの開発期間をより短縮できるよう、中国で一連の評価を行うことのできる施設があった方が良いとの要望が寄せられていた。
*2　出典：33rd IHS Display Japan Forum (IHS Markit)
　今回新設した「インテグレーションラボ」には、ACFをさまざまな温度や圧力でディスプレイ部材に実装できる装置や、高温高湿試験、耐塩水試験等の信頼性評価を行う装置を導入した。実装から解析まで、ACFに関する一連の評価を中国国内で行うことができるため、ディスプレイ部材を日本に輸送する手間が省け、顧客のディスプレイ開発期間を短縮することができる。また「インテグレーションラボ」では、顧客が一連の評価に立ち合い、顧客と日立化成が議論しながら評価を進めることができることから、最適な実装条件を短期間で見出すことが可能となる。
　今後、日立化成は「インテグレーションラボ」を中心に、中国や韓国の日立化成の拠点と連携し、アジア地域の顧客へACFのさらなる拡販を進め、ACFのグローバルシェアの拡大を図る。また、「インテグレーションラボ」で見出した顧客の課題やニーズを、日立化成の日本の開発拠点と共有し、新製品開発につなげる。さらに「インテグレーションラボ」に、スマートフォンメーカー、タッチパネルメーカーも招待し、次世代ディスプレイの協創を目指す。

　DIC（株）は、10月26日に開催した取締役会において、2018年1月1日付で、猪野 薫氏(現 取締役 常務執行役員)が代表取締役 社長執行役員に就任することを決議した。なお、中西義之氏(現 代表取締役 社長執行役員)は、取締役会長に就任する。
　猪野 薫氏の経歴は次の通り。
　1957年9月15日、千葉県出身の60歳。81年3月に早稲田大学政治経済学部卒業後、同年4月に大日本インキ化学工業（株）（現DIC（株））入社。2005年4月 関連事業・購買物流企画管理部長、08年4月 財務部長、11年4月 資材・物流部長、12年4月 執行役員 経営企画部長、14年1月 執行役員 経営戦略部門担当、経営企画部長、15年1月 執行役員 経営戦略部門担当、16年1月 常務執行役員 経営戦略部門、DIC 川村記念美術館担当、16年3月 取締役 常務執行役員 経営戦略部門、DIC 川村記念美術館担当で現在に至る。

　(一社)産業環境管理協会と日本経済新聞社は、12月7日（木）～9日（土）の3日間、東京ビッグサイトにおいて、「エコプロ2017〜環境とエネルギーの未来展」（第19回）を開催する。

　昨年、本展は名称を従来の「エコプロダクツ」から「エコプロ〜環境とエネルギーの未来展」へ変更し、新たなスタートを切った。今年も環境・エネルギー問題を中心にさまざまな企画を展開していく。企業、自治体、NPO、大学など約600社・団体が出展、3日間で17万人の来場を見込む、アジアを代表する環境・エネルギーの総合展示会として、持続可能（サステナブル）な社会の実を提案する。

地球温暖化対策と経済成長―いま求められる“持続可能な社会”

　昨年11月に発効した「パリ協定」。産業革命前から気温上昇を２℃より十分低く抑えるという目標に向けて、途上国を含む主要な温室効果ガス排出国が対象となった画期的な枠組みで、欧米や中国では再生エネルギー導入と、それにともなう産業構造の転換が急速に進展している。日本もまた、東京2020オリンピック・パラリンピック大会という一大事業への取り組みが進むなか、環境と成長を両立させた経済構造の構築、そして持続可能な社会のあり方が、今まさに求められている。

「SDGs（持続可能な開発目標）」―世界の社会課題解決に向けて

　「SDGs（持続可能な開発目標）」は2015年9月の国連で採決された、貧困解消やクリーンエネルギーの実現、気象変動などに関する、全ての国を対象とした17の目標。世界が共有する社会課題の解決アプローチとして大きな注目を集めている。日本でもグローバル企業を中心に取り組みが活発化してきた。SDGsへの取り組みや成果は、ESG投資の評価軸としても活用されつつあり、今後の広がりが期待される。

東京ビッグサイトに最新の環境・エネルギー技術・製品が集結！

○再エネ、省エネ製品やライフスタイル提案を先進企業が展開。また、「第2回ナノセルロース展」を前回より大幅に拡充して開催。

○世界を変えるための17の目標「SDGｓ」を、企業における事業や取り組み事例とあわせて紹介。また、さかなクンやよしもとのお笑い芸人による、楽しくて分かりやすい「SDGsを学べるステージ」を12月9日（土）1日限定で実施。

○話題の「チームラボ」とのコラボレーションが実現！日本だけでなく海外でも人気な体験型知育空間「学ぶ！未来の遊園地」から、「お絵かきスマートタウン」が登場。

「エコプロ2017～環境とエネルギーの未来展」の注目企画

◎今、世界を変えるための17の目標「SDGs」

■SDGsエリア

貧困解消、クリーンエネルギーの実現、気候変動対策といった世界共通17の目標、SDGs（Sustainable Development Goals）。2030年までにこれらの目標を達成するため、昨年1月からグローバルな取り組みが始まりました。企業の関心が高まっているこのSDGsを事業の取り組みと結び付けて紹介。

■土曜日限定SDGsステージ（4-901）

　企業も学校も注目する世界課題SDGs！さかなクン（東京海洋大学名誉博士・客員准教授）と一緒に身近な生物多様性について考えるステージや、お笑いを通してSDGsを楽しく学べる「よしもとSDGs花月inエコプロ2017」を初開催するほか、「COOL CHOICE LEADERS AWARD表彰式」では審査員であるお笑い芸人の爆笑問題のお二人も参加予定。

「よしもとSDGs花月inエコプロ2017」（敬省略）

　○漫才：2丁拳銃、銀シャリ、ミキ

　○落語：桂三四郎

　○SDGsコント：次長課長河本準一、くまだまさし、椿鬼奴、レギュラー松本康太、NON STYLE 井上裕介、もう中学生、ニューヨーク

「エコプロ2017～環境とエネルギーの未来展」の注目企画

　出展：国連広報センター

◎注目の植物由来で夢の新素材「セルロースナノファイバー」の最新情報を紹介！

■第2回ナノセルロース展2017（4-903、904）

　昨年に続き、植物由来で夢の新素材として注目される「セルロースナノファイバー（CNF）」と「セルロースナノクリスタル（CNC）」を紹介する「ナノセルロース展」を産業技術総合研究所ナノセルロースフォーラムとともに共催。

　今回は、出展ブースに隣接したセミナーステージを設け、日本のトップサイエンティストや海外のCNF製造事業者などが登壇し、CNF・CNC関連の最新動向や取り組みについて紹介。

共催：産業技術総合研究所ナノセルロースフォーラム

◎東京2020大会が目指す持続可能な社会！

■「スポーツと持続可能性」ゾーン～東京2020大会に向けて（4-902）

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は主要テーマに持続可能性を掲げており、持続可能な社会に向けた取り組みが注目される。東京2020大会が持続可能性に関し、どのような取り組みや活動を推進していくのか、情報発信を行う企画展示を実施。大会の内容に関する様々な情報や、パートナー企業の紹介など、3年後に迫る東京2020大会の盛り上げを図る。

　主催：「スポーツと持続可能性」ゾーン実行委員会 

（ブリヂストン、ダウ・ケミカルグループ、大日本印刷、凸版印刷、日本経済新聞社） 

　協力：公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

◎話題のチームラボによる体験型デジタルアートで子供たちがエコを学ぶ！

■チームラボお絵かきスマートタウン（3-904）

　体験型デジタルアートで話題のチームラボによる共同や創造をテーマにした「学ぶ！未来の遊園地」から「お絵かきスマートタウン」を展示。子ども達が自由に描く車やビルが動き出す街には水力、風力、太陽光といった自然のしくみがたくさんあり、自然の力と参加者の想像力で街を豊かにしていくことができる。

協力：チームラボキッズ

開催概要

◆名称：エコプロ2017～環境とエネルギーの未来展（第19回）

◆会期：2017年12月7日（木）～9日（土）10:00～17:00

◆会場：東京ビッグサイト東1～5ホール

◆入場料：無料（登録制）※現在、ホームページ（http://eco-pro.com）で事前来場登録を受付中

◆主催：（一社）産業環境管理協会、日本経済新聞社

◆後援：内閣府、外務省、経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省、農林水産省、厚生労働省、消費者庁、（一社）日本経済団体連合会、（公社）経済同友会、日本商工会議所、東京商工会議所、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本貿易振興機構（ジェトロ）、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、埼玉県教育委員会、神奈川県教育委員会、千葉県教育委員会［順不同］

◆協力：（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、グリーン購入ネットワーク、（公財）日本環境協会、全国連合小学校長会、日本私立小学校連合会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、全国国立大学附属学校連盟、全国小中学校環境教育研究会、私立大学環境保全協議会、（公社）全国工業高等学校長協会、全国商業高等学校長協会、全国農業高等学校長協会、（公財）日本適合性認定協会、（一社）情報通信技術委員会［順不同］

◆メディア協力：日経BP環境経営フォーラム、日経ビジネス、日経エコロジー、ecomom、教育新聞、

日本教育新聞［順不同］

◆来場対象：環境ビジネスに携わるビジネスパーソン、（自治体・官公庁、各業界団体、地域産業・商工団体、国会議員、行政トップ、企業の経営者層海外視察団、在日大使館）、環境問題に関心の高い生活者（ファミリー、主婦・主夫、学生・児童、環境NPO・NGO、市民団体、学校・教育関係者）ほか

◆来場者数：170,000人（見込み）［2016年度来場実績：167,093人］

◆展示規模：600社・団体／1,400小間（見込み）［2016年出展実績：705社・団体／1,527小間］

◆来場者からのお問い合わせ先：フリーダイヤル0120-261-122（9：00～18：00土日祝を除く）※12月15日までの案内

企画の詳細や最新情報のチェックは公式ウェブサイトで→http://eco-pro.com

　公式ウェブサイトで、出展製品・サービスの情報や各出展者のプレゼンテーション予定などを検索することができる。

公式のFacebookやTwitterでも最新情報を発信

　エコプロの公式Facebookページ（＠exoproexpo）や、Twitter公式アカウント（＠ecopro_jp）で、最新イベント情報や、関連の環境情報などを発信。また、来場者とのコミュニケーション促進のために、双子の姉妹「エコとチエと仲間たち」のTwitterアカウント（@eco_chie）でも、楽しく親しみやすい環境関連情報を発信。

 　ハネウェル（NYSE:HON）は、同社の次世代現場発泡断熱材向け発泡剤である「ソルスティス™ LBA（液状発泡剤）」を用いる現場発泡吹付硬質ウレタンフォームについて、300件を超える国内ビルプロジェクトにて採用されたことを確認した。このたびの集計では、高い環境配慮性や省エネ性能を重視する共同住宅や事業用建築物で積極的な採用が進んでいることが示された。
　2014年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、建築物について、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）*1の実現を目指す政策目標が示された。国内で消費される最終エネルギーのうち、建築物にかかる（家庭／業務他部門）消費は全体の1/3を占めていることから、建築物の持続可能性および省エネ性能の向上は、エネルギー政策の上で喫緊の課題となっている。
　環境政策の点からは、国内の温室効果ガス（GHG）排出量削減目標である『2030年度までに2013年比で26％減』を達成するためには、建築物分野で40％のGHG削減が必要であることが示されている。加えて、HFC（ハイドロフルオロカーボン、いわゆる『代替フロン』）削減については、フロン排出抑制法（略称）を始めとする法規制やガイドラインを介して、冷凍空調用冷媒や断熱材用の発泡剤など建築物関連の低GWP（地球温暖化係数）化に向け積極的な取り組みが進んでいる。
　次世代のノンフロン技術であるHFO（ハイドロフルオロオレフィン）をベースとするソルスティスLBAは、GWPがわずか1のノンフロンでありながら、従来のHFC発泡剤と同等もしくはさらに優れた断熱性能を可能にする現場発泡吹付硬質ウレタンフォーム用発泡剤。
　ハネウェル、アドバンスト・マテリアル事業部、日本担当部門長の瀧瀬勝之氏は、「建築物への持続可能技術の採用は、法規制の遵守に加え、建築物性能評価システムの普及が進む中、ZEB化を推進することで建築物の価値を高めていく点でもビルオーナーやデベロッパーの大きなニーズとなっています。ソルスティスLBA発泡剤を用いる吹付断熱材は、将来を見据えた建築物の省エネ性や環境配慮性に寄与する建材として、小規模から大規模、そして公共建築から民間まで、あらゆる建築物の発注者様にご支持いただいております」とコメントしている。
　ハネウェルでは、2015年からソルスティスLBAを用いる断熱材採用数の集計調査を実施している。この度採用を確認した300件を超えるビルプロジェクトは、公共・民間合わせ200を超える発注者によるもので、これらの施工元請には150社を超えるゼネコン各社が携わった。この度の集計結果では、新たに大規模商業／住宅複合施設での採用が確認された。また、採用が増えている用途には、オフィス、倉庫などの事業用、病院や高齢者向け施設があり、HFC（代替フロン）に代わり、建築物資産の持続可能性に寄与する発泡剤として、ソルスティスLBAが選ばれていることが示された。
　ソルスティスLBAは、ハネウェルが開発した独立発泡タイプの現場発泡吹付硬質ウレタンフォーム用発泡剤で、オゾン層を一切破壊せず、非VOC（揮発性有機化合物、米環境保護庁による）で、不燃の発泡剤。GWPは従来のHFC発泡剤に比べ99.9％低く、CO2と同等のわずか1であることから国内ではノンフロンに分類されており、フロン類にかかる法規制の対象外。
　ソルスティスLBAを用いる現場発泡吹付硬質ウレタンフォーム（JIS A 9526: 2015 A種1Hおよび2H）は、ほとんどの国内および国外のシステムハウス（ウレタン原液メーカー）から製品化および販売されている。加えて、冷凍冷蔵倉庫や家電向けとして、ソルスティスLBAを用いる金属サンドイッチ断熱パネルが国内メーカー各社から販売されている。
　ハネウェルは、同社が開発したHFO（ハイドロフルオロオレフィン）技術をベースとした、従来の機器性能を損なうことなくカーボンフットプリントの削減を可能にする「ソルスティス」ブランド製品群として、業務用冷凍冷蔵用、空調用、およびカーエアコン用冷媒、フォーム用液状およびガス発泡剤、 溶剤および エアゾール用噴射剤を開発、製造、供給している。
*1　ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の定義
　ZEBとは、快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、自然エネルギー利用、高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建築物。（引用:経済産業省 資源エネルギー庁資料）

　住友化学（株）と住化エンバイロメンタルサイエンス（株）が共同開発した「STRONTEC®屋外用蚊よけ」が、このたび、厚生労働省から防除用医薬部外品※として承認された。
　「STRONTEC®屋外用蚊よけ」は、住友化学が開発した高い揮散性を有するピレスロイド系化合物メトフルトリンを有効成分とする薬液を、超音波振動で微細な霧にして噴霧する新タイプの屋外用蚊よけ製品で、2018年3月に発売予定。
　「STRONTEC®屋外用蚊よけ」は、電池式で携帯可能。交換式の薬液ボトルは、1本で約30時間使用できる。また、約40m²（半径3.6m）の範囲で効果を発揮することから、キャンプ場やオープンテラス、ガーデニング、スポーツ観戦、野外コンサート、花火大会などのアウトドアシーンで使用できる。
※医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律第2条第2項に規定する医薬部外品のうち、衛生害虫（蚊幼虫（ボウフラ）、蚊成虫、ハエ幼虫（ウジ）、ハエ成虫、ノミ、トコジラミ（ナンキンムシ）、イエダニ、屋内塵性ダニ類、マダニ、ゴキブリが含まれる）の防除を目的とする薬剤

＜米国カリフォルニア州サンタクララ- (2017 年 10 月 25 日) -＞NVIDIA(NASDAQ: NVDA) は、世界中のAI開発者へのNVIDIA® GPU Cloud (以下NGC) コンテナレジストリーの即時提供開始を発表した。
　NGCを利用すると、開発者はほんの数ステップの操作で、包括的で使いやすく、完全に最適化されたディープラーニングソフトウェアスタックに無料でアクセスでき、ディープラーニングの開発をスムーズに開始できる。
　このクラウドベースのサービスは、発表されたばかりのAmazon Elastic Compute Cloud (Amazon EC2) P3 インスタンス (NVIDIA Tesla® V100 GPU搭載) のユーザーであれば、直ちに利用できる。NVIDIAはまもなく、他のクラウドプラットフォームもサポートする計画。
　NGCアカウントに登録すると、さまざまなディープラーニングフレームワーク、NVIDIA ライブラリー、CUDA® ランタイムバージョンを統合・最適化・コンテナ化したソフトウェアスタックをダウンロードできる。これらのソフトウェアは常に最新の状態に保たれ、クラウドまたはNVIDIA DGX™システム上でシームレスに動作する。
　NVIDIAのエンタープライズシステム担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーであるジム・マキュー (Jim McHugh)氏は、「NVIDIA GPU Cloud は AI を普通の人々が使えるようにし、世界的なユーザー基盤の急速な拡大を実現します。開発者は複雑な統合作業から解放され、AI の変革力を実現する高度なニューラルネットワークを素早く開発できるようになります」と述べている。
 
3ステップで迅速にAIコンピューティングを開始可能
　NGCコンテナレジストリーによるディープラーニング開発は、次の3ステップの手順に従って直ちに開始できる。
１．www.nvidia.com/ngcsignupで無料の NGC アカウントに登録する。
２．最適化済みのNVIDIAイメージを、クラウドサービスプロバイダープラットフォーム上で実行する。
３．NGCからコンテナを呼び出し、開発を開始する。
　NGCコンテナレジストリーには、主に次のような利点がある。
・最も広く使用されているGPUアクセラレーションフレームワークを直ちに利用可能
　コンテナ化されたアプリケーション開発用ソフトウェアには、CUDAのほか、NVCaffe、Caffe2、Microsoft Cognitive Toolkit (CNTK)、DIGITS、MXNet、PyTorch、TensorFlow、Theano、Torchなどがある。
・最大限のパフォーマンス
　NGCコンテナレジストリーは、最大限のパフォーマンスが得られるようNVIDIAによって調整・テスト・認定済みであるため、クラウド上で稼働するNVIDIA GPUで最適なパフォーマンスを得ることができる。
・事前統合
　使いやすいコンテナにより、困難で時間のかかるソフトウェア統合が不要となり、直ちにディープラーニング開発を開始できる。
・常に最新の状態
　NGCコンテナレジストリーで利用可能なコンテナは、NVIDIAの絶え間ない開発の成果であり、各ディープラーニングフレームワークは、最新のNVIDIA GPU上で可能な限り高速にトレーニングできるよう徹底的に調整される。ライブラリ、ドライバー、コンテナは、NVIDIAの技術者によって絶えず最適化されており、毎月アップデートが提供される。

　日本ゼオン（株）は、米カリフォルニア州に高機能材料の現地販売会社、ゼオン・スペシャリティ・マテリアルズ社（Zeon Specialty Materials lnc.）を設立し、10月に開所した。新会社は、ゼオン・ケミカルズ社より事業を引き継ぎ、2018年1月に営業開始の予定。
　ゼオングループはこれまで、ゼオン・ケミカルズ社（米・ケンタッキー州）を北米の販売拠点としていたが、このたび、ゼオン・スペシャリティ・マテリアルズ社を設立し、高機能樹脂（シクロオレフィンポリマー）、高機能部材（光学フィルム）、電池材料（リチウムイオン二次電池バインダー）、電子材料（絶縁材料、レジスト、エッチングガス）の4事業を新会社に移管した。

　（株）クレハは、生産および研究開発の拠点である、いわき事業所エリア内（福島県いわき市）において、新製品開発および既存製品の改良・競争力向上に関わる生産技術の開発を、迅速かつ機動的に推進していくための「プロセス実験棟」の建設を進めてきたが、10月30日に竣工した。
＜プロセス実験棟の概要＞
所在地：福島県いわき市錦町落合16（いわき事業所エリア内、2015年春竣工の「中央研究棟」の西側に配置）
建物概要：鉄骨造、地上高さ14m、延床面積459m²
主な機能：機能樹脂製品や有機合成化学品などの量産プロセスの開発、改良および試作品製造等
＊第一期工事は、機能樹脂製品や有機合成化学品の製造実証試験・試作品製造のためのパイロット設備
＊第二期工事は、同目的の小規模実証試験設備（来年度竣工予定）
建設費用：約12億円（第一期、第二期工事あわせて）

 　雪印メグミルク（株）のロングセラー商品である「毎日骨太」は、2017年7月1日～8月31日まで応募枚数によって景品がもらえるキャンペーン「続ける、を楽しくプログラム 地球を作ろう大作戦」を実施し、日本中から応募のあった紙パックを活用した、大きく美しい地球のオブジェ「THE PAPER EARTH」を武蔵野美術大学 芸術文化学科と共同制作した。完成したオブジェは11月4日に開催される、雪印こどもの国牧場（神奈川県横浜市）「牧場まつり」にて展示予定。
　今回のキャンペーンでは「続けることが、 やがて大きな結果につながる」がテーマとなっている。現在日本が直面している大きな課題の1つに、リサイクルの推進が挙げられる。紙パックのリサイクル率は2015年時点で43.1％と、2009年に43.5％を記録して以降ほぼ横ばいの状態が続いている（全国牛乳容器環境協議会HPより）。これは紙パックのリサイクルの成果について実感がないこと、またリサイクル活動への一時的な取り組みはみられるものの、継続性に欠けていることが問題であると考えられる。
　そこで同社では、リサイクルを楽しんで続けられることを目的に、 長期的なリサイクルプログラムとして「続ける、を楽しくプログラム」を立ち上げた。初年度となる今年は、応募された紙パックで大きな地球のオブジェを作ることで、持続可能な資源利用を伝えている。
　「THE PAPER EARTH」は、応募された紙パックをもとに、紙すきで作成した再生紙を用いたオブジェ。アートを通じて世界にメッセージを発信する、武蔵野美術大学 芸術文化学科と共同制作した。直径2mの紙でできたオブジェは、陸地部分を厚くあしらうことで陸地が浮かび上がる仕様となっており、美しくも儚い、地球の存在を感じることができる。
　完成したオブジェは11月4日（土）に雪印こどもの国牧場にて開催される「牧場まつり」にて展示予定。地球オブジェの大きさ、美しさを実感していただけるよう、展示場所はイベントメイン会場である「雪印こどもの国牧場」を予定している。また当日は今回のキャンペーンで応募いただいた紙パックから作成したメッセージカード、および紙パックをリサイクルして作られているトイレットペーパーの無料配布も予定している。

イベント概要
イベント名：雪印こどもの国牧場「牧場まつり」
開催日時：11月4日（土）５日（日）（地球のオブジェ掲出は11月4日（土）のみを予定）
開催場所：雪印こどもの国牧場（住所：神奈川県横浜市青葉区奈良町700）
対象：雪印こどもの国牧場にご入場いただいた全ての方

毎日骨太HP： http://www.mainichihonebuto.com/

＜ジョージア州アルファレッタ、2017年10月31日＞ソルベイは、バイオ医薬品の単回使用製造用に、広範な医療用グレードの特殊ポリマー製品群を発表した。この製品群は、実績のある5つの製品シリーズから選ばれたグレードで構成されており、ろ過、バイオリアクター、容器、周辺機器が単回使用に移行する業界のトレンドをサポートする。具体的には、バイオ医薬品製造会社における柔軟性の向上、製品開発の迅速化、資本コストの削減、市場投入までの期間短縮のために役立つ。
　ソルベイの新しいバイオ医薬品製造用製品群は、次の5つの製品シリーズで構成されている。
・レーデル(r) ポリフェニルサルホン（PPSU）
・ユーデル(r) ポリサルホン（PSU）
・アバスパイア(r) ポリアリールエーテルケトン（PAEK）
・キータスパイア(r) ポリエーテルエーテルケトン（PEEK）
・Ixef(r) ポリアリールアミド（PARA）
　ソルベイは単回使用向けの材料の選定にあたり、優れた機械特性やその用途に必要とされるその他の特性が保持されることを確認するために、各ポリマーについて最大50kGyのガンマ線照射の効果を検証した。その結果、ガンマ照射に対する各材料の適合性と、単回使用システムの望ましい滅菌方法が確認された。
　すべての材料はガンマ照射の前後ともに米国薬局方（USP）のクラスVI試験基準の認定を受けており、厳格な業界要件を満たす。ソルベイは、バイオ医薬品製品群の溶出物を評価する業界ガイドライン（leachables and extractables）にも準拠している。
　ソルベイは特殊ポリマーのリーディングサプライヤーとして、ヘルスケア業界での25年を超える実績と信頼、イノベーションをバイオ医薬品業界に投入する。ここで紹介した5つの製品シリーズの他にも、ソルベイは、ろ過、バイオリアクター、容器、周辺機器の単回使用に適した多種類の高機能樹脂を提供する。

　早稲田大学（鎌田 薫総長）では、10月27日、第17回「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」最終選考会を行い、「大賞」3作品、「奨励賞」1作品を決定した。
　早稲田大学は、建学以来多くの優れた人材を言論、ジャーナリズムの世界に送り出してきた。先人たちの伝統を受け継ぎ、この時代の大きな転換期に自由な言論の環境を作り出すこと、言論の場で高い理想を掲げて公正な論戦を展開する人材を輩出することは、時代を超えた使命であり、責務でもあると認識している。
　「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」は、このような背景のもと、社会的使命・責任を自覚した言論人の育成と、自由かつ開かれた環境の形成への寄与を目的として2000年に創設され、翌2001年より毎年、広く社会文化と公共の利益に貢献したジャーナリスト個人の活動を発掘、顕彰してきた。
　大賞受賞者には正賞(賞状)と副賞(記念メダル)および賞金50万円が、奨励賞受賞者には正賞(賞状)と副賞(記念メダル)および賞金10万円が贈られる。また受賞者には、ジャーナリストを志す本学学生のための記念講座にて講義いただく予定。
＜大　賞＞
◎公共奉仕部門
　受賞者氏名：NHKスペシャル「ある文民警察官の死」取材班 代表 三村忠史氏（日本放送協会 大型企画開発センター）
　受賞作品名：NHKスペシャル「ある文民警察官の死 ～カンボジアPKO 23年目の告白～」
　発表媒体名：NHK総合テレビ
　発表年月日（期間）：2016年8月13日
◎草の根民主主義部門
　受賞者氏名：「新 移民時代」取材班 代表 坂本信博氏（西日本新聞社編集局社会部デスク兼遊軍キャップ）
　受賞作品名：「新 移民時代」
　発表媒体名：西日本新聞
　発表年月日（期間）：2016年12月7日～現在継続中
◎文化貢献部門
　受賞者氏名：林 典子氏
　受賞作品名：『ヤズディの祈り』
　発表媒体名：書籍（赤々舎出版）
　発表年月日（期間）：2016年12月31日
＜奨励賞＞
◎公共奉仕部門
　受賞者氏名：「枯れ葉剤を浴びた島2」取材班 代表 島袋夏子氏（琉球朝日放送 記者）
　受賞作品名：「枯れ葉剤を浴びた島2 ～ドラム缶が語る終わらない戦争～」
　発表媒体名：琉球朝日放送
　発表年月日（期間）：2016年4月25日

　住友化学（株）は、このたび、企業のジェンダー平等に関する自己評価やギャップ分析を目的に国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact：UNGC）※1等が開発したツール「Gap Analysis Tool（GAT）」※2を用いて、同社の女性活躍に関する自己診断を実施した（自己診断結果：Achiever※3）。
　住友化学は、女性活躍推進の数値目標の1つとして「課長相当職以上の女性社員の割合を少なくとも10％以上（2017年4月現在4.5％）」を掲げ、育児休業制度などの各種制度の拡充、メンター制度や女性リーダー創生塾による女性社員の管理社員として必要な心構えや取り組み姿勢、リーダーに必要なスキルの習得支援等に取り組んできた。2008年からは、他社に先駆けて事業所内保育所を開設し、現在、国内6事業所（東京、千葉、大阪、兵庫、愛媛、大分）に設置している。
　こうした社内の取り組みに加えて、2013年には、UNGCとUN WOMENが共同で作成した「女性のエンパワーメント原則（Women’s Empowerment Principles :WEPs）」※4に社長名で署名し、2015年からはWEPs年次会合に参加、さらにグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（UNGCの日本におけるローカルネットワーク）のWEPs分科会幹事会社として活動するなど、国内外でのWEPs普及に向けたグローバルな取り組みにも参画している。GATについては、日本におけるパイロット企業として改良に協力し、日本企業が活用しやすいよう提言も行ってきた。
　住友化学は、GATによる自己診断結果も参考にしながら、引き続き女性社員の活躍推進に向けた取り組みを積極的に推進していく。
※1　2000年に発足した160カ国13,000を超える企業・団体が加盟する組織。企業の事業運営や戦略を、人権、労働、環境、腐敗防止の分野で国際的に合意を得た10項目の原則と連動させ、国連の大きな目標を支持する行動の引き金となることを目的として設置された
※2　女性活躍に関する取り組みについて企業が自己評価するためにUNGC、UN WOMEN等が開発した診断ツール。質問に答えることで、原則と現状のギャップを認識することができる。日本からは住友化学を含む2社がパイロット企業として改良に参画した（公開サイトhttps://weps-gapanalysis.org/）
※3　達成度の高さに応じてLeader, Achiever, Improver, Beginnerの4段階で診断される
※4　UNGCとUN WOMENが2010年3月に共同で作成した女性のエンパワーメントに自主的に取り組む企業の行動原則

　京セラ（株）は、本日、リョービ（株）と、株式譲渡契約を締結した。
　なお、本件は、今年9月29日付にて、京セラとリョービとの間で締結した基本合意に基づき、詳細について協議を重ねた結果、本日の株式譲渡契約の締結に至った。
　本契約締結により、リョービが新設分割により設立する、同社の電動工具事業を承継する新設会社「京セラインダストリアルツールズ（株）」の株式を、京セラが80％取得する。取得の時期は、2018年1月を予定している。
　このたびのリョービからの電動工具事業の取得により、機械工具事業における多角化を推進し、さらなる事業拡大を図っていく。
　電動・空圧工具市場は、グローバル市場規模が約3兆円で、今後も成長が見込まれる市場。京セラは、建築用電動・空圧工具においては、北米および欧州を中心に事業を展開し、強化してきた。このたび、高い技術力と幅広い商品ラインアップを背景に、日本およびアジア等で事業を展開するリョービの電動工具事業を取得することで、今後、京セラグループとの相乗効果を最大限に発揮し、グローバル市場でのさらなる事業拡大に取り組む。
　製品・技術開発において、京セラとリョービのノウハウを活用するだけでなく、京セラグループから電動工具を構成するパワーデバイスなどの各種部品を供給することにより、さらなる製品力の向上を目指す。また、京セラグループが保有するIoT技術などの新たな技術を活用することで、生産性向上を実現する新たな製品の開発を図っていく。
＜京セラインダストリアルツールズ（株）の概要＞
本社所在地：広島県府中市目崎町762
設立：2018年1月（予定）
代表者：代表取締役社長 鈴木健二郎氏（2018 年1 月就任予定）（現：リョービ（株）取締役 執行役員 住建機器本部長）
資本金：1億円
持ち株比率：京セラ80％、リョービ20％
拠点：本社、国内48 拠点（販売）、中国1 拠点（製造）
事業内容：電動工具の製造、開発、販売
従業員数：約1,500名（予定、子会社を含む）

 　日本印刷学会グラビア研究会では、平成27年度の第10回研究例会から平成29年度の第11回研究例会までの3年間に亘り基礎講座を除く5回の集客企画の際のアンケートにて、過去の講演についての設問を設けてきた。グラビア研究会にとって25周年になるのを記念して、聴講者のアンケート結果から得票数の多いテーマで実現可能な講演を集め、12月12日（火）午前10時45分～午後5時まで、印刷博物館グーテンベルク・ルーム（東京都文京区水道1-3-3 トッパン小石川ビルB1）において「第11回ミニシンポジウム 25th Anniversary Event-グラビア研究会25周年記念企画、もう一度聴きたい講演集！-」を開催する。

　プログラムは次の通り。
10:45～10:55
(1)「グラビア研究会25年間の活動－発足25年間から、ここ5年の活動を振返って－」(10分)
　　橋本セロファン印刷(株)　橋本 章氏（グラビア研究会委員）

10:55～11:45
(2)「日、欧、米、中で比較する食品包装材料法規制の現状と今後の課題（平成23年度第1回勉強会）」＆「食品包装材料の衛生安全性―何を、如何に規制するのか―（平成23年第8回研究例会）」から（50分）
　講師：日本包装専士会　西 秀樹 氏
　要旨：食品包装の法規制に関しては、平成23年度第1回勉強会および平成23年第8回研究例会において、紹介させていただいた。 　その後日本では2017年7月、厚労省は漸く食品衛生法を改正して先ずは樹脂からPL制度化を図る方針を通知し、施行は早くて2020年の東京五輪頃の見込みである。印刷インキはその後の課題となりそうである。EUではプラスチック規制がほぼ完成し、現在EC委員会が独案を基に印刷インキの規制を審議中であり、来年中頃に公表見込みである。このEU基準は全世界的に採用されると推測され、NLしか無い日本への大波は必至の状況である。中国は昨秋、EU類似の規制に大転換し、全世界的にはEU基準がほぼ世界標準的存在となった。日本はもはや後追い組であり、この先大きな難題が待ち構えている。このような国内外の最新動向及び企業としての対応と留意点をお話しする。

12:45～13:35
(3)「欧州包装動向（平成24年度第1回勉強会）」から（50分）
　講師：(株)東洋紡パッケージング・プラン・サービス　松田修成 氏
　要旨：2011年5月にドイツのデュッセルドルフで開催された、国際包装展インターパック2011での出展内容を中心に、森 啓治氏から欧州を中心とした包装動向を紹介した（平成24年度 第1回勉強会）。 　2017年5月にドイツのデュッセルドルフで開催された、国際包装展インターパック2017での出展内容を中心に欧州を中心とした包装動向を紹介する。

13:35～14:20
(4)「次世代グラビア製版技術の試み（平成25年第1回勉強会）」から(45分)
　講師：(株)シンク・ラボラトリー　重田龍男 氏
　要旨：グラビア製版においてCrめっきを使用しないDLC成膜によるプロセスと印刷適性について、FXecoの深度10～16μm程度によるインキ、VOC削減の実機データ等について及びNewFX 自動製版システムの内外での稼働状況と経済性等について技術紹介した（平成25年第1回勉強会）。 　レーザー製版システムでは、日産80～200本までのフレキシブルなNewFXシリーズのシステム構成に発展しており、解像度は、3200／12800dpiとし、彫刻製版より優れたハイライト特性を実現した。レーザー、CuめっきおよびCrめっきの高速化、ケミカル管理の自動化、リモートメンテナンス等が大幅に進展した。このNewFXシリーズでは、油性インクでのインク削減も15～30％に達している。また、花王(株)との共同開発によりアルコールを含まない完全水性グラビアは、深度5μm／250線の開発が進み、世界初の全く、防爆の考慮を必要としないグラビア印刷が、150m／分のスピードを可能の技術が進展しており、関連技術として水性IJについての概要も紹介する

14:35～15:20
 (5)「食品包装材料の環境配慮について（平成23年 第8回研究例会）」から（45分）
　講師：味の素(株)　松嶋健治 氏
　要旨：容器包装の基本機能として「中身の保護」「取り扱いやすさ」「情報の提供」があるが、近年では更に「環境配慮」が要求されている。材質選定や印刷方法など、食品包材はどのように発展するのか、またどのような課題があるのかその一例を紹介した（平成23年 第8回研究例会）。 　SDGsを意識した軟包材の開発の一例についても紹介する。

15:20～16:10
(6)「解析技術によるモノづくりソリューション（平成26年第7回ミニシンポジウム）」から（50分）
　講師：大日本印刷(株)　中島 但 氏、酒井美希 氏
　要旨：視認できないモノづくりのプロセス課題を改善するために、解析手法として「可視化」技術を用いることで、これまで解決が困難であったものも原因が見え新たなプロセスを生み出すなど、製造現場に潜在する課題を解決（ソリューション）する解析手法について紹介した（平成26年 第7回ミニシンポジウム）。
　前回紹介した事例に加えて、新たにオフセット印刷やグラビア印刷におけるインキ転移現象や加工プロセスにおける課題解決事例について紹介する。

16:15～17:00
　印刷博物館の見所紹介、ガイドツアーおよVRシアター「東大寺大仏の世界」（予定）

　定員は50名（定員になり次第締切る）。申込締切は12月7日（木）。印刷博物館内の施設を使用する都合上、当日参加は不可。
　　参加費（当日受付にて支払）は、日本印刷学会 個人会員・賛助会員、関東グラビア協同組合会員、全国グラビア製版工業会連合会会員は7,000円、その他は12,000円。なお、ミニシンポジウムの参加費には、印刷博物館の入館券（500円）が含まれている。希望者へのVRシアター（バーチャル映像）の鑑賞を講演会後に企画している。定員制のため、参加費を支払う際にお申込みいただきたい。印刷博物館およびギャラリーについては閉館時間（18時）まで自由に観覧でき、印刷に纏わる貴重な展示を楽しむことができる。印刷博物館では、企画展「キンダ―ブックの90年、童画と童謡でたどる子どもたちの世界」が開催されている。

　富士フイルム グローバル グラフィック システムズ（株）（FFGS）は、『FUJIFILM Inkjet Technology』の1つである富士フイルム独自の画像形成技術「EUCON Technology（ユーコン・テクノロジー）」を搭載した裏刷り・ラミネート有りの軟包装用途向けUVインクジェットデジタルプレス『Jet Press 540WV 』を、10月より国内市場向けに富士フイルムデジタルプレス（株）を通じて発売を開始した。

　富士フイルムでは、2000年代初めから、新たな事業ドメインとしてさまざまなインクジェット関連製品の実用化を進めており、グラフィック業界向けには、B2サイズのデジタルプレス『Jet Press 720S』や、ワイドフォーマットの『Acuity』シリーズなどをラインアップし、卓越した品質と生産性で、世界的に高い評価を得ている。
　一方、パッケージ分野においては、水現像およびDLEタイプのフレキソ版による水性フレキソ印刷ソリューションを、2011年から本格的に展開。軟包装の分野を中心に、環境性・安全性・効率性に優れたシステムとして注目され、導入が進んでいる。
　この軟包装の市場で、近年、大きな課題となっているのが、小ロット・多品種化、短納期化への対応。消費者ニーズの多様化や商品サイクルの短期化により、この傾向はますます強まっており、軟包装分野で主流となっているグラビア印刷では、納期やコストなどの面で厳しい状況になってきている。
　こうした課題を解消するには、UVインクジェット方式のデジタル印刷機が適しているが、これまでのシステムでは、フィルム系の基材に印刷した場合に、インクのにじみや臭気の残留が起きやすく、食品や生活用品などのパッケージには活用しにくいという問題があった。そこで富士フイルムは、これまで培ってきたインクジェット技術を応用し、にじみや臭気の低減を実現する「EUCON Technology」を独自に開発。この技術を搭載することで、さまざまな軟包装の裏刷り用途に対応したのが、今回Jet Pressシリーズの新ラインアップとして発売した『Jet Press 540WV』。
　『Jet Press 540WV』は、信頼性に優れた搬送方式により、フィルム系の基材に対して高精度で安定した出力が可能。CMYKWの5色で毎分50メートルの生産性を発揮する。また、乾燥方式はLED-UV硬化のため、熱による基材への影響や電力消費量が抑えられるというメリットもある。さらに、版の作成・交換が不要になるほか、わずか15分以内でジョブ切替が可能なため、オペレーターの負荷軽減、作業環境の改善が図れる。
　システムの要となる「EUCON Technology」は、新開発のUVインク『Uvijet MK』と、インクのにじみを防止する「下塗り技術」、UVインク特有の臭気を大幅に低減する「窒素パージ技術」という3つの技術から構成される。EUCONとは、「Enhanced Under Coating and Nitrogen purging」を意味する造語。
●UVインク『Uvijet MK』
　『Jet Press 540WV』で使用するUVインク『Uvijet MK』は、鮮やかで美しい発色が得られ、しかも加熱処理にも耐えることが可能で、再現安定性に優れているのが特長。フィルム系基材に対して高い密着性を発揮し、ラミネート後に画像部を加熱した場合でも、インクの剥離や溶融などが発生しない。このため、製袋の際のヒートシール加工や高温での殺菌処理を行う食品のパッケージなどでも、高い仕上がり品質が実現される。また、UVインクジェット方式は、液体トナー方式に比べて色の変動が少ないという特長がある。
●インクのにじみを防ぐ「下塗り技術」
　UVインクは、紫外線照射によって優れた速乾性を発揮するが、フィルムのような非吸収性の基材では、インク着弾滴の濡れ広がり（にじみ）が発生しやすくなる。そこで、インクを着弾した位置に確実に保持する「プレコート液」を新たに開発。あらかじめプレコート液を下塗りした後にCMYKWのインク吐出を行うことにより、インクの定着性を高めることができ、クリアな画像再現が可能になった。
●臭気を低減させる「窒素パージ技術」
　Non VOCで速乾性に優れ、幅広い基材に対応できるUVインクだが、こうした数多くのメリットがある一方で、印刷後に臭気が残ってしまうという課題があった。これは、紫外線硬化の際、空気中の酸素が硬化反応を阻害し、微量のモノマーが未反応のまま残留してしまうため。そこで、富士フイルムは、高速搬送される基材の表面を瞬時に窒素ガスで満たす「窒素パージ技術」を開発。酸素を完全にシャットアウトして反応効率を高め、残存モノマーを削減することにより、臭気を大幅に低減することに成功した。
　『Jet Press 540WV』は、この「EUCON Technology」により、高画質・高生産性・低臭気を実現し、食品包装などで求められる安全性もクリア※1。加えて、バリアブル印刷やエンドレス印刷にも対応でき、これまでにない独創的な商品企画の提案も可能にする。小ロット・多品種・短納期の仕事に高い機動力を提供し、高付加価値ニーズにも柔軟に応える、次世代の軟包装印刷ソリューション。今後、さまざまな基材の適合性の検証にも取り組む。