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【ナイロン樹脂、PBT樹脂】東レ、インド現地法人で樹脂コンパウンド拠点のTIDが9月から生産開始

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 東レ(株)は、同社インド現地法人であるToray Industries(India)Private Limited(略称:TID)に新設した樹脂コンパウンド拠点において、耐熱性や耐薬品性、機械強度等に優れ、自動車の機構部品や電装部品、電機電子製品等に使われる、ナイロン樹脂およびPBT樹脂コンパウンド製品の生産を2019年9月より開始した。TIDは、インドにおける日系樹脂メーカーとして初のエンジニアリングプラスチック生産拠点であり、年産約5,000トンの設備を早期にフル稼働させる計画だ。
 インド経済は、2019年から2030年にかけ年率6%の高い成長が見込まれる有望な市場。所得水準の向上に伴い、自動車や家電等、高級品や高付加価値品の需要が拡大しており、エンジニアリングプラスチックの需要拡大が予想される。本コンパウンド拠点は、現地生産による安定供給とリードタイム短縮、在庫・デリバリー、現地開発力等の機能を強化することを目的として新設したものであり、今後拡大が期待されるインドでのエンジニアリングプラスチック需要をいち早く確実に取り込み、インドでの一層の事業拡大を目指す。
 また、インド国内では、さらなる高機能化ニーズの高まりと共に高機能素材の需要が増加すると見ており、同社は地産地消の考え方を基本に、将来の現地でのPPS樹脂のコンパウンド生産とテクニカルセンターの新設についても検討を開始する。現地ニーズを迅速に把握し製品開発に生かすことで、近年の環境規制強化などによるお客様の要求特性高度化にスピーディーに対応していく。
 東レは、中期経営課題"プロジェクト AP-G 2019"の基本戦略の一つとして、「グローバルな事業の拡大と高度化」を推進している。今後、スリシティーのTID事業拠点を、インド内需のみならず、南アジアを主とするグローバルオペレーションの拠点として活用していく計画。

<参考>
Toray Industries (India) Private Limitedの概要
(1)名称*Toray Industries (India) Private Limited (略称「TID」)
(2)設立:2014年1月
(3)所在地:首都ニューデリー近郊都市グルガオン(ハリアナ州)
(4)資本金:10543百万INR
(5)株:東レ株式会社、東レインターナショナル株式会社
(6)代表者:末永繁一
(7)事業内容:インド国市場調査及び東レグループ事業拡大・進出のための支援、樹脂コンパウンド製品の製造・販売


【新聞インキ】東洋インキ、日本新聞インキと協業検討開始。市場縮小に伴う生産・購買・物流の効率化

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 東洋インキ(株)は、日本新聞インキ(株)と、新聞印刷用墨インキ事業の生産・購買・物流における協業を検討することに合意した。
 国内の新聞インキ市場は、新聞の発行部数およびページ数の減少により、2006年をピークに減少を続け、現在では最盛期の6割を切っている。今後も市場の縮小が進む一方で、原料価格や物流コストは上昇していることから、協業による生産・購買・物流分野での効率化の検討を開始する。
 年々デジタル化が加速していますが、紙媒体は依然として情報伝達において重要な役割を担っている。東洋インキは情報インフラの担い手として、顧客への安定供給を継続し、今後も生活文化の発展に寄与していく。
■日本新聞インキについて
 日本新聞インキ(株)は主要な新聞社40数社を株主とし、新聞社の総意で設立された安定した基盤を持つ会社。新聞印刷専用インキのほか、新聞製作に関する諸資材の販売を行っている。

【LIB】京セラ、長寿命・高安全性・低コストが特長のクレイ型蓄電池の開発に成功。住宅用蓄電システム「Enerezza(エネレッツァ)」を製品化

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 京セラ(株)は、このたび、世界初※1となるクレイ型リチウムイオン蓄電池の開発に成功し、この蓄電池を内蔵した住宅用定置型蓄電システム(以下、蓄電システム)の製品化を決定した。2020年1月以降、新型の蓄電システム「Enerezza(エネレッツァ)」として少量限定販売を開始する。なお、本格量産の開始は2020年秋を計画しており、今後、量産に向けた生産体制の構築を進めていく。
※1 京セラ調べ(2019年10月2日現在)。クレイ型の蓄電システムとして。
 基礎技術であるクレイ型リチウムイオン蓄電池は、正負の電極が粘土状であることから、製造プロセスを大幅に簡素化でき、①長寿命、②高安全性、③低コストという優位性を実現している。
 製品は、多様なニーズに応える5.0kWh、10.0kWh、15.0kWh(いずれも定格容量)を準備。製品のデザインにもこだわり、外観の継ぎ目を除くことにより、美しいフォルムを実現。リモコンの表示においても、強弱をつけて必要な数値などを一目で見やすくするなど、ユーザビリティに配慮と工夫を施している。こうした製品のデザイン性が評価され、2019年10月2日に「2019年度 グッドデザイン賞」(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞した。
 
開発背景
 日本国内の太陽光発電市場は、2019年11月より、住宅用太陽光発電設備の固定価格買取制度(FIT)における10年間の買取期間が満了となるユーザーが生まれることから、従来の売電型の市場から、エネルギー自家消費型の市場への転換が進みつつある。また、災害などによる停電時の太陽光発電システムの有効利用策として、蓄電システムの活用が注目を集めている。
 京セラは、本製品をエネルギー自家消費型市場における戦略商品の1つに位置づけ、設置済みの太陽光発電システムを引き続き最大限に活用していただく商品として、積極的に提案活動を展開していく。

新型住宅用定置型蓄電システムEnerezzaの特長
(1)世界初※1のクレイ型リチウムイオン蓄電池内蔵システムの優位性
 クレイ型リチウムイオン蓄電池の特長として、正負の電極層を従来の液体型リチウムイオン蓄電池の3~5倍の厚さに設計でき、製造プロセスの大幅な簡素化と低コスト化を実現した。また、パウチ材にて密閉したユニットセルを直並列に組み合わせモジュール化した構造によって、長寿命と高安全性を実現している。
SnapCrab NoName 2019 10 2 18 14 5 No 00(2)こだわりのデザインとユーザビリティ
 製品は、継ぎ目のない滑らかな曲面で覆われたデザインで、蓄電池ユニット、パワーコンディショナ、リモコンの間で統一感を持たせ、住空間に溶け込むデザイン。リモコンの表示においても、ユーザビリティを重視して、蓄電池の残量、太陽光発電システムの発電量など、頻繁に確認する情報を見やすくするために、メリハリの効いた表示方法に工夫している。
(3)さまざまなユーザーのニーズに応える容量ラインアップ
 蓄電システムのラインアップとして、5.0kWh、10.0kWh、15.0kWh(いずれも定格容量)の3種類を用意。自宅に設置している太陽光発電システムの容量、それぞれの生活スタイル、非常時に使用したい電力量などから、最適な蓄電池の容量を選べる。
(4)見守りサポート機能
 ユーザーのインターネット環境に頼らず、LTE専用回線と通信モデムを標準で用意し、専用サーバーへの接続により、個別動作の状況を把握する見守りサポートを行う。また、ソフトウェアのファームアップが必要になった際には、遠隔での実施が可能。

【第46回東京モーターショー2019】三菱電機、将来のMaaS社会に向けた新しいモビリティーのコンセプトを提案

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 三菱電機(株)は、2019年10月24日~11月4日まで東京ビッグサイトで開催される「第46回東京モーターショー2019」に「移動を、くらしのヨロコビに」をテーマに出展する。最新のセンシング技術やHMI※1技術を搭載した「EMIRAI S(イーミライエス)※2」の他、近い将来到来するMaaS※3社会に向けた新しいモビリティーのコンセプトを提案する。出展ブースは東京ビッグサイト西4ホール(小間番号W4204)。
※1 Human Machine Interface(ヒューマンマシンインターフェース)
※2 EMIRAI "S" Shared, Service, Safetyの概念を組み合わせた新しいコンセプトキャビン。なお、実車の展示はない
※3 Mobility as a Service 移動を1つのサービスとしてとらえた新たな概念
メーンステージの見どころ
◎「移動を、くらしのヨロコビに」をテーマに、当社の幅広い事業分野のさまざまな技術を結集した、将来のMaaS社会に向けた快適な移動体験のコンセプトムービーを大型スクリーンで紹介
◎安心・安全で快適な移動を体験できるコンセプトキャビン「EMIRAI S」の紹介
 ・安全・安心な移動を支援する最新の生体センシング技術
 ・車内外との快適なコミュニケーションを実現する最新のHMI技術
他の主な展示内容
<自動運転エリア>
■実証実験車「xAUTO(エックスオート)」の実車を展示
■準天頂衛星対応高精度ロケーターを含む各種センサーなどの自動運転関連技術を、AR(拡張現実)対応可動式ディスプレイを用いて紹介
■高精度地図情報が無いエリアでの自動運転や限定条件下における完全自動運転の実現に向けた取り組みを、実証実験映像を通じて紹介
<電動化エリア>
■小型高出力モーター・インバーターなど、ハイブリッド車から電気自動車まで幅広く対応する製品群を展示
<その他展示エリア>
■「エネルギーマネジメント技術」や「双方向ワイヤレス電力伝送技術」など、コンセプトムービーに登場する技術をタッチパネルを用いて紹介
■「EMIRAI S」に搭載する生体センシング技術やHMI技術を体験デモを通じて紹介

【移転】クレハ 名古屋営業所、および関係会社

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 (株)クレハは、名古屋営業所を移転した。
 名古屋営業所は主に家庭用品の営業拠点として活動しているが、リニア新幹線の名古屋駅工事に伴い、下記の通り移転した。
 住所:〒460-0003愛知県名古屋市中区錦2丁目20番8号 東栄ビル10階
    ※名古屋市営地下鉄 伏見駅1番出口 徒歩5分、栄駅8番出口 徒歩5分
 電話番号 :052-218-7089
 FAX番号 :052-218-7084
 また、関連会社2社でもオフィスの移転が完了している。
 移転組織 :吴羽(中国)投资有限公司、吴羽(上海)贸易有限公司
 移転完了日 :2019年9月16日
 住所:〒200126 浦東新区東育路255弄5号前灘投資ビルB棟2704室
    2704 Tower B, No.5, Lane 255, Dongyu Road, Pudong
    District, Shanghai 200126
 電話番号 :+86-21-6352-7036, 7037, 7038
 FAX番号 :+86-21-6352-7039
 移転組織 :クレハエクストロン(株)本社
 移転完了日 :2019年10月1日
 住所 :〒300-0121 茨城県かすみがうら市宍倉5691
 電話番号 :029-831-1311(代表)
 FAX番号 :029-831-9654

【2019年度グッドデザイン賞】はるやま商事、『ECO i-Shirt(エコ アイシャツ)』が受賞

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 はるやま商事(株)が開発した、シャツ包装用プラスチック資材を廃止した新パッケージに加え、再生ポリエステル 100%生地を採用の『ECO i-Shirt(エコ アイシャツ)』が、2019年度グッドデザイン賞(主催:(公財)日本デザイン振興会)を受賞した。
 『ECO i-Shirt(エコ アイシャツ)』は、ビジネスパーソンが日常の中で着用しやすい白ワイシャツに着目し、パッケージングも含めゴミとして破棄されてしまうプラスチック包装資材をシャツ1枚当たり約24~25g※1の削減と、ポリエステル100%素材の「i-Shirt」によって実現可能となった再生ポリエステル 100%生地、さらにはニット素材のスポーツウェアのような着心地と完全ノーアイロン※2によるお手入れ簡単さの機能性も併せて高く評価された。

※1 同社調べ
※2 検査結果は、判定用生地を用い、日本工業規格(JIS L 0217 103 法タンブル)に基づき試験し、1~5級等級づけしたもの。形態安定性5級-1回洗濯(一般財団法人ニッケンセン品質評価センター調べ。2018年3月現在)

■2019年度グッドデザイン賞受賞『ECO i-Shirt(エコ アイシャツ)』概要
①Reduce(リデュース) 削減
シャツ1枚当たり約24~25g※1のプラスチック削減
 一般的なワイシャツは輸送などでの型崩れやシワを防止するため、衿元や袖口をピンやクリップなど、当社の商品では1枚あたり約24~25g※1のプラスチックの包装資材を使用。『ECO i-Shirt』は、プラスチックの包装資材をすべて削減し、紙パッケージにシャツをたたんで包装。「i-Shirt」の完全ノーアイロン※2機能はシワになりにくいため、包装を変えてもお客様にご不便が少なくプラスチック削減を実現。

②Recycle(リサイクル) 再資源化
再生ポリエステル100%生地採用

 同社従来の「i-Shirt」はポリエステル100%素材を使用している。『ECO i-Shirt』は、原材料がPETボトルの再生ポリエステル100%素材の生地を採用する。500mlのPETボトル約8本が1枚の『ECO i-Shirt』になる。原材料を変更しても同社従来品と同様の品質を維持しているため、着心地や機能はそのままに、プラスチック削減に協力できる。

     2019 10 03 haruyama1 2019 10 03 haruyama2

■グッドデザイン賞審査委員による評価コメント
 不良在庫の高まりが問題視されるアパレル産業にあって、日常使用頻度の高い白シャツに着目し、パッケージングも含めリサイクル&リデュースに真摯に取り組んだことは、業界へのインパクトも強く、新たなスタンダードな形を想起させる。また、生地をニットにし着心地を改善したことや、ノーアイロン機能を盛り込むことで、単なるサスティナビリティ製品にとどまらないモノの価値に昇華した点も審査員の評価を得た。

■グッドデザイン賞受賞展「GOOD DESIGN EXHIBITION 2019」に出展
 10月31日(木)から5日間にわたり、東京ミッドタウンで開催される、最新のグッドデザイン全件が集まる受賞展「GOOD DESIGN EXHIBITION 2019」において、の『ECO i-Shirt』が特別展示で紹介される。

GOOD DESIGN EXHIBITION 2019 – 2019年度グッドデザイン賞受賞展
会期:10月31日(木)〜11月4日(月・祝)
会場:東京ミッドタウン(東京都港区六本木)
http://www.g-mark.org/gde2019/

【巻取機事業】三菱ロジスネクスト、ニチユマシナリーを日本製鋼所へ譲渡

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 三菱ロジスネクスト(株)は、(株)日本製鋼所との間で、このほど、自社の100%子会社であるニチユマシナリー(株)の発行済株式の全部につき、2019年11月1日付(予定)をもって日本製鋼所に譲渡する株式譲渡契約を締結し、巻取機事業を同社に譲渡することを決定した。
 巻取機は、樹脂フィルム・シート、不織布、粘着テープ、繊維製品等の生産ライン最終工程で製品の巻取・ 巻出を担う設備機械であり、三菱ロジスネクストは1960年代から国内外に事業展開してきた、近年は国内市場成熟の一方で、海外市場はアジア・中国を中心に伸長し、生産ライン全体(フルライン)への対応を求められるケ ースが増加している。 一方、日本製鋼所は樹脂フィルム・シートのフルライン対応を得意としており、伸長する海外需要への対応をさらに強化するため、最終工程である巻取機ラインアップの拡充を志向していた。このようななか、三菱ロジスネクストは、自社の巻取機事業を日本製鋼所に譲渡することで、三菱ロジスネクストが得意とする分野にさらなるリソースを集中することができるとともに、当該事業のさらなる発展と当該事業に携わる従業員の成長の機会につながると判断し、今回の決定に至った。
<日本製鋼所の概要>
名  称:(株)日本製鋼所
所 在 地 :東京都品川区大崎1-11-1
代 表 者 :宮内直孝代表取締役社長
事業内容:
 素形材・エネルギー事業:鋳鍛鋼製品、鋼板・鉄鋼製品/風力発電機器
 産業機械事業:樹脂機械製品(大型造粒機、押出機、樹脂加工機械・射出成形機、防衛関連 機器)等の開発、生産、販売、アフターサービス等
資 本 金:197億37百万円(2019年3月31日現在)
設 立 年:創業1907年、設立1950年
<ニチユマシナリーの概要>
名  称:ニチユマシナリー(株)
所 在 地 :滋賀県近江八幡市安土町西老蘇8-1
代 表 者 :和田俊雄取締役社長
事業内容:各種巻出機・巻取機の開発、設計、製作、販売、アフターサービス等
資 本 金 :40百万円(2019年3月31日現在)
設 立 年:1999年(旧 日本輸送機株式会社の巻取機事業を分社化)
株  主:三菱ロジスネクスト(株)(保有割合:100%)

【合成紙】ユポ・コーポレーション、「いきいき茨城ゆめ国体2019」「いきいき茨城ゆめ大会2019」へユポを使用したオリジナルデザインバッグで協賛

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 (株)ユポ・コーポレーションは、茨城県で開催される第79回国民体育大会「いきいき茨城ゆめ国体2019」および第19回全国障害者スポーツ大会「いきいき茨城ゆめ大会2019」のオフィシャルサプライヤーとして、合成紙ユポを使用したオリジナルデザインバッグ1万袋を提供した。
SnapCrab NoName 2019 10 3 17 40 49 No 00
 同社は、1971年に茨城県神栖市(鹿島臨海工業地帯)に鹿島工場を完成させ、以後、約50年にわたり国内唯一の生産拠点として国内外に合成紙ユポを供給してきた。
 今回提供するバッグには、同工場で生産した、水に強く、破れにくい合成紙ユポを使用しており、国体会場の「おもてなし広場」や水戸駅前等の「アンテナショップ」で買い物袋として利用される予定。


【NPG】BASF、ネオペンチルグリコールの生産能力を年21万5千トンに拡大

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 BASFは、独ルートヴィッヒスハーフェンのフェアブント(統合生産拠点)にあるネオペンチルグリコール(NPG)工場の生産能力を年間1万トン拡大する。これにより、BASFはルートヴィッヒスハーフェン、アメリカのフリーポート、中国の南京および吉林の施設において、合計21万5千トンのNPGの生産能力を保有することになる。BASFは現在南京でもNPGの生産能力の拡大を進めており(2017年12月発表)、2020年以降、全世界での生産能力はさらに4万トン増加する予定。BASFは、欧州、アジア、北米に生産拠点を有する世界有数のNPG製造会社。BASF中間体事業部門の有機酸・ジオール類のシニア・バイス・プレジデントのマイケル・ブリット氏は、「ルートヴィッヒスハーフェンでの生産拡大は、欧州のお客様の成長を継続的にサポートするという明確なコミットメントを示しています」と述べている。
 NPGはその高い安定性および熱安定性から、多くの用途、特に様々な塗料やプラスチック用ポリエステルやアルキド樹脂の製造において評価されている。粉体塗料は、特に建設産業や、家電製品の塗料において成功を収めている。

【電子包材用シート】デンカ、11月1日出荷分より値上げ

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 デンカ(株)は電子包材用シートの価格を改定する。
【改定内容】
1.時期:2019年11月1日出荷分より
2.値上げ幅:
 ECシート全グレード:一律 7円/kg
 CLCシート全グレード:一律 7円/kg
【改定理由】
 ベンゼン、ナフサ価格の高騰により「電子包材用シート」の主原料であるポリスチレンの価格が高騰しており、コスト改善に取り組んでいるものの、原料の値上がりは当社の自助努力を超えるものであり、現行価格では安定供給と事業継続が困難であると判断したため。

【移転】日本プラスチック機械工業会

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 日本プラスチック機械工業会(依田穂積会長)は2019年10月1日に事務所を下記へ移転した。
 〒160-0004 東京都新宿区四谷2-11-15 JLBグランエクリュ四谷6F
 TEL.03-6273-2766

 なお、これに伴い、国際プラスチックフェア協議会(松井宏信会長)の事務所も同所に移転した。こちらはTEL.03-6273-2966。
 

 

【Package】UNIDOと三井物産、アフリカでの環境問題改善に資する包装資材・原料の普及促進に向けた共同取組に関する覚書締結

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 国際連合工業開発機関(UNIDO:United Nations Industrial Development Organization)は三井物産(株)と、アフリカでの環境問題改善に資する包装資材・原料の普及促進に向けた協業とパートナーシップに合意、2019年10月7日に覚書を締結した。
 UNIDOは、産業開発を通じて開発途上国・新興国の包摂的で持続的な経済発展を支援する国連の専門機関。開発途上国の工業化促進、地球環境の持続可能性の実現に向けて、技術協力・投資促進の支援を行っている。
 海洋プラスチックごみ問題に対するUNIDOの活動は、持続的な産業開発という観点から、循環型経済(サーキュラー・エコノミー)を促進し、プラスチックの資源循環の強化により、廃棄されるプラスチックごみの削減を図っている。また、生分解プラスチックなどの新しい素材のサステイナブルな導入を促進していくという方針をもとに実施している。
 三井物産は、幅広い事業活動を通じてグローバルに持続可能な経済・社会の発展と地球規模の課題の解決に取り組み、大切な地球とそこに住む人びとの夢溢れる未来作りに貢献していく中で、地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の改善に向けた取り組みにも注力している。
 アフリカは、経済成長による消費活動の高度化、拡大に伴う包装資材・原料の増加が見込まれている。将来を見据えた課題解決が必要とされている中で、UNIDOと三井物産の協力により、民間セクターの市場機会を捉えた効果的な支援が可能となる。
 2019年8月末に開催された第7回アフリカ開発会議(TICAD7)の成果である「横浜宣言 2019」の3つの柱の1つ「イノベーションと民間セクターの関与を通じた経済構造転換の促進及びビジネス環境の改善」により、民間セクターとの連携がますます強く求められている。今回のパートナーシップを通じて、UNIDOは三井物産とともに、環境に配慮した持続性のある代替素材、製品の普及を促進し、合理的で永続的な産業解決を提供し、社会・環境の持続可能な発展を目指していく。

【バイオエンプラ】三菱ケミカルの「DURABIO」、Lenovoのスマートフォン「Lenovo Z6」の筐体に採用

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 三菱ケミカル(株)のバイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO®(デュラビオ®)」が、聯想集団有限公司(本社:中華人民共和国北京市、代表者:柳 传志、以下「Lenovo」)のスマートフォンの筐体(3D形状背面板)に採用された。
 Lenovoは、先進的な技術やデザインを取り込んだスマートフォンを積極的に販売しており、今回、DURABIOが環境配慮型素材であることに加え、筐体に求められる物性を兼ね備えていることを評価し、採用を決めたもの。
 従来スマートフォンの筐体には金属材料が使われていたが、今後導入される5G通信の電波を遮蔽する懸念があり、非金属の材料への移管が求められている。しかしながら、ガラスは衝撃に弱く割れやすい点、従来型樹脂は透明性、耐傷性、耐衝撃性、光学的な歪みなど個々の物性において、それぞれ課題を抱えている。
 DURABIO®は、再生可能な植物由来原料であるイソソルバイドを用いたバイオエンプラで、透明性、耐傷性、耐衝撃性、光学特性の物性バランスに優れたプラスチック。また、スマートフォンの筐体においてより自由度が求められるデザインにも適応が可能。

【Printing】JFPI、近畿地区でグリーンプリンティング(GP)工場認定取得説明会開催

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 (一社)日本印刷産業連合会(JFPI)グリーンプリンティング認定事務局は、大阪府印刷工業組合と共催で2019年9月5日にGP工場認定取得のための概要説明会と更新工場および新規取得工場のための申請書作成説明会を開催し、延べ13社18名が参加した。
 説明会は近畿地区の印刷会社を対象に大阪印刷会館会議室で開催。冒頭、小野隆弘JFPI常務理事より、JFPIの外部に向けた取り組みを紹介。GP認定制度普及のため、官公庁や民間企業に対しGP工場への発注やGPマーク利用を促していること、そして、大手印刷会社等にGP認定取得を働きかけていることなどの説明があった。
 また、東京都の発注基準「東京都グリーン購入ガイド」では 、昨年度から印刷の発注条件として水準2(配慮事項)にGP工場であることが基準に加わったことを説明。さらに前日に大阪府庁、大阪市役所の環境関連部署を訪問し、GP制度の活用が環境負荷低減につながる旨の説明をしたことを報告した。
 概要説明会では、GP認定事務局の小野里 憲審査員が、グリーンプリンティング(GP)認定制度の工場認定、製品認定、資機材認定の3制度、およびGP工場認定の仕組み、メリット、特徴について説明。
 申請書作成説明会では、同じく小野里審査員より 申請書作成方法の具体的な説明を行った。GP工場認定制度における環境マネジメントシステムの確立、パフォーマンス評価、証拠(エビデンス)の提出およびGP認定とISO14001との違い等について詳しく説明。また、申請書類である「認定評価表兼チェックシート」の記入上の注意、添付書類作成の必要性とポイント、見える化のための集計表・資料作成方法、業者・メーカーからの証明書入手方法、実態に合った手順書の作成方法・作成例、法令遵守のポイント等、現場の写真等をまじえながら印刷工場の実状に即した 説明が行われた。
 今回の説明会には、大阪府印刷工業組合の作道孝行理事長(作道印刷(株)代表取締役社長)も参加。「環境に対する世間の意識の高まりを感じる。組合に広く紹介するために参加した。取得に向けて検討したい」との挨拶があった。
 全体で4時間の長時間の説明会であったが、参加者全員が最後まで熱心に聴講した。今後の新たなGP工場の誕生が期待される。
 なお、この説明会は原則無料。JFPIでは、各組合等からの要請があれば審査員を派遣し、GP認定に関する具体的な説明会を開催している。

【Printing】HP、世界自然保護基金と協働で「HP Sustainable Forests Cooperative」発表

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 HP Inc.(以下「HP」)は世界経済フォーラムの持続可能な開発サミットにおいて、長期にわたるパートナーであり自然保護のリーダーであるWWFと共に、プリンティングにおけるフォレスト・ポジティブな未来を創造するための以下の取り組みを発表した。
 HPはWWFと協働で、ニューヨーク市の面積に相当する20万エーカーの森林の再生、保護、保全に取り組む。またHPは、今回の5年契約の一環として、WWFが取り組む森林の科学的根拠に基づいた目標設定の開発と、森林の再生と森林管理の改善により炭素と自然にもたらされる相乗効果の推定を支援する。WWFが主導するこの新しい取り組みは2019年11月から開始する。2つの大規模な森林再生と管理プロジェクトは、「HP Sustainable Forests Cooperative」における最初の取り組みとなる。
 WWFとの協働により、世界でプリンティング業界をリードするHPは、世界の森林保護に投資し、持続可能なプリンティング(https://press.ext.hp.com/us/en/press-releases/2019/hp-pledges-to-making-every-page-printed-forest-positive.html)を目指して意義のある行動を起こす。「HP Sustainable Forests Cooperative」は、持続可能な繊維調達プログラムにとどまらず、ただちに行動を起こし、次世代のために森林生態系を保護、改善することを他者にも奨励することを目的としている。HPの目標は、HP製品による印刷が、責任あるFSC認証とリサイクルされた繊維調達を増やすと同時に、次世代のために世界の森林の再生、保護、管理の改善に貢献すること。
 HPのイメージング&プリンティングソリューション担当プレジデントであるチュアン・トラン(Tuan Tran)氏は次のように述べている。
 「HPは、より持続可能な未来を創造するためのテクノロジーとパワーを活用したより良い未来を思い描いています。HPがWWFやFSCをはじめとした機関と協力しているのはそのためです。業界やお客様、地域社会のために世界の森林を再生、保護することで、プリンティングのフォレスト・ポジティブな未来を創造します」

フォレスト・ポジティブな未来
 5年間で、HPは1,100万ドルをWWFに寄付し、危機にさらされているブラジル大西洋岸森林の一部再生と、中国の国有農場と植林の持続可能な管理向上を支援し、最終的に計20万エーカーの面積を保護する予定。
 また、HPは、WWFが取り組む森林の科学的根拠に基づいた目標設定(https://www.worldwildlife.org/blogs/sustainability-works/posts/creating-a-forest-positive-future)の開発に貢献する。今回の協働では、人や植物、動物に相乗効果をもたらす森林生態系や自然を再生、保護するために主要な地域で必要とされる森林の量と質に関する必要な指針を提供する。HPは、企業のさまざまな保全の取り組みに関連して、気候や水、生物多様性の効果を推定できる外部ツールの開発を支援する予定。
 WWFの理事長兼CEOであるカーター・ロバーツ(Carter Roberts)氏は次のように述べている。
 「世界中の森林が減少することで、ますます気候が不安定になり、何十億人もの命や生活を支える豊かな生物多様性が脅かされています。森林の世界的な喪失と劣化を解決するために、企業は自社のサプライチェーンを超えて、これらの重要な生態系を保護し、再生する大胆な戦略を実行する必要があります。HPの新しいプロジェクトは、有意義で持続的な変化を実現し、他の業界リーダーの行動を促す可能性を秘めています」

行動への呼びかけ
 1分間にサッカー場27個分(https://www.worldwildlife.org/threats/deforestation-and-forest-degradation)の資源豊富な森林が破壊されている中、HPは、より良いビジネスモデルの構築や、効果的な協業、迅速な行動を起こすタイミングは今だと確信している。そのため、HPはインターナショナル・ペーパー社などの世界的大手の製紙会社と協業している。
 インターナショナル・ペーパー社の責任ある調達繊維量は1年間に700万トンを超え、これは地球上で最大の動物であるシロナガスクジラ5万頭分の体重に相当する。
 さらに、インターナショナル・ペーパー社とWWFは、繊維の持続可能な調達に対する意欲的な目標に向けて協業しており、初の科学的根拠に基づいた森林保全目標を掲げている。
 HPは、WWFとインターナショナル・ペーパー社がすでに取り組んでいる保全活動を拡大していく。長年のFSCの出資者と認証保有者として、インターナショナル・ペーパー社は自社のサプライチェーンの内外で、持続可能な森林の管理、保全、再生の取り組みに尽力している。
 インターナショナル・ペーパー社のグローバルシチズンシップ担当バイスプレジデントであるトム・クリーブス(Tom Cleves)氏は次のように述べている。
 「既存の繊維サプライチェーンを超えて、森林生態系を保全、再生する活動を推進する当社の取り組みにHPが参画する決定をしたことを嬉しく思います。HPが、すべてのサプライヤーに責任ある調達を行う責任を課し、購入する紙が再生可能で持続的に管理された森林から作られていることを消費者に正確に伝えていることを称賛します」

今後について
 HPブランドの用紙は、森林破壊ゼロの目標を達成している。今回発表したプロジェクトに加えて、HPは、責任を持って管理される森林の重要性についての認識を高め、FSC認証と森林に優しい製品に対する需要を創出していく予定。
 米国FSCの理事長であるコーリー・ブリンキマ(Corey Brinkema)氏は次のように述べている。
 「世界で最も信頼されている森林認証制度であるFSC認証を受けた責任ある森林管理は、木材や繊維だけでなく生物多様性やきれいな水、炭素貯蔵にとっても不可欠です。我々は、日々のニーズを満たすために森林品を使用しますが、HPの新しい取り組みは、現在と次世代のために森林を保護し、気候変動と戦うために必要なビジネスリーダーシップを示すものです」
 HPは炭素排出量やエネルギー使用量を削減する一方で、再生材料と海洋プラスチックを製品に使用する量を増やす取り組みも続けている。HPは2020年までに梱包材に対する森林破壊ゼロを達成する見込み。また、2025年までに、HPのパーソナルシステムズとプリンティング製品全体で、使用済み再生プラスチックの使用量を30%まで増やすよう尽力している。
*1 実業界では数年にわたってフォレスト・ポジティブという用語について議論されている。
         フォレスト・ポジティブは、以下の3つの行動を必要とする。
         1)直接的な影響を利用する(責任のある調達)、2)自然から与えられる持続可能性の目標に基づいた現場での行動を支持する、3)森林およびガバナンスを改善するために他者と協業する。
   WWF: https://www.worldwildlife.org/blogs/sustainability-works/posts/creating-a-forest-positive-future
*2 HPのSustainable Forests Cooperativeは、プリンティングの持続可能な繊維調達と植林にとどまらず、業界およびNGOとのパートナーシップにより、森林の生態系全体について考察する。これには、生きるために森林に依存し、森林劣化に直接影響を受ける動物や地域社会が含まれる。HPの取り組みは、ただちに行動を起こすことを推進し、次世代のために森林生態系を保護、改善することを他者にも奨励することを目的としている。

【エンジン冷却液】BASF、プレミアムブランド「Glysantin」で北米市場参入

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 BASFは、2020年1月からGlysantin®(グリサンチン)ブランドのエンジン冷却液の提供を、北米自動車業界に向けて開始する。
 1929年以来、Glysantin®のプレミアムエンジン冷却液と不凍液製品は全世界の自動車業界に貢献している。これらの製品は、金属腐食、オーバーヒート、霜からエンジンを保護し、年間を通じてエンジンの冷却システムが確実かつ円滑に機能するようにする。BASFの燃料・潤滑油ソリューション担当バイス・プレジデントを務めるブライアン・リーバーマン氏は、「北米は世界で最も重要な自動車用冷却液市場であり、当社の現地での生産とプレゼンスはお客様にとって差別化の要因となります。シンシナティの生産拠点では設備投資を進めており、これにより北米が、欧州、アジア、南米とともに、グローバル生産拠点の1つに加わります」と述べている。
 BASFのシンシナティ工場は、農業用、トランスミッションオイル用、ギア・車軸用潤滑油、航空用潤滑油の各市場向けに、エステルと合成潤滑油を製造している。BASFが提供する豊富な技術的専門知識と生産ノウハウは、北米に冷却液の生産拠点を置くことで強化され、原材料や主要顧客へのアクセスが容易になる。
 Glysantin®製品は自動車メーカーから最も多くの認証を得ているため、BASFは主にOEM工場充填向けの供給に注力している。BASFは、北米の充填サービスおよびアフターマーケット向けに、北米第一の不凍液・エンジン冷却液供給会社であるOld World Industries社(OWI)と提携する。同社はBASFのGlysantin®製品をPEAK®をはじめとするさまざまなブランドで提供し、その広範な流通ネットワークを活用してディーラーや小売店に供給する。
■BASFの燃料・潤滑油ソリューション部門について
 グローバルビジネスユニットである燃料・潤滑油ソリューション部門は、世界の運輸・鉱油業界へのリーディングサプライヤー。燃料添加剤パッケージ、製油所添加剤、ポリイソブテン、エンジン冷却液(Glysantin®ブランド)、ブレーキ液のほか、潤滑油添加剤、潤滑油製品、合成系ベースストック、金属加工用原材料などを提供している。ビジネスユニットの主要拠点は、ドイツのルートヴィッヒスハーフェン、米国のシンシナティ、フローハムパーク、中国の南京、上海、ブラジルのサンパウロ。研究開発は、主にドイツのルートヴィッヒスハーフェン、米国のタリータウン、中国の上海で行っている。
 BASF燃料・潤滑油ソリューション部門は、BASF のパフォーマンスケミカルズ事業本部の一部。同事業本部のポートフォリオには、プラスチック添加剤、カオリン、オイルフィールド、マイニングソリューションも含まれている。化学、プラスチック、消費財、エネルギー・資源、自動車・運輸など、さまざまな業界に革新的なソリューションを提供している。

【エチレンオキシドおよび誘導体】BASF、アントワープのフェアブント拠点で生産増強

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 BASFは、顧客重視の企業戦略に沿って、ベルギーのアントワープにあるフェアブント拠点(統合生産拠点)でエチレンオキシドおよび誘導体の生産能力を拡大する。今回の投資により、生産能力は年間約40万トン増加し、投資予定額は5億ユーロを超える。BASFの石油化学品事業本部プレジデントのハートウィグ・ミッチェルズ氏は、「この大幅な生産能力の拡大により、BASFは欧州のお客様の継続的な成長を支援できるようになります」と述べている。2022年より、順次稼働を開始する予定。今回の増強には、精製エチレンオキシドの生産能力を含むBASFとして2番目の世界規模となるエチレンオキシドラインへの投資も含まれる。
 このプロジェクトの一環として、一部のエチレンオキシド誘導体プラントへの追加投資も行われ、エチレンオキシドの増強に合わせて進められる。これらの誘導体には、非イオン型界面活性剤、自動車用グリコールエーテル類、および様々な、川下のアルコキシレート製品が含まれる。
 BASFのケア・ケミカルズ事業本部プレジデントのラルフ・シュヴェーンズ氏は、「今回の増強により、業界をリードするポートフォリオ アルコキシレートの供給を大幅に強化することで、お客様に利益をもたらすと考えます」と述べている。
 また、BASFのパフォーマンス・ケミカルズ事業本部プレジデントのアヌップ・コタリ氏は、「メチルトリグリコールの生産能力の増強により、欧州やアジアで高まる高性能ブレーキ液への需要を支えることができます。クルーズコントロールや車間距離制御機能などのシステムに依存する自動運転車が増加しているため、厳しい条件下でも十分に機能するブレーキ液が必要です」とコメントしている。
 BASFは現在、欧州ではアントワープとルートヴィッヒスハーフェンで、合わせて年間84万5000トンの生産能力を誇るエチレンオキシド工場を操業している。BASFは、欧州地域で最大のエチレンオキシド誘導体の製造者。主要なエチレンオキシドの誘導体は、非イオン性界面活性剤、エタノールアミン、グリコールエーテル類、ポリエーテルポリオール、および、ホームケア・パーソナルケア、産業用途、自動車などの幅広い産業で使用されるその他特殊製品が挙げられる。

【太陽電池セル】信越化学、JA Solarと特許実施許諾契約締結

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 信越化学工業(株)と、JA Solar Co., Ltd.(本社:中国北京、董事長兼CEO:靳保芳、以下JA Solar)とは、信越化学が保有する「Ga(ガリウム)が添加されたシリコン結晶、ウエハー、セルの製造に関する特許」の実施許諾に関する契約を締結した。
 単結晶シリコンを材料として製造される太陽電池セルを用いた太陽光パネルは、太陽光を受け始めてしばらくの間、性能が低下する光誘起劣化(LID)と呼ばれる現象が生じる。
 信越化学の「Ga(ガリウム)が添加されたシリコン結晶、ウエハー、セルの製造に関する特許」は、この光誘起劣化を低減する最も効果的な方法の1つである。
 JA Solarでは、同特許に基づく技術を導入することにより、初年度の太陽光パネルの出力保証率を0.5ポイント改善でき、より優れた発電性能と高い発電量を実現できるとしている。
 JA Solarは、結晶シリコンから太陽電池セル、太陽光パネルを生産し、発電プラントも設置する太陽電池メーカー。2005年に設立され、現在では中国の3大太陽電池メーカーの一角として世界中に太陽電池セルおよび太陽光パネルを供給している。

【ノーベル化学賞】NEDO理事長、吉野 彰博士にお祝い

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 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の石塚博昭理事長は、吉野 彰博士のノーベル化学賞受賞について、次のような談話を発表した。
 携帯電話やスマートフォン、電気自動車などの電池として使われている「リチウムイオン二次電池」の発明によって、2019年のノーベル化学賞を受賞された旭化成(株)吉野彰博士に心からお祝い申し上げます。
 現在では当たり前のように使われているリチウムイオン二次電池ですが、小型・軽量で長寿命な電池の実用化は、今や生活の必需品となっている携帯電話などのモバイル機器の進化に寄与してきました。さらに、市場の急激な拡大が見込まれている電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などの次世代自動車にとってなくてはならないものとなっており、産業分野に与えている影響も計り知れないものです。
 吉野博士は、電池の負極材料としてポリアセチレンという電気を通すことのできるプラスチックを見出し、これを、米テキサス大のグッドイナフ教授と東芝リサーチ・コンサルティング(株)の水島公一博士により1979年に発見されていた正極材料コバルト酸リチウム(LiCoO2)と組み合わせることで新型二次電池の原型を築かれました。更に、より容量密度を向上できる特定の結晶構造を持つ炭素材料を見出され、リチウムイオン二次電池の実用化を達成されました。
 現在、NEDOは、高エネルギー密度化と安全性の両立が可能な蓄電池である全固体リチウムイオン電池を世界に先駆けて実用化するための研究開発プロジェクト「先進・革新蓄電池材料評価技術開発(第2期)/SOLiD-EV」を実施しております。吉野博士には、本プロジェクトの委託先である技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター(LIBTEC)の理事長として、プロジェクトの推進に御尽力いただいております。
 吉野博士の受賞を心からお祝いするとともに、NEDOとしても引き続き、本分野の技術開発や実用化に向けて貢献してまいります。
(参考)本受賞者に関係するNEDOプロジェクト
[1]事業名 次世代蓄電池材料評価技術開発(事業期間:2010年度~14年度)
[2]事業名 先進・革新蓄電池材料評価技術開発(事業期間:2013年度~17年度)
[3]事業名 先進・革新蓄電池材料評価技術開発(第2期)/SOLiD-EV(事業期間:2018年度~22年度(予定))

【滋賀県低炭素社会づくり賞】SCREENセミコンダクターソリューションズ、彦根事業所で受賞

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 (株)SCREENセミコンダクターソリューションズはこのほど、彦根事業所において、滋賀県が実施する「令和元年度滋賀県低炭素社会づくり賞(事業者行動計画書制度部門)」を受賞した。表彰式は10月16日に「びわこ環境ビジネスメッセ2019」の会場にて行われる。
 「滋賀県低炭素社会づくり賞」は、滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例に基づく事業者行動計画書制度において、事業者行動計画書および報告書を提出した者の中から、事業活動における自社の温室効果ガス排出量の削減に関して他の事業者の模範となる、特に優れた取り組みを行っている事業者を表彰するもので、平成25年から実施されている。
SnapCrab NoName 2019 10 10 14 30 30 No 00 R 今回の受賞は、彦根事業所に2019年1月に竣工した半導体製造装置の新たな生産拠点「S3-3(エス・キューブ・スリー)」において、タスクアンビエントクリーン方式※の空調・照明を採用し省エネ対策を実施したことや、社内の省エネプロジェクトとしてコンプレッサーの統合と台数制御設定圧力変更によるアンロード電力を最小化したほか、クリーンルームの室圧を下げ最適な圧力設定によるエネルギー削減を推進したことなどが高く評価された。
※クリーンルーム空間に制御用センサーを配置し、タスク域(作業空間)とアンビエント域(それ以外の空間)を常時監視しタスク域に集中して温度および気流を制御する空調方式。全体を均一に空調する方式と比べ、タスク域のみを集中して制御することで、空調負荷およびランニングコストの低減が可能となる。

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