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【発泡品】BASF、バイオベース原料のecovio EA投入

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◎堆肥化可能認定を受けたバイオベース原料のビーズ発泡品
◎さまざまな衝撃を吸収し、輸送用梱包材に最適
◎EPPやEPSの既存成形機で簡単に加工できる、ビーズ発泡品
BASF R BASFは、堆肥化が可能な認定を受けた画期的発泡品である「ecovio® EA」を投入し、多岐にわたる高性能なフォーム製品群をさらに拡充する。同製品は、バイオベースを主原料とし、「ecovio®」ブランドの他のグレードと同様に堆肥化が可能な認定を受けているため、生分解性サイクルに対応する。特許取得済みの優れた特性を備えており、高度な耐衝撃性と耐久性が必要な高価な商品や、取り扱いに注意を要する商品輸送時の梱包材として最適。その特性はEPSに類似しており、さまざまな衝撃負荷に対して優れたエネルギー吸収性と高い弾力性を発揮する。
 バイオベースの主原料から作られ堆肥化が可能な認定を受けている「ecovio® EA」は、化石原料の梱包材では顧客の要求を満たすことができない場合に、バイオベースの生分解性の梱包材としての解決策になる。
 発泡性のecovio® EAビーズ 「ecovio® EA」は、堆肥化の認定を受けた初のバイオベース独立気泡の発泡素材で、トウモロコシやマニオクといった糖を生成する植物のポリ乳酸(PLA)と、BASFの生分解性ポリマーであるecoflex®で構成されている。
 「ecovio® EA」は、その画期的工程において、発泡性顆粒に発泡剤のペンタンを追加することで製造される。これにより、従来のEPS予備発泡機を使った予備発泡とその後の成形をスムーズに行うことができる。素顆粒自体の密度はおよそ700g/l、ecovio® EAの粒径は1.05mmで、直径0.8mmの新たなグレードも現在開発中。茶色の本製品はオクタビン(八角形容器)に入った状態で提供される。適切な環境であれば、最低6カ月間は品質を損なうことなく保管できる。
従来の製造・加工工程と差し替え可能なソリューション
 ecovio® EAは、成形機を用いた2つの工程でほぼあらゆる形に成形できる。最初の工程では、粒子に蒸気をあてて予備発泡を行い、最低嵩密度が25g/Lの独立気泡ビーズを作る。予備発泡が短時間で完了するため、この工程での消費電力低減にも寄与する。
 続く工程で、発泡した顆粒はどのような形にも成形することができる。ここでのメリットは、既存のEPS成形機やEPP成形機で容易に加工できることにある。成形特性が非常に類似しており、成形機の入れ替えや、従来工程の大幅な変更は必要ない。通常、処理パラメータの調整が必要とされるものの、EPS成形機を使った加工とほぼ同じ。これは、蒸気をあてる時間が短縮された一方で、発泡工程のサイクル時間が全体として変わらないため。また、収縮率(約1.5%)を考慮して、金型の寸法を調整する必要もある。EPPの加工と同様に、高品質の成形品と高度な寸法安定性を確保するためには、成形後に加熱炉で調整を行うことが推奨される。
商品の安全輸送を実現する梱包材の製造を可能にする特性
 ecovio® EAの剛性はEPSよりも低く、エネルギー吸収能力はEPSとEPPの中間程度。こうした特定を持つecovio® EAは、特に、さまざまな衝撃にさらされながらも傷をつけないように輸送しなければならない洗濯機やテレビといった重量梱包物を取り扱う電気・電子製品分野での利用にも理想的。
 また、ecovio® EAの最低熱伝導率は34 mW/(mK)であるため、物流業界における断熱材として最適。包装された野菜、果物、肉、冷凍品、医薬品など、温度管理が必要なコールドチェーンを常に維持し、商品の傷みを効果的に防ぐことができる。
 原材料固有の性質により、ecovio® EAは数時間にわたり最高100°Cの環境で保管できるため、ホットメルト接着剤としての使用にも適している。また、アセトンなどの溶媒にも高い耐性があるほか、堆肥化可能認定を受けているのでいかなる難燃剤も使用されていない。
 今後、BASFではecovio® EAを食品で利用するための認可を取得する予定。これにより、加工食品にじかに接触する場所でも発泡体を利用できるようになる。また、加工された果物、野菜、魚、肉用の輸送コンテナ(再利用可能なコンテナを含む)にも最適。
極めて優れた製品ライフサイクル後の生分解性
 ecovio® EAには、通常環境条件下における一定の耐久性が備わっている。生分解処理を行うには、堆肥化プラントに見られるような、特別な条件が必要とされる。地域の堆肥化プラントを利用して適切な廃棄物処理が可能であれば、発泡体の処分は容易。つまり堆肥化が可能であるため、発泡体と食品廃棄物を事前に分別する必要がなく、一緒に廃棄できる。
 気泡ビーズの高い多孔性と特有の表面積により、ecovio® EAは堆肥化プラントですばやく分解される。堆肥化試験では、たとえば一辺5cmで密度28~47g/lのecovio® EAの立方体が、5週間で水、二酸化炭素、バイオマスに分解されることが明らかになっている。堆肥化以前に通常のリサイクル処理を行い、再利用することも可能。
 ecovio® EAを開発する上で、市場の要求として、バイオベース主原料かつ堆肥化が可能なうえに高い耐久性を備えるという点が特に考慮された。なにより最も大切なのは、ecovio® EAを使用しているユーザーは、製品ライフサイクルの最後に有益な堆肥へと還元可能なバイオベース原材料を選んでいただいているという、サステナビリティ・マーケティングにとって重要な根拠を提供していること。
■K 2016への出展
 アイデアを理想的ソリューションに:BASFは、2016年10月19日~26日にドイツのデュッセルドルフで開催される「K 2016(国際プラスチック・ゴム産業展)」に出展する(第5ホール、C21/D21ブース)。
■ecovio®について
 BASFのecovio®は、高品質の汎用バイオプラスチック。バイオベース原料を使用し、堆肥化可能認定を受けた製品であることがその主たる利点。主に、食品廃棄物用ゴミ袋や二重用途の袋(買物袋として使用後に食品廃棄物用のゴミ袋になる)などのプラスチックフィルム、農業用フィルムに利用されている。またecovio®は、紙コーティング、収縮性フィルム、発泡包装材など、堆肥化可能な包装/梱包材や射出成形製品にも使用できる。

【押出加工】STEER JAPAN、先端材料開発、食品・医薬分野参入のために横浜テストセンター拡張

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同方向回転二軸押出技術の独自のプラットフォームを使用し、プラスチック、衣料品、食品および栄養補助食品、バイオマテリアルおよびバイオ精製の分野にて、効果的に変換、機能させる、材料プラットフォーム技術のクリエイターであるインドのSTEER Engineering Pvt. ltd.は、その存在の強化と先端材料のための日本の成長をサポートするべく、今後10年で日本で25百万ドル(25億円)の出資を決めた。STEERはまた、日本で集中的ビジネスユニットを作成することにより、医薬品製造や食品加工性を高め、強化するためのタスクに応じたプラットフォーム・テクノロジーを提供することを発表した。
 STEERは、日本での運営10年間の成功を祝い、現在、日本で225社の顧客にサービスを提供するために10名を超える従業員を雇用している。創業以来、同社の投資は既に15百ドル(15億円)を超えている。
SnapCrab NoName 2016 8 25 18 46 15 No 00 R 将来のための戦略を概説する一方、継続的な支援の伴った、顧客により、STEERのグローバルCEOのアタヌ・マイティ氏は、「日本での過去10年間は非常にエキサイティングでした。私たちを本国のように迎え入れ、市場にサービスを提供するのに最適な環境を与えてくれた、日本の皆様に感謝します。私たちは過去数年にわたリ絶え間なく働き続け、今日に至る成果は、STEER JAPANの社員ひとりひとりの努力を反映したものです。今こそ、日本のすべてのお客様が利用可能な最高技術を確立するため、一致協力の努力をするときです」と述べている。
 「日本は技術革新の最前線に立ってきました」とアタヌ氏は続ける。「これはまた、新しい技術に対して日本のお客様の評価、採用、そして使用して頂いた方法に反映されています。私たちも、新しい技術と革新的なソリューションを前面に打ち出し、今後数年間で全く新しい顧客基盤を築くことができると思っています。私たちは医薬品産業の連続工程生産への変換と、高度なアプリケーションのための先端技術による食品加工産業に携わることを見据えています」。
 STEER JAPANの横浜テクニカルセンターは、知的財産の検討、試作そして開発拠点として機能する。最新のSTEER技術とテスト機器を装備した同施設は、変化する要求に対応する能力を持ち、顧客が、成長機会の一歩前を進む手伝い、日本特有の問題解決をより近くで進めていく。
SnapCrab NoName 2016 8 25 18 46 50 No 00 R この8月1日に(株)STEER JAPANの代表取締役に就任した佐藤明彦氏は、「私たちは新しく、より優れたテクノロジーとソリューション、およびマーケットの発展のために新しいページを書く時に来ている」と述べている。「それはSTEER JAPANすべてのメンバーのために非常にエキサイティングな時が来たと思っています。過去10年間にわたり、私たちはプラスチック業界のお客様との信頼を構築してきました。お客様は、私たちとのパートナーシップを評価してくださっていると思います。私たちの剪断制御、高トルク、高容積といった先端テクノロジーは、先端材料の開発のための横浜テクニカルセンターで体験できるように進めて参ります。私たちは、次世代アプリケーションのための製品を作成することができる横浜テクニカルセンターを利用していただくため、プラスチックおよびポリマー業界の方々を是非お招きしたいと思っています」。
 「STEERの継続的な投資は、日本市場に向けた私たちの約束の反復と再確認です。この投資の主要部は、当社の知的財産の強化、研究や新たな技術革新の構築のために費やされ、プラスチック、医薬品、食品および健康補助食品の世界市場の変換や開発を手助けしていきたいと考えています。この投資は日本の拠点を拡大し、高い品質基準を確保するために使用していこうと考えています。私たちは、前向きな戦略と市場の需要と連結が、私たちの着実な成長と、日本の高い技術と専門性の高いより大きな雇用機会を提供することに貢献できると思います」とアタヌ氏は語っている。
■STEERについて
 STEERは、プラスチック、衣料品、食品および栄養補助食品、バイオマテリアルおよびバイオ精製の分野にて、効果的に変換、機能させる、材料プラットフォーム技術のクリエイター。1993年にパブ・パドマナハン博士の”STEER A NEW WORLD”ビジョンに基づき設立され、5つのグローパルオフィス、10のサテライトオフィスを持ち、39以上の国にサービスを提供、世界にわたり500人以上の才能あるエンジニア、科学者、技術者を採用している。
 33の画期的な技術革新のための特許により、STEERはより安全に、より強く、より軽く、より持続可能な製品の創出に役立つ先進的な技術、部品、エレメント、周辺機器およびアプリケーションの設計、作成および実装に取り組んでいる。同社の成功の鍵は、技術的な知識と特化している分野における、造詣の深い化学の知識と高度な技術を結合する能力にある。STEERの最先端の開発センターは、実際の生産条件の下でテストすることから起きる特性を、革新的に研究することを中心に置いている。
 STEER開発センターは、これらの異なった多くの研究者や製造者とパートナーを組んでいる。
1.新しく、より持続可能な材料の開発。
2.より強く、より軽く、より安全な製品を製作するのに役立つ、独特の特徴および特性を有する高品質の素材の開発。
3.既存のプロセス/製剤の最適化は、効率を高め、最終製品の全体的な品質を向上させる、既存のプロセス/フォーミュレーションの最適化。

【複合材料】東邦テナックスとTeijin Aramid Asia、アジア最大級のコンポジット展示会「チャイナコンポジットエキスポ 2016」に出展

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帝人グループで炭素繊維・複合材料事業を展開している東邦テナックス(株)と、アラミド繊維事業を展開しているテイジン・アラミド・アジア(Teijin Aramid Asia Co., Ltd.、中国・上海市)は、8月31日~9月2日に中国の上海で開催される「チャイナコンポジットエキスポ 2016」(中国国際複合材料工業技術展覧会、以下「CCE2016」)に出展する。ブース番号はA808。
 「CCE2016」は、1995年以来、毎年開催されているアジア最大級のコンポジット(複合材料成形品)展示会で、今年は約470の企業・団体が出展する。
 今回の出展において、東邦テナックスは市場の拡大が見込まれる一般産業用途、中でも炭素繊維の需要の伸長が期待される電子部品およびデジタルコミュニケーション機器用途へのソリューションを提案する。炭素繊維「テナックス」を使用したCFRP製のカメラ部品やタブレット部品などを紹介し、優れた強度と軽量化が求められる分野での「テナックス」の幅広い可能性を中国市場にアピールする。
 一方、テイジン・アラミド・アジアは、元来黄色であるパラ系アラミド繊維「トワロン」と「テクノーラ」をそれぞれ完全に黒く染色した「トワロンブラック」と「テクノーラブラック」を紹介し、ヨットの帆、バイク用ヘルメットなど、意匠性が重視される分野への採用拡大を図る。また、土木補強、圧力容器、電流遮断器(ブレーカー)など、幅広い用途におけるアラミド繊維複合材料の可能性を提案する。
 帝人グループは、発展戦略・成長戦略の方向性として「高機能複合材料のソリューション提供による顧客価値の実現」を掲げている。これを具現化すべく、このたびの出展を通じてさらなる採用拡大を目指し、より良いソリューションを提案していく。

【Package】エスコグラフィックス、9月13日・14日に開催のPODi主催セミナーイベント「印刷技術革新によるパッケージへの新提案~drupa2016から始まる新しい潮流~」に協賛

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  エスコグラフィックス(株)は、2016年9月13日(火)、14日(水)の2日間に亘り、テレコムセンタービル会議室にて開催されるセミナーイベント「印刷技術革新によるパッケージへの新提案~drupa2016から始まる新しい潮流~」にスペシャルスポンサーとして協賛する。
 同イベントは、2016年5月31日~6月10日までドイツ・デュッセルドルフで開催された印刷業界最大の展示会drupa2016で公開されたパッケージ市場の新たな動向に着目されたイベントで、パッケージに関するユーザーに、これらの新しい技術を理解してもらい、商品マーケティングとパッケージの製造・流通に革新の可能性を感じていただくことを目的に開催される。
 イベントでは、進む小ロット多品種化、加速するビジネススピード、ますます高度化する市場、顧客からのニーズに対応する「ノウハウとテクノロジーの融合」をテーマに、基調講演として、住本技術士事務所の住本充弘氏、キリンビバレッジ(株)の吉井孝平氏等が登壇するほか、主要印刷機メーカーからの分科会形式によるプレゼンテーションやテーブルトップ展示、ネットワーキングパーティーが開催される。
 エスコグラフィックスからはアプリケーション・セールス部の早川 幸彦部長が「デジタル印刷+パッケージのためのプリプレスとその自動化」と題し登壇する。パッケージ向けデジタル印刷機を活用する上で、間違いのないプリプレス作業とその最適化・自動化は不可欠。本セッションでは、エスコグラフィックスのパッケージ製作ワークフローとそのメリットを、ユーザー事例を交えて解説する。
<イベント概要>
開催日時:2016年9月13日(火)、14日(水)10:00~(開場)
場所:テレコムセンター西棟会議室(東京都江東区青海2-5-10 西棟8F)
定員:各セッション100名 参加対象者:ラベル・パッケージに関わる全てのブランドオーナー、コンバーター、印刷会社の経営者からマーケティング・セールス部門、開発生産部門の方など
内容:基調講演、分科会、テーブルトップ展示、ネットワーキングパーティー
申し込み方法:下記特設サイトURLより申し込むこと。
          http://podi.co.jp/event_package
参加費:無料(事前登録制)
主催:(一社)PODi
協賛企業:エスコグラフィックス(株) 、(株)日本HP、コダック(同)、コニカミノルタジャパン(株)、(株)ミマキエンジニアリング、(株)ミヤコシ
※本イベントは対象者を限定している。対象外の人の申し込みは不可

【緩衝・仕切り材】凸版印刷、高級感のあるメタル紙を用いたプレス成型による「メタリック TPトレー」を開発

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凸版印刷(株)は、段ボールや板紙を商品形状に合わせて加工した緩衝・仕切り材「TPトレー」を、食品や化粧品、電気業界などに向けて販売している。このたびこのTPトレーにおいて、業界で初めて、高級感を表現できるメタル紙を用いたプレス成型に成功。「メタリック TPトレー」として、贈答品や訪日外国人向け商品などの緩衝・仕切り材として2016年9月から販売を開始する。
 TPトレーは、凸版印刷が2000年から販売している段ボール・紙製の緩衝・仕切り材で、贈答品や電化製品などで多数の採用実績がある。あらかじめ成型されているため組み立てが不要であり、また従来の発泡スチロールによる緩衝材と異なりスタッキングできるため、作業性の向上や保管性・配送費用の削減が期待できる。さらに、段ボール・紙製でリサイクルが可能なため、環境適性にも優れている。
 今回、同社が培ってきた金型成型技術や表面加工技術により、従来メタル紙のプレス成型時に発生しやすかった表面の変色やキズを軽減。高い美粧性を実現したことにより、店頭での商品訴求力向上にも貢献できる。
 なお同製品は、2016年10月4日(火)から7日(金)まで開催される「2016東京国際包装展」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースで紹介する。
  16 08 26 toppan

■開発の背景
 企業におけるCO2排出削減への取り組みや持続可能な社会形成への要求など、環境負荷低減への取り組みは日々進歩している。商品の提供においても、原材料調達から生産、流通、使用、廃棄・リサイクルまで、ライフサイクルのすべての場面での環境適性が強く求められている。
 成型済みで商品の梱包に便利な段ボール・紙製の緩衝・仕切り材「TPトレー」は、環境負荷ならびに作業負荷軽減の面からも高い評価を得ており、数多くの採用実績がある。
 今回、「メタリック TPトレー」でメタル紙を活用した美粧性の高い意匠を実現したことにより、これまでの緩衝・仕切り材としての機能はもちろんのこと、店頭での商品訴求や売場演出における差別化が可能。

■「メタリック TPトレー」の特長
 ・メタリックな意匠で高級感を演出
  従来の段ボールや発泡スチロールなどと異なり、美粧性の高い意匠を実現。緩衝・仕切り材としての機能はもちろん、商品に高級感を演出
 ・環境負荷を軽減
  素材が段ボールや紙のため、リサイクルが可能
 ・保管・輸送コストを削減
  トレーはスタックできる形状のため、保管・輸送コストを削減
 ・作業負荷を軽減
  資材が一体成型されており現場での組立作業が不要なため、作業負荷を軽減

■価格
 緩衝・固定用トレーB5サイズで約30円/個
 (※10万ロットの場合。金型・抜き型代は別途。形状により価格は異なる)

■今後の目標
 同製品を拡販し、2020年に関連受注を含め約5億円の売上を目指す。

【知的財産】SCREEN IP ソリューションズ、10月から営業開始

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(株)SCREENホールディングスはこのほど、同社グループの知的財産業務を分割した子会社として2016年3月25日に設立した「(株)SCREEN IP ソリューションズ」の業務開始準備を完了。顧客や事業構造がグローバル規模で変化する中、ライセンスビジネスなどの将来展開も視野に入れた、より高度な専門性や付加価値のある知財サービスを提供すべく、2016年10月1日から営業を開始する。
 SCREENホールディングスの知的財産サービス機能を承継するSCREEN IP ソリューションズは、同社グループが長年にわたり培ってきた知的財産に関するノウハウを基軸に、同社グループの事業活動をより効率的かつ、きめ細やかに支援する体制を構築する。同社は知的財産の調査・分析、出願・権利化、維持・管理、社員教育、実施許諾・譲渡など、知的財産のワンストップソリューションを提供し、同社グループの企業価値拡大、成長戦略実現への貢献を図っていく。
<新会社の概要>
社名 :(株)SCREEN IP ソリューションズ
所在地 :京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町1番地の1
設立 :2016年3月25日
資本金 :1,000万円
役員構成 :代表取締役 社長執行役員 三宅浩明、取締役 会長 和田宏隆、取締役※ 南島 新、取締役※ 灘原壮一、取締役※ 島 純子(※:非常勤)
社員数 :27名
主な業務 :知的財産の調査・分析、出願・権利化、維持・管理、社員教育、実施許諾・譲渡等に関するサービス業務など

【ソフトウエア】SCREENアドバンストシステムソリューションズ、10月から営業開始

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(株)SCREENホールディングスはこのほど、ソフトウエアに関するソリューションの提供を行う子会社として2016年3月25日に設立した「(株)SCREENアドバンストシステムソリューションズ」の業務開始準備を完了。製造業、社会インフラ、ライフサイエンスなどの分野にソフトウエアソリューションを提供すべく、10月1日から営業を開始する。
 近年、ソフトウエア業界では、IT技術の革新的な進歩に伴い、クラウドコンピューティングサービスやビッグデータ解析、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)などへの注目が高まってる。製造業においても、モノづくりとインターネットを融合した新たな取り組みが進んでおり、より専門性の高いソフトウエア技術に裏付けられたITソリューションの確立が求められている。
 このたび事業を開始するSCREENアドバンストシステムソリューションズは、SCREENグループがこれまで培ってきた、IoT、ビッグデータ、分析、AI、画像処理などのソフトウエア開発に関する実績とノウハウを基軸としたビジネス展開を目的に設立。10月1日付けで、SCREENホールディングスのソフトウエア開発の機能を承継し、ソフトウエア関連のグループ会社「(株)エステンナイン京都」との連携による相乗効果を発揮しながら、より洗練された先進のソリューションをグループ内外に提供する。
 同社グループは事業の多角化を加速させるべく、同社をソフトウエア事業の柱と位置付け、顧客向けシステム開発にきめ細かなソリューションを提供するとともに、成長を続けるソフトウエア業界の発展に貢献していく。
<新会社の概要>
社名 :(株)SCREENアドバンストシステムソリューションズ
所在地 :京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町1番地の1
設立 :2016年3月25日
資本金 :1,000万円
役員構成 :代表取締役 社長執行役員 中村憲彦、取締役※ 垣内永次、取締役※ 灘原壮一、監査役※ 上原 博(※:非常勤)
社員数 :51名
主な業務 :ソフトウエアソリューションの販売、ライセンス、コンサルティング、他社との協業ビジネス、SCREENグループ事業のシステム開発など

【省エネ+CO2排出削減+BCP】カルビー、キヤノン、久光製薬、清原工業団地エネルギーセンターの建設および電力と熱供給について東京ガスエンジニアリングソリューションズと契約。内陸型工業団地における国内初の工場間一体省エネルギー事業

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カルビー(株)(代表取締役社長 兼 COO 伊藤 秀二、以下「カルビー」)、キヤノン(株)(代表取締役会長 CEO 御手洗 冨士夫、以下「キヤノン」)、久光製薬(株)(代表取締役社長 最高執行責任者(COO)中冨 一榮、以下「久光製薬」)は、東京ガス(株)(代表取締役社長 広瀬 道明、以下「東京ガス」)100%出資子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ(株)(代表取締役社長 野畑 邦夫、以下「TGES」)と、栃木県宇都宮市にある清原工業団地内の隣接する既存7事業所※1における、省エネ・CO2削減およびBCP(事業継続計画)の強化を目的とした電力と熱(蒸気や温水)の供給契約を締結した。
 TGESは、3万kW級のガスコージェネレーションシステム(以下「ガスコージェネ」)を備えた「清原工業団地エネルギーセンター(仮称)」(以下「本センター」)および電力自営線などの供給インフラの建設に2016年10月より着手し、2019年1月の竣工を目指す。内陸型工業団地において、異業種複数事業所向けに電力と熱(蒸気や温水)を合わせて供給する取り組みは、国内初の「工場間一体省エネルギー事業」※2(以下「本事業」)となる。
 同事業は、省エネやCO2削減によって環境負荷低減を目指すカルビー、キヤノン、久光製薬の3社が、ガスコージェネの導入などの実績を持つ東京ガスおよびTGESと連携して検討を進めてきた。時間や時期によって需要状況の異なる異業種複数事業所の電力と熱(蒸気や温水)の情報をエネルギーマネジメントシステム※3に集約し、電力と熱(蒸気や温水)を効率的に供給することで、約20%の省エネ※4およびCO2排出量の約20%削減※5が見込まれており、事業所単独では実現できない規模の環境負荷低減が可能となる。さらに、ガスコージェネにブラックアウトスタート※6仕様を採用することで、停電時における各事業所への電力と熱(蒸気や温水)の供給が可能となり、供給安定性が向上する。
 なお、同センターの建設は、国の温室効果ガス排出削減目標等を踏まえて策定された栃木県の「とちぎエネルギー戦略」、宇都宮市の「宇都宮市地球温暖化対策実行計画」などに合致しており、モデル事業としての全国への発信が期待されている。また、工場の省エネルギー化を支援する経済産業省の「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に採択されている。
※1 7事業所の内訳は次の通り。
 カルビー:新宇都宮工場、清原工場、R&Dセンターの3事業所
 キヤノン:宇都宮工場、宇都宮光学機器事業所、光学技術研究所の3 事業所
 久光製薬:宇都宮工場の1事業所
※2 複数の既設の工場間において、生産ラインの統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品などの相互融通により、一体となって省エネルギーを行う事業。
※3 各社のエネルギー使用量を可視化し、電力・熱負荷傾向を予測することで、ガスコージェネの最適運転制御を行うためのシステム。
※4 カルビー、キヤノン、久光製薬の3社が、7事業所において電力・ガスを2015年度に使用した実績(3社合計値)に対する削減率。原油換算約▲11,400kL/年。
※5 カルビー、キヤノン、久光製薬の3社が、7事業所において2015年度に排出したCO2の3社合計値に対する削減率。約▲23,000t/年。
※6 停電状態で発電機を自立起動させ運転を再開する方式。電力自営線の敷設および、災害に強い中圧ガス導管を活用することにより、系統電力が停電しても電気と熱の供給継続が可能となる。
SnapCrab NoName 2016 8 27 10 59 53 No 00 R
<清原工業団地エネルギーセンター(仮称)概要>
予定工期:2016 年10 月~2019 年1 月
敷地面積:約20,000m2
延床面積:約5,000m2
需要家敷地 面積合計:約608,000m2
エネルギー供給設備:ガスコージェネレーションシステム(3万kW級)、蒸気ボイラ(45t/h 級)

【Package】LL紙パックリサイクル推進研究会、アルミ付き紙パックリサイクルについての情報共有化勉強会開催

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LL紙パックリサイクル推進研究会(以下LL研)の全体会議および情報共有化勉強会が、去る7月28日、東京・銀座ブロッサム中央会館において行われた。LL研は、アルミ付き紙パック(LL紙パック)のリサイクルのさらなる向上を図るため、2007年に印刷工業会の液体カートン部会の1つの活動として設立され、以来、飲料用紙容器メーカーに加えて、その利用事業者である中身メーカー、製紙メーカー、関係業界団体、リサイクル事業者などにも会員の輪を広げ、着実に発展してきている。
 今年の勉強会では、アルミ付き紙パックのリサイクルに関するマテリアルフローや直近データの紹介に加え、「容器包装リサイクル法」の見直しについての最新情報、流通での再資源化活動の取組みや、酒パックリサイクルの流れなど、幅広く情報共有が行われた。梅雨明けの猛暑のなか、勉強会には、LL研の会員だけでなく、流通、各種メーカー、環境NPO、報道関係などからも合計50名を超える参加者が集まり、活発な質疑応答が展開され、終了後の懇親会も関係者の交流を深める絶好の機会となった。
 今年10年目の節目を迎えるLL研は、様々な活動をつうじて、アルミ付き紙パックのリサイクル推進のために業界が一丸となっての取り組むための組織に成長している。これからもアルミ付き紙パックの容器としての機能や特徴やリサイクルの実態などの情報を広く発信し、さらに多くの関係者との持続的な関係づくりに努めることがLL研の役割として期待されるところ。

​【COP21】テトラパック、2030年までに再生可能なエネルギー使用を100%に

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SnapCrab NoName 2016 8 27 11 24 40 No 00 RRE100*に参加したテトラパックは、世界で展開するすべての事業で、2030年までに再生可能エネルギーによる電力の使用を現在の20%から100%に引き上げることを、米国のサンフランシスコで6月に開催された第7回クリーンエネルギー大臣会合(Clean Energy Ministerial)のフォーラムで発表した。
 テトラパックのプロダクトマネジメント&コマーシャルオペレーション部門担当の取締役副社長、チャールズ・ブランド氏は次のように述べている。
 「RE100への加盟は、気候変動への影響の最小化、再生可能な資源の利用の促進といった、現在社内で実施している取り組みを反映したものです」「当社はバリューチェーン全体で、2010年時点の二酸化炭素ガス排出量を上回らない、むしろ削減するという2020年までの積極的な目標を設定し、順調に成果を挙げています。2015年には、生産量が16%増加したにも関わらず、排出量は2010年の基準値より15%も低く抑えました」「気候変動に関する目標を設定して以来、テトラパックはエネルギー消費量の削減への努力を着実に進めてきました。故に、再生可能なエネルギーによる電力の使用が次なる目標であることは当然と言えます。当社にとってRE100の参加は、専門家の助言や多様な産業市場が選択する再生可能エネルギーの利用方法などについての知識を得る貴重な機会となるでしょう」
 CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)と連携しているクライメートグループのCEO、マーク・ケンバー氏はフォーラムで次のように発言している。
 「企業からの需要牽引は、政府支援策と同じくらい重要です。企業、自治体、政府が一丸となって、市場に対して強く働きかけることにより、気温上昇を2℃未満に抑える目標がもっと早く達成できるはずです」「クリーンエネルギー大臣会合では、再生可能エネルギーへの切り替えを促進するベストプラクティスのモデルとして、また影響力を持つ企業のリーダーシップという点でも、RE100に注目しています。RE100に参加したテトラパック社は、これまでと同様に、100%再生可能なエネルギーのビジネスケースを実証していきます」
 テトラパックのCOP21のパリ行動誓約への参加につづき、RE100参加は気候変動への取り組みをさらに強化する。
*RE100は、クライメートグループが中心となり、社会的な影響力のある企業が、再生可能なエネルギーの需要と供給の牽引に協力する世界的なイニシアチブ。

【Printing】イメージ・マジック、在庫リスク無し、デザイナーズアパレルSHOPを運営できる日本初の新サービス「MEET MY GOODS」スタート

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 (株)イメージ・マジック(本社:東京都板橋区、代表取締役:山川 誠)は、ネット上に無料でデザイナーズアパレルSHOPを開業できる「MEET MY GOODS(https://meetmygoods.com/)」に、「Tシャツ」「アロハシャツ」「かりゆしシャツ」などデザインできるアイテムを追加。在庫リスク無く、無料でデザイナーズアパレルSHOPを運営できる日本初の新サービスをグランドオープンした。また、作ったものを自分で購入するユーザー向けの「make」サービスも本格リリースした。

【サービスの概要】
 ■「MEET MY GOODS(https://meetmygoods.com/)」は2015年12月、デザイナー向けに先行リリースされていたもので、無料で自らのブランドショップをネット上に開設可能。デザインしたパターン(柄)を、用意されたシャツやバッグにプリントして販売できる。このため、デザイナーが在庫を持つことなく、ノーリスクで本格的なアパレルSHOPを立ち上げられる。

■サイト内はSNSのようにデザイナーがフォロワーを集める構造で、ユーザーはお気に入りのデザイナーやショップをフォローしながらコミュニティーが形成でき、多くのフォロワーを集めたデザイナーは、多くの人への発表の場を得られる。

■なお、サービスの本格スタート発表にあたり、これまでの「半袖ボタンダウンシャツ」「ポロシャツ」等に加え、「Tシャツ」「アロハシャツ」「かりゆしシャツ」等、デザインできるアイテムを全9種類に拡充。

■「make」は、作って自分で着たい人、特に飲食店をはじめとした各種ショップの本格的なオリジナルユニフォームを1点から作成できるサービス。ここから、日本のショップユニフォームを「格好よく」していくことを目指す。

■これらのサービスはデザイナーの方に発表と販売の機会を提供するとともに、ファッション感覚に優れたユーザーが、先物買いや仲間探しの機会が得られる出会いの場所ともなるもの。また、ユニフォームを変えることで、日本のショップをおしゃれに変えていくことも目標としている。

サービスの特徴
 ①「MEET MY GOODS」上にSHOP開設可能。在庫リスク無し。初期コストや運営費も無料
 ②アパレルに加え9月から順次、クッション、枕・布団カバーなどホームアイテムもデザイン可能に
 ③生地へのプリント後に縫製する本格仕様(アパレルアイテム)。全アイテム1点から販売・購入可能
 ④専門的なアプリケーションを持っていなくても「MEET MY GOODS」上のツールで本格デザインが可能
 ⑤「makeサービス」では、オリジナル店舗ユニフォームやイベントシャツの作成も可能

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MEET MY GOODSトップページ

 

【Branding】新潟県の新ブランド米「新之助」、10月から東京、名古屋、大阪で試験販売開始

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新潟県では、コシヒカリと並ぶプレミアム米として新品種「新之助」を開発し、2017年秋に一般発売を予定している。これに先立ちパッケージデザインを決定、8月26日、ホテルニューオータニ東京でお披露目会を開催した。
 当日は、高井盛雄副知事が「これまで新潟米を牽引してきたコシヒカリとともに、新之助をプレミアム米の双璧をなすトップブランドとなるよう育てたい」と挨拶。県農林水産部の目黒千早部長は「新之助は大粒で甘みとコクがあり、粘りが強く、冷めても硬くなりにくいおいしいお米」とその魅力を紹介した。
 会場には「格別なお米」にふさわしい「格別なゲスト」として女優の真矢ミキさんを迎え、高井盛雄副知事とともにパッケージデザインを発表。デザインは紅白幕をイメージしたもので、「めでたさと期待」をイメージしており、紅白の色合いや「助」の文字を「水引」に見立てている点など、「ハレの日のお米」として格別感を表現している。
 また、料理界を代表して「RISTORANTE TOKUYOSHI」オーナーシェフの徳吉洋二さんと「つきぢ田村」三代目主人の田村 隆さんが、新之助を使った「格別な料理」を披露。徳吉さんは「大粒で豊富なでんぷん質がイタリア料理にとても合う」と、リゾットとお米のスープを、田村さんは「粘り、甘み、粒が大きく、力強さがある」と丼を披露。試食した真矢さんは「大粒でしっかりしていて、和でも洋でもお米が負けていないし、それぞれがまったく違う味わい。毎日が格別な気分になるようなお米ですね。太鼓判を押します」との感想を述べた。
 新之助は2017年秋の一般発売を前に、今年は新潟県内および首都圏、中京、京阪神の三大都市圏において試験販売を実施。10月5日に新潟県内の三越伊勢丹グループで先行販売後、三大都市圏の百貨店、高級スーパー、「お米マイスター」のいる米穀店などで10月中旬から12月末まで販売を予定している。同時に県内および三大都市圏に約40店舗の先行取扱料理店を設置し、来年1月頃までの期間限定で「新之助」の新米を提供する。新潟県の首都圏アンテナショップである表参道新潟館ネスパスの「静香庵」をはじめ、新潟、東京の3店舗では、年間を通して提供する。
SnapCrab NoName 2016 8 30 6 57 5 No 00 R

【新聞印刷】三菱重工印刷紙工機械、南日本新聞社から「DIAMONDSPIRIT」受注

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三菱重工グループの三菱重工印刷紙工機械(株)(社長:清水雅巳、本社:広島県三原市)は、南日本新聞社(本社:鹿児島市)から新聞用オフセット輪転機「DIAMONDSPIRIT(ダイヤモンドスピリット)」を1セット受注した。新工場の「南栄工場」(鹿児島市)に設置されるもので、2018年4月の稼働を予定している。
 南日本新聞社は、1881年(明治14年)に設立された鹿児島新聞社が源流で、1946年(昭和21年)に南日本新聞社に社名変更し、新聞の題字も「南日本新聞」となった。現在、「南日本新聞」(朝刊)を31万部発行するかたわら、全国紙からの委託印刷も手掛けている。
 同新聞社には、1988年に関連子会社である(株)南日本新聞オフセット輪転にオフセット輪転機「LITHOPIA BTO-N」1セットを、1999年に(株)南日本新聞開発センターにオフセット輪転機「LITHOPIA BTO-N4」1セットを納入した。今回の機種選定では30セットを超えるダイヤモンドスピリットの納入実績に加え、全国紙の印刷受託にも対応するための短い切り替え時間や印刷品質の安定性などが評価されたもの。さらに、濃度制御機能付き紙面検査装置「DIAMOND EYE Jr.+(ダイヤモンドアイジュニアプラス)」も搭載されており、三菱重工印刷紙工機械の技術力を結集した最新鋭機を納入することとなる。
 三菱重工印刷紙工機械は、今回の受注を弾みとして、きめ細かい提案型営業に一層力を注ぎ、国内外の新聞用オフセット輪転機市場で多様な顧客ニーズを掘り起こし、新聞印刷現場における紙面品質や生産性の向上に貢献していく。

【MFC】ダウ、サダラにおけるミックスフィード・クラッカーの稼働開始を発表

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ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー(本社:米国ミシガン州、会長兼CEO:アンドリュー・リバリス)は、中東における合弁事業であるサダラ・ケミカル・カンパニー(サダラ)が、ミックスフィード・クラッカー(MFC)の稼働を開始し、重要な前進を達成したことを発表した。サダラは、ダウとサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコとの合弁会社。
 「サダラは、安定的かつ長期的な収益成長を株主にもたらすとともに、顧客に付加価値と市場アクセスを提供するというダウの戦略の上で、根幹をなすものです。MFCの稼働開始は、世界的スケールの統合化されたコンビナートにより価値の創造を実現するための軸となる一歩となります。ダウとサウジアラムコは、差別化された高付加価値をもたらすプラスチックや特殊化学品製品群を、新興経済圏で提供しています。サダラのコンビナートは、両社のこれらの独自の強みを生かして築かれています」と、ダウの会長兼CEOであるアンドリュー・リバリス氏は述べている。
 サダラは、アジア太平洋地域、中東、アフリカ、インド、東欧、中欧などの主要地域での包装、建築、建設、エレクトロニクス、輸送分野において、コスト競争力のある成長を実現するというダウの戦略に沿うもの。ジュベイル第2工業都市において、第1期での建設では最大となる石化コンビナートが建設されているが、MFCは、この石化コンビナートの26の生産設備のうちの1つ。MFCで生産されるエチレンやプロピレンは、サダラの他の生産設備において、付加価値の高いプラスチックや特殊化学製品を生産するための原料となる。
 ジュベイル第2工業都市の石化コンビナートにおいては、既に2つのポリエチレン製造設備が稼働開始しており、現在までに、25のポリエチレン樹脂製品が25カ国以上の約100を数える顧客に向けて出荷されている。その他のサダラの生産設備は、稼働に向けて計画通り進捗しており、利益の最大化をもたらすエチレンサイクルのタイミングに合わせて、引き続きポリエチレンおよびポリオレフィン関連製品の生産設備の稼働を進める。また、酸化エチレン、酸化プロピレンおよびこれら誘導品の生産設備の稼働も予定されている。300万トンを超す高性能製品ポートフォリオがサダラで生産されることで、サウジアラビアにおける豊富な石油資源を生かした新たな製品バリューチェーンが創出されるとともに、地域経済および産業の多様化がもたらされる。
※ミックスフィード・クラッカー(MFC)は、ナフサとエタンガス両方を精製することのできる設備

【自動車】BASF、内装用ポリウレタンシステムの発泡シミュレーション提供開始

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◎シミュレーションツールのUltrasim®(ウルトラシム)により、半硬質 システムが使用されるインストルメントパネルのバーチャル設計が可能に
◎Yanfeng Automotive InteriorsはBMW X1のインストルメントパネル用にBASFの新しいサービスを利用
◎部品の開発時間を短縮し、プロセス安定性が向上
 BASFは、自動車の内装に使用されるポリウレタン(PU)システム向けの新たなシミュレーションツールUltrasim® (ウルトラシム)の提供を開始した。このサービスはオープンモールドとクローズドモールドの両方の金型で、発泡中のPUシステムの挙動を確実に予測することを可能にし、特に半硬質システムのElastoflex® E(エラストフレックス® E)が使用されるインストルメントパネルで有効性が実証されている。現在、グローバル自動車サプライヤーのYanfeng Automotive Interiors(本社:中国上海)が、BMW X1など最新モデル用のインストルメントパネルを製造する際に、このバーチャル設計を利用している。各パネルのCAEモデルとUltrasim® の半硬質システムの新たな材料定義に基づいて発泡シミュレーションが作成され、部品の設計と製造に潜在する問題を、金型の製作前の段階で発見することができる。そのため、Elastoflex® Eが使用されるインストルメントパネルの開発と製造にかかる時間が短縮され、コスト削減が可能になる。
 インストルメントパネルは安全に関わる複雑で大掛かりなコンポーネントであり、自動車メーカーがそれぞれのモデルごとに承認を行います。基材、スキン、ポリウレタン発泡体、個別のエアーバッグの設計をスムーズに組み合わせるためには、製造中の発泡工程が極めて重要。BASFの定評ある技術サポートに加えてUltrasim®を活用することで、工程や部品に応じて効率良くポリウレタン発泡体を製造できる。本サービスは、プロジェクト初期のバーチャル段階から工程設計が開始されるプロセスで使用されることが重要で、これにより開発時間の短縮、金型設計の最適化、コスト効率のよい総合的な開発作業の計画に大きく役立つ。

プロジェクトの初期段階で特に効果を発揮するシミュレーション
 BASFのシミュレーションツールでは、部品の製造工程が部品の挙動を予測するうえで重要な要素になる。Ultrasim®はPUシステム向けにカスタマイズされた材料モデルに対応しているため、ポリウレタンの注入、発泡、硬化を正確に予測することができる。そのため、解析では温度依存の反応過程、発泡、その結果としての密度プロファイルや発泡中の流動性といった、材料の典型的な特性が考慮される。これにより、完全な金型充填による注入から最終的な密度まで、発泡工程のあらゆる段階で予測を行うことができる。
 適切な処理パラメータを設定することは、材料の挙動を正確に把握することと同様に重要。発泡のシミュレーションでは、注入位置、ミキシングヘッドの経路、金型の向きだけでなく、流動補助、通気設計、型閉め時間も分析することができる。そのため、オープンモールドとクローズドモールドの両方の金型で発泡工程が明確化され、バーチャル拡大鏡を使った検証が可能になる。クローズドモールドの場合は、空気の細孔やウェルドラインを防止するために、シミュレーションの結果を利用してさまざまな注入設計を評価できる一方、オープンモールドでは一連のバーチャルシミュレーションによって、PUシステムの注入ラインを最適化することが可能。全体的な開発時間が短縮されるため、こうしたシミュレーションはプロジェクトの初期段階で実施することが特に効果的。問題が検出された場合は、部品の形状や通気の設計を追加費用なしで調整できる。

Elastoflex® E素材の成形品を採用した安全で快適な自動車内装
 半硬質システムのElastoflex® Eを使用して、自動車内装用の背面発泡成形をカスタマイズすることができる。コストと性能が最適化されたこの発泡体は低発泡密度と低エミッションを特徴としており、世界中で数多くの自動車メーカーに承認されている。耐老化性を備えるほか、PVC、TPO、PUといったさまざまな表面や基板への密着性も優れている。また、脱型時間の短縮、材料使用量の削減、処理の安全性の向上が実現するため、費用対効果という点でもメリットがある。流路の長い複雑な形状の部品を一度の注入で成形したり、薄肉成形したりすることが可能。

次のステップ:柔軟性が高く不可欠な発泡体が素材の自動車部品向けのUltrasim®
 現在、エンジンフードやハンドルなどの部品に使用されるインテグラルフォームや軟質フォーム対象に、顧客のプロジェクトでUltrasim®が利用されている。この新たなシミュレーションサービスの中期的な目標は、金型に対するあらゆるPUシステムの理想的な処理パラメータを決定し、それぞれの金型に理想的なPUシステムを特定すること。これを実現するには、発泡工程のバーチャルマップだけでなく、特定の機械部品の性質を確実にシミュレーションすることが必要。BASFは、長年にわたって繊維強化エンジニアリングプラスチックを扱っている顧客のプロジェクトで、すでにこのサービスの適用を成功させている。
SnapCrab NoName 2016 8 31 12 33 28 No 00 R

■K 2016への出展
 アイデアを理想的ソリューションに:BASFは、2016年10月19日~26日にドイツの デュッセルドルフで開催されるK fair(国際プラスチック・ゴム産業展)に出展する。

【自動車】BASF、最新内燃エンジン用チャージエアダクト向けの各種ポリアミド製品を提供

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◎様々な圧力需要を満たし、最大220°Cの耐熱性を持つUltramid®グレード
◎各地域で生産される世界共通仕様のポリアミドを提供
SnapCrab NoName 2016 8 31 13 2 59 No 00 R 自動車業界は、各国の法規制における消費燃料や排出ガスの低減に直面している。代替駆動システムの開発に加え、従来の内燃エンジンを最適化は、今後も非常に重要な課題。自動車の小型化のトレンドで、熱要件、圧力要件はさらに厳しくなり、中でもターボチャージャーの先へ空気を運ぶコンポーネントにおいて顕著になっている。BASFはこうしたエンジン設計の進化に対応するため、素材や機械的特性、耐熱性に対する高い需要を満たすポリアミド、PA6およびPA66グレードの一貫した製品シリーズを提供している。これらの素材は、ベースポリマーや安定化処方に応じて、熱老化性に対し最大220°Cの耐性を持ち、優れた耐バースト圧力と溶接強度を示す。つまりパーツ開発者にとって、チャージエアダクト内の様々なコンポーネントに対し優れたコストパフォーマンスを発揮する最適な素材の選択が可能。厳選されたグレードは、世界的な仕様に基づいたものとなっており、均一な素材特性と一貫した高品質を保持し、各地域の生産施設から世界中に供給されている。
 さらなる耐圧、耐熱性を、より低いコストでターボチャージャーを使用することで、エンジンのパワーロスを埋め合わせることが可能であるのと同時に、容積の低減にもつながる。ターボ過給は、エンジンコンパートメント、特にチャージエアダクト内を非常に高温、高圧にする。同時に、自動車メーカーは設置スペースの効率を上げ、排出ガスを低減するべく、チャージエアダクト設計の開発を続けている。エンジン設計におけるこうした技術の進歩に伴い、世界的にも規格化がすすめられ、生産施設の移設が行われている。世界共通規格のエンジンと、それらに使用されるパーツが、各地域で生産される様々な車両に使われている。BASFは、現地で生産され世界中で入手可能な共通仕様の製品を幅広く提供することで、こうしたトレンドに対応している。

チャージエアダクト向け製品として
 BASFはチャージエアダクトの様々な耐熱要件に対応できるポリアミドを提供している。
 製品ラインは、ガラス繊維含有量30~50%のPA6グレード、PA66グレード、PA66/6グレードで構成されている。
 新たにシリーズに追加されたUltramid® B3WG6 GPXは、ガラス繊維含有量30%のPAグレード。耐熱性は最大180°C、短時間では200°C。破裂圧力と溶接強度が優れていることから、複数のパーツからなるエアインテークマニホールドに適している。最高レベルの耐熱性需要には、特殊ポリアミドであるUltramid® Endureが適している。通常時で220°C、最大240°Cの耐熱性を誇るPA。35%ガラス繊維強化のグレードUltramid® Endure D3G7と50%ガラス繊維強化のグレードD3G10は、射出成形に適している。これらは、ターボチャージャー付きディーゼルエンジンのエアインテークマニホールドやレゾネーター、センサー用途に最適。有名なOEM企業のエアチャージパイプ内にも、ブロー成形に適したUltramid® Endure D5G3 BM(ガラス繊維含有量15%)が使われている。このシリーズでは、180°Cから210°Cの温度帯向けには、熱安定性を強化したPA66プラスチックを提供している。例えば、チャージエアクーラーのエンドキャップなど、190°C 以下の場合はUltramid® A3W2G6からG10(ガラス繊維強化30~50%)、210°C以下の場合は新製品のUltramid® A3W3G7が利用できる。

優れた溶接強度と破裂圧力強度
 温蔵庫に従来保存されている標準的な試験片は、素材を選択する際に良い参考基準になる。これに加え、動的かつ実際の部品に近い形状における試験が、ますます重要な役割を果たすようになっている。例えば、様々な負荷にさらされる引張試験片に対する疲労強度試験では、溶接された中空構造ボディの破裂圧力判定を行う。また、様々な使用温度での圧力変動試験などがある。
 エンジン内では溶着されたコンポーネントがよく使われている。素材のガラス繊維含有量が低い場合、特に経年劣化後は溶接線が弱点となる恐れがある。このシリーズに含まれるグレードはすべて、優れた耐バースト圧力と溶着強度を示し、特に振動溶着や熱風溶着に適している。溶着強度はUltrasim® Weld Tester(ウルトラシム・ウェルドテスター)と呼ばれる試験ツールで測定したもだが、BASFは、様々な長期負荷条件のもと溶接線の疲労強度を判定するため、この複雑な試験方法を開発した。また、BASFのシミュレーションツールUltrasim®(ウルトラシム)を用いることで、パーツの耐用年数をより正確に予測することが可能。このシミュレーションは、開発の初期段階でお客様がそれぞれのコンポーネントに対する最適な設計を作り出すのに役立ち、開発ループの短縮やプロトタイプ数の低減につながる。
 以前の標準的な製品に比べ、新開発のUltramid® B3WG6 GPXは、初期破裂圧力が25%向上しただけでなく、100°Cで4倍もの交互圧力負荷サイクルに耐えることができる。同じく新登場のUltramid® A3W3G7も、Ultramid® A3W2グレードとUltramid® Endureの差を補うプラスチックであり、最高210°Cでの通常使用でも、非常に優れた機械的特性を示す。

世界共通仕様、各地域での生産
 国際的に標準化された素材に対する需要は、今後も伸び続けるであろう。グローバル展開をしているOEM企業はモジュール化によるコスト削減を望んでおり、この動きが後押しされるため。本社で素材に対する承認を行い、その後各地域で調達可能なのであれば、世界共通仕様は承認や物流プロセスの合理化を実現できる。問題は様々な地域に共通の品質基準を確立するまでに、かなりの時間と労力を要すること。例えば、地域によって異なる原料調達、法的要件、試験基準、地域差を考慮しなければならない。BASFはすでに、こうした要件を満たすプラスチックを複数提供しており、国際的な製品ポートフォリオの拡充に懸命に取り組んでいる。また、コンポーネントのシミュレーションや、用途開発、実環境でのコンポーネント試験におけるテイラーメイドサポートを提供し、世界各地のユーザーを支援している。

■K 2016への出展
 アイデアを理想的ソリューションに:BASFは、2016年10月19日~26日にドイツの デュッセルドルフで開催されるK fair(国際プラスチック・ゴム産業展)に出展する。第5ホール、C21/D21ブース。関連プレスリリース、画像、詳細情報はbasf.com/k2016でご覧ください。

【二次電池】住友化学、正極材料事業会社の第三者割当増資を引き受け

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住友化学(株)は、二次電池用正極材料の製造・販売を行う(株)田中化学研究所(以下「田中化学」)と資本業務提携契約を締結し、同社が第三者割当増資により発行する株式を引き受けることに合意した。これにより、同社に対する住友化学の持株比率を50.1%に引き上げる。
 田中化学は、スマートフォン、ノートパソコンなどに用いられる高性能小型二次電池(リチウムイオン二次電池、ニッケル水素二次電池等)や、ハイブリッド自動車、電気自動車などの環境対応車の基幹部品である中大型二次電池などの主要原材料である正極材料事業を展開している。住友化学は、2013年に田中化学に出資し、車載向け高容量正極材料の共同開発を開始した。その後、2015年には持株比率を14.81%に引き上げ、関係を深めてきた。
 今回、これまでの共同開発が順調に進捗していること、および今後の環境対応車市場の成長とともにリチウムイオン二次電池市場が中長期的に大きく成長すると期待されることを踏まえ、将来を見据えて資本業務提携関係を一層強化することに合意した。
 住友化学は、今後、田中化学との共同開発を加速させるとともに、同社グループのグローバルな商流等を生かして、同社とのシナジーをこれまで以上に発揮していく。
<田中化学の概要>
会社名 :(株)田中化学研究所
設立年月:1957年12月
所在地 :福井県福井市
事業内容:
 1.二次電池用正極材料の製造・販売
 2.触媒原料の製造・販売
 3.その他無機化学製品の製造・販売
従業員数:175名(2016年3月末現在)
社長 :田中 保

【CMOSセンサー】キヤノン、グローバルシャッター機能を搭載し、より広いダイナミックレンジを実現

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SnapCrab NoName 2016 8 31 16 27 3 No 00 Rキヤノン(株)は、グローバルシャッター機能を搭載したCMOSセンサーを新たに開発した。信号読み出しの新駆動方式と新たな画素構造により、広いダイナミックレンジを実現することで、高画質な映像撮影に寄与する。
 新たに開発したCMOSセンサーは、全画素を同時に露光するグローバルシャッター機能を搭載し、高速で動く被写体を撮影する場合にも、ゆがみなく、形状を正確に撮像することが可能。飽和信号量の大幅な拡大とノイズの低減により、広いダイナミックレンジを実現している。
■高速に変化する被写体をゆがみなく撮像可能
 一般的なCMOS センサーは、画素行ごとに順次露光を行うローリングシャッター方式が用いられており、画素によって信号読み出しにわずかながら時間差が生じるため、高速に動く被写体がゆがんで撮像されることや、撮影中にフラッシュを使うと上下で画像の明るさが異なるフラッシュバンド現象が発生することがある。新たに開発したCMOSセンサーは、全画素を同時に露光するグローバルシャッター機能を搭載し、回転するプロペラや高速移動する電車など、高速に動く被写体を撮影する場合にも、ゆがみなく、正確な形状を撮像することが可能。被写体の形状を高い精度で認識できるため、検査用カメラなど産業用途への活用・応用が期待される。
■独自の新駆動方式と画素構造で広いダイナミックレンジを実現
 新たに開発したCMOS センサーは、光を電気信号に変換し、信号電荷をメモリーに蓄積する際に新駆動方式を採用することで、飽和信号量を大幅に拡大している。さらに、光を効率的に取り込む構造を採用し、各画素内の配置を最適化することで、高感度化とノイズ低減が可能。新駆動方式による飽和信号量の拡大と新たな画素構造による大幅なノイズ低減により、広いダイナミックレンジを実現し、輝度差の大きい撮影シーンにおいても、高画質で高精細な映像の撮影を可能にする。
 キヤノンは新開発のCMOSセンサーについて、今後、産業用・計測用分野への活用・応用をはじめ、映像制作機器など映像分野への展開を検討していく。

【Packaging】凸版印刷、紙箱とフィルム包装を一体化した「台紙付きシュリンクパッケージ」の新製品を開発

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shrink 凸版印刷(株)は、環境配慮とユニバーサルデザインを追求した独自形状の「台紙付きシュリンクパッケージ」を提供しています。このたび、台紙と紙箱が一体成型された「付属品収納タイプ」を業界に先駆けて開発、2016年9月上旬より販売を開始する。
 台紙付きシュリンクパッケージとは、熱をかけると収縮するフィルムで商品を包み込み、台紙に固定させるパッケージ。店頭で商品を立体的に見せられる点や、プラスチック成形品を使用したパッケージと比較して、樹脂使用量が少なく環境適性に優れるといった特長がある。化粧品やトイレタリー製品などの店頭陳列パッケージとして多く使われており、その市場規模は2015年に約300億円と推計されている。
 同製品は、従来の台紙付きシュリンクパッケージと紙箱を一体化させた、全く新しい製品。同製品を採用することで、メインとなる製品だけでなく、関連部品や試供品、添付文書などの付属品とのセット販売が可能になる。価格は従来の一般的な台紙付きシュリンクパッケージの約2割増し。同社は今後、本製品をトイレタリー業界はもちろん、日用雑貨や文具、工具などを取り扱う企業向けに拡販、2018年度に約5億円の売上を目指す。
 なお、2016年10月4日(火)から7日(金)まで開催される「2016東京
国際包装展」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースで紹介する。

■本製品の特長
・小さな部品や添付文書などの付属品を入れられる紙箱付き
シュリンクパッケージ台紙に、付属品を入れられる紙箱を一体成型。従来製品で
は同梱が難しかった形状の付属品のセット販売が可能。
・店頭での差別化が可能
従来の台紙付きシュリンクパッケージと形状が異なり、幅広いセット販売にも対応
できるため、店頭での商品訴求力を向上できる。



【3D印刷】JSR、ANAとSHCデザインが義足を共同開発

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JSR(株)(本社:東京都港区、代表取締役社長:小柴満信、以下:JSR)と全日本空輸(株)(本社:東京都港区、代表取締役社長:篠辺 修、以下:ANA)は、(株)SHCデザイン (本社:神奈川県茅ヶ崎市、代表:増田恒夫、以下:SHCデザイン)が製作する「3Dプリント義足」を共同開発し、今後も実用化に向け支援していく。
 世界を見渡せば、開発途上国では紛争や自然災害のほか、偏った食生活からくる糖尿病が原因で下肢を切断し、義足を必要としている患者が推定1700万人(※)と多いものの、現在一般的な金属を用いた義足は単価30~40万円と高価であり、購入できる人はわずかな状況。
 また、日本を含む先進国でも、義足に使用されている金属の錆を敬遠して海辺に近寄れなかったり、温泉の浴場内で義足使用がかなわず不便な思いを余儀なくされるなど、義足歩行者の旅行には様々なハードルがある。空港の保安検査場では、義足の金属部品がセンサーに反応するため、義足歩行者は再度係員による触手検査を受けなければならない。
 SHCデザインは、このような国内外の義足歩行者の方々が抱えるトラブルやストレスを解決するため、2015年、3Dプリント義足という画期的な製品の開発をスタートさせた。JSRが開発した3Dプリンタ用素材FABRIAL®Rシリーズを使用することにより、実用化を目指す。
 この義足は以下のような特徴を持ち、2017年の販売を目指している。
 1.3種のプラスチック材料のみというシンプルな構成
 2.製造原価は一般的な義足の20~30%程度
 3.金属を一切含まないため、従来の義足に比べ軽量
 SHCデザインは、フィリピンにおいて従来より安価な義足をより多くの人に届けできるよう、国際協力機構(JICA)委託を受け、事業展開のための調査を行っている。日本国内においては旅行の際の心身の負担を軽減し、既存の義足では難しかった体験を可能にする「2本目の義足」としての事業展開を行っていく。
 このSHCデザインのイノベーションに賛同し、ANAは、義足歩行社員による検証と技術的アドバイス・空港における実証実験・空港でのサービス提供検証・SHCデザインの事業展開時の渡航支援等の協力を行うことで、より多くの航空機利用者の快適な空の旅をサポートする。またJSRは、慶應義塾大学SFC研究所ソーシャルファブリケーションラボ(代表・田中浩也教授)と共同開発した3Dプリント用フィラメントFABRIAL®シリーズの提供を通じ、SHCデザインのチャレンジをサポートしていく。
<FABRIAL(ファブリアル)®Rシリーズについて>
 JSRが独自のポリマー技術を活かして開発した3Dプリンタ用フィラメント材料。従来、3Dプリンタ用に使われていた主な素材は強度が低く、加工工程で折れてしまったり、完成した成形品がもろく実用製品化が難しいという課題があった。今回の義足に使用されるこの新素材は、医療分野も含めた様々な産業で利用実績がある材料をベースに開発され、やわらかくしなやかで、3Dプリンタの用途とデザインの多様性を広げ、実製品の生産を可能にした。直接肌に触れる素材として、皮膚刺激性テスト(ISO 10993-10準拠)による安全性も確認されている。
(※) WHO(世界保健機関), 2016, “Global Report On Diabetes”、日本下肢救済・足病学会のWEBページ(http://www.jlspm.com/goaisatsu.html)より、SHCデザインが推計
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