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【 リオ五輪】ブリヂストンとダウ、五輪組織委員会と協力しスポーツを通じた教育推進

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ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー(本社:米国ミシガン州、会長兼 CEO:アンドリュ ー・リバリス)は、ブラジル全土の生徒と教師のための新しい教育機会の提供に向けて、世界最大のタイヤ・ゴム会社である(株)ブリヂストン(本社:東京都中央区)およ びブラジル各都市の関係者と協力し、2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリン ピックの公式教育プログラムである「トランスフォルマ」を支援、推進した。
 ワールドワイド・オリンピックパートナーであるダウとブリヂストンが協力し、リオ五輪大会組織委員会を支援することで、オリンピック・パラリンピックの意義を現地の学校に伝えるとともに、スポーツに関する教育カリキュラムを作成した。また、国民的競技であるサッカーやバスケットボール、バレーボール、ハンドボール以外の新しい スポーツを生徒に紹介するプログラムの充実に貢献した。
 2013年にトランスフォルマが発足して以来、ダウとブリヂストンによる支援を通じて、 ブラジルの2500以上の市にわたる1万5千以上の学校に通う700万人の生徒に向けて、 無料のオンライン指導教材や教員研修、教室で使う教材が製作された。
 「トランスフォルマは、ダウとブリヂストンとパートナーシップを締結したことで、ブラジル中のより多くの生徒や教師にプログラムを届けることができるようになりました。力強いパートナーと実施するプログラムは、ブラジルで教育分野における遺産を築くた めの大変大きな力になります」と、リオ2016教育担当マネジャーであるバンダーソ ン・ベルバート氏は述べている。
 ダウとブリヂストンは、ブラジルでの操業が累計で150年以上にも及ぶ。トランスフォルマにおいて、ダウとブリヂストンは、それぞれの取り組みによる2016年リオ五輪大会への支援を通じて、地域社会にプラスの影響を及ぼすとともに、ブラジルに永続 的な成果を残すという共通の目的に向けて活動を行った。
 ダウの「2025年持続可能性目標」に沿い、ダウはトランスフォルマのトップ企業パートナーを務めるとともに、科学とスポーツに焦点を当てたコンテンツを提供した。ダ ウの科学専門家とリオ2016の教育専門家が協力し、オリンピック競技への視点を通じ た物理、化学、生物学、環境学に関する9つのオンライン講座を開発した。
 ダウの支援により、トランスフォルマの活動は、ダウが事業を展開しているグアルジャ、 ジャカレイ、ピンダモニャンガバ、フランコ・ダ・ロシャ、サンパウロ州ジュンディア イ、バイーア州サルバドールおよびキャンデイアスなど7つの市にも拡張された。その結果、さらに420の学校の教員と18万1千人の生徒が、研修やスポーツ大会に参加する機会を得た。
 「オリンピック・ムーブメントとトランスフォルマは、スポーツと科学の可能性を示すものであり、ブラジルにおける科学教育の持続的な向上に貢献します。われわれの母国で初のオリンピックが開催される2016年に、ダウはブラジル進出60周年を迎える。われわれは持続可能なソリューションをさらに発展させ、リオ五輪の成功に貢献するだ けでなく、われわれの故郷であるコミュニティーと将来の働き手の育成に貢献していき ます」と、ダウ中南米地域社長であるファビアン・ギル氏は述べている。
 ブリヂストンの支援を通じて、同社が操業しているサンパウロ州サントアンドレとバイーア州カマサリの2つの市において、トランスフォルマは体育教師向けのトレーニングセッションを提供した。トレーニングセッションはリオ2016のスポーツ専門家に よって指導され、インタラクティブな教育の機会創出のためにオリンピックスポーツを活用する新しい技術が提供された。
 さらに、ブリヂストンが製作した水、廃棄物、動物、意識的消費に関連した持続可能性実践のためのオンライン学習教材や、スポーツ、教育をテーマにした4つのテレビ番組 が、27万人以上の生徒に視聴されている。また、ブリヂストンは上記の2つのコミュニティーにおけるスポーツ大会の開催を支援し、1200人以上の生徒と100人以上の教師 が、ダイビングやバドミントン、柔道、卓球、空手などのオリンピック・パラリンピッ クスポーツに新たに取り組むことができた。
 「ブリヂストンには、ブラジルでスポーツを支援してきた歴史があります。ワールドワ イド・オリンピックパートナーシップを通じて、スポーツと教育による社会的な成果の前進を支援できることを誇りに思います。われわれは、TOPスポンサー企業と共に重要 なプロジェクトを実施することでトランスフォルマを支援し、リオデジャネイロ以外の地域にも五輪大会の興奮をもたらすことに貢献できたことを光栄に思います」と、ブリ ヂストン・ブラジルの社長であるファビオ・フォッセン氏は述べている。
 トランスフォルマプログラムは、26すべての州とブラジル連邦直轄区で実施されており、 五輪大会の最大の遺産の1つ。また、国境を越えて、ドイツ、アルゼンチン、フ ランス、スペイン、日本、グリーンランド、オランダなど、20以上の国々にも波及し、米国の学校からの申請も受けている。トランスフォルマの主な目標は、学校で行われるスポーツの種類を増やすこと、友情、創造性、勇気などオリンピック・パラリンピッ クが重視する価値の実践を推進すること。プログラムは現在、ブラジルの公共政策 となっており、五輪大会後も教育省の遠隔学習プラットフォームとして継続される。

【Packaging】共同印刷、「PacXpert™」を「ハンディキューブ™」と改称。ハル・インダストリの「エアソフィア・ハイパー」詰め替え容器に初採用

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SnapCrab NoName 2016 9 2 15 14 35 No 00共同印刷(株) (本社:東京都文京区、代表取締役社長:藤森康彰)は、キュービック型フィルム製コンテナー「PacXpert™ packaging technology(以下、PacXpert™)」の製品名を「ハンディキューブ™」と変更した。また、ハンディキューブ™は、(株)ハル・インダストリ (本社:静岡県静岡市、代表取締役:松浦令一)のオリジナル消臭剤「エアソフィア ハイパー」シリーズの「消臭ビーズ詰め替え用4.0㎏」に採用された。
 共同印刷は、2014年10月に、アメリカのThe Dow Chemical Company(本社:2030 Dow Center,Midland MI 48674、会長兼CEO Andrew N.Liveris)と、PacXpert™のライセンス契約を締結し、日本における製造・販売権を取得した。このたび、このPacXpert™の製品名を「ハンディキューブ™」と変更し、独自のタンパーエビデンス※機能を付与した。
 ハンディキューブ™の特長は次の通り。
(1)パウチ本体と一体化した天地2カ所の持ち手で運びやすく、注ぎやすい
(2)口栓付きで中身が出し入れしやすい
(3)中身を入れるとキューブ状になり保管や輸送が効率的
(4)折りたためて省スペースかつ廃棄性に優れる
(5)口栓に安全性の高いタンパーエビデンス機構を付与
 要望に応じて、開閉や流量の調節が可能なコック機能付きの口栓に変更することも可能。
 こうした特長が評価され、ハル・インダストリが独自開発した、臭いを化学的に分解する100%植物由来成分の消臭剤「エアソフィア・ハイパー」シリーズの1つである「消臭ビーズ」の、「詰め替え用4.0kg」の容器として採用された。同社はこれまで、大容量の詰め替え製品には大型ペットボトルを使用していたが、より扱いやすい容器へ変更するため、今回の採用となった。
※タンパーエビデンス:開封・開栓の証拠がわかるようにすること

【People】サウスコ、新社長にトーマス・メーラーが就任

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SnapCrab NoName 2016 9 2 15 34 29 No 00 Rロック、ラッチ、ファスナ、ヒンジ、ポジショニングテクノロジーや電子ロックなど各種アクセスソリューションの世界的なリーディングサプライヤーであるSouthco, Inc.(サウスコ)は、9月1日(米国時間)付にてトーマス・メーラー(Thomas Mehler)氏がサウスコの社長およびTouchPoint, Inc.(タッチポイント社)の取締役に就任したことを発表した。サウスコ前社長のブライアン・マクニール(Brian McNeill)氏は、TouchPoint, Inc.の社長兼CEOに就任し、2016年末までに職務の異動を完了する。
 71年の歴史を持つサウスコの5代目の社長となるメーラー氏は、26年にわたるサウスコ在籍中、同社の世界的成長にリーダーシップを発揮し、また世界のすべての展開地域にて事業を立ち上げ、率いた経験を有している。メーラー氏は1990年に同社初のドイツ担当セールスアカウントマネージャーとしてサウスコに入社、1996年には英国に異動し、以降サウスコの欧州事業を統括するマネージングディレクターまでキャリアを積み上げた。
 2001年にはサウスコのアジアパシフィック事業および香港地域本社の設立を率いた。アジアパシフィック担当マネージングディレクター在任中、メーラー氏は中国の製造拠点および販売体制の確立、Mei Kei Industrial(美基工業)社の取得や、サウスコ・インディアの設立など当該地域の大きな成長を率いた。2008年にはサウスコの北米担当ディレクターに就任、その後、米州担当副社長およびマネージングディレクターとして、地域リーダーシップチームを組織しメキシコおよびブラジル市場参入を率いた。
 TouchPoint, Inc.、社長兼CEOのブライアン・マクニール氏は、「サウスコ社長在任中、トーマス・メーラーの強いリーダーシップと事業運営に対する姿勢は大きな支えとなるもので、非常に感謝をしています。鋭いビジネス感覚、豊富なグローバル経験、数々の実績と、人を念頭に置いた事業運営を第一とするメーラーは、これからもサウスコを成長させていくと信じています」とコメントしている。
■サウスコ(Southco)について
 1899年に米国ペンシルバニア州で創業したサウスコは、ラッチ、ロック、キャプティブファスナ、クイックアクセスファスナ、ヒンジ、ハンドル、挿入部品、電子アクセスソリューション、その他アクセサリ部品などのアクセスソリューションを信頼できるリーダーとして世界中に提供している。サウスコのアクセスソリューション製品は、ネットワーク、テレコミュニケーション、コンピュータ、自動車、航空宇宙、公共輸送、オフハイウェイ/建設機器、医療、RV/キャラバン、産業機械、海洋、空調産業などの様々な用途で使用されている。
 サウスコは顧客の要望に応じたカスタムソリューションおよびグローバルサポートに注力している。アクセスソリューションに関する製品開発をサポートしながら高品質と満足を届けると共に、Connect(接続)・Create(創造)・Innovate(革新)によって、あらゆるアクセス技術の課題に対してベストソリューションを提供する。
■タッチポイント(TouchPoint)について
 タッチポイントは米ペンシルバニア州コンコードビルに本社を置く多様性に溢れた非上場のグローバル企業で、事業取得やニッチかつ高成長な製造企業の設立によってエンドユーザーに確かな差別化を可能にする「ヒューマンタッチポイント」と呼ぶ技術、製品・ソリューションを提供している。現在、タッチポイントを構成する事業には、アクセスハードウェアと呼ぶ金物などの機構部品を扱うサウスコ社、医療向け技術を扱うITD、Mediwell およびVanas Medical各社、そしてインテリジェント製品管理受渡システムを扱うSupply Point Systems社がある。タッチポイントはすべての事業を合わせ世界24カ国にて3,800名を超える従業員を有しており、世界およそ100カ国の8万以上の顧客に向け技術、製品・ソリューションを提供している。

【水添石油樹脂】出光興産、台湾の合弁会社と製造装置を建設、生産能力は従来の3倍に

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出光興産(株)は、台塑石化股份有限公司(Formosa Petrochemical Corp.FPCC社、本社:台湾雲林県、董事長:陳寳郎(Bao Lang Chen))と、台湾にて水添石油樹脂の製造装置を建設することを決定した。
 同社の水添石油樹脂(商品名:アイマーブ)は、ジシクロペンタジエン(※1)および芳香族化合物を原料に、長年同社が培ってきた重合および水添技術を活用し独自開発したもの。無色透明かつ、優れた熱安定性を有し、主に紙おむつ等衛生材に使用されるホットメルト接着剤(※2)の粘着付与剤として使用すると、耐熱性・耐寒性、粘接着性にバランスのとれた性能を発現する。
 ※1:エチレン生産に伴う副産物
 ※2:80〜100℃に加熱・溶融して接着させる接着剤
 近年、中国および東南アジアを中心とした新興国では経済成長に伴い、紙おむつ等の衛生材需要が急速に拡大している。同社は徳山事業所で生産(生産能力:1万t/年)してきたが、海外での需要拡大に対応すべく、需要地に近い台湾においてFPCC社と合弁会社を設立し、製造装置建設を検討していた。今回の製造装置建設により、生産能力は従来の3倍以上となり、需要拡大・販売増に対応すると共に、より安定的な供給が可能となる。また、将来的には、さらなる需要拡大に対応できるよう生産能力の増強も可能となる。

【合弁会社及び製造装置の概要】
(1)合弁会社概要
 社名:台塑出光特用化学品股份有限公司(Idemitsu Formosa Specialty Chemicals Corporation)
 本社所在地:台湾雲林県麦寮
 設立日:2016年1月
 事業内容:水添石油樹脂の製造・販売
 資本金:15億台湾ドル
 出資比率:出光興産50% FPCC社50%

(2)水添石油樹脂製造装置概要
 所在地:台湾雲林県麦寮
 生産能力:約2.5万t/年

2018年下期の装置完工後、2019年上期に商業運転開始する予定。また、当該合弁会社は当社の持分法適用会社となる予定。なお、本件による同社2016年度連結業績への影響はない。

以上

【イオン液体】冨士色素、研究開発・合成・製造を開始。アルミニウム-空気電池の二次電池化等の用途で使用検討

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SnapCrab NoName 2016 9 3 7 37 46 No 00 ナノテクノロジーを中心に様々な製品の研究・開発を行っている冨士色素(株)は、イオン液体の研究開発、合成、製造を始めた。
 自社で研究開発、合成、製造することにより、同社で開発中のアルミニウム-空気電池の二次電池化、セルロースナノファイバーの溶解、分散検討、リチウムイオン電池の電解液としての検討、カーボンナノチューブ分散体、カーボンナノチューブゲルに、他にも帯電防止剤、電解液、湿潤剤、色材インクの添加剤などとして使用検討を進める。
◎イオン液体について
 イオン液体とは、イオンのみで構成された100℃以下で液体の塩とされている新素材。カチオンとアニオンの組み合わせで、無数の様々な物質・物性を作り出すことができるため「デザイナーソルベント」と呼ばれており、また水、有機溶剤に続く第三の液体ともいわれている。
<特徴>
・広い温度範囲で液体であるため高温および低温領域において使用可能
・熱的、化学的、電気化学的にも安定で、蒸気圧も低く真空下などの過酷な環境下での使用も可能
・難燃性材料で、電気が流れる導電性液体のため、電気化学デバイスや帯電防止用途でも応用が期待できる
・セルロースなどの難溶性物質も溶解可能
<用途>
1.金属-空気電池、アルミニウム-空気電池の二次電池化
 同社で開発中のアルミニウム-空気電池において、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムクロリドや1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムクロリドなどを用いると、金属負極側に副産物である酸化アルミニウムや水酸化アルミニウムが析出しなくなり、二次電池化が可能になることが分かっている。同社では、自社でこのイオン液体を合成し、アルミニウム -空気電池の二次電池の実用化を目指している。
2.セルロース、セルロースナノファイバーの溶解
 イオン液体は難溶性物質を溶解する溶媒で、セルロースなどの難溶性物質も溶解することができる。セルロース再生時の重合度維持性能に優れ、セルロースの特性を損なわない。これによりセルロース、セルロースナノファイバーからの再生セルロースの繊維、シートの製造などに応用できる可能性がある。
3.リチウムイオン電池、各種電池の電解液としての検討
 電解質に要求される物性は高い電気伝導率、高い分解電圧、大きい電気二重層容量、広い使用温度範囲、安全性などだが、イオン液体はこの要求に対応できる可能性をもっており、電気二重層キャパシタ(EDLC)、リチウムイオン電池(LIB)、色素増感太陽電池(DSSC)、燃料電池などの各種電気化学デバイスへの応用が期待されている。イオン液体は現行のエチレンカーボネート/プロピレンカーボネート系の電解液と比較して、電池特性が向上することが期待されている。また、難燃性なので現在よく問題になっているリチウムイオン電池の引火性が改善され、さらに高温でも使用できるリチウムイオン電池が作れる可能性がある。
4.カーボンナノチューブ分散体、カーボンナノチューブゲルに応用
 カーボンナノチューブは通常樹脂などと相溶性が悪く混合しないが、イオン液体に分散、混合などをすると、良好な分散体、ゲル化、そして高い導電性を有するようになるため、樹脂に練りこむことができるようになる。また、イオン液体とカーボンナノチューブを混合しただけのカーボンナノチューブゲルは非常に興味深い特性を示す。
5.帯電防止剤
 樹脂などに添加することにより、帯電防止剤として使用することができる。不揮発性であり耐熱性が高いことから、高温プロセスが必要とされる工程で使用することが可能となり、樹脂の透明性を維持しながら、少量添加で優れた帯電防止能を有する可能性がある。耐熱性にも優れ、ポリカーボネートなどの樹脂、建材用塗料、UVハードコート剤、粘着剤などへ練りこむことで、帯電防止としても用途が期待される。
6.合成用途としての反応溶媒
 近年、化学工業界においては、臭いなどの強い有機溶剤を使用する合成方法の代わりに、環境に優しいクリーンプロセスの開発が急務となっており、イオン液体は、このようなグリーンケミストリーの分野で注目を集めている。イオン液体は蒸気圧をほとんどもたず、不揮発性、難燃性であるため安全で、かつ加熱処理や分液処理による分離操作によってその再利用が容易であるため、環境中への拡散を抑えることができ、かつ取り扱いを非常に簡単にすることができる。
 そのほかにも、CO2吸収剤、真空下でも使用できる潤滑剤、色材製品の添加剤などに応用できるなど、非常に多くの可能性をもった新素材である。
◎イオン液体の化学組成と富士色素の取り組み
 イオン液体は、イミダゾリウムイオン、ピリジニウムイオンなどの有機カチオンと臭化物、フッ化物、塩化物などのアニオンから成る塩で、比較的低温で液体状態となり、無数の合成の組み合わせがある。同社では種々あるイオン液体のうち、カチオンはイミダゾリウム系などを用いて、一方アニオンは、塩素、臭素系イオンを合成原料に用いているが、今後さらに種類を増やしていく。また様々なイオン液体の受託合成も始めている。

【社名変更】帝人デュポンフィルム、9月1日から「帝人フィルムソリューション」へ

【CIS薄膜太陽電池】昭和シェル石油、ソーラーフロンティア、サウジアラビア国家産業クラスター開発計画庁・サウジアラムコと覚書締結

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昭和シェル石油(株)(代表取締役社長 グループCEO:亀岡 剛、本社:東京都港区)と100%子会社でCIS薄膜太陽電池パネルの生産・販売を手がけるソーラーフロンティア(株)(代表取締役社長:平野敦彦、本社:同上)は、去る9月1日、サウジアラビア国家産業クラスター開発計画庁(NICDP)およびサウジアラムコと、同王国でのパネル生産の可能性についての予備調査に関して覚書(MOU)を締結した。今回の取り組みは、サウジアラビア王国が経済改革方針「VISION 2030」を推進する中で、同王国でのCIS薄膜太陽電池の技術面・経済面での予備調査を4者が共同で行うもの。
 昭和シェル石油グループでは、様々な面で深い繋がりのあるサウジアラビア王国およびサウジアラムコと共同予備調査に関して合意したことを、意義深いものと受け止めている。なお、具体的な予備調査内容に関しては現時点では未定。

【紙おむつ】ユニ・チャーム、10月4日から「ライフリー 一晩中あんしん尿とりパッド 10回吸収」発売

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ユニ・チャーム(株)は、要介護高齢者の夜間の排尿実態と尿成分研究に基づく夜用尿とりパッド『ライフリー 一晩中あんしん尿とりパッド 10回吸収』を、2016年10月4日より全国にて新発売する。
 近年、介護者の平均年齢の上昇に伴い、介護者の5人に1人が70歳以上※1となり、老老介護における負担が増加傾向にある。3大介護(食事・入浴・排泄)の中で「排泄介護」は、介護者や本人双方にとって大きな負担。そのような中、同社は2015年3月に行った全国の施設や病院との共同研究から、終日寝て過ごすことの多い高齢者の尿に含まれる不純物が、紙おむつの吸収スピードを妨げることを発見し、『ライフリー 一晩中あんしん尿とりパッド』4回・6回吸収を改良し、夜間の介護負担を低減してきた。更に、最近の排尿実態の調査から、夜間に7回以上排尿する人が約3割存在し、夜間のおむつ交換の負担が大きいことが明らかになった。
 そこでこの度、夜間のおむつ交換の介護負担を少しでも和らげるよう、吸引機能を高める「ぐんぐん引き込みシート」と「超吸引スポット」を『ライフリー 一晩中あんしん尿とりパッド』10回吸収に搭載し、2016年10月4日より全国発売する。
※1 ユニ・チャーム調べ
<商品の特長>
(1)特許技術「ぐんぐん引き込みシート」搭載で、くり返す尿も一気に吸収
 一般的なシートの約6倍の厚み※2があるシートなので、不純物を含む尿を吸収しても目詰まりせず下層に一気に引き込む。
※2 同社従来製品比
(2)「超吸引スポット」搭載で、尿を一気に拡散
 排尿位置にあわせて搭載された超吸引スポットが、夜間のたっぷりな尿を一気に拡散させる。
<入数・価格>
商品名:ライフリー 一晩中あんしん尿とりパッド10回吸収
タイプ:夜用超スーパー
入数:18枚
価格:オープンプライス

【車載用インバータ】TDKと東芝、合弁会社設立

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 TDK(株)(株)東芝は、ハイブリッド自動車やプラグインハイブリッド自動車、電気自動車向けの車載用インバータの開発、製造、販売を行う合弁会社「TDKオートモーティブテクノロジーズ(株)」を設立することについて合意した。
 地球温暖化をはじめとする大気汚染防止のための世界的な施策として、自動車の排気ガスに関する排出規制が2020年以降に格段に厳しいレベルに引き上げられることが世界各国にて計画されている。この規制強化の傾向は、世界の自動車市場に大きな影響を与えるとともに、今後、従来以上にハイブリッド自動車やプラグインハイブリッド自動車を中心とした世界市場での需要増加が見込まれ、さらに電気自動車や燃料電池自動車等、様々な環境対応車の世界的な普及拡大が見込まれている。
 このような市場背景の中、現在、TDKでは、中長期の戦略成長製品の1つとして、主にハイブリッド自動車やプラグインハイブリッド自動車、電気自動車等の電源周辺のハードウェアと、それを司るソフトウェアで構成される「エネルギーユニット注1」のビジネスの強化を図っている。従来、TDKでは、車載用の「DC-DCコンバータ」をはじめ、「車載用充電器」、また現在開発中の「ワイヤレス給電システム」等を主な製品としてラインアップし、特に「DC-DCコンバータ」はTDKが得意とする磁性材料技術を生かし、業界最小クラス・高効率といった特長が評価され、世界市場で累計250万台を超える納入実績がある。
 今回、東芝との合弁会社設立によって、新たに車載用のインバータがTDKの製品ラインアップに加わることで、製品の幅が広がりユーザーの多様な要求に応えられるようになる等、TDKのエネルギーユニットの飛躍的なビジネスの拡大が期待される。
 東芝は、車載用インバータと120年以上の技術の蓄積を持つモータ事業との連携により、自動車メーカーからの要請に応える低燃費技術を開発してきた。また、東芝の車載用インバータは、パワー半導体モジュールを搭載することで、短時間の高い放熱能力を実現したほか、小型化によるスペースの削減にも貢献している。今後も拡大が予想される車載用モータ・インバータ市場において、東芝が開発する高効率の車載用モータと、合弁会社が新たに開発する車載用インバータ、TDKが開発する「DC-DCコンバータ」を組み合わせ、ハイブリッド自動車や電気自動車等向けにシステムとして提案することにより、さらなる競争力の強化を目指す。
注1 エネルギーユニットについて
 TDKが中長期で強化している3つの戦略成長製品(センサ・アクチュエータ、エネルギーユニット、次世代電子部品)のうちの1つ。「電力変換機能」、 「エネルギー制御機能」、「蓄電機能」を有する「ハードウェア」と「ソフトウェア」からなるユニットのこと。
<合弁会社の概要>
社 名:TDKオートモーティブテクノロジーズ(株)
本店所在地:東京都港区芝浦3-9-1(TDK(株)社内)
事業所所在地:千葉県市川市東大和田2-15-7(TDKテクニカルセンター内)、三重県三重郡朝日町縄生2000
主な事業:車載用インバータの開発、製造、販売
資本金:4億円
出資比率:TDK75%、東芝25%
設立年月日:2016年10月1日(予定)
事業開始日:2016年12月1日(予定)

【応用物理学会秋季学術講演会】理研の福田氏、9月15日に「1μm膜厚基板上の逆型構造ポリマー太陽電池」について発表

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(公社)応用物理学会では、来る9月13日~16日まで、朱鷺メッセ(新潟県新潟市)において「第77回応用物理学会秋季学術講演会」を開催する。3千件を越える発表と、7千名前後の参加者を予定し、光、薄膜・表面、超伝導、有機分子・バイオエレクトロニクス、半導体、結晶工学、プラズマエレクトロニクス、スピントロニクスなど発表分野は多岐に亘る。
 福田憲二郎氏(理研、JSTさきがけ)は、9月15日に、「1μm膜厚基板上の逆型構造ポリマー太陽電池」について発表する。
 軽量かつ大面積の太陽電池は、太陽電池の新規需要を開拓できる技術として注 目を集めている。本講演は、厚さ1μm程度のフ レキシブル基板上に逆型構造ポリマー太陽電池を作製し、封止膜なしでも良好な動作を示す太陽電池を実現しており、高効率と高安定性とを兼ね備えた超薄膜太陽電池の実用化へ向けた重要な一歩であり、注目に値する。講演番号: 15a-A41-7

【応用物理学会秋季学術講演会】北陸先端大の小山氏、9月16日に「イオン注入を用いた裏面電極ヘテロ接合太陽電池製造工程の簡略化  a-Si/c-Siパ シベーション電極の伝導型制御」について発表

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(公社)応用物理学会では、来る9月13日~16日まで、朱鷺メッセ(新潟県新潟市)において「第77回応用物理学会秋季学術講演会」を開催する。3千件を越える発表と、7千名前後の参加者を予定し、光、薄膜・表面、超伝導、有機分子・バイオエレクトロニクス、半導体、結晶工学、プラズマエレクトロニクス、スピントロニクスなど発表分野は多岐に亘る。
  北陸先端大の小山晃一氏は、9月16日に、「イオン注入を用いた裏面電極ヘテロ接合太陽電池製造工程の簡略化  a-Si/c-Siパ シベーション電極の伝導型制御」について発表する。
 裏面電極型ヘテロ接合太陽電池は世界最高効率を達成し注目を浴びているが、裏面構造の作製に複数回のパターニングと成膜を繰り返す必要があり、工程の簡略化が課題。本講演では、プラズマイオン注入により部分的にカウンタードープを行うこと で、特性の低下を抑えつつ非常に簡便な接合形成法を提案している点が注目に値する。講演番号: 16a-A24-12

【応用物理学会秋季学術講演会】筑波大の浦井氏、9月15日に「レーザープラズマEUV光 によるPDMSシートへのマイクロ貫通孔の作製」について発表

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(公社)応用物理学会では、来る9月13日~16日まで、朱鷺メッセ(新潟県新潟市)において「第77回応用物理学会秋季学術講演会」を開催する。3千件を越える発表と、7千名前後の参加者を予定し、光、薄膜・表面、超伝導、有機分子・バイオエレクトロニクス、半導体、結晶工学、プラズマエレクトロニクス、スピントロニクスなど発表分野は多岐に亘る。
  筑波大の浦井ひかり氏は、9月15日に、「レーザープラズマEUV光 によるPDMSシートへのマイクロ貫通孔の作製」について発表する。
 レーザープラズマEUV光 によるシリコーン(PDMS)のアブレーション加工において、平行度の高いビームを入射できる全反射光学系 の採用など、原理・ 方法上の問題点を解決し、15μmのPDMSシートへの直径2μm貫通孔作製の実証に至った。バイオチップ、 微小化学分析器において重要なマイクロメートルスケールでの加工法であり、新しい展開が期待できる。講演番号: 15a-P3-3

【電気・電子部品、産業用部品】アールエスコンポーネンツ、SCHURTERの電気・電子部品の販売で優れた成績を達成

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電気・電子部品、産業用部品の通信販売会社、アールエスコンポーネンツ(株)は、世界有数の電気・電子部品メーカーであるSCHURTER Electronic Components(シュルター、本社:スイス)から、優れた販売実績により表彰されたことを発表した。
 同社はSCHURTER と長年にわたるパートナーシップを築いており、回路保護用品、コネクター、EMC 製品、スイッチなど、さまざまなアプリケーションで使用される高精度で幅広い製品ラインアップを提供している。
 このたびの表彰は、サプライヤとの良好な関係を構築、維持する同社の継続的な取り組みを、SCHURTERに評価されたたもの。2016年度、同社が販売したSCHURTER製品は売り上げが向上しており、同社の戦略的アプローチが成長の加速と競争優位性の実現において効果的であったことの証明になると考えている。
 SCHURTER の流通担当マネージャーであるマティアス・リシャー(Mathias Lischer)氏は、「アールエスコンポーネンツは引き続き、売上高および世界規模の顧客基盤という点において、高品質のサービスを提供する当社最大の販売会社です。また、当社製品およびブランドの市場投入における重要なパートナーであり、ヨーロッパおよびアジアのさまざまな市場における重要顧客に対して、取引範囲の拡大に貢献しています」と話している。
 SCHURTERの製品は、アールエスコンポーネンツのオンラインサイト「RSオンライン」(http://jp.rs-online.com)から購入できる。
■エレクトロコンポーネンツグループについて
 本社所在地:英国
 グ ル ー プ:現地法人32 カ国、販売地域 80 カ所、従業員数 6,000 人
 売上高:約 12.9 億ポンド
 事業内容:2,500 におよぶサプライヤにより総計 50 万点の電気・電子部品から 制御部品、機構部品などの工業用部品を幅広く販売している。
■アールエスコンポーネンツ(株)について
 本社所在地:神奈川県横浜市保土ヶ谷区
 代表取締役:横田親弘
 資本金:268,788,400円(英国 Electrocomponents UK Limited100%出資)
 従業員数:58名(2016年4月1日現在)
 事業内容:工業用部品の輸入、購入および販売、カタログ通信販売による上記の製品、器具および部品のマーケティング
 販売 H P: http://jp.rs-online.com
 「アールエスコンポーネンツ」と「アライドエレクトロニクス」(本社:米国)は、電子部品およびメンテ ナンス分野における商品とサービスを提供し世界を牽引する英国 Electrocomponents UK Limited の 100%出資会社。英国エレクトロコンポーネンツは32カ国で販売展開し世界100万人の顧客に対し半導体、オプトエレクトロニクス、計測器、工具、FA機器など計50万点以上の商品を提供している。研究開発、試作、メンテナンス、修理など全ての製造工程をサポートする商品を豊富に取り揃え、グループ全体で、1日当たり4万4千件以上の注文品を即日出荷にて届けている。
 英国エレクトロコンポーネンツは、ロンドン証券取引所に上場。2015 年度の売上高は、12.9億ポ ンドにのぼる(2015年4月1日~2016年3月31日までの1年間の売上高)。

【技術英語】JMA、高難度な技術英語の翻訳に特化したサービス開始

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(一社)日本能率協会(JMA、会長:中村正己)は、同グループ団体である(公社)日本工業英語協会(JSTC、会長:斎藤恭一)と連携し、高難度な技術英語に特化した翻訳サービスを行う「JMA技術英語翻訳」を開始した。
 同事業では、JSTCが組織化する工業英語能力検定試験1級取得者や、その中の成績優秀者に授与される文部科学大臣賞を受賞した専門家らにより、日本語から英語、英語から日本語への「翻訳」、社内で英語にした文章のクオリティを上げる「校正」の他、技術英語の翻訳者や社内翻訳者向けセミナー講師の派遣など、各種ソリューションサービスを行う。
 工場の海外移転をはじめ、ものづくりの現場でグローバル化が進む中、「英語」は世界共通のビジネスツールとしてますます重要になっている。
 特に製品の仕様書やマニュアル、特許、契約書類などを扱う場合、小さな誤解が大きな損失につながることもあり、いかに“正確・明確・簡潔”な英語で伝えるかがポイントとなる。しかし、こうした技術英語の分野でクオリティの高い翻訳ができる人材は、一般のビジネス英語と異なり多くないのが現状。そこで、技術英語の専門家集団を有するJSTCと、1942年より一貫して産業界やものづくり企業の支援を行っているJMAが連携し、クオリティの高い技術英語翻訳サービスを提供することで、中小企業から大企業まで、日本のものづくり企業を技術英語の側面から支援していく。
■概 要
名  称:JMA技術英語翻訳
翻訳分野:技術英語の専門知識を必要とする、主に自動車、電気・エレクトロニクス、機械、素材・化学、土木、建築、医療、物流、通信、情報、ITなどの分野
翻訳対象:マニュアル、仕様書、規格書、特許、技術資料、契約書、監査書類、など
翻訳者:工業英語能力検定試験1級取得者
依頼方法:日本能率協会ホームページ http://www.jma.or.jp/jmat/ から連絡
価  格:依頼内容に基づいて別途見積

【医薬品包装】日本包装学会、10月6日に「第71回シンポジウム」開催

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日本包装学会は、106日(木)、きゅりあん 6F 大会議室(東京都品川区)において、「第71回シンポジウム」を開催する。医療関係者による医薬品の調剤、投薬は、様々な医療の現場で行われている。近年、患者の高齢化が進んだことに伴い、訪問看護で投薬が行われる機会も増えるなど、投薬場面はいっそう多様化している。そうした中で、医薬品包装の果たすべき役割は極めて重要である。同シンポジウムでは、各方面の専門家の講演を行い、医療現場が求める医薬品包装を考え、討論していく。
 プログラムは次の通り。
10:0011:10 「医薬品包装と誤飲防止に向けた人間工学探究」
講師:国立大学法人首都大学東京東京都立産業技術高等専門学校 教授 三林洋介氏
内容:スイッチ
OTC薬化によるセルフメディケーションの実践においては、生活者自らが医薬品パッケージの表記情報に基づいて適切な使用に関する判断をしなければならない。そこで医薬品包装の表記情報と開封性について、誤飲防止を含めて当方らがこれまで行ってきた様々な研究から人間の動作特性および感覚特性を探る。

11:2012:20 「医療現場が求める開閉性に優れたボトル容器」
講師:エーザイ() DI+ユニット 浜本晋輔氏
内容:薬剤師の方々が、医薬品ボトル容器のキャップの開閉作業に煩わしさを感じていることを知り、開閉性に優れたボトル容器の開発に着手した。薬剤師の方々の意見収集を重ねて開発した容器は、キャップを手首1ひねりで開閉でき、内容物の品質保護性も優れている。本講演では、仕様検討から改善実績までの検討内容を紹介する。

13:2014:20 「大切な情報を『分かりやすく』伝えるために」
講師:一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会事務局長 三村一夫氏
内容:生活者保護のルール化が進み、保険、金融のパンフレットや申込書、通知物の情報は増えている。食品や医薬品のパッケージにおいても同様である。しかし、情報が増えると生活者は見なくなる。生命・財産にかかわる大切な情報を「見やすく、わかりやすく、伝わりやすく」する技術を、事例とともに紹介する。

14:3015:30 「医療現場で発生するインシデントから考える医薬品デザイン」
講師:地方独立行政法人静岡県立病院機構静岡県立総合病院  薬剤部医療安全部 医療安全室 嘉屋道裕氏
内容:医療事故はシステム全体の不備であるとの考えから、優れたデザインの医薬品が登場し、医療事故の防止に貢献している。しかし、近年も医薬品の誤投与による死亡事故が発生し、撲滅にはいたらないのが現状である。本講演では医療現場で発生している事例から、現場に潜むリスクと医薬品デザインについて考えたい。

15:4016:40 「在宅における高齢者の医薬品管理・使用の実態と医薬品包装」
講師:オリーブ訪問看護ステーション・二宮 青木伸也氏
内容:高齢者は有病率が高く、ほとんどが薬物治療を受けている。そして、高齢者、ホームヘルパーなどが薬物の管理や与薬を行うケースがある。このようなことからも、高齢者や非医療職種などに分かりやすく、扱いやすい薬剤の包装、表示が求められている。在宅医療を実践する立場から、現状と課題を報告する。

 定員は100名。参加費は、維持会員15000円、企業に属する個人会員12000円、その他の個人会員および学校・公的機関の会員7000円、エキスパート会員および学生2000円。非会員は20000円だが、申し込み時に会員登録(年会費8000円)すれば、個人会員として参加できる。申し込み締め切りは26 ()。申し込みおよび問い合わせは、日本包装学会(TEL.03-5337-8717FAX.03-5337-8718)まで。


【オフセット印刷】コダック、9月15日・16日に「Sonora XJニューバージョン体感フェア」開催

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 コダック(同)は、Kodak Sonora XJ 視認性改良品の販売開始にあたり、来る9月15日(木)と9月16日(金)の2日間にわたり、リョービMHIグラフィックテクノロジー(株)の協力を得、「Sonora XJニューバージョン体感フェア」を開催する。同イベントでは、視認性改良品のプレート出力から印刷実演、視認性の向上と印刷適性を実際に見ていただく他、既にSonora XJを採用している(株)エンジュ(新潟県新発田市)、ならびに清水印刷紙工(株)(東京都)を招き、Sonora XJの導入メリットについて話していただくセミナーなども開催する。
 同イベントの詳細、申し込み方法などについてはコダック営業部まで。
<関連情報>
 http://www.ctiweb.co.jp/jp/news/products/2911-2016-09-06-kodak.html


【PAI】ソルベイ、トーロン PAIの公認射出モルダーとしてMinnesota Rubber and Plastics社の中国・蘇州プラントを認定

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<ジョージア州アルファレッタ、2016年9月8日>特殊ポリマーの世界的サプライヤーであるソルベイは、Quadion LLC社(商号Minnesota Rubber and Plastics)の中国江蘇省蘇州の製造拠点を、ソルベイの超高機能トーロン® ポリアミドイミド(PAI)の公認射出モルダーとして認定した。最先端の精密部品や先端技術ソリューションの設計および提供で世界をリードするMinnesota Rubber and Plastics社にとって今回の認定は、2015年に同様の認定を受けた米国ウィスコンシン州River Fallsプラントに次いで二度目となる。
 「ソルベイの厳密な認定プロセスは、当社の中国工場がトーロン® PAIの射出成形に必要な設備と専門技術を備えていることを裏づけてくれました」とMinnesota Rubber and Plastics社のGlobal Vice President of MarketingであるLih Fang Chew氏は述べている。「トーロン® PAIにより、当社のお客様は、自動車などの応用市場向けの新たな製品設計を模索し、改良することが可能です。今回の認定は、アジア全域の重要市場で事業を展開する主要OEMおよびティアサプライヤーの特定材料に関する認定とともに、中国のお客様がASTM D4000、ASTM D5204、Mil-P-46183、Mil-P-46179Aなどの厳しい規格や管轄局の承認基準を遵守するうえで役立ちます」
 トーロン® PAIは、ソルベイの特殊ポリマー製品群のなかでも最も高い性能を備える熱可塑性樹脂で、熱硬化ポリイミドの比類なき性能と、熱可塑性樹脂の加工上の利点を兼ね備えている。この高機能材料製品群には、無潤滑環境でも潤滑環境でも卓越した性能を発揮する耐摩耗性グレードを含む。また、最高275°Cまでの温度で強靭性と優れた強度および剛性を維持する高強度グレードは、この点で業界最高の性能を誇る熱可塑性樹脂。さらに、トーロン® PAI製品群は、卓越した耐クリープ性、きわめて低い熱線膨張係数、優れた耐摩耗性および耐薬品性も備えている。優れた性能を有するこの材料は、反復使用や耐荷重が求められる用途で採用されているさまざまな精密部品に最適。たとえば、自動車のシールリングやトランスミッションのスラストワッシャー、玉継手ソケット、成形ギア、ステアリングシステムのスライド要素などで、金属代替として用いられている。
 「トーロン® PAIは、高機能熱可塑性樹脂にとっても厳しいとされる用途での信頼性が実証されています。この製品が多くの用途で軽量の金属代替品として指定されているのは、そのためです」とソルベイスペシャルティポリマーズglobal business unitでSenior Vice President for Ultra PolymersであるChristopher Wilson氏は述べている。「ソルベイの公認モルダーの資格は、トーロン® PAIの独自特性を最適化し、幅広い業界のきわめて厳しい顧客用途の要件を満たす、あるいは上回るうえで必要な処理技術をMinnesota Rubber and Plastics社が備えていることを認定するものです」
 「今回、トーロン® PAIの公認射出モルダーとして認定されたことで、蘇州プラントは幅広い高機能熱可塑性樹脂の提供をさらに拡充いたします」とChew氏は述べている。「また、当社のOEM顧客は現代のグローバル市場を勝ち抜くために、アジアで急速に拡大している最先端ポリマー技術を求めており、こうした需要に応じるMinnesota Rubber and Plasticsの精力的な取り組みを強調するものでもあります」
■Minnesota Rubber and Plastics社について
 Quadion LLC社(商号Minnesota Rubber and Plastics)は、給水、電力、輸送、医療、製薬といった市場向けの高機能ゴムおよびプラスチック部品の配合に関する世界的なリーダー。70年を超える高機能材料技術および製造に関する専門知識を基盤として、自由度の高い設計および生産を実現し、効率的なプロジェクト実施と迅速な商品化を可能にしている。

【Packaging】凸版印刷、電子レンジでの温めが可能な「蒸できスタンディングパウチ」がセブンゴールド3商品で採用。パッケージのライフサイクル全体におけるCO2排出量を約40%、水消費量を約70%削減

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 凸版印刷(株)が提供する、アルミレスで袋のまま電子レンジでの温めが可能な「蒸できスタンディングパウチ」が、株式会社セブン&アイ・ホールディングスのプライベートブランド(PB)商品「セブンゴールド 金のハンバーグ」、「セブンゴールド 金のビーフカレー」、「セブンゴールド 金のビーフシチュー」に採用された。
 今回採用された3商品は、2010年の販売以来、累計1億個を販売するセブン&アイの人気商品。従来商品はパウチの素材にアルミが使用されていたため、パウチのまま電子レンジで温めることができませんでした。
 今回、凸版印刷の「蒸できスタンディングパウチ」を採用したことで、袋のまま電子レンジで加熱できる仕様を実現。これにより、湯煎加熱時の水や電子レンジ加熱時の耐熱皿やラップの使用を削減できるため、パッケージのライフサイクル全体におけるCO2排出量を従来商品と比較して約40%、水消費量を70%削減した。
 凸版印刷は、今後も「蒸できスタンディングパウチ」をはじめとする電子レンジ用
機能包材「楽ラクレンジシリーズ」を拡販、2017年度にシリーズ全体で約30億円
の売上を目指す。

■ 「蒸できスタンディングパウチ」について
 「蒸できスタンディングパウチ」は、アルミレスで蒸気口から蒸気を逃がす特殊な構造とスタンディング形状により、パウチを立たせたまま電子レンジでの温めが可能な蒸気抜き包材。スープなどの液体食品から惣菜などの固形食品まで幅広く使用できる。層構成に凸版印刷が開発した透明バリアフィルム「GL FILM」を選択することで、内容物の長期鮮度保持が可能。

■ 採用製品のCO2排出量および水消費量について (当社算定値)
・「セブンゴールド 金のハンバーグ」
    CO2排出量(kg-CO2eq/袋) 水消費量(ℓ/袋)
旧仕様   0.166           1.54
蒸できパウチ 0.0996           0.435
削減量   0.066           1.1
削減率   39.9%           71.8%

・「セブンゴールド 金のビーフカレー」
    CO2排出量(kg-CO2eq/袋) 水消費量(ℓ/袋)
旧仕様   0.163           1.54
蒸できパウチ 0.0952           0.444
削減量   0.068           1.1
削減率   41.7%           71.2%

・「セブンゴールド 金のビーフシチュー」
     CO2排出量(kg-CO2eq/袋) 水消費量(ℓ/袋)
旧仕様   0.169           1.57
蒸できパウチ 0.0981           0.444
削減量   0.071           1.13
削減率   42.1%           71.8%

*算定結果は東京都市大学・伊坪徳宏教授によるレビューを受けている。
*パッケージに記載された加熱条件(湯煎、電子レンジとも)で算定
*包材の原材料調達から包材の輸送まで、および使用段階と廃棄段階を算定
 (中身製造と流通・販売段階は含まず)

【人材育成】凸版印刷とDAncing Einstein、脳神経科学の知見を活用した社員向け教育プログラムを共同開発

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 凸版印刷(株)(株)DAncing Einsteinは、脳神経科学を活用した教育プログラム「最新脳科学プログラム(脳力開発プログラム)」を新たに共同開発し、2016年9月より凸版印刷の社員教育向けとして本格的な導入を開始する。
 今回、共同開発した「最新脳科学プログラム(脳力開発プログラム)」は、従来の脳科学に留まらず、脳を細胞・分子レベルから神経科学に鑑みて設計されている。神経科学によって明らかになった脳の仕組みを学ぶことで、脳を意識的に活用し、社員のさらなる成長につなげることを目指す。
 具体的には、同プログラムにより感情、認知、記憶などに対する脳の仕組みを理解し、誰でもパフォーマンス向上やコミュニケーション能力の向上が期待できます。ストレスへの適切な向き合い方や、自身に対してプラスに作用させる方法を学習し、成長の可能性を高めることができる。

■背景
 学習のプロセスは脳で行われている。しかし、心理学や教育学が作り上げてきたこれまでの教育プログラムは、この脳のプロセスをブラックボックスとして捉え、教育の設計に脳のメカニズムを組み込むことは難しく、どのプログラムも、その研修効果に対する科学的な説明が困難であることが課題となっていた。その中で、研修によって社員1人ひとりの成長を促進するという目的が見失われ、研修を実施すること自体が目的化されてしまう、という大きな課題に直面することもあった。
 今回のアプローチは、従来、ブラックボックスとされた外部からの刺激、情報と意思決定、行動の間に存在する「脳の情報処理」に着目。外部からの刺激に対して、自分自身の脳が、どのように、その情報を処理しているか? を客観的に捉えるノウハウを学ぶとともに、その特徴を利用しながら、受講者それぞれの適正に合わせた学び方を習得させていきる。自分自身の感情のコントロール、記憶を含む認知力の強化、ストレスに対する対処方法など、脳の情報処理という視点から、受講生とともに掘り下げ、理解を深めるとともに、社員ひとり1人に適したアプローチ方法を、受講者1人ひとりに提供する。
 従来の経験知、相関性を軸としたアプローチから、科学的に立証されている脳神経科学の知見を使ったアプローチに切り替えることで、研修効果をアップさせ、社員ひとり1人の成長促進を目指していく。
 凸版印刷は、脳神経科学のノウハウは適用範囲が広く、様々な場面での応用が可能だと考えている。今後は、凸版印刷とDAEの広範囲におけるアライアンスにより、健康経営という視点でも、脳神経科学の知見を活用し、1人ひとりの心と体の健康、職場環境改善、能力開発を一体で推進することで、相乗効果を目指していく。さらに明確に効果が確認できたプログラムについては外部への共同販売も検討していく。


■「最新脳科学プログラム(脳力開発プログラム)」について
◇特長
・感情、認知、記憶などに対する脳の仕組みを理解することで、誰でもパフォーマンス向上やコミュニケーション能力の向上が期待できる。
・ストレスへの適切な向き合い方や、自身に対してプラスに作用させる方法を学習することで、成長の可能性を高めることが期待できる。

◇プログラムの概要(全6回)
・第1回  『神経科学とは』
人間の脳を細胞・分子レベルで理解していく最先端科学である神経科学を紹介する。これまでブラックボックスと言われてきた脳内システムの概要を捉えるとともに、神経科学の提唱する人間の「変化」に関する重要概念を理解する。

・第2回  『神経科学的「強み」と「弱み」&「外刺激」と「内刺激」』
神経科学的に「強み」と「弱み」を解剖する。そしてその「強み」「弱み」の関連性、「強み」増強と「弱み」克服と言う「変化」について科学的に理解し、どのように「強み」「弱み」と向き合っていくのかを考える。神経科学的に「外刺激」と「内刺激」を理解し、「外刺激」と「内刺激」を意識的にコントロールできるようにし、情報処理、情報定着効率を高める術を知る。

・第3回/第4回  『「注意」のメカニズム』
人間はどんなものに目を向け、その際はどのような仕組みが働いているのかを解き明かす。
神経科学的に 「注意」は大きく二2に分類されるが、「注意」のメカニズムを知ることで意識的に「注意」することの重要性を知る。

・第5回/第6回  『「感情」のメカニズム』
哲学、心理学、脳科学、多くの学術分野が「感情」について知見を与えるが、「感情」は脳内の非常に複雑なシステムである。神経科学的な「感情」の全体像をメタ的に把握した後、人間の行動に大きく影響を与える「快感」と「ストレス」について神経科学的な新しい示唆を与える。

■「最新脳科学プログラム」実証結果について
本格導入前に実証試験を行っています。
・2015年度に実証試験として実施された「最新脳科学プログラム(脳力開発プログラム)」では、モニターとなった受講者全員が、プログラムに大変満足と回答。具体的な効果についても、各自の課題が明確に改善されたとの回答が得られました。特に記憶の定着、部下とのコミュニケーション、ストレスへの対処、新しいものへの挑戦(行動変容)への効果が確認された。

・また類似プログラムを新入社員研修へ導入、研修後のアセスメント結果が従来の正解率80%が95%と15%改善し、認知や記憶という視点で顕著な改善効果が確認された。

■株式会社DAncing Einsteinについて
 DAncing Einstein(DAE)は、UCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)にて神経科学を専攻した青砥瑞人氏が、脳と教育への情熱から2014年に起業したベンチャー企業。脳×教育×ITの掛け合わせで世界初のNeuroEdTechという分野を立ち上げ、世界に新しい学習体験を創造し、学びと教えの楽しさと興奮をデザインする。脳の研究機関でも、教育機関でもなく、神経科学を始めとする広範囲の学術分野を発想豊かに、教育/人材開発現場にコネクトする会社。

【JASIS 2016】分析機器・科学機器の総合展示会、幕張メッセにて開催中

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R_kurihara.jpg(一社)日本分析機器工業会(一社)日本科学機器協会が共同主催する分析機器・科学機器の総合展示会「JASIS 2016」を9月9日まで幕張メッセおよびその周辺施設にて開催している。
 今年の開催規模は、展示面積33500平米、出展者数504社、1468小間と過去最高となり、来場者数は3万人を見込んでいる。
開催初日に行われた記者会見で、日本分析機器工業会の栗原権右衛門会長(日本電子株式会社 代表取締役社長)は冒頭、次のように述べた。
「テーマは昨年に引き続き『未来発見。』。日本ならではの高度で、繊細な技術やモノづくりの発想があふれる場所であり、この分野におけるアジア最大級の展示会としてイノベーションを生み出し、将来のビジネスに繋がる発見がある場所と位置付けている。今年も引き続きこのテーマに基づき開催する。出展規模は504社、1468小間。今回初めて500社を超えた。4年連続、出展社数の記録を更新している。JASISは多彩なセミナーが特徴。新技術説明会は352テーマ。JASISカンファレンスが50テーマ。各種セミナー、基調講演と合計すると494にものぼり、過去最高である。また海外からは8カ国が出展している。今回の目玉は、新企画の『オープンソリューション』。分析機器のアプリケーションはナノマテリアルや電池などの材料分野、環境分野、食品分野など、あらゆる分野に展開されている。分析技術を応用したインフォメーションを得たいと思っている来場者は多く、その分析対象も様々。そのニーズに応えるため、話題となっているアプリケーションやテクノロジーをテーマに、各社がオープンに提供できるソリューションを語っていただくというもの。今回は『自動車』『健康・機能性食品』『環境浄化製品』の3部分野にテーマを絞っている」

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