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【Package】日本食品包装協会、10月24日に第53回シンポジウムを開催

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53回シンポジウム「持続可能な社会における食品包装用プラスチックの在り方~本音(ホンネ?)で語る環境問題~」を北区王子・北とぴあ7階第1研修室で開催する。これらの環境の課題を含め、食品包装用の資材をどのように考えて行くか、プラごみをどのように処理していくのかなどの視点で討議を進める。
 参加費は会員1万6000円、一般2万5000円。申し込み締め切りは2018年10月16日(水)。問い合わせはTEL.03-3669-0526まで。

【プログラム】
9:30~10:00 開会挨拶 導入講演
テーマ:「食品包装を巡る環境問題を俯瞰する」
日本食品包装協会 理事長 石谷孝佑氏

10:00~10:40 (40分) 基調講演
テーマ:「日欧のプラスチック資源循環戦略の現状と今後のゆくえ」
講師:みずほ情報総研㈱ 環境エネルギー 第一部 コンサルタント 谷口友莉氏
要旨:講演「日欧のプラスチック資源循環戦略の現状と今後のゆくえ」

要旨:欧州で2018年から検討・導入が本格化したプラスチック戦略と使い捨てプラスチック規制などの関連政策、日本でもG20に先駆けて今年閣議決定されたプラスチック資源循環戦略について内容を紹介する。

11:00~11:40 (40分) 講演
テーマ:「軟包装リサイクラーの課題と今後の取り組み等について」(プラスチックリサイクル業界の立場から)
講師:ヴェオリア・ジェネッツ㈱ プラスチックリサイクル本部 副本部長 喜田知克氏
要旨:容器包装プラスチックのリサイクル制度や一般的なリサイクルプロセスを説明した後、リサイクラーが抱えている課題とその課題に対する今後の取り組み等について紹介する。

11:40~12:20 (40分) 講演
テーマ:「 味の素グループESG課題へ取り組み(環境課題を中心に)(食品業界の立場から)
講師:味の素㈱ 理事 環境・安全・基盤マネージメント部長 田中 清氏
要旨:この6月のG20でプラスチック廃棄物課題、気候変動が大きく取り上げられたように、この数年で環境課題を中心としたESG課題に対する社会の関心、企業活動への影響は大きく変化している。講演では、企業を取り巻く環境の変化と、これらの課題解決に向けた味の素グループの取り組みを紹介する。

12:20~13:00 (40分) 講演
テーマ:トッパン「サステナブルパッケージソリューション」ご紹介(包装資材業界の立場から)
講師:凸版印刷㈱ パッケージソリューション事業部 販売促進本部 販売促進部 環境ビジネスチーム 部長 川田 靖氏
要旨:トッパンは、1900年の創業時から容器包装を取り扱ってきた歴史を持ち、様々な社会課題をキャッチアップし時代に即した対応を進めてきました。今、大きな社会課題となっている「環境問題」へのパッケージによるソリューションを紹介する。

13:00〜14:10 (60分) 昼食
14:00〜14:30 (30分) 質問票回収、コーディネーター、パネラーに配布

14:30~16:30 (途中休憩5分) パネルディスカッション
パネリスト:谷口友莉氏、喜田知克氏、田中 清氏、川田 靖氏

コーディネーター:理事長 石谷孝佑氏

16:35~16:40 まとめ 閉会挨拶
日本食品包装協会 シンポジウム等企画委員長 金子晴海氏


【自動車向け複合成形材料】帝人グループのCSP社、米国テキサス州に新工場建設

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 帝人(株)ならびに帝人グループで軽量複合材料部品の生産・販売・技術開発を手がけるコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス(Continental Structural Plastics Holdings Corporation:CSP社、本社:米国ミシガン州)は、米国テキサス州セギーン市に事業用地を取得し、複合成形材料(繊維強化プラスチック)を用いた自動車部品の加工から最終製品の製造までを行う工場を新設することとなった。
 新工場の投資額は約70百万米ドルで、従業員数は約200人。帝人グループにおいて、北米で14カ所目、グローバルでは25カ所目の複合材料部品の生産拠点となる。

 帝人グループは、Tier1サプライヤーとして、素材選定から部品設計にまで踏み込んだ技術開発能力の向上や、グローバルでの安定供給体制の拡充を図るとともに、2020年以降の環境規制強化に対応した車体の軽量化に向けてソリューション提案力の強化を進めている。2030年近傍には、自動車向け複合材料製品事業として、売上を2000百万米ドル規模へと拡大していく方針。

【新工場概要】
所在地:米国テキサス州セギーン市
事業内容:自動車向け複合成形材料の製造
投資額:約70百万米ドル
工場面積:約20万平方フィート(約1.9万平方メートル)
従業員数:約200名
着工時期:2019年10月
工場稼働時期:2021年度中(予定)

2019 09 27 teijin

帝人の鈴木純社長(左)とテキサス州のグレッグ・アボット知事

【バイオポリプロピレン】三井化学の世界初の工業化実証事業、環境省の委託事業に採択

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 三井化学(株)は、(株)開成と共に、バイオポリプロピレン(以下、バイオPP)の事業化を目指している。この度、環境省がGHG削減施策の一環として実施する「令和元年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」※1において、三井化学のバイオPP実証事業が採択された。
 今後三井化学は、世界初となるバイオPPの工業化実証試験を行い、技術面・品質面・経済性・GHG排出量削減効果等の評価を多面的に行う予定。これらの課題をクリアしながら、三井化学グループとしてバイオPPの事業化を検討し、最短で2024年に生産を開始する。
 三井化学グループでは、気候変動対応方針とプラスチック戦略に基づき、環境貢献価値(Blue Value®)製品拡充の一貫として同事業に取り組んでいく。
<ポイント>
・主要な樹脂の中で、バイオマス原料化が未達であるバイオPPの事業化を目指す。
・製造のサプライチェーン全体で資源循環型モデルを構築、CO2排出量の大幅削減を目指す。

 ポリプロピレンは自動車部材をはじめ、医療、家電、住宅、食品分野まで、幅広い用途に使用されており、人々の生活に欠かせない素材の1つ。日本で生産されるプラスチックの2割強を占める主要な素材だが、バイオマス原料化の難易度が高く、今のところ工業化レベルの技術確立には至っていない。
 従来のプラスチックは、数億年の長い年月をかけて地中に蓄えられた化石資源が原料だが、バイオマスプラスチック※2は植物が主な原料。植物は大気中のCO2を吸収して生育するので、CO2削減に効果的で、地球温暖化を緩和する。植物を原料とするバイオポリプロピレンは、持続可能な社会への貢献が期待される製品。
 今回事業化を目指す新しい製法は、非可食植物を主体とするバイオマス原料から発酵によりイソプロパノール(IPA)を製造し、それを脱水することでプロピレンを得る、世界初のIPA法。この製法は、これまでに検討されている他社のバイオマス製法に比べて、より安価なバイオPPの製造を可能とする。
SnapCrab NoName 2019 9 27 19 33 47 No 00
 また、連携法人である開成社との取り組みは、同社からバイオマス原料の供給を受ける一方、バイオマス原料製造で生じた廃棄物の回収とその有効活用により、三井化学製造設備への電力供給を目的としたバイオマス発電や肥料の製造を行うもの。三井化学は同社と共に、サプライチェーンを通じた資源循環型モデルの構築と環境対応による社会貢献を目指す。
SnapCrab NoName 2019 9 27 19 34 16 No 00
※1 化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、使用済みの廃プラスチック等の省CO2リサイクルシステムを構築することが不可欠であることから、脱炭素社会を支えるプラスチック等の資源循環システム構築の加速化を推進する環境省の取り組み。本事業では、化石資源由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換および社会実装化またはプラスチック等のリサイクルプロセス構築のための実証を行うもの。環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室所管。出典:環境省 
※2 原料として再生可能な有機資源由来の物質を含み、化学的または生物学的に合成することにより得られる高分子材(プラスチック)。出典:日本バイオプラスチック協会 

【食品開発展2019】BASF、世界初、AIで同定された植物由来のスポーツニュートリション向け栄養成分「PeptAIde」展示

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 BASFは2019年10月2日~4日、東京ビッグサイト西1・2 ホール&アトリウムで開催される「食品開発展 2019」に出展し(ブースNoは1-148)、世界で初めて人工知能(AI)によって同定された栄養成分「PeptAIde™(ペプタイド)」をはじめ、スポーツや健康的なライフスタイルに関心を寄せる日本の消費者のニーズに応じた健康ソリューションを提案する。
 BASFのポートフォリオに新たに加わったPeptAIde™は、運動に関連する炎症マーカーの調整を助ける新世代の植物由来ペプチド。アイルランドを拠点とするバイオテクノロジー企業「Nuritas™」との協働事業により開発され、運動後のリカバリーをサポートする。
 数々の大きなスポーツイベントが日本で開催されるのを受け、日本の消費者の間ではスポーツ活動や健康への関心が高まっている注1)
 2018年以降、日本はアジア太平洋地域におけるスポーツニュートリションの最大の市場となっており、関連製品は二桁の成長を続けている注1)。また、過去15年間にフィットネスセンターへの加入率も約30%増加している注2)
 激しい運動による課題の1つに、炎症反応を引き起こす筋肉のストレスや損傷が挙げられる。これは筋肉痛や疲労感として身体活動を制限することがあり、アクティブな消費者にとっては懸念事項。PeptAIde™は、炎症マーカーの分泌をコントロールすることによって損傷に対する身体の反応を調整し炎症を抑え、回復を促進する。
SnapCrab NoName 2019 9 30 11 31 41 No 00 R PeptAIde™は玄米から生産され、そのマイルドな植物性タンパク質の風味は、様々なアプリケーションに応用が可能。BASFは食品開発展にて、1本当たり10gのPeptAIde™を配合したミルク・チョコレート・バー、および、PeptAIde™をビタミンと組み合わせたスティックタイプのサプリメントの2つのプロトタイプを紹介する。
 「私たちは、BASFのイノベーションと、日本市場がもつ高品質な機能性素材をどのように結びつけることができるのか、来場者の皆さんと語り合えるのを楽しみにしています。特に、植物由来のPeptAIde™は、スポーツニュートリションにおいて画期的な製品で、消費者が健康的な生活を送るために、世代を超えて身体活動を維持する上で役立ちます」と、BASFヒューマンニュートリション・アジアパシフィックのバイスダイレクター Haibo Tian(ハイボ・ティアン)氏は述べている。
 また、アクティブシニアのニーズをターゲットに、BASFは以下のプロトタイプも展示する。
コグニプラス:藻類DHA を配合した脳の健康を考えた口腔内で崩壊するシームレスカプセルで、魚独特のにおいがなく、ベジタリアンやアレルギーの人にもお薦め
ブライトアイ:ルテインエステルを配合した発泡性タブレット。ルテインの摂取により黄斑色素の光学密度が高まる。黄斑色素はブルーライトや紫外線に対する光フィルターとして作用し、網膜を酸化的損傷から保護する。
デイリーディフェンス:オーストラリアの壮大なピンクレイクから収穫した、デュナリエラサリナを原料とするBASFの藻類由来の天然カロテノイドを使用した抗酸化カプセル。免疫機能を向上させ、酸化ストレスを軽減させる。
 また、新開発品「PREBILACTM 2‘-FL(プレビラック2‘-FL)」についても紹介する。これは、母乳に含まれるヒトミルクオリゴ糖(HMO)の一種で、乳幼児の栄養をサポートする成分を製品化したもの。様々なライフステージにおける腸内環境の改善にも効果があることが分かっている。
 10月3日午前11 時からはセミナー会場Bにて、BASFジャパン ニュートリション&ヘルス事業部の小林由希氏による「ヒトミルクオリゴ糖 2' フコシルラクトースの新たな可能性」と題したセミナーを開催する。
 さらに、BASFブースでは無料で2つの健康評価を提供し、来訪者が自分に必要な栄養素をより理解できるようにする。
▪ 体組成測定:靴を履いたままで簡単に体組成や筋肉量を測定できる。
▪ 血管年齢測定:動脈の硬さに基づいた体内年齢と実年齢を比較できる。
注1)Euromonitor International 2019、Sports Nutrition in Asia Pacific
注2)経済産業省の産業活動分析(2014年)https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/pdf/h26/h4a1502j1.pdf

【ホワイト物流】エプソン、推進運動自主行動宣言を提出

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 セイコーエプソン(株)(社長:碓井 稔)、エプソン販売(株)(社長:鈴村 文徳)とエプソン ダイレクト(株)(社長:栗林 治夫)の 3社は、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する 「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、持続可能な物流の実現に向け、9 月 24 日(火)、自主行動宣 言を「ホワイト物流」推進運動事務局に提出した。

 「ホワイト物流」推進運動とは 深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的に、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、女性や 60代以上の運転者等も働きやすい「ホワイト」な労働環境の実現に取り組む運動のこと。2019 年4月、国土交 通省・経済産業省・農林水産省が、上場企業および各都道府県の主要企業 約 6,300 社の代表者に対し、 参加の呼びかけを開始した。

 エプソングループはこれまでも、輸出貨物を自社の出荷拠点でコンテナ積載し港に直送する内陸バンニングによる経由物流の廃止や、他企業との共同配送等を通じて、物流合理化に取り組んできた。 また、物流業務を委託する際は、運転業務と運転以外の付帯作業を分離し、委託内容を明確にすると ともに、その遵守に努めている。
 エプソングループ 3社は、提出した「自主行動宣言」のもと、事業活動に必要な物流の持続的・安定的 な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の 関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善に取り組む。

【セイコーエプソン(株)の取り組み項目】
 1.物流の改善提案と協力
 2.パレット等の活用
 3.集荷先や配送先の集約
 4.荷主側の施設面の改善
 5.船舶や鉄道へのモーダルシフト
 6.異常気象時等の運行の中止・中断等

【エプソン販売(株)の取り組み項目】
 1.発荷主からの入出荷情報等の事前提供
 2.運転以外の作業の分離
 3.リードタイムの延長
 4.納品日の集約
 5.運賃と料金の別建て契約
6.出荷の平準化7.共同配送の推進

【エプソンダイレクト(株)の取り組み項目】
 1.物流改善提案と協力
 2.パレット等の活用
 3.発荷主からの入出荷情報等の事前提供
 4.運転以外の作業の分離
 5.出荷に合わせた生産・荷造等
 6.リードタイムの延長
 7.混雑時を避けた配送
 8. 運賃と料金の別建て契約

 

【環境評価融資】DIC、化学業界第1号の「Mizuho Eco Finance」契約締結

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 DIC(株)は、(株)みずほ銀行とみずほ情報総研(株)の環境評価融資商品である「Mizuho Environmentally Conscious Finance」(以下「Mizuho Eco Finance」)の化学業界における第1号案件として、2019年9月30日に同融資が開始されたことを明らかにした。
 「Mizuho Eco Finance」は、脱炭素化社会への移行に向けて、顧客の気候変動への取り組みを促進していくことを目的に、グローバルに信頼性の高い環境認定や評価などを組み入れた、みずほ情報総研が開発した環境評価モデルを用いて、顧客の取り組みや指数をスコアリングし、一定のスコア以上を満たした顧客に対し、みずほ銀行が融資を行う環境評価融資商品。
 DICグループは、「気候変動への対応」を自社のマテリアリティ(重要課題)と捉え、「事業所で排出する温室効果ガス排出量(Scope1&2)を2030年度までに30%削減(基準年:2013年度)する目標を掲げて、たゆまぬ省エネ活動と再生可能エネルギーへの転換(バイオマスボイラ、太陽光発電設備の導入、バイオマス由来燃料の採用など)にグループ一丸で取り組んでいる。
 DICはそれらの活動実績をグローバルで情報開示し、第三者機関によるCO2排出量の検証を実施している。加えて、2019年5月に金融安定理事会(FSB)によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言へ賛同を表明したことや、サプライチェーン全体でのCO2排出量の開示を進めていること、2030年に向けた生産活動におけるCO2排出量の削減計画があることなどが高い評価に繋がり、本融資の契約に至った。

【COP】日本ゼオン、シクロオレフィンポリマーの生産能力増強決定

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 日本ゼオン(株)はこのたび、水島工場(岡山県倉敷市)における熱可塑性透明樹脂シクロオレフィンポリマー(以下、COP)の生産能力増強を決定した。
 COP(製品名:ZEONEX® 、ZEONOR®)は液晶テレビ・スマートフォン・医療容器などの主要用途で需要が拡大しており、今後さらなる需要増が見込まれている。この増強により、年産能力は現行の37,000トンから41,600トンへと拡大される見通し。2020年度中の着工、2021年7月の完工を目指す。
 同社のCOPは、優れた光学的・化学的性質を持ち、光学フィルム、光学レンズから医療・バイオテクノロジーの分野に至るまで幅広く利用され、高い評価を得ている。特に、独自で開発した溶融押出法により自社加工している光学フィルム「ZeonorFilm®」は、ディスプレイの大型化に伴う市場拡大に合わせ、近年、フィルム生産能力を相次いで増強してきたが、加えて、レンズ・医療用途についても堅調な伸びを示しており、COP全体の需給バランスが逼迫することが予想されていた。今回の増強はそれらの需要増に対応するもの。

【プラスチック代替】TBM、神奈川県葉山町、環境配慮型の素材活用に向けた包括連携協定を締結

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 (株)TBMは、神奈川県葉山町と、環境保全を目指す「はやまクリーンプログラム」と連動して、環境配慮型の素材活用に向けた包括連携協定を締結したことを発表した。同協定の締結を契機に、町内で掲出するのぼりやプラスチック代替としてのLIMEX製品の使用を検討する他、使い捨てプラスチック製品の代替として、PLA(ポリ乳酸)樹脂から生まれた100%生分解可能のストロー「Plax*Straw」の使用を町内の施設で推奨していく。
 今後は、(株)電通とも連携し、葉山町内で使用されるプラスチック代替製品に電通のクリエイティブ、デザイン力を応用しながら、環境保護活動の新しい地域モデルの創出を目指し、LIMEX製品の回収、再製品化を行う、アップサイクルの循環モデルの実証実験を通じてプラスチック問題の解決に取り組む。
*アップサイクルとは
 サステナブル(持続可能)な「モノづくり」の新たな方法論の1つ。従来行われてきたリサイクル(再循環)とは異なり、単なる素材の原料化、その再利用ではなく、元の製品よりも次元・価値の高いモノを生み出すことを最終的な目的としている。


【次世代製造業の提案】NVIDIA、10月21日に「次世代の製造現場へ提案 NVIDIAディープラーニングセミナー」開催

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 NVIDIAは来る10月21日(月)午前10時半より、東京国際フォーラム ホールB7において「次世代の製造現場へ提案 NVIDIAディープラーニングセミナー」を開催する。
 近い将来に日本の製造業が直面する、または既にその兆候が表れ始めている製造現場での人手不足問題やそれに伴う技術の伝承の問題を解決する手段として、製造業におけるディープラーニングの積極的な活用が急務となっている。同セミナーではNVIDIAとパートナーが提供する製造業向けのディープラーニングソリューションを紹介するとともに、そうしたソリューションを活用し始めている、日本を代表する製造企業の導入事例を、当事者から直接披露してもらい、参加者に共有してもらうことが狙い。
<開催概要>
日 時:2019年10月21日(月)10:30~(受付10:00~)
会 場:東京国際フォーラム ホールB7
主 催:エヌビディア合同会社
共 賛:(株)リンクス、(株)リンクスアーツ、(株)マクニカ
参加費:無料
申し込サイト:https://go.macnica.co.jp/entry-form-CLV-NV-191021-01.html   
イベントページ:https://www.macnica.co.jp/business/semiconductor/events/nvidia/133631/index.html    
<開催スケジュール>
10:00~10:30 受付
10:30~10:40 開会挨拶
         エヌビディア 日本代表兼米国本社副社長 大崎真孝 氏
10:40~11:25 基調講演「ABEJA Platformが提供する製造業のビジネスモデル変革とオペレーション変革」
         日本ディープラーニング理事/(株)ABEJA 代表取締役CEO 岡田陽介 氏
11:25~11:50 「Jetsonを利用した現場実装事業展開モデル」
         武蔵精密工業(株)上席執行役員 新規事業統括 伊作 猛 氏
11:50~12:10 昼食(お弁当とお茶を用意)
12:10~13:00 展示ブース紹介とセッション
        「スマートファクトリーにおけるディープラーニング活用事例」
        (株)マクニカ マクニカイノベーション戦略事業本部 データビジネス事業部AIリサーチセンター 楠 貴弘 氏
13:00~13:25 「世界最先端画像処理ライブラリHALCONが提供するディープラーニング機能のご紹介」
         (株)リンクス 画像システム事業部 HALCON プロダクトマネージャー 牛垣雅人 氏
13:50~14:15 「ディープラーニングでロボットアームや建機を自動化」
         (株)DeepX 代表取締役 那須野 薫 氏
14:15~14:30 休憩 (展示ブースをチェック)
14:30~14:55 「Jetson Nano開発者キットからの移行~試作から量産へ~」
         (株)リンクスアーツ 代表取締役 澤崎伸太郎 氏
14:55~15:20 Coming soon
         日本マイクロソフト コンシューマー&デバイス事業本部 デバイスパートナー営業統括本部 IoTデバイス本部 平井健祐 氏
15:20~15:45 「製造業におけるNVIDIAのGPUコンピューティングプラットフォームとディープラーニング活用事例のご紹介」
         エヌビディア合同会社 テクニカルマーケティングマネージャー 橘 幸彦 氏
15:45~15:50 閉会の挨拶

【不織布】ANNA、11月22日に大阪で「不織布基礎講座」開講

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 日本不織布協会(ANNA:籔谷典弘会長)は来る11月22日(金)午後1時20分~4時半まで、大阪産業創造館6階会議室A・Bにおいて、「不織布基礎講座」を開講する。
 講座内容は「不織布とは」「不織布の原料」「不織布の製法–ウェブの形成法-繊維間の接着/結合法」「用途と機能」「統計資料」。
 講師はANNA事務局長の北洞俊明氏が務める。
 参加費はANNA会員5,000円、一般8,000円。いずれもテキスト「不織布の基礎知識」(頒布価格3,000円)を含む。
 参加申し込み締め切りは11月15日。

【社名変更】オセ、2020年1月1日にキヤノンプロダクションプリンティングへ

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 キヤノングループオセホールディングB.V.(以下「オセ」)は、2020年1月1日より、社名(商号)を「キヤノンプロダクションプリンティング」に変更する。
 オセは、2010年にキヤノングループ入りして以来、オセブランドの下、商業印刷関連製品の開発・製造を行ってきた。2020年1月1日より、社名を「オセ」から「キヤノンプロダクションプリンティング」に変更し、オセのすべての製品をキヤノンブランドに統合することによって、商業印刷事業のすべての分野でブランドを統一する。これにより、さらなる市場開拓を進めるとともに、現在キヤノンが推進している事業ポートフォリオの転換を一層加速させる。
 オセは、1877年の創業以来、複写や印刷に関する数多くの独自技術を提供してきた。この度、キヤノングループ内における連携をさらに高めることで、キヤノングループが世界中に展開している商業印刷事業の成長を加速させる。オセが培ってきた主要な技術を発展させ続けるとともに、キヤノンプロダクションプリンティングとしてさらなる市場シェア拡大を目指す。
■オセの概要
 オセは、商業印刷市場において、高度な技術を要する印刷機器やソフトウエアを開発・製造している。製品群には、大量印刷・出版用の連帳プリンターやカット紙プリンター、グラフィックやCAD/GIS向けの業務用大判プリンターなどがある。
会社名:オセホールディングB.V. (Océ Holding B.V.)
新会社名:キヤノンプロダクションプリンティングホールディングB.V.(Canon Production Printing Holding B.V.)
代表者:代表取締役社長CEO 浅田 稔 氏
所在地:オランダ フェンロー市
設立年月:1877年10月
事業内容:プロダクションプリンティング関連のハードウエア・ソフトウエア

【半導体】SEMI、シリコンウェーハ出荷面積予測発表。2019年は前年比6%減、2020年から再び成長、2022年に過去最高記録を更新する見通し

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 SEMI(本部:米国カリフォルニア州ミルピタス)は、2019年9月30日(米国時間)、半導体向けシリコンウェーハ出荷面積の年次予測を発表した。それによると、2019年の出荷面積は、過去最高記録となった前年から6%減となるが、2020年には再び成長に転じ、2022年には過去最高記録を更新すると予測される。2022年までのシリコンウェーハの需要予測では、ポリッシュドウェーハおよびエピタキシャルウェーハの合計出荷面積が2019年に117億5,700万平方インチ、2020年に119億7,700万平方インチ、2021年に123億9,000万平方インチ、2022年に127億8,500万平方インチとなることを示している。
 SEMIの市場調査統計担当ディレクタ、クラーク・ツェン(Clark Tseng)氏は、「今年は、業界が累積した在庫と需要の低迷に対処するため、出荷面積は減少するでしょう。しかし2020年に業界は安定し、2021年、2022年に成長の勢いを取り戻すと予測されます」と述べている。
SnapCrab NoName R シリコンウェーハは半導体の基本材料であり、半導体は、コンピュータ、通信機器、家電をはじめとするあらゆるエレクトロニクス関連製品のきわめて重要な部品。シリコンウェーハは、高度な技術で作られた薄い円盤状の素材で、様々な直径(1インチから300mmまで)で製造されており、殆どの半導体デバイス(チップ)の基板材料として使われている。
 この数値には、ウェーハメーカーよりエンドユーザーに出荷された、バージンテスト ウェーハ、エピウェーハを含むポリッシュドウェーハを集計したもの。ノンポリッシュドウェーハおよび再生ウェーハのデータは含まれていない。

【Society 5.0】JEITA、冊子発行

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SnapCrab NoName 2019 10 1 12 13 7 No 00 R (一社)電子情報技術産業協会(JEITA:遠藤信博代表理事/会長、日本電気(株)取締役会長)は、本日、冊子『Society 5.0 -未来の社会をデザインする-』を発行した。同冊子はこれからの未来を考え、社会をデザインしていくすべての人たちに向けて製作されたもので、Society 5.0に向けた最新動向の紹介はもちろん、技術解説や産業革命史、未来年表などのコンテンツが盛り込まれている。同冊子はJEITA本部(千代田区大手町1-1-3 大手センタービル4階)やJEITAが主催する「CEATEC 2019」(会期:10月15日~18日)の会場(幕張メッセ)などにて無償で手入できる。また、PDF版はJEITA WEBサイト(https://www.jeita.or.jp)にてダウンロードすることができる。
 JEITAは事業計画の基本方針に「Society 5.0の推進」を掲げている。一昨年、昨年に続き、3冊目の発行となる今回の冊子は、今までの「Society5.0を紹介する冊子」というコンセプトから「Society 5.0の未来をデザインする人たちのための冊子」へと大きく転換し、これからの未来をデザインしたい人たちに向けて、未来を考える上での必要な情報をまとめた。
 冊子の編集人を務めた、JEITA経営企画本部政策渉外部の吉田 俊広報室長は次のように語っている。
 「持続可能な経済成長と社会課題解決の両立を目指すSociety 5.0は、未来に向けた大きなビジョンです。とはいえ、未来のことは分からないことが当たり前。むしろ大切なことは、Society 5.0の未来はどうなってほしいのか、どんな社会でどのような暮らしをしたいのか、自分自身で考え、参画し、主体的に社会をデザインしていくことだと考えています。次世代を担う方々にぜひこの冊子を手に取っていただき、未来について考え、自ら新たな一歩を踏み出す一助となれば、この上ない喜びです」

【IJ】エプソン、PrecisionCoreプリントヘッド搭載の「R&D 用インクジェット装置」を開発

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 セイコーエプソン(株)(社長:碓井 稔、以下エプソン)は、PrecisionCore プリント ヘッドを搭載した『R&D 用インクジェット装置』を開発した。
 同製品は、インクジェット(IJ)技術の応用に関する研究開発を促進し、IJ技術の新たな用途 を拡大することを目的に開発したもの。IJ技術を用いた生産プロセスの革新や、IJに適合した新素材の開発などに取り組む企業・研究機関向けに、2020 年 3 月から日本国内での 販売を開始する予定。
 エプソンは、長期ビジョン「Epson 25」の第 2 期中期経営計画において、基本方針のひとつとして「資 産の最大活用と協業・オープンイノベーションによる成長加速」を掲げている。特に、IJイノベーションにおいては、PrecisionCoreを中心としたコアデバイスを用いたIJヘッド外 販ビジネスとオープンイノベーションの強化を目指している。
 『R&D用インクジェット装置』の開発は、この方針に基づく、IJ技術を軸としたオープ ンイノベーションの取り組みの一つ。エプソンは1990年代からIJ技術の工業分野への 応用に取り組み、2006 年にはIJ印刷による液晶カラーフィルターの製造装置を実用化した 実績がある。また、回路基板などのデバイスの試作やOLEDインクの開発も、自社開発したIJ描画装置を用いて行っており、そのノウハウが本製品に生かされている。
 『R&D 用インクジェット装置』は従来の社内装置と比較して大幅に省スペース化しながら、お客様の 使いやすさを高めており、インクの噴射性能評価から任意の素材を用いた試作まで行うことができる点が 特長。また商品化後も、導入されたお客様のニーズに応じて継続的に機能を拡充し、オプションとし て提供する予定。
さらに、この『R&D 用インクジェット装置』には、高精度で耐久性に優れたエプソン最先端のIJヘッド「PrecisionCore プリントヘッド」を搭載している。「PrecisionCore プリン トヘッド」は、最小単位であるプリントチップを組み合わせることで、多様なヘッド構成に対応できる拡 張性も有しているため、『R&D 用インクジェット装置』を用いた研究開発を通じてIJ技術 の新たな用途が確立された際には、同品質のプリントヘッドを実用に適した構成で供給することも可能となる。
 なお、同製品の開発に先行する取り組みとして、7月にはIJを用いたフレキシブル基板の 製造・販売を行うエレファンテック(株)と資本業務提携を行った。また富士見事業所(所在地: 長野県諏訪郡富士見町)に開設した「インクジェット イノベーションラボ富士見」を拠点として、同社を含め、企業・研究機関等と連携した研究を開始している。
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R&D用インクジェット装置

■開発製品の概仕様
 名称:R&D用インクジェット装置
 サイズ:横幅910×奥行900×高さ1860mm
 プリントヘッド:インク滴の飛行観察機能、インク滴の着弾観察機能、100mm角ステージへの高精度描画機能
 販売開始時期:2020年3月予定

■「第 2 回 高機能 塗料展」出展について
 2019年12月4日(水)~12月6日(金)に幕張メッセで開催される「第2回 高機能 塗料展」に ブース出展し、『R&D 用インクジェット装置』の展示・デモンストレーションを行う。
※IJ技術の応用 「液状の材料を正確な位置に、必要な量だけ吐出する」というIJ印刷の特性を生かして、 紙に文字や画像を印刷する従来の用途だけではなく、新たな用途に技術を応用する取り組みのこと。 一例として、銀ナノインクを基材に印刷して配線基板を作る、OLEDインクを印刷してディスプレイの カラーフィルターを作るといった用途があり、今後はバイオプリンティングなど幅広い分野への応用可 能性も期待されている。

【関連リンク】エプソンのIJ技術の工業応用
www.epson.jp/prod/inkjet_application/

 

 

 

 

 

【バイオベースポリエステル系可塑剤】DIC、業界初のバイオマスマーク認証を取得

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2019 10 01 dic DIC(株)は、バイオベース原料で製造したバイオマス度100%のポリエステル系可塑剤を開発し、(一社)日本有機資源協会が認定する「バイオマスマーク(バイオマス度100%)(※1)」の認証を取得した。可塑剤として、「バイオマスマーク(バイオマス度100%)」の取得は、同協会の認証で初の事例。同製品は、現在サンプルワークを開始し、量産化に向けてスケールアップを行う予定。
 可塑剤は、塩化ビニル樹脂(PVC)を中心とする熱可塑性樹脂に柔軟性を与えると共に、最終製品の生産時に加工や成形をし易くする添加剤で、柔軟なPVC製品中には、数十%以上添加されていることもある。主な用途は、食品用ラップフィルムや、食品工場やレストラン等で使用されるゴム手袋などの食品接触材料、自動車内装材、家電製品の電源ケーブル被覆材、衣類のテキスタイルインキなど、日常的に使用される各種製品から工業製品まで多岐にわたる。
 同社が開発したバイオベース可塑剤「ポリサイザー W-1810-BIO」は、再生可能資源である植物を原料とすることから、低炭素社会の実現に貢献する。また、安全性についても、塩ビ食品衛生協議会が定めるJHP規格(※2)の確認証明書を取得しており、食品接触材料への使用が可能。加えて、ポリエステル系可塑剤の特長である柔軟性、耐久性の点においても従来製品と同等の性能を有している。
1) 「バイオマスマーク」とは、生物由来の資源(バイオマス)を利活用し、品質および安全性が関連法規、基準、規格などに合致している環境商品の目印で、一般社団法人日本有機資源協会が認定してる。(一般社団法人日本有機資源協会ウェブサイトより引用)
2)JHP規格」とは、食品衛生法の趣旨に則し、塩ビ食品衛生協議会が策定した自主規格(塩化ビニル樹脂製品などの食品に係る自主基準)。


【マイクロセルロースビーズ】レンゴー、OEM生産契約を締結

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 レンゴー(株)は、大東化成工業(株)で製造・販売しているマイクロセルロースビーズ(商品名:CELLULOBEADS)について、その一部製品のOEM生産を開始するための契約を締結した。
 近年、プラスチック微粒子による海洋汚染が問題となっておりますが、生分解性を有するセルロース微粒子(マイクロセルロースビーズ)は、その代替品として、欧州を中心に世界的に需要が高まっている素材。大東化成工業は、以前から化粧品原料向けに「CELLULOBEADS」を製造・販売しているが、プラスチック微粒子の環境問題を背景とした需要増に対し、さらなる増産を検討する中で、当社にOEM生産の要請があり、これに応えるもの。
 レンゴーは、従来より球状セルロース粒子(商品名:ビスコパール)を製造・販売しており、今回の契約締結を機に同社との協力関係を強化し、プラスチック代替事業としてセルロース関連事業のさらなる拡充を図る。

【Packaging】ダウ主催2019年度パッケージングイノベーションアワードで大日本印刷の「DNP機能性フィルム複合型PETボトル」が最高賞を獲得

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 ダウ(本社:米国ミシガン州、会長兼CEO:ジム・フィッタリング)は9月19日、ダウが主催している2019年度パッケージングイノベーションアワード(Packaging Innovation Awards)の受賞者を発表した。同賞は、包装デザイン、材料、技術および生産プロセスにおける包装業界の革新的でもっとも優れた業績を表彰するもの。
 最優秀賞であるダイヤモンド賞は、大日本印刷(株)の包装事業部による「DNP機能性フィルム複合型PETボトル」が受賞した。これは、環境に配慮したブランドフレンドリーなガラス製ボトル代替品で、PETボトルと、酸素バリアとしても機能する剥離可能な外装フィルムとの組み合わせにより、明瞭なガラスのような外装を実現する。現在、多くの飲料ボトルは、バリア性と高級感を実現するためにガラスが使用されている。しかし、ガラスは重く、また破損の危険性が高いのみならず、回収と仕分けの過程で砕けてしまうことも多く、本来ならリサイクル可能な製品でさえも、砕けたガラスの破片が他の製品と混ざることにより、リサイクル不可能となってしまう。このPETプラスチックボトルは、消費者がガラス製のボトルに期待する感触や高級感などといったすべての品質を保持し、そのうえでリサイクルが可能で軽量、かつ実質的に割れない製品となっている。
 ダウ・パッケージング・アンド・スペシャルティ・プラスチック事業部のビジネスプレジデントのディエゴ・ドノーソ氏は次のように述べている。
 「今年は世界中から記録的な数の、革新的で先見性のある包装デザインの応募がありました。2019年度のすべての受賞者の皆さま、おめでとうございます。毎年私たちが目にする世界クラスのイノベーションに感銘を受けています」
 これまでデュポンパッケージアワード(DuPont Awards for Packaging Innovation)として知られ、現在はダウが引継ぎ主催している2019年度パッケージングイノベーションアワードは、今年で31年目を迎えた。この賞は、業界で最も長期にわたり開催されている独自審査の包装に関する賞。審査員は毎年、デザイン、エンジニアリング、小売、コンバーティング、学界など、世界中から集められたの幅広い分野の専門家で構成されている。
 ミンテルグループのグローバル・パッケージングディレクター、デービッド・ルッテンバーガー氏は次のように述べている。
 「場所や用途にとらわれず、最高のパッケージイノベーションを独自に追求するこのイベントの一員であることを誇りに思っています。私は今年の受賞者に感銘を受けており、世界中の非常に多くの企業が、変化する消費者の需要と持続可能性の実践に対応するために絶えず革新を続ける姿勢を見て、とても興奮しています」
 審査員は30カ国以上の企業から寄せられた約250近くもの応募を評価した。審査員は、ダイヤモンド賞に加え、8件のダイヤモンド賞最終候補、10件の金賞受賞者、12件の銀賞受賞者、2件の特別賞といった、名誉ある賞を選出した。
<ダイヤモンド賞受賞者>
 大日本印刷(株):DNP機能性フィルム複合型PETボトル
<ダイヤモンド賞最終候補>
 Embrapa Food Technology:果物の革新的包装の開発
 プロクター・アンド・ギャンブル:Tide(タイド)のエコ容器
 ヘンケル:EPIXTM 持続可能な包装のためのEPIXTMテクノロジー
 Danone Nutricia Research:OpTri 経管栄養の折りたたみ式ボトル
 Amcor:PaperlyTM 熱形成紙包装
 Werner & Mertz GmbHとMondi Group:持続可能で、100%リサイクル可能なポリエチレン製パウチ
 ProAmpacとロレアル:REDKEN®フラッシュ・リフト・ボンダー・インサイド
 Truman's:トゥルーマンズ・スターター・キット
<金賞受賞者>
 川上産業(株):浮世絵ぷちぷち
 (株)明治:明治ザ・チョコレート6コレクションズ パッケージ
 Duallok:エレガントで子どもに安全な包装ソリューション
 Amcor:46 oz. Coffeemate®natural bliss® コーヒーメイトAmcorジオストラップベース付きゴールド・ブリュー
 ALICO S.A.:Reci包装
 タキロンシーアイ(株):SANZIP サウンドジッパー
 Amcorとモルソン・クアーズ:12パック・クーラーバッグ
 Reckitt Benckiser:フィニッシュ0%
 デュポン帝人フィルム:LuxCRTM分子分解
 Huhtamaki PPL Ltd:非常に強力な耐落下性のバッグ・イン・バッグ
<銀賞受賞者>
 Amcor:フルムーンペルデュナチュラルルック ペット用パウチ
 Hangzhou Holmes Food Co., Ltd:バイツァオウェイ「フレッシュロック」包装
 Weener Plastics:100% PCR食器洗い洗剤キャップ
 Hangzhou Qunle Packaging Co., Ltd.:「フォーチュンスティック」ペット用スナック包装
 KW Container:TruSnapTMツイストキャップ塗料用コンテナ
 Incom Paking:SPOT
 Blue Apron:サステイナブル・ゲル・パック
 Huhtamaki PPL Ltd.:耐バリア、耐落下バルクバッグ
 ITC Limited, Packaging Business:空気リリース制御付きの「通気性小麦粉パック」
 プロクター・アンド・ギャンブルとジレット:Joy かみそり
 Schur Star Systems:Schur® Starジップポップ・パッキング
 ユニリーバ:ラブ・ビューティー・アンド・プラネット
<コラボレーション特別賞>
 Werner & Mertz GmbHとMondi Group:持続可能な、100%リサイクル可能なポリエチレン製フロッシュ・パウチ
<Eコマース特別賞>
 PAC Worldwide:におい防止保護郵便
 Smart Karton:オール・ペーパー・パック
 プロクター・アンド・ギャンブル(中国)販売会社:eコマース用包装
 プロクター・アンド・ギャンブル:Tide(タイド)のエコ容器
 ヘンケル:EPIXTM持続可能な包装技術
 Truman's:トゥルーマンズ・スターター・キット

【IJ】SCREENグラフィックソリューションズ、ユニバーサルポスト社に「Truepress Jet520HD+」を国内初納入

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 (株)SCREENグラフィックソリューションズはこのたび、(株)ユニバーサルポストに、ロール式高速インクジェット(IJ)印刷機のフラッグシップモデル「Truepress Jet520HD+」を国内で初めて納入した。
 「Truepress Jet520HD」は、1,200dpiの解像度を持つ高精細IJヘッドを採用し、オフセットに迫る高品位な画質での高速印刷を実現する。また、独自開発した「SCインク」を使用することにより、オフセット印刷で使用されているコート紙に直接印刷することも可能。同装置は、米国最大の印刷業界団体「Printing Industries of America」が主催する「2017年InterTech™ Technology Award」に引き続き、2018年には(一社)日本印刷学会の「平成30年度 技術賞」を受賞するなど、日米の権威ある賞を受賞。さらに、画像品質の調査・サービスを専門に行う米国の第三者機関「Image Test Labs」による、IJ印刷とオフセット印刷の品質比較テストにおいて、オフセット印刷に匹敵する品質であると評価されるなど、その高い印刷品質が注目されている。今回、国内で初めて導入された「Truepress Jet520HD+」は、追加乾燥ユニットの搭載により、乾燥能力を強化。コート紙使用時における印字スピードの高速化や、さらなる品質の向上を実現し、対応アプリケーションの一層の拡大を可能にする。
 ユニバーサルポスト社は、「マーケティング力」「クリエーティブ力」「IT力」を強みに、顧客ニーズに合わせたさまざまな販促・広告・広報サービスを企画・提供している。これまでオフセット印刷が主流であった商業印刷分野において「Truepress Jet520HD+」を活用することにより、オフセット印刷の品質を保ちながら高い生産性とバリアブル性を両立する、「多品種・大量印刷」という商業印刷の新たなビジネスモデルの創出に挑戦。「Truepress Jet520HD+」を活用したOne to Oneのオリジナルサービスを新規に展開していく。
 ユニバーサルポストの喜瀬 清代表取締役社長は次のようにコメントしている。
 商業印刷での新しいサービスは、アイデアやストーリー次第でまだまだ発展します。「Truepress Jet520HD+」の導入は当社での転換点であり、経営理念である「お客さまのお役に立つ」を多品種・大量印刷のバリアブル商業印刷で実現していくことで、商業印刷におけるパイオニアを目指します。今後も、新しいソリューションの提供から運用サポートに至るまで、SCREENグループの幅広い支援を期待しています。
 また、SCREENグラフィックソリューションズの柿田高徳代表取締役 社長執行役員は次のようにコメントしている。
 世界的に見ても品質・コストの両面で顧客からの要求が非常に厳しい国内印刷市場において、このたびユニバーサルポスト様に、新規ビジネス拡大を担う戦略的設備投資として「Truepress Jet520HD+」をご採用いただいたことを、大変うれしく思います。当社のデジタル印刷機事業は、これまで導入いただいたユーザーさまの“変化を恐れない、新しい価値創造への情熱”が業界内での影響力となり、ここまで成長することができました。今後もお客さまとの信頼関係を大切にし、最良のパートナーとして期待に応えられるよう尽力していきます。

【CFRTP】帝人とCSP社、ピックアップボックス「カーボン・プロ」がアワードを受賞

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 帝人(株)ならびに帝人グループで軽量複合材料部品の開発・生産・販売を手がける米国・コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス(英語)(以下「CSP社」)は、世界初の量産自動車向けCFRTP部品が高く評価され、このたび「CAMX Unsurpassed Innovation Award」を受賞した。 

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「GMC シエラ・デナリ 1500」(写真左)と「カーボン・プロ」(写真右) 

 同アワードは、米国の複合成形材料業界団体である「ACMA」と、国際的な複合成形材料業界団体である「SAMPE」が毎年共同で主催している展示会「CAMX」において、市場への影響が大きかったコンポジット技術を評価し表彰するもの。
 このたび受賞したのは、帝人の熱可塑性炭素繊維複合材料(CFRTP)製品「Sereebo®(セリーボ)」を用い、帝人とCSP社が、GMとの共同によりピックアップトラック向けに開発したピックアップボックス(荷台)「カーボン・プロ」。
 「カーボン・プロ」は、「Sereebo®」シリーズの製品を使用することで、スチールを使用したピックアップボックスに比べて約40%の軽量化を実現するとともに、約10倍の耐衝撃性を有し、耐腐食性にも優れている。また、従来の素材では量産できなかった複雑なデザインの成形にも対応することができ、リサイクルも容易。こうした特性が高く評価され、このたびの受賞に至った。

【商号変更】三菱製紙販売、11月1日から「三菱王子紙販売株」に

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 王子ホールディングス(株)(以下「王子HD」)の持分法適用会社である三菱製紙(株)の子会社、三菱製紙販売(株)(以下、「三菱紙販」)は商号変更する。
1.三菱製紙販売株式会社の概要
 所在地 東京都墨田区両国二丁目10番14号
 代表者 代表取締役社長 半田 常彰
 主な事業 内容紙パルプ関連商品の販売
 資本金 6億円

2.新商号(和文名)
 三菱王子紙販売(株)(英文名) Mitsubishi Oji Paper Sales Co., Ltd.

3.商号変更の経緯等
 三菱紙販は、印刷情報用紙を主として取り扱う王子製紙(株)(以下、「王子製紙」)と代理店契約を締結し、2019 年1月から王子製紙製品の取り扱いを開始している。三菱紙販が「三菱」ブランドに加え、「王子」ブランドを取り扱うことにより、強固な仕入れ基盤を持つ代理店への転換を図る。

4.商号変更日
 2019年11月1日

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