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【Taiwan Excellence in Tokyo】台湾貿易センター、10月7日からKITTEで台湾エクセレンス賞受賞製品の一般向け体感イベント開催

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中華民国対外貿易発展協会(台湾貿易センター:TITRA)は、来る10月7日~9日の3日間、KITTE(東京都千代田区丸の内2-7-2、JPタワー)において、台湾企業43社の100製品を体感するイベント、「Taiwan Excellence in Tokyo」を開催する。
 台湾は、中小企業が中心となり経済発展を遂げてきたが、中小企業はマーケティング力が弱いことから、政府主導で、1993年から毎年、「研究開発」「デザイン」「品質」「マーケティング」、そして「台湾製」の5つの視点から、優れた製品に台湾エクセレンス賞を授与し、海外市場への売り込みを図ってきた。同イベントでは、台湾エクセレンス賞を受賞した製品を展示し、一般の人に体感してもらうのが狙い。

【Taiwan Excellence Brands】情報センター出版局、ムック本『すごいぞ台湾』発刊

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SnapCrab NoName 2016 9 9 9 7 56 No 00 R(株)情報センター出版局(東京都新宿区四谷2-1、TEL.03-3358-0231)は、Taiwan Excellence Brandsのムック本『すごいぞ台湾』(A4判114頁、フルカラー、920円+税)を発刊した。観光やグルメ以外に、台湾企業の底力を一般の人にももっと知ってもらいたいという意図から、中華民国経済局、経済部国際貿易局、台湾貿易センターの全面協力を得、ASUS、Acer、BenQ、GIGABYTE、AI-RIDER、E Ink、DELTA、Aidmics、GIANT、O’right、LYTONE、SIGNTEXなど28のTaiwan Excellence Brandsを取り上げている。

【ブランド名変更】ノードソン、クレエンボルグとエックスアロイの使用を停止し、新たに「BKG」で統一

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ノードソン(株)ノードソングループの機器商品ブランドである、クレエンボルグ(Kreyenborg)およびエックスアロイ(Xaloy)の両ブランドの使用を停止し、9月1日から新たにBKGを継承ブランドとした。Xaloyブランドは押出/射出成形機用バレル、スクリュ製品のブランドとして引続き使用する。
 変更の理由は、
ノードソングループ内でブランディングの統一を実施することで、グループ内での商品政策の強化、効率化と、市場への更なる浸透を図るため。また、2013年にNordsonがKreyenborg GmbH社を買収した際の契約により、Kreyenborgブランドの使用期限が2016年8月31日で満了したため。

 新しい製品ブランド名は以下の通り。

●逆洗式チェンジャー「BKG HiCon」(HiCon:high level Contamination … 高レベルの不純物を意味する)
●連続及び非連続チェンジャー(油圧式、手動式)「BKG NorCon」(NorCon:normal level contamination …通常レベルの不純物を意味する)
●ギアポンプ「BKG  BlueFlow」
●バルブ(Kreyenborg商品)「BKG Hyflex」

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 BKG NorCon 手動式チェンジャー   BKG  BlueFlow ギアポンプ  
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 BKG HiCon 逆洗式チェンジャー

 ブランドの統合に伴い、双方の商品は以下のように統合および継続販売する。
(
1) ボルトタイプチェンジャー:Kreyenborg K-SWEタイプに統一(Xaloy DBCタイプは廃止)
(
2) 油圧式スライドプレートチェンジャー:Xaloy EHタイプに統一(Kreyenborg FS-Yは廃止)
(
3) 手動式チェンジャー:Xaloy XM/EMタイプ、Kreyenborg HRタイプとも継続
(
4) ギアポンプ:Xaloyタイプ (MSDP/MHDP/HPT)、Kreyenborgタイプ (GPE)とも継続

 上記のKreyenborgとXaloy各ブランド継承機器の販売とサービスの提供元は以下の通り。
・K
reyenborg 継承機器は、萩原工業(株)
・Xaloy 継承機器は、ノードソン(株)およびノードソンエックスアロイ(株)
 2016年10月にドイツにて開催されるK展で、両タイプの知見を統合した次世代の新型ポンプを発表する予定。

【TOKYO PACK 2016】日本製紙、紙製バリア包材「シールドプラス」を出品。水蒸気バリア性を高めた開発品「シールドプラス プレミア」も参考出品

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16 09 09 nipponpaper1日本製紙(株)は、パッケージ分野を成長が見込める事業領域として捉え、循環型素材である木質バイオマスを原料とする紙をベースに、包装用素材やパッケージの開発を進めています。そのひとつとして、紙にバリア性を付与した包材「シールドプラス」を開発しており、今年4月に発足したパッケージング・コミュニケーションセンターとパッケージング研究所が連携し、本格的な用途開発を進めている。
 近年、食品の安全性や環境配慮といった視点からパッケージに対して様々な機能が求められている。「シールドプラス」は、同社が製紙会社として長年培ってきた紙の製造技術と塗工技術を応用し、再生可能な循環型素材である「紙」に酸素や香りのバリア性を付与した、環境に優しい新たな包装材料。「紙製」なので、フィルムとは異なる紙独特の風合いがあるのも特徴。「シールドプラス」の高いバリア機能により、内容物(主に食品)の品質を維持し、また外からのにおい移りを抑えることができる。
 「シールドプラス」は、10月4日(火)~7日(金)まで東京ビッグサイトで開催され「2016 東京国際包装展(TOKYO PACK 2016)」に出品予定。バリア性能(主に水蒸気バリア性)を高めた「シールドプラス プレミア」も同展で参考出品する予定。

■「シールドプラス」の特徴

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【経営】ダウ、1株当たり46セントの四半期配当を発表。1912年より連続420回目の配当

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ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー(本社:米国ミシガン州、会長兼CEO:アンドリュー・リバリス)の取締役会は、1株当たり46セントの四半期配当を実施すると発表した。配当金の支払いは、2016年10月28日に行われる。
 ダウによる四半期配当は、今期で連続420回目。ダウは1912年以来、過去1世紀以上にわたり株主への配当を一度も欠くことなく継続してきた。
 ダウの2016年第2四半期(4月~6月)売上高は、前年同期比7%減の120億ドルであった。当期純利益は31億2300万ドルであった。

【IoT】大塚製薬とNEC、脳梗塞再発抑制薬の毎日の服薬をアシストする服薬支援容器の共同開発に合意

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大塚製薬(株)日本電気(株)は、9月7日、脳梗塞再発抑制薬である抗血小板剤(注1)の毎日の服薬をアシストする服薬支援容器の共同開発について合意した。
 共同開発する容器は、服薬時間帯になるとLEDが自動で点滅して患者に通知する。また、錠剤取り出しを検知して、服薬した日時を容器のメモリーに自動で保存し、スマートフォンやタブレット端末(注2)に送信するIoT(Internet of Things)(注3)機能を有している。これにより患者自身や家族が服薬状況を把握できるほか、薬剤師が残薬管理・服薬指導に活用することもできる。
 脳梗塞の再発抑制のためには、ハイリスク薬(注4)である抗血小板剤の毎日の服薬が鍵となるが、脳梗塞の患者は「うっかり忘れ」「自己判断で中止」等により服薬率は半年で約5割まで低下するという報告もあり(注5)、服薬継続が課題となっている。脳梗塞再発にともなう治療、介護の医療費は増加しており、脳血管疾患の年間医療費は1兆7730億円にもなっている(注6)。
 大塚製薬とNECは、こうした背景から、患者の毎日の服薬継続をアシストするため服薬支援容器の共同開発に合意した。スマートフォンやタブレット端末向けの服薬履歴確認用アプリも開発・提供予定。大塚製薬が抗血小板剤の研究開発・販売を通じて脳梗塞の患者を支援してきた経験と、NECが長年培った超小型実装技術、センシング技術、人間中心設計を活用した容器設計等を組み合わせることで、患者にやさしい服薬支援容器の開発を目指す。
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(注1)プレタールOD錠。プレタール(一般名:シロスタゾール)は、大塚製薬が自社開発を行い1988年に「慢性動脈閉塞症に基づく潰瘍、疼痛及び冷感等の虚血性諸症状の改善」の効能・効果を持つ薬剤として発売され、2003年4月に「脳梗塞(心原性脳塞栓症を除く)発症後の再発抑制」の効能が追加された。
(注2)Bluetooth Low Energy対応の機種で可能。Bluetooth Low Energyは、近距離無線通信技術Bluetoothの仕様の一つであり、低消費電力で通信が可能。
(注3)IoT:Internet of Things(モノのインターネット)、あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、モニタリングやコントロールを可能にするといった概念・コンセプトのこと。
(注4)薬剤師の業務において、副作用や事故に特に注意が必要で、安全管理のため特に専門家による薬学的管理の関与が必要な医薬品。今回の場合は、脳梗塞の再発に関して極めて重要度が高く、服薬遵守できないと再発の危険が高くなる薬をいう。
「ハイリスク薬に関する業務ガイドライン - 日本病院薬剤師会」http://www.jshp.or.jp/cont/13/0327-1.pdf
(注5)棚橋紀夫:非心原性脳梗塞における抗血小板薬の選択 服薬継続率からのアプローチ.新薬と臨床 60:707-714,2011
(注6)厚生労働省 平成25年度 国民医療費の概

【TOKYO PACK 2016】DIC、軟包装用グラビア・フレキソインキなど展示

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DIC(株)は来る10月4日~7日に東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2016」に出展する。ブースNo. 東2-01。
 今回DICは、国内はもとよりグローバルに事業展開を行う企業に向け、DICの技術力を具現化した特徴ある製品群の展示とともに、未来に向けたソリューション提案を行う。
 「TOKYO PACK 2016 DICブースのご案内」サイトは下記参照。
 http://www.dic-global.com/ja/event/tokyopack/
 出展製品は次の通り。
(1)UNIVERSAL VALUE
・イージーピールフィルム
・MPフィルム
・多層フィルム“DIFAREN”
・パッケージ用インキ(海外生産品)
・ラミネート用接着剤(海外生産品)
・Sunchemical社製品
・アジアカラートレンドブック
・プラスチックペール缶
(2)JAPAN QUALITY
・多分岐耐熱ポリスチレン
・食品異物検知システム
・HYDLITH UV ピーチフィール(インキ)
・高機能ラミネートグラビアインキ
・包装用ラミネート用接着剤
・高精細印刷対応軟包装用水性フレキソインキ<マリーンフレックス LM>
・DIC COLORCLOUD (DICデジタルカラーソリューション)
・ウェットルック感を演出する意匠性金属インキ
(3)COLOR TREND
・DICデジタルカラーガイド (for Mac, iPad, iPhone)
・DICカラーガイド
・DICカラーストア
(4)セミナー
 「グローバル市場におけるフレキソインキの現状と今後」
 プリンティングインキ製品本部 製品マネージャー 島田 秀郎
 講演日時: 2016年10月6日(木) 11:00~11:30
 講演場所: 東6ホール内 セミナーステージ2

【不織布】ANNA、10月17日に講演会開催

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日本不織布協会(ANNA、大石義夫会長)は、来る10月17日(月)午後1時30分~4時50分まで、大阪産業創造館 6 階会議室E(大阪市中央区本町1-4-5)において、講演会を開催する。
 今回は、子供たちのための専門店を目指し活動している西松屋チェーン、話題のIoTについて富士通、そして医療機関の消毒殺菌と空調技術に関して高砂熱学工業の3社からの講演を予定している。
 プログラムは次の通り。
(1)「西松屋チェーンの経営戦略 -電機メーカーの技術者をスカウト-」
  講師:(株)西松屋チェーン 取締役専務執行役員 長谷川 壽人 氏
(2)「IoT 実践実例と富士通の取り組み」
  講師: 富士通(株)  ネットワークビジネス事業本部 IOTビジネス推進室マネージャー 生方 武志 氏
(3)「医療機関の消毒殺菌と空調技術」
  講師:高砂熱学工業(株)  技術本部 技術研究所 課長 阪田 総一郎 氏
 参加費はANNA正会員5,000円/人、賛助会員7,000 円/人、一般10.000 円/人。
 参加申し込み締め切りは10 月7日(金)。ただし定員90 名に達し次第、締め切る

【医薬品規制情報】ビデオジェット、医薬品業界向けのWebポータルハブサイトを開設

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イリノイ州シカゴ –全世界のヘルスケア業界は、医薬製品や医療機器のシリアルナンバー印字やトレーサビリティに関する幅広い新たな規制に直面しており、それらの規制はいずれも国や地域に応じてコンプライアンスのレベルや期限などが異なっている。こうした状況の中で、いつから、どのように規制を遵守するのかということは、メーカーにとって難しい課題になりつつある。多くのメーカーにとって、適切な印字・マーキングソリューションを理解、準備し、それらに投資する上で今後3年が最も重要な期間になる。このため、印字、マーキング、印刷ソリューションの世界的なリーダー企業であるビデオジェット社は、このたび、医薬品業界向けのハブサイトを開設した(www.videojet.co.jp/Pharma)。このハブサイトでは、医薬品および医療機器メーカー向けに信頼性の高い総合的な情報を提供し、刻々と変わる印字やラベリング要件への適合を支援する。

 偽造医薬品は世界中で大きな問題となっており、市場全体の10%を占めるとも見られている。消費者が被害に遭うのはオンライン購入だけに留まらず、薬局や病院など合法的な場所でさえも、薬効がない、または危険な成分や有害な不純物を含む薬品を処方されるリスクが考えられる。ビデオジェットの医薬医療部門ディレクターのTorben Vogtは、「業界の他方面に適用される各種の要件は複雑化しているものの、すべてに共通するのは消費者の健康を守るという目的であることに変わりありません。印字システムのパートナーは、メーカーが製品と消費者の安全を保護できるように貢献する、非常に重要な役割を担っています。このため当社は、今後の法制化や施行法へのコンプライアンス対策に詳しい医薬・ 医療のエキスパートを集めた専門チームを発足しました。」 と述べている。

 欧州フォールシファイド薬指令(FMD 2011/62/EU)は先ごろ2019年2月までの準拠期限を定めており、米国医薬品サプライチェーン安全保障法 (DSCSA)は今後8年かけて段階的に施行される。医療機器業界でも今から2018年までに多くの施行期限があり、2018年には個別機器識別(UDI)システムをすべての医療機器に完備しなければならない。一部の大手医薬品メーカーはすでにコンプライアンスを満たす印字・マーキングソリューションを導入し始めているが、その道のりは長く、多くの製造企業はまだそのプロセスを踏み出していない。医薬品業界ハブサイトは、主要なあらゆる規制について検討し、システム統合、シリアルナンバー印字、新規または従来システムに代わる印字ソリューションなどの話題について助言しながら、業界が抱える課題の解決に貢献する。

 ビデオジェットの業界マーケティングマネージャー、Nicola Rapleyは、次のように述べている。「私たちは、特に今後12~18カ月の間にメーカー各社が直面する課題について、厳しい見通しを立てています。さらに大手企業のようなリソースやインフラを持たない中小企業にとっては、一層の厳しさが予想されます。医薬ハブサイトは、メーカーに必要な関連情報を各国語で一元的に提供することによって、課題への取り組みを可能な限りシンプルにすることを目的としています。」

この医薬品業界向けハブサイトでは技術紹介、お客様成功事例、用途別の動画、規制に関するインフォグラフィックスなどの教材文書やサービスも提供する。

ビデオジェットは医薬品および医療関連の業界に長年貢献しており、医薬品向け印字・マーキングソリューションの充実した製品を用意している。ビデオジェットが提供するWolkeサーマルインクジェットプリンタは、段ボール箱への印字用プリンタとして業界で最も優れたシステムとして認められており、特に医薬品包装ラインへの容易な導入、データ処理能力、高品質なシリアルナンバー印字などが高く評価されている。新しいインク溶剤の登場によってサーマルインクジェットプリンタの用途範囲が広がり、光沢のある厚紙やラベルまたはアルミ箔などの非浸透材包装へのマーキングに対応する。さらに、ビデオジェットは、特にコントラスト比と耐久性が高い印字をHDPEに行うために設計された、高速なCO2や光ファイバーからUVに至るまで、様々なレーザーマーカーも提供しています。ビデオジェットのテクノロジー製品には、産業用インクジェットプリンタ(小文字用)、産業用サーマルプリンタ、業界をリードする印字と貼付を行うラベラーが総合的に含まれており、医薬品または医療機器の実質的にどのような包装アプリケーションにも、最適なソリューションを提供できる。

シリアルナンバー印字やトレーサビリティ規制のコンプライアンスに関する必要な情報については、次の医薬ハブサイトをを参照。
www.videojet.co.jp/Pharma


20160912videojet
医薬品業界向けのハブサイトでは、印字およびマーキングに関する医薬品規制情報をメーカーに提供

【ポリアリールスルホン樹】BASF、ウルトラゾーンのグローバルの製造能力を拡大

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BASF(本社:ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン)は、韓国の麗水(ヨス)工場にあるポリアリールスルホン樹脂「ウルトラゾーン®」の製造ラインを増設する。新たな製造ラインは2017年末に稼働する予定で、年間6,000トンの製造能力が加わり、 BASFグローバル全体の「ウルトラゾーン®」製造能力は2万4,000トンに達する予定。 BASFは、ドイツのルートヴィッヒスハーフェンと、韓国の麗水(ヨス)でウルトラゾーン®を製造している。2014年に韓国で新工場の稼働を開始して以来、BASFはこの高性能熱可塑性プラスチックを世界中に供給し続けている。両工場では、ウルトラゾーン®製品群を世界中の顧客への製品供給を柔軟かつ最適化できるよう設計されている。
 ウルトラゾーン®は、BASFのポリエーテルスルホン樹脂(ウルトラゾーン® E)、ポリスルホン樹脂(ウルトラゾーン® S)、およびポリフェニルスルホン樹脂(ウルトラゾーン® P)の製品群の商標。
 BASFパフォーマンスマテリアルズ事業本部プレジデントのライマー・ ヤーン氏は次のように述べている。
 「今回の増設は、世界市場の拡大に対応するためのものです。2つの主要地域における製造活動が強化されることで、世界中のお客様にメリットをもたらします」
 また、BASFグローバルビジネスマネジメント・スペシャリティプラスチック担当バイスプレジデントのキンワ・チャイ氏は次のように述べている。
 「この設備投資はBASFの競争力を強化し、アジアを含む世界中のお客様に、あらゆるグレードのウルトラゾーン®をより柔軟に提供できるようになります」
 ウルトラゾーン®は、コンシューマー製品、エレクトロニクス、自動車、航空宇宙産業で利用されている。また、家電製品や水道管継手などの耐熱軽量部品の製造にも幅広く利用されている。技術や医療の分野で使用されるろ過膜用のポリアリールスルホン樹脂への需要が、特にアジアの新興市場で最も拡大している。
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【環境】日印産連、GP環境大賞・GPマーク普及大賞の受賞者決定

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(一社)日本印刷産業連合会(以下「日印産連」)は、昨年に引き続きグリーンプリンティング認定制度「2016 GP環境大賞」を実施。また新たに「2016 GPマーク普及大賞」を創設し、大賞・準大賞の受賞者を決定した。
 日印産連では印刷業界の環境配慮自主基準を達成した工場・事業所を認定するとともに、同基準に適合した印刷製品へ「グリーンプリンティングマーク(GPマーク)」を表示する印刷総合環境配慮制度「グリーンプリンティング認定制度(GP認定制度)」の取り組みを進めている。
 GP環境大賞は、地球環境への負荷低減に熱心に取り組まれているとともに、GP認定制度への深い理解と制度の積極的活用をしていただいていることに敬意と感謝の意を込めて贈るもの。2016 GP環境大賞は、2015年度(2015年4月~16年3月まで)にGPマークを表示した印刷製品をより多く発行した企業・団体に授与する。
 また、GPマーク普及大賞は、2016年新たに設けたもので、GPマーク表示にもっとも貢献したGP認定工場を他の工場の模範として表彰するもの。2016 GPマーク普及大賞は、2015年度(2015年4月~16年3月まで)にGPマーク表示印刷製品をより多く受注し、GPマーク普及に貢献したGP認定工場(印刷会社)に授与する。
 各賞の選考は、7月開催のGP環境大賞選考委員会の推薦案に基づき、8月10日開催の理事会で決定した。2016年10月24日の「グリーンプリンティング認定制度2016表彰式」(於:千代田区ホテルニューオータニ)で対象各社に各賞が贈られる。
 GP環境大賞・準大賞およびGPマーク普及大賞・準大賞の受賞者は次のとおりです。
【GP環境大賞(4社・団体)】
 (株)タカラトミー
 (一社)日本自動車連盟
 (株)丸井グループ
 (株)武蔵境自動車教習所
【GP環境準大賞(6社・団体)】
 (株)ジェイアール東日本企画
 東武鉄道(株)
 (一社)日本二輪車普及安全協会
 (株)ホンダカーズ静岡
 レインボー薬品(株)
 稚内信用金庫
【GPマーク普及大賞】
 六三印刷(株)
【GPマーク普及準大賞(2社)】
 (株)大川印刷
 (株)笠間製本印刷
 日印産連では、今後もGP環境大賞、GPマーク普及大賞を推進することで、GP認定工場の活用、印刷製品への環境配慮がさらに促進され、GPマークの認知度向上に資するものと期待している。なお、GP環境大賞、GPマーク普及大賞の結果は日印産連のホームページをはじめ、さまざまな機会をとらえ広報していく。

【TOKYO PACK 2016】シンク・ラボラトリー、全自動レーザーグラビア製版システム『New FX3』の高速環境対応アピール。世界初の水性専用IJ プリンターの実演も

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全自動レーザーグラビア製版システムメーカーの(株)シンク・ラボラトリーは、来る10月4日~7日まで、東京ビックサイトで開催されるTOKYO PACK 2016に出展する。東6 ホールの、ブース番号6-66 において、12800dpi の高解像半導体レーザーによるハイライト部のドット形状を安定させ、グラビアインキ の転移特性を改善し、カラー画像の再現性をより高め、しかも毎分200 ~ 400m の高速軟包装材印刷においても、グラビアインキ使用量を約20%も削減できる、省資源・環境対応型グラビア印刷の実現を支援する、最新型全自動レーザーグラビア製版システム『New FX3』の実力を、印刷サンプルや豊富なデータに基づきアピールする。
 また、今春、花王(株)が発表したVOC を含まない水性インクジェット(IJ)用顔料インクを使用した、開発中の、オリジナルの水性専用IJ プリンターを持ち込み、OPP フィルムの裏刷印刷を実演する。これまで印刷サンプルは公表されていたが、実際の印刷状況を公開するのは世界初だ。花王も、シンク・ラボラトリーのブースで、一緒に水性IJ 用顔料インクをPR する。
SnapCrab NoName 2016 9 13 7 54 22 No 00 R

【半導体製造装置】世界半導体製造装置統計、2016年2Q販売高は100億米ドルを9四半期ぶりに突破

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 日本半導体製造装置協会が発表した2016年第2四半期(暦年)の世界半導体製造装置販売高は、前期比26%増、前年同期比11%増の104億6千万米ドルとなり、9四半期ぶりに100億米ドルを突破した。

 地域別では、台湾、中国と東南アジアを中心とした「その他地域」が前期比で大きく増加。前期トップの台湾が前期比44%増の27億3千万米ドルで第1位を維持し、中国も前期比41%増の22億7千万米ドルとした結果、第3位から第2位に順位を上げた。「その他地域」も前期比160%増の13億1千万米ドルで第6位から第4位に順位を上げた。一方、韓国が前期比9%減の15億3千万米ドルで第2位から第3位になり、第4位だった日本も前期比15%減の10億5千万米ドルで第6位に後退した。米国は前期比19%増の12億米ドルで前期と変わらず第5位であった。
 また、2016年第2四半期の世界半導体製造装置受注高は、前期比27%増、前年同期比17%増の118億9千万米ドルとなった。前期に続いて、受注高が販売高を上回っている。
 この統計は、SEMI(Semiconductor Equipment and Materials International)と共同で、世界95社以上の半導体製造装置メーカーから毎月提供されるデータを集計したもの。販売・受注高ならびに前期比、前年同期比成長率は下表の通り。

(販売)(単位:10億米ドル)

期/地域 2Q2016
4〜6月
1Q2016
1〜3月
2Q2015
4〜6月
2Q16/1Q16
前期比
2Q16/2Q15
前年同期比
日本 1.05 1.24 1.40 −15% −25%
北米 1.20 1.01 1.55 19% −23%
欧州 0.37 0.35 0.52 5% −29%
韓国 1.53 1.68 2.00 −9% −24%
台湾 2.73 1.89 2.34 44% 17%
中国 2.27 1.60 1.04 41% 118%
その他 1.31 0.51 0.53 160% 147%
合計 10.46 8.28 9.39 26% 11%

(受注)(単位:10億米ドル)

期/地域 2Q2016
4〜6月
1Q2016
1〜3月
2Q2015
4〜6月
2Q16/1Q16
前期比
2Q16/2Q15
前年同期比
合計 11.89 9.38 10.15 27% 17%

★出所 SEAJ (日本), SEMI(北米、欧州、その他)・SEMIジャパン
★四捨五入したため、合計は地域値の合計と一致しない場合がある



【電子ペーパー】凸版印刷と台湾のE Ink Holdings社、フレキシブルでフルカラー、世界最大の32インチの試作品開発に成功

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凸版印刷(株)は、台湾のE Ink Holdings社(本社:台湾新竹市、CEO:Frank Ko)と共同でフレキシブルカラー電子ペーパーの共同開発を推進しており、1枚のTFT駆動背面板で構成されたフレキシブルかつフルカラーの電子ペーパーとして世界最大となる32インチの試作品の開発に成功した。
 試作品の電子ペーパーパネルはE Ink 社によって製造され、カラー用の「E Ink Pearl®」前面板と、高精細フレキシブル基材による「Mobius®」背面板の組み合わせによって構成されている。凸版印刷は今回、このフレキシブル背面板に、従来はその素材特性上難しいとされていた位置精度良くカラーフィルタを形成する技術と、外からの光を反射して表示する電子ペーパーの表示特性に適した色再現技術を確立。電子ペーパーに合わせて最適化した、電子ペーパー向けカラーフィルタを開発したことで、従来よりも明るい色調の再現を可能にした。2017年末までの商用化を目指す。
 試作品は、2016年9月14日(水)から16日(金)まで開催される「第18回自動認識総合展」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースにて、日本で初公開される。

   16 09 14 toppan1
     32インチ・フレキシブルカラー電子ペーパーの試作品
     © Toppan Printing Co. Ltd. / E Ink Holdings, Inc.


■背景
 電子ペーパーは、超低消費電力、紙のような見やすさ、薄型・軽量、といった、他のディスプレイ技術にはない特長を持っている。これらの特長とともに、カラー化とフレキシブル化により、電子ペーパーの市場は、既に用途として顕在化している電子書籍端末や電子棚札に加え、さまざまな産業への拡大が期待されている。
 電子ペーパーは外からの光を反射して表示しているため、明るい所でも見やすく、消費電力が少ない反面、カラーフィルタを用いてカラー化すると、バックライトで照らす液晶ディスプレイと比較して画面が暗くなる、という課題があった。
 凸版印刷はこの課題を解決するため、電子ペーパーに合わせて最適化した、電子ペーパー向けカラーフィルタを開発し、従来よりも明るい色調の再現を可能にした。また、32インチという大きなサイズでありながら、軽量化とフレキシブル化を実現する樹脂基材の背面板が採用されているが、樹脂基材が持つ伸縮性を考慮した独自技術により、画面全体にわたって精度良くカラーフィルタを形成することにも成功した。
 なおフレキシブルカラー電子ペーパーは、軽量で、太陽光下で優れた視認性を持ち、表示した画像を保持するのに電力を必要としないため超低消費電力という特長がある。これにより、これまで設置が難しかった屋外や明るい場所でのカラー表示を可能にするとともに、大型表示装置として防災用掲示板としての活用も期待できる。

■フレキシブルカラー電子ペーパー試作品の概略仕様
・表示部寸法: 横 691.2 mm × 縦 388.8 mm (対角32インチサイズ)
・カラーフィルタ: RGBW正方パターン
・画素数: 横 1280 × 縦 720 カラー画素 (背面板サブ画素数: 横 2560 × 縦 1440)
・画素ピッチ: 540 um (インチ当たり47画素)
・表示色: 4096色 (RGB各色4ビット)
・コントラスト比: 10:1 ~ 12:1 (代表値)
・前面板:  E Ink Pearl®
・背面板:  E Ink Mobius®

【温度センサータグ】凸版印刷、フィルム基板上に印刷型電池を一体形成した薄型の温度状態監視ラベルを開発

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凸版印刷(株)は、商品サプライチェーンにおける個品温度追跡管理の需要に対応する温度センサータグを開発した。生鮮食品など定温管理輸送が必要な製品を取り扱う物流業界向けに、2016年12月からサンプル出荷を開始する。
 製品は、バッテリーを内蔵したUHF帯RFIDで、タグラベル単体での温度管理を可能とする使い切り型の温度状態監視ラベル。RFIDチップに内蔵された温度センサーとタイマーにより、設定された時間間隔で、貼付した商品の温度状態を監視することができる。あらかじめ上下限温度を設定することで、温度監視中に設定温度範囲を越えた場合、異常温度の発生有無をアラート情報としてチップメモリ内に記録できる。記録されたアラート情報は、リーダライタをかざすことで内容の確認が可能。
 なお、製品は、2016年9月14日(水)から16日(金)まで開催される「第18回 自動認識総合展」(会場:東京ビッグサイト)、ならびに2016年10月4日(火)から7日(金)まで開催される「2016東京国際包装展」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースで展示する。

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      温度センサータグのラベルサンプル(左)とその使用イメージ(右)
      © Toppan Printing Co., Ltd.


■ 開発の背景
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や経済連携協定(EPA)などの貿易自由化を受け、農産物や医薬品などの貿易規模が拡大していくことが予想されます。これらの製品は品質劣化を抑えるには、適切な温度範囲での管理が必要となる。しかし、現状主流となっている再利用型の電子ロガーは高価なため商品一つ一つに取り付けて温度追跡をするにコスト負荷が大きく、またサイズが大きく設置場所が限定されてしまうため、抜き取りや部分的な温度追跡のみに利用がとどまっていた。
 これらのニーズに対し、凸版印刷は温度監視機能に特化することで従来の電子式温度ロガーと比較して大幅な低コストを実現した「温度センサータグ」を開発。これにより、製品単位での温度保管状態の追跡管理が可能となる。

■ 本製品の特長
・印刷型電池採用によるフィルムベースの薄型ラベル形態
RFIDアンテナを形成するフィルム基板上に印刷型電池を一体形成し、薄型なラベル形態での提供を実現。
・製品の温度を監視し、異常温度発生時にはアラートログを生成
RFIDラベル単体で温度監視を行い、設定温度範囲を超える異常温度が発生した際のアラートをメモリに保持。その後リーダライタにかざすことで、アラート発生の有無を確認できる。
・バッテリーアシストによる安定したRFID通信距離性能(Battery Assist Passive RFID)
UHF帯RFIDとして普及しているISO/IEC18000-6 EPCGlobal C1G2に対応。一般的なUHF帯向けリーダライタで約10mを超える安定した通信が可能。

■ 仕様
・周波数: UHF帯(EPCglobal C1G2規格準拠)
・外径: 縦86mm×横86mmの薄型ラベル形態
・温度センサー部: 測定温度範囲:-40℃~+60℃
・アラート検知: 上限温度リミット、下限温度リミット他
・電池: 印刷型電池

 量産時の目標価格は300円/枚(※10,000枚製造時)。凸版印刷は2017年4月の量産化を目指しており、各種リーダライタとの組み合わせにより、倉庫やトラック荷台での温度管理など、さまざまなリアルタイム温度管理ソリューションを提供し、関連受注を含めた17年の売上は約2億円を目指す。

【TOKYO PACK 2016】ビデオジェット、新テクノロジーを紹介

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 ビデオジェット社は、2016年10月4日から7日まで開催される TOKYO PACK 2016 (開催場所: 東京ビッグサイト 東ホール3, 小間番号 3-39) に出展する。
 ブースでは、新製品をはじめとする当社の幅広い製品ラインアップを紹介。研究開発への投資拡大により実現した、革新的で魅力的な技術を披露する。主な展示内容は以下のとおり:

革新的な新技術:

Videojet 1650 高解像度産業用インクジェットプリンタ (小文字用)
 Videojet 1650 高解像度産業用インクジェットプリンタ(小文字用) は、高品質の極小文字を印字し、長い稼働時間を実現。40 ミクロンのノズルにより、集積回路や細いケーブルなどの限られた印字スペースに 2 次元バーコードや英数字を高速で印字する。また、同製品には、ビデオジェットの特許取得済み CleanFlow™(クリーンフロー)技術、Smart Cartridge™(スマートカートリッジ)溶剤システム、およびVideojet 独自のCLARiTY®(クラリティ)タッチスクリーンが搭載されている。
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Videojet 9550  画期的なプリンタ搭載ラベラー
 Videojet 9550 は、予期せぬダウンタイムの実質的なゼロ化、および信頼性の高い 直接貼付方式システム(ダイレクトアプライ)を実現するように設計されている。日々の機械的調整や消耗部品の 80%が不要。同システムは、外箱、シュリンクフィルム、小包用包装に最適。タンプ装置が必要なく、ラベルの貼付ミスもない。
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その他の展示内容:
・Videojet 8510 サーマルインクジェットプリンタ
・Videojet 1610DH デュアルヘッド産業用インクジェットプリンタ (小文字用)
・ Dataflex 6320 産業用サーマルプリンタ
・2300 シリーズ高解像度インクジェットプリンタ (大文字用)

©2016 Videojet Japan — All rights reserved.Videojet は Videojet Technologies Inc. の登録商標

【ナノインプリント】産総研、スクリーン印刷を融合し、従来と同じ印刷原版を用いた原版パターンの1/30以下の細線化印刷技術を開発

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国立研究開発法人 産業技術総合研究所(以下「産総研」)集積マイクロシステム研究センター(研究センター長 廣島 洋)マルチスケール機能化表面研究チーム(研究チーム長 高田尚樹)の穂苅遼平研究員、栗原一真主任研究員は、ナノインプリントとスクリーン印刷を融合し、従来と同じ印刷原版を用いて、原版パターンの1/30以下に細線化できる超微細印刷技術を開発した。
 この技術は、低コストでナノメートルサイズの構造を成形加工できるナノインプリント技術によりフィルム表面に微細な凹凸構造を形成し、微細間隙に生じる毛細管力を利用して、機能性インクを間隙の中に閉じ込め、従来の印刷技術では困難な高アスペクト比の厚膜印刷ができる。
 スクリーン印刷では、微細パターンを印刷するために開口パターンを微細化すると、原版部でのインク詰まりが避けられない。今回開発した技術では、原版の開口パターンを微細化しなくても微細なパターンを印刷できるため、高精細パターン印刷の量産性向上が期待できる。また、高アスペクト比で超微細なパターンが印刷できるため、抵抗が低く、透明性は高い配線を形成できる。

     2016 09 15 aist
    従来技術(左)と今回開発した技術(右)で印刷したパターン
  インク滲み・拡がりを防いで高いアスペクト比を保ち、フィルムの透明性も向上している(右)


 この技術は、近年注目されている自由曲面で透明なタッチパネルの配線への応用が期待でき、さらには次世代加飾技術などへの応用も期待される。なお、2016年9月14~16日にパシフィコ横浜で開催されるMEMSセンシング&ネットワークシステム展2016の産総研ブース(P-9)にて、今回開発した技術を用いた開発品が展示される。

【ナノインプリント】大日本印刷、複数のパターン形成用の版を高精度でつなぎ、大面積対応の部材の量産を可能にする“つなぎ合わせ技術”を開発

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大日本印刷(株)は、ナノインプリント*1用の複数のテンプレート(パターン形成用の版)を高精度でつなぎ、大面積対応の部材の量産を可能にする革新的な“つなぎ合わせ技術”を開発した。多様な業界の企業等から要望の強い同技術を、世界で初めて*2DNPが開発した。
 同社は2015年4月より、テンプレートの設計から試作品の作製、量産化まで、企業のトータルな要望にワンストップで対応する業界初*3の「DNPナノインプリントソリューション」を展開しており、今後は今回開発した技術も活用し、高精細な微細形状への対応について、大面積にも展開する。
*1 ナノインプリントとは、基材上の樹脂などに金型を圧着して、nm(ナノメートル:10-9メートル)からμm(マイクロメートル:10-6メートル)単位のパターンを安定的に転写する微細加工技術
*2 2016年9月 当社調べ
*3 2016年3月 当社調べ
参考 http://www.dnp.co.jp/works/detail/10108768_18925.html

■開発の背景

 ディスプレーや光学製品用の部材のほか、エネルギー関連やライフサイエンス関連の部材等で、新機能の付与や性能の向上を目的とした超微細構造の採用が進んでおり、適用できる製品を広げるため、ナノレベルのナノインプリントに対する大面積化の要望が高まっていいる。これまで数十nm単位のパターンによる超微細加工は、半導体製品用フォトマスク等の15センチ角程度のサイズに限られており、大面積に展開するにはテンプレートをつなぎ合わせる必要があった。しかし、つなぎ目部分に段差が生じるという課題があり、この段差を数十nmに抑えたとしても、リソグラフィ用のレジストを用いたインプリントでは段差が影響して不具合が発生してしまうため、生産への利用は困難な状況だった。
 この課題に対し同社は、つなぎ目部分に段差が生じない高精度な“つなぎ合わせ技術”の開発を進め、今回、革新的な技術によって段差をなくすことに成功。これにより、多様な業界の多くの企業からの要望が強い、超微細構造の大面積のテンプレート作製や部品の量産化が可能となる。

     2016 9 15 dnp
  テンプレートの断面図。上がつなぎ目部分に段差のある状態(矢印部分)、
  下がDNPの新技術で作製したつなぎ目部分の状態(矢印部分)。


■高精度な“つなぎ合わせ技術”について
 同社は今回、半導体製品用フォトマスクやナノインプリントリソグラフィ(NIL)、超低反射フィルム「モスアイ®」など、ナノメートルレベルのインプリントで培ってきた材料技術・加工技術・装置技術などを応用し、数十nmの超微細な凹凸のパターンを持つテンプレートを精度良くつなぐ技術を開発。従来テンプレートのつなぎ目部分で生じていた数十nmの段差をなくす本技術を用いることで、フォトマスクやNILのテンプレートと同等の微細形状を持ったテンプレートを大面積化することが可能となる。また、リソグラフィ用のレジストを用いた大面積でのインプリントで生じていた、段差の影響による不具合も解決可能となった。

■今後の展開
 高精度な“つなぎ合わせ技術”は、超微細構造のパターンが要求されるディスプレー部材をはじめとするさまざまな部材に適用できる。例えば、超微細な凹凸形状を付与することで光の向きと強さをコントロールする機能性フィルムを提供できるが、この製造プロセスに本技術を適用することで、従来方式と比べて生産性が向上するなどの効果が期待できる。また、大面積での量産が可能となることによって、大型ディスプレーの省エネを実現し、地球環境保全にもつながっていく。このように、超微細構造を大面積で形成できる効果は大きく、DNPは今回開発した技術を基に、大面積化対応設備の導入などを進める。今後は、「DNPナノインプリントソリューション」の販売に注力し、2018~2020年度の3年間の累計で600億円の売上を目指す。

【Package】日本製紙、紙パックを活用した新しい差し替え式シャンプー容器「SPOPS(スポップス)」を開発

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日本製紙(株)は、紙パックを活用した新しいシャンプー容器『SPOPS(スポップス)』を開発した。これまでの「詰め替え式」のパウチ容器に代わる、世界初(*)「差し替え式」の紙パック容器となる。
 *紙パック容器としては世界初(同社調べ)
 同社は、パッケージ分野を成長が見込める事業領域として捉え、再生可能原料である紙・バイオマスをベースとした素材・パッケージ開発を進め、グローバルに拡大することを目指している。今年4月には「パッケージング・コミュニケーションセンター」を新設し、生活者視点での新たな製品開発に取り組んでいる。『SPOPS』は、その中で、開発チームメンバーの実体験として感じた「シャンプー容器の詰め替え時のイライラ」をきっかけとして発案された。子どもから高齢者まで液体の補充を簡単に行うことができ、また収納性にも優れた、世界初となる「差し替え式」のシャンプー容器で、エンドユーザーだけでなく、メーカーや流通に向けても、新たな価値を提供できる。同容器は、今年10月4日(火)~7日(金)に開催される「2016東京国際包装展(TOKYO PACK 2016)」の日本製紙ブースで紹介する予定。


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     『SPOPS』カートリッジ(左)および専用ディスペンサー(右)


■ 『SPOPS』の差し替え方法について
・『SPOPS』は、外側のディスペンサー部分と内側のカートリッジ(紙パック)部分に分かれた構成となっている。
・ディスペンサーの下側部分を引き抜き、古いカートリッジを新しいカートリッジに交換後、ディスペンサーの上部を上から差しこむことで内容物の交換が完了する。
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■ ネーミングの由来
・ディスペンサーの下側部分を「スポッ」と引き抜き、カートリッジを交換後、ディスペンサーを「プスッ」と差すことから、『SPOPS(スポップス)』と名付けた。

■ 製品特徴
 『SPOPS』は、①エンドユーザー、②メーカー、③流通に対し、それぞれ下記のメリットを提供する。
①エンドユーザー
・手間の削減/時間の短縮
シャンプー容器の補充において、従来の「詰め替え式」では、パウチ容器を開封し液体を移し替える作業を要するため、合計で約1分半~2分以上(ボトル洗浄時間を除く)※かかっていたが、『SPOPS』の「差し替え式」では、容器ごと差し替える作業のみとなり、約30秒以内※での補充が可能となる。(※同社調べ)
・液体使い残しの減少
カートリッジの底面は、中央部に向かって深くなっている構造のため、従来のパウチ容器よりも使い残しを減らせる。(同社調べ)
・収納性の向上
カートリッジが箱型の『SPOPS』は、パウチ容器よりも安定した形状のため、積み重ねて収納することが可能となり、保管時における収納性が向上する。

②メーカー
・製造工程の省略
商品出荷時における内容物の充填段階で、従来の「詰め替え型」ではボトル本体とパウチ容器の2種類に充填する必要があったが、『SPOPS』はカートリッジのみへの充填となり、製造工程を省略できる。
・ロジスティクス経費の削減
容器の製造工場から充填先に送る資材はカートリッジのみのため、従来の立体のディスペンサーを送る物流費、保管場所の確保、荷役などのロジスティクス経費の削減につながる。
・梱包および輸送効率の向上
カートリッジが箱型の『SPOPS』は、段ボールにすきまなく梱包できるため、最適なサイズで発送できる。また、梱包効率の向上により、トラック1車あたり積載効率も上がる。
 *380mlのパウチ18個が入る段ボールに対し、400mlの『SPOPS』カートリッジ18個を入れる段ボールは、容積で約45%サイズダウンできる。(同社調べ)

③流通
・店頭での陳列効率の向上
カートリッジが箱型の『SPOPS』は、パウチ容器よりも安定した形状のため、積み重ねて陳列することが可能となり、陳列効率が向上。また、パウチ容器は陳列時に商品の向きが変わるたび、頻繁な棚の整理整頓が必要だが、『SPOPS』の箱型の形状はその手間を省く要素になりる。
 *400mlの『SPOPS』カートリッジは、380mlのパウチの約2倍の陳列個数になる。(同社調べ)
・バックヤードのスペース削減
『SPOPS』の梱包効率の良さは、販売現場におけるバックヤードのスペース削減にもつながる。

■ 環境視点から見た『SPOPS』
・パウチ容器で使用されていた化石由来原料ではなく、再生産可能な木材を原料とした紙を主体にしている。
・従来のパウチ容器と比較して、樹脂使用量を約35%削減できる。
・『SPOPS』のカートリッジは、紙比率で約70%であり、リサイクルマークの「紙マーク」を表示可能で。
・ボトル洗浄が不要になるため、水使用量が削減できる。
・物流の簡素化、輸送効率の向上により、CO2排出量の削減にも貢献可能。

【Package】凸版印刷、外箱を開くだけでセットアップが可能なマルチ・セル一体型梱包材を開発

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凸版印刷(株)は、外箱と中仕切りが一体化し、外箱を開くだけでセットアップが可能なマルチ・セル一体型梱包材「マルチセルケース」を開発した。半製品や中間部品などを搬送する際の集積梱包材として、2016年9月下旬より販売を開始する。
 同製品は、折りたたまれた外箱を開くだけで使用できる中仕切り付きの梱包材。仕切りが1部屋ごとに糊付けされたハニカム構造で、その仕切り自体も外箱に糊付けされ、資材部品が一体化している。別々の部材で構成された外箱と中仕切りを組み立てる従来の方法と比較し、現場での組み立て負荷を約3分の1に軽減できる。また一体化したことで、約10%の減容化、約35%の軽量化も実現した。
 同製品は、2016年10月4日(火)から7日(金)まで開催される「2016東京国際包装展」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースで紹介される。

■ 開発の背景
 CO2排出量削減をはじめとした地球温暖化対策や生物多様性保全、環境負荷軽減など、環境問題への関心が高まっている現在、企業における環境保全への取り組みは販売する商品にとどまらずその生産工程においても求められている。
 商品の生産工程にて半製品や中間部品を工場間で配送する際は、一般的に中仕切り付きの梱包材を使用している。しかし従来の梱包材は、外箱と中仕切りが別々のパーツとして存在しており、現場にて組み立ててから使用しなければならず、その作業負荷が課題となっていた。
 凸版印刷は、梱包用中仕切り製造の主要メーカーである(株)オカベカミコン(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:岡部智)の協力のもと、外箱と中仕切りが一体化した梱包材を開発。作業効率の改善はもちろん、減容化・軽量化も実現した。
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■ 製品の特長
・ワンタッチで組み立て可能なため、作業負荷を約3分の1に軽減
 外箱と中仕切りが一体化された構造のため、外箱を開くだけで組み立てが可能。これにより従来の組み立て式梱包材と比較して作業負荷を約3分の1に軽減した。
・減容化・軽量化を実現
 外箱と中仕切りを一体化したことにより、約10%の減容化、約35%の軽量化を実現した。
・内容物によって外箱と仕切り材が変更可能
 内容物の条件により、マスの大きさ、高さ、材質など、外箱と仕切り材の最適な組み合わせが可能。
・初期費用を削減
 仕切り材の抜型費用などが不要なため、従来の梱包材と比較して初期費用を約3割削減できる(※)。(※50マスの場合)

 価格は50マス、A3サイズで約200円(※1万ロットの場合。箱サイズやマス数によって価格は異なる)。今後は、同製品を自動車や電機、医療関連業界に向けて拡販し、2017年度に約1億円の売上を目指す。
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