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【ポリイミドフィルム】カネカ、5G高速高周波対応の超耐熱「ピクシオSR」を開発

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2019 04 25 kaneka (株)カネカは、5G(*1)高速高周波対応の超耐熱ポリイミドフィルム「ピクシオ(TM)(*2)SR」を開発した。今年発売の5G対応スマートフォンのフレキシブルプリント回路基板用部材に採用が決定した。
 5G は2020 年に本格的に実用化され、2023年には5G対応機種がスマートフォン生産台数の約3割を占めると推定されている(*3)。そのため高周波帯における伝送損失(*4)が低い回路基板のニーズはますます高まっていくことが見込まれる。超耐熱ポリイミドフィルム「ピクシオ(TM)SR」は、独自のポリイミド分子設計技術によって5Gの高周波帯に対応する低伝送損失を実現するとともに、銅箔との接着面に熱可塑性(*5)ポリイミド層を用いることで優れた加工性を持つ製品。デジタルデバイスの高機能化を支える製品として販売を拡大し、2023 年に売上高150億円を目指す。
 今後、5Gの急速な普及に伴い、通信システムを支えるポリイミド材料のさらなる需要拡大が見込まれる。同社は、超耐熱ポリイミドフィルムに加え、フレキシブルディスプレイ用透明ポリイミドフィルム、TFT(*6)基盤向けポリイミドワニス、超高熱伝導グラファイトシートなどの開発に注力しており、IoT/AI時代の実現に向けて各種ポリイミド製品で様々なソリューションを提供していく。

*1.第5 世代移動通信システム(5th Generation)の略称。
*2.コアとなるポリイミドフィルムの両面に熱可塑性ポリイミドの接着層を施した超耐熱ポリイミドフィルム。2 層フレキシブルプリント回路基板に使用される。2 層フレキシブルプリント回路基板は、従来の3 層基板に比べて薄型化が可能であり、さらに信頼性・寸法安定性にも優れる。
*3.富士キメラ総研「2018 5G/高速・大容量通信を実現するコアテクノロジーの将来展望」。
*4.回路基板上を流れる電気信号の劣化度合い。
*5.加熱すると軟化し、冷やすと再び固くなるプラスチックの性質。
*6.TFT=Thin Film Transistor 薄膜トランジスタの略称。有機EL 素子の発光を制御する。


【有機EL照明】コニカミノルタ、合弁会社コニカミノルタ パイオニアOLEDに係るパイオニアとの合弁契約を解消、「光るスマートプリンティング」を強化

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 コニカミノルタ(株)は、有機EL照明事業の合弁会社コニカミノルタ パイオニアOLED(株)に係るパイオニア(株)との合弁契約を解消した。今後、コニカミノルタは、両社協業で得た知見とノウハウを活用し、事業の注力分野を車載照明から、自社が得意とする高付加価値印刷事業とのシナジーによる「光るスマートプリンティング」(※1)を軸とする方針に転換していく。
【体制変更について】
 コニカミノルタとパイオニアは、2017年に有機EL照明事業に係る合弁会社コニカミノルタ パイオニアOLEDを設立し、車載照明を注力分野として事業を推進してきたが、パイオニアの経営方針の変更に伴い、4月16日付で合弁契約を解消いたた。コニカミノルタ パイオニアOLEDは、社名をコニカミノルタOLED株式会社に変更して存続するが、事業、機能、パイオニアの有機EL照明に係る関連資産などについては、コニカミノルタに移管される。
 なお、この合弁契約解消がコニカミノルタの2019年3月期連結業績に与える影響はない。
【今後の事業戦略】
 コニカミノルタは、今後、「光るスマートプリンティング」分野において新たな価値を創造し、同社の成長事業であるの高付加価値印刷とのシナジーによって事業拡大を目指す。
 コニカミノルタは、これまでも、商品パッケージ、販促用カード、グリーティングカードなど「光るスマートプリンティング」のマーケティング活動を海外中心に行っており、コニカミノルタのフレキシブル有機EL照明パネルの強みである「薄い・軽い・曲がる」特徴が活きる市場であること、さらに、コニカミノルタが保有する独自のロール・ツー・ロールの生産方式によるコスト面での優位性があることが明らかになった。また、この分野は、コニカミノルタが取り組む箔押しやニスコーティングといったデジタル加飾印刷による高付加価値印刷事業とのシナジーを発揮できるため、今後は、「光るスマートプリンティング」を注力分野とし、ジャンルトップを目指す。
 商品パッケージ、販促用カード、グリーティングカード等、印刷物の付加価値を高めて驚きや感動を与えることで、それらを発信する企業のブランディングや商品訴求力向上に貢献する。

※1 光るスマートプリンティング:紙のように薄いフレキシブル有機EL照明パネルを利用し、これまでにない光る印刷物を実現することで、お客様に驚きや感動を与える新しい印刷物ソリューションのこと

【不燃性断熱材】BASFとAspen Aerogels、戦略的提携拡大

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SnapCrab NoName 2019 4 25 14 10 24 No 00 R BASFおよびAspen Aerogels社は、2019年4月3日、独占供給契約の追加合意書への署名による、戦略的パートナーシップの拡大を発表した。追加合意書は、新しい不燃性の高性能な断熱材の生産とBASFへの供給について定めている。この新製品はSLENTEX®(スレンテックス)を補完するもので、主要な顧客を対象とした初期試験において優れたパフォーマンスを示している。
 現在販売されているSLENTEX®は、業界をリードする熱性能と不燃性耐火等級の独自の組み合わせにより、不燃性断熱技術の最先端といえるもの。SLENTEX®は、ファサード・システム(外断熱)、サーマル・ブリッジ(熱橋)、トランジション・エリア(遷移区域)など、建築・建設業界でのユニークな用途向けにも開発された。また、この新しい断熱材は、建設業界以外の幅広い用途にも使用される。
 本追加合意の一環として、Aspen社はBASFから2回目の前払いを受け、製品の最適化と新規プロセス開発を支援するためにこれが使用される。BASFは新しく開発された製品の独占販売権を取得する。
 「2016年にBASFとの共同開発契約を締結した際、革新的で非常に優れた製品を生み出すという共通のビジョンを共有していました。BASFとのパートナーシップは期待以上でした」とAspen社の社長兼CEOであるドン・ヤング氏は述べている。「本追加合意書は、私たちの共同開発へのコミットメントと更なる前払いにより、当社の財政基盤を強化すると認識しています」。
 「本製品の開発に成功することで、急成長する高機能断熱材料市場への優れたサービスが可能となります」とBASFパフォーマンスマテリアルズ事業本部プレジデントのライマー・ヤーン氏は述べている。「この革新的な製品は、高性能断熱材市場における当社のポートフォリオを拡大し、SLENTEX®とともに、当社の製品をより競争力のあるものにします。本追加合意書により、新しいクラスの耐火性および超高効率エアロゲル断熱技術の世界規模での導入が加速されるでしょう」。

【CHINAPLAS 2019】BASF、よりアクティブなライフスタイルを実現するコンセプト車イス「Ren Chair」発表

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SnapCrab NoName 2019 4 25 14 32 59 No 00 R  中国・広州で開催されるCHINAPLAS 2019において、BASFは、Wheel-Line社およびREHTO Design社と共同で開発したコンセプト車いす「Ren Chair(レン・チェアー)」のプロトタイプを初めて展示する。車いすユーザーと一緒に開発したRen Chairは、大胆なデザインとスタイルにBASFの高性能素材を組み合わせ、より安全でバリアフリーな体験を求める車いすユーザーのニーズに応えている。
 高度なデザインシステムと組み合わせた素材の革新性が、車いすユーザーと介護者が、より多くの自由と多用途性を享受するための新しい可能性を生み出している。
 Wheel-Line 社のCEO Dong Ok Kum氏は、「中国では、軽量で耐久性があり、魅力的なデザインの車いすの需要が高まっています」と述べている。「BASFは、デザインや機能面で妥協することなく、車いすの軽量化を実現するためのソリューションを我々に提供しています」。

軽量で高性能なプラスチック
 Ren Chairに使用されているBASFの軽量素材は、ユーザーと介護者の両者に便利さと快適さを提供している。軽量化によって、機動性の向上および介護者のけがのリスク軽減に貢献する。BASFの軟質フォーム・ポリウレタン・システムElastoflex® W(エラストフレックス® W)製のデュアルデンシティシートは、素材の高い弾性および圧縮性により、ユーザーにより優れた快適性を提供する。また、シートカバーに使用されている、熱可塑性ポリウレタンエラストマー(TPU)Ellastollan®(エラストラン®)で作られた人工皮革は、優れた触り心地を提供し、容易なクリーニングを可能にする。

安全性を高める新しいデジタルツールと耐久性の高い素材
 新しいスマートフォンアプリは、Ren Chairのセンサーとコネクターに接続されており、車いすの動きを検知して後部の表示灯を制御し、ユーザーをバリアフリーのエリアに誘導する。Ultramid®(ウルトラミッド®)ポリアミド(PA)およびUltradur®(ウルトラデュアー®)ポリブチレンテレフタレート(PBT)で作られたセンサーとコネクターは、破損や割れなどの損傷に強く、道路における安全性が向上する。  BASFのRen Chairに採用されている高性能素材は、高強度、耐摩耗性、耐薬品性などの優れた機械的特性を備えている。例えば、エラストラン® TPUフィラメントで作られたシートバックは、その強度と耐久性により、姿勢をサポートする、快適で長持ちするシートを提供する。

用途の広い素材により、複雑な形状でもデザインの自由度が向上
 BASFの素材革新は、成形や3Dプリント技術を利用して複雑な形状を実現することにより、デザインの自由度を高める。さらに、従来の素材と比較して、TPU、熱可塑性ポリウレタン発泡粒子(E-TPU)、ポリウレタン(PU)およびエンジニアリングプラスチックなどの高性能素材は、加工が容易であり、機能性を維持しながら、よりスタイリッシュなデザインのためのより容易な着色および装飾を可能にする。例えば、エラストフレックス®Wは流動性がよく、複雑な形状に対するデザインの自由度を与える。
 ホイールのキャスターとキャスターハウジングは、BASF独自のシミュレーションツールUltrasim®(ウルトラシム)を使用して開発された。このツールは、素材の異方性機械的挙動を正確に計算し、生産を最適化し、開発コストを最小化する。
 「BASFのマテリアル・ソリューションと技術・シミュレーション技術により、Ren Chairのデザインと機能性が実現しました」とREHTO DesignのCEO Jae Sung Go氏は述べている。「先端素材が提供する柔軟性は、Ren Chairのデザインを開発する上で創造性を向上させてくれました」。
 BASFパフォーマンスマテリアルズ事業本部アジア太平洋地域のインダストリアル部門を統括するトニー・ジョーンズ氏は、「Ren Chairのデザインには、BASF素材を活用し、デザイナーのデザインコンセプトを現実にする、BASFのプラットフォームである『Creation Center®』が寄与しています」と述べている。「私たちは共同で、より自立した日常生活を目指して努力されている車いすユーザーのために、新しい外観、触り心地、経験を提供するプロトタイプを製作しました」。
 CHINAPLAS 2019で発表されるRen Chairに使用されているその他のソリューションには、次のものが含まれる。
•ウルトラミッド Vision PAは、その強化された光学特性により、Ren Chairの背面に独特の表示灯デザインを提供する。
•ウルトラミッド Structure LFXを車輪スポークと跳ね上げ式フットレストに採用することで、高い剛性と強度に加えて疲労強度を向上させ、耐久性を高める。
•ウルトラミッド SIは、 ボディフレームの外観性改善PAであり、高い剛性と堅さ、衝撃強度に加えて、高品質の外観および感触を提供する。
•アームレストライトに使用されているエラストラン®は優れた耐摩耗性と透明性をもたらす。
•キャスターに使用されているエラストラン®鋳造ポリウレタンPUおよびキャスターハウジング用のウルトラミッドPAは、動的・機械的負荷に対する高抵抗性を有す。
•タイヤに使用されているInfinergy®(インフィナジー®)E-TPUは、E-TPU粒子による優れたクッション効果により、乗り心地を向上させる。
•リリース車軸のギヤにウルトラフォーム® ポリオキシメチレン(POM)を使用することにより、高い曲げ疲労強度と良好な摺動摩擦性能が得られる。

【アルミニウム缶】昭和アルミニウム缶、ベトナム第三の製造拠点設立および既存ラインを増強

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2019 04 25 showacan 昭和電工(株)の連結子会社である昭和アルミニウム缶(株)は、ベトナムでの事業拡大を図るため、ベトナム南部のバリア・ブンタウ省(注)に、同国で3番目となる生産拠点を新設するとともに、同国北部にある既存工場内の缶蓋ラインの生産能力増強を行うことを決定した。
 昭和アルミニウム缶のベトナム現地法人であるハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー(以下、ハナキャン社)は、同国北部にあるバクニン工場に製缶ラインおよび製蓋ライン、中部にあるクアンナム工場に製缶ラインを有しているが、新たに同国南部に13億缶/年の生産能力を持つ製缶工場を建設するとともに、バクニン工場内の缶蓋製造ラインを11億枚/年増強する。これによりハナキャン社は、ベトナム全土をカバーする3つの拠点合計で缶体は31億缶/年、缶蓋は33億枚/年の生産能力を有することになる。なお、投資額は新工場の建設と缶蓋ラインの増設を併せて約70億円を見込み、2020年7月から生産を開始する予定。
 同社は、本年より開始した昭和電工グループの中期経営計画「The TOP 2021」において、アルミニウム缶事業を「変わる」に位置付けており、海外拠点の拡充・強化と国内収益性の向上を事業戦略としている。ベトナムでのアルミニウム缶事業は、同国北中部を中心に販売を順調に拡大しており、今後も市場拡大が予想されるベトナム市場において、市場の伸びに対応した事業規模拡大を継続し、個性派事業となることを目指す。
 また、国内市場においては、生産能力の適正化や固定費削減、販売価格の地金連動のフォーミュラ化を進め、収益性の向上を図る。

(注)バリア・ブンタウ省
 人口約100万人。ベトナム南東部、ホーチミン市の東南約100Kmに位置しており、原油や天然ガスなどが豊富で、鉄鋼、石油製品、ガス生産などの重化学工業が発展している。日系企業も多数進出しているほか、ベトナム最大の港であるカイメップ・チーバイ港もあり、今後の発展が期待されている。

【CHINAPLAS2019】BASF、熱可塑性ポリウレタン発泡粒子を活用したスポーツ用品展示

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 中国・広州で開催されるCHINAPLAS 2019において、BASFは、耐久トレーニングのサポートと快適性の向上を目的とした、熱可塑性ポリウレタン発泡粒子(E-TPU)Infinergy® (インフィナジー)を活用した、新たな可能性を示す革新的スポーツ用品を展示する。
SnapCrab NoName 2019 4 25 14 44 48 No 00 R その1つがユニークな自転車用サドルで、何千もの軽量で弾力性の高いInfinergy® ビーズの組成により、衝撃吸収とサスペンションに新たな基準を打ち立てている。高い弾性によって、シート部分の圧縮ダンピング機能が最適化される。圧力衝撃がおさまると、サドルコアはすぐに元の形状に戻る。連続荷重がかかっても、この素材はその特性を保持する。
 また、E-TPUは、画期的なクッション性と快適性によって、安全靴とランニングシューズの市場をすでに変化させてきた。
 「プロとしてスポーツをするにしても、レジャーでスポーツをするにしても、安全性、快適性、楽しさをもたらす用具が必要です。スポーツ用品の素材に対する消費者の意識が高まっています。Infinergy®は、スポーツ用品メーカーの製品パフォーマンスと快適性の向上実現をサポートします」と、BASF グローバル・ビジネス・マネジメント・Infinergy部門の責任者、イェンス・ピーター・ディエルセン氏は述べている。
 この革新的な素材は、さまざまなスポーツ用品に幅広く使用され、ラケットや多くの用途において優れた機械特性を発揮する。
 「スポーツブランドは、お客様の期待に応えるべく、製品の品質、快適性、外観、イメージを継続的に改善しています。BASFの素材は、この目的の達成に役立ちます。私たちは、スポーツメーカーと共に革新を続けていくとともに、ファッション性への意識が高まっているスポーツ業界における重要な成功要因である、我々の素材のユニークな意匠性を活用していきます」と、BASFアジア太平洋地域パフォーマンスマテリアルズ事業本部シニア・バイスプレジデントのアンディ・ポスルスウェイト氏は述べている。
 CHINAPLAS 2019では、バイク用プロテクター、エアレスミニサッカーボール、スキーブーツを含むBASFの熱可塑性ポリウレタンエラストマー(TPU)素材を使用したスポーツ用品も展示する。強靭性、弾力性、軽量性、柔軟性を兼ね備えたこの素材は、これらのスポーツ用品に高い性能、耐久性、快適性、精密さをもたらす。

【加圧型複合発電システム】三菱日立パワーシステムズ、固体酸化物形燃料電池とマイクロガスタービンのハイブリッドシステム「MEGAMIE」を安藤ハザマ向けに受注

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 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、固体酸化物形燃料電池(SOFC:Solid Oxide Fuel Cell)とマイクロガスタービン(MGT)の組み合わせによる加圧型複合発電システム(ハイブリッドシステム)である「MEGAMIE(メガミー)」を、安藤ハザマ((株)安藤・間)から受注した。2019年度中に安藤ハザマの技術研究所(茨城県つくば市)に納入、同社が国の支援を得て進める広域的環境負荷抑制プロジェクトの「安藤ハザマ次世代エネルギープロジェクト」をCO2の排出削減に寄与する次世代分散型電源として支えていく。
 メガミーは、都市ガスを燃料とし、約900℃の高温で作動するセラミックス製SOFCとMGTの両方で発電するもの。燃料を燃焼させることなく、SOFC内部で都市ガスを改質して水素や一酸化炭素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させることで発電する。さらに、後行程でMGTを使って発電することで燃料を有効活用する。また、コージェネレーション(熱電併給)の場合には、残りの排熱を蒸気または温水として回収するため、総合効率はそれぞれ65%以上、73%以上に達するとともに、従来の発電システムに比べて顧客の工場・ビルからのCO2排出量を約47%削減することができ、低炭素社会の実現に貢献する。
 安藤ハザマの次世代エネルギープロジェクトは、CO2発生の少ない分散型電源を活用した自家発電・自己託送制度による自社事業所への電力融通事業で、2018年8月に国土交通省の同年度「第1回サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」(注)に採択されたもの。
 同社のメガミー商用機は、初号機が三菱地所(株)の丸の内ビルディングで東京駅前の街づくりを低炭素社会の形成に向けた省エネ・環境配慮性の高い分散型コージェネ機能で担う新しい自家発電設備として、2019年2月から稼働。今回受注の安藤ハザマ向けはこれに次ぐもので、企業内事業所を横断的に結んだエネルギー供給における環境負荷抑制への挑戦をサポートしていくこととなる。
 MHPSは、今回のメガミー受注を追い風として、業務・産業用燃料電池の普及促進に向けた提案営業を活発化するとともに、同システムのさらなる性能や利便性の向上に取り組み、持続可能性の高い低炭素社会にふさわしいエネルギー創出に貢献していく。
注)国土交通省が、省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、整備費用の一部を補助するもの。

【ポリマー洗浄】トクデン、最高700℃の過熱蒸気による洗浄テスト受付開始

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  トクデン(株)は、温度制御精度±1℃、最高温度1000℃で業界トップクラスの過熱蒸気発生装置UPSSを内蔵したポリマー洗浄テスト装置が完成したことから、2019年5月10日より、本社・京都工場にて、過熱蒸気によるポリマー洗浄テストの無料テスト受付を開始する。溶融紡糸口金や樹脂フィルター、ブレーカープレートの、過熱蒸気による速やかなポリマー洗浄を実現でき、洗浄時間の大幅短縮につながる。
 SnapCrab NoName 2019 4 26 7 14 40 No 00 R
 従来のポリマー洗浄は、薬液による樹脂分解、ガス焼き等が一般的で、危険を伴い、洗浄に長時間を要していたが、過熱蒸気発生装置UPSSによる洗浄なら、次の3つのプロセスで安全かつ短時間で洗浄できる。
1.低温過熱蒸気処理で樹脂溶融・回収
2.高温過熱蒸気で樹脂分解・昇華
3.高温空気でポリマーの残留物を燃焼処理
<概略仕様>
ワーク最大寸法  :400×400×400mm
ワーク最大重量  :80㎏(20kg以下/個)
洗浄槽内温度   :MAX 550℃
過熱蒸気・空気温度:200℃~MAX 700℃
過熱蒸気量    :60kg/h(水量)


【コンタクトセンサー】ユポ・コーポレーション/ヤマハ/小林理学研究所、合成紙ユポを使用したエレクトリック・アコースティックギター向けを共同開発

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  (株)ユポ・コーポレーションは、合成紙「ユポ」の長年の研究開発で培われた「空孔制御技術」により、ミクロボイドの形状・配置を最適化し、かつ特殊な帯電工程を経ることでミクロボイド壁面が帯電し、「ユポ」が薄くてやわらかく、かつ耐久性を持つ集音感度の高い圧電素子となることを見出し、2013年より、ヤマハ(株)、(一財)小林理学研究所の3社共同で、実用化に向けた研究開発を開始し、この度、「ユポ」を使用したエレクトリック・アコースティックギター向けコンタクトセンサーを開発した。
 この製品は、2019年5月25日に新製品としてヤマハより発売される、アコースティックギター「FG/FS Red(レッド) Label(レーベル) シリーズ」のエレクトリック・アコースティックギターモデル「FGX/FSX」に採用される。
 今後、ユポ・コーポレーションは、ユポの圧電特性の研究開発を継続し、新たな圧電センサーへの応用も検討していく。
SnapCrab NoName 2019 4 26 7 40 5 No 00 R

■エレクトリック・アコースティックギターについて
 エレクトリック・アコースティックギターは、アコースティックギターに「ピックアップ」という、弦の振動と音を拾う装置を内蔵することによって、エレクトリックギターのようにアンプに繋いで大きな音を出すことができる。
■共同開発したコンタクトセンサーについて
 共同開発したコンタクトセンサーは、弦や本体の振動を電気信号に変換する圧電素子に、新しく開発した「圧電特性を有するユポ」を使用している。薄くて柔らかい素材特性を持つユポを使用することで、同センサーは、セラミックを圧電素子とした従来のセンサーと比べ、高感度かつ広帯再現性を有し、ギターの演奏で生じる楽器本体の振動をより忠実に電気信号へと変換できるようになった。同センサーをピックアップとして搭載したエレクトリック・アコースティックギターは、従来のピックアップでは拾いきれなかったサウンドホールから出る弦振動のまとまり、一弦ごとの余韻、フィンガリング時のタッチ感、高音域の倍音成分によってもたらされる空気感や繊細な音を再現し、アコースティックギターを生音で弾いている時の感覚を呼び起こす。
SnapCrab NoName 2019 4 26 7 45 30 No 00 RSnapCrab NoName 2019 4 26 7 45 50 No 00 R
■合成紙ユポについて
 ユポは、ポリプロピレン樹脂と無機充填剤を主原料とする、耐久性や耐水性に優れたフィルム法合成紙。ユポは、国内外で多数の特許を取得する独自製法(二軸延伸フィルム成形法)により、無数の微細な空孔(以下「ミクロボイド」)がその表面及び断面に付与されており、このミクロボイドにより、紙の特性である「不透明度」や「印刷・筆記適性」を実現している。

【高効率ナフサ分解炉】出光興産徳山事業所、建設起工式開催

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 出光興産(株)(トレードネーム:出光昭和シェル)は、4月25日、徳山事業所(山口県周南市、八山光秀所長)にて従来比約30%の省エネルギー効果がある高効率型ナフサ分解炉の建設起工式を行った。
 徳山事業所は、1957年に出光初の製油所として操業を開始し、1964年に石油化学工場を立ち上げた。現在は周南コンビナートを形成する中核企業として、国内生産量約11%のエチレンを生産しコンビナート各社へ安定供給するとともに、競争力強化に向けた取り組みを行っている。
 ナフサは粗製ガソリンとも呼ばれる石油製品の1つで、分解炉を経由し熱分解することでエチレンやプロピレンといった石油化学製品の基礎原料となる。
 同社は装置の高効率化によるコスト競争力の強化を目的として、エチレン製造装置内にある旧型のナフサ分解炉2基を高効率ナフサ分解炉1基へ更新することを決定し、このたび建設起工式を行った。同装置の完成予定は2020年中。
 なお本件は、工場の省エネルギー化を支援する経済産業省の「平成30年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」に採択されている。
※高効率ナフサ分解炉は原料を短時間で熱分解することで、エチレンの得率を高め、熱効率を向上させる。これにより、従来の分解炉によるエチレン生産時と比較し約30%の省エネルギー効果が発揮できる。

【軟包装】DICグループのサンケミカル社、欧州CEFLEXに参加し次世代製品開発に取り組む  

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 DIC(株)の100%子会社であるサンケミカル社は、欧州の軟包装業界において、循環型経済を推進するコンソーシアムであるCEFLEX(Circular Economy for Flexible Packaging)に参加した。CEFLEXは現在増加している消費者向け軟包装のリサイクルに貢献することを目的にしている。同社は次世代の軟包装市場における循環型経済実現に貢献するため、研究開発資源を積極的に注力する予定。
 「循環型経済への移行に関わる取り組みとして、より持続可能性の高い軟包装材料の開発は、グローバル共通のテーマとなっています。業界全体を網羅するCEFLEXに参加することは、これらの問題を解決するための最善の機会であるため、我々はこの重要な合弁事業に積極的に関与する」と、サンケミカル社のチーフ・マーケティング・オフィサーであるFelipe Mellado氏はコメント。
 サンケミカル社は、印刷インキ、ラミネート用接着剤の世界的なサプライヤーとして、循環型経済への移行を推進し、お客様のサステナビリティ目標達成に貢献する次世代製品の開発に全力で取り組んでいく。
 CEFLEXは、設立以来素材メーカー、コンバーター、印刷会社、ブランドオーナー、小売業者、専門リサイクル会社まで、バリューチェーン全体を代表する欧州の企業や協会が参加しており、現在の参加団体は100社以上。サンケミカル社は、2020年までに、循環型経済の実現を推進するためのロードマップを確立するというCEFLEXのビジョンを全面的に支持し、コミットしている。ロードマップには、広く認識されている設計ガイドラインと、軟包装が循環経済にもたらす重要な価値を測定し、実証し、伝達するための強力なアプローチが含まれます。また、2025年までに使用済みの軟包装の回収、分別、リサイクルのインフラを欧州各国に構築することを目指している。

【PETボトル】コカ・コーラ ボトラーズジャパン、京都工場内にアセプティック無菌充填ラインを設置

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 コカ・コーラ ボトラーズジャパンは、同社京都工場(京都府久世郡久御山町)内に、2017年の同社発足後初となるPETボトル製品のアセプティック(無菌充填)ラインを設置し、その完成を祝し4月25日(木)に竣工式を執り行った。
 この度、設置されたアセプティック製品の製造ラインは、京阪神向けを中心に西日本エリアの需要増加へ応えるべく、1分間に900本の生産が可能な高速ライン。同社発足後初となる新ラインが京都工場に完成したことで、新たな製品供給体制をスタートさせ、需要が高まっている「ジョージア ジャパン クラフトマン」などを中心に付加価値の高い製品を提供していく。
 市場環境が目まぐるしく変化する中、消費者の嗜好も缶製品からPETボトル製品へと急速に進んでおり、同社はこのような市場ニーズに応えるべく、お茶やコーヒーを中心としたPETボトル製品のアセプティック(無菌充填)ラインの増設を計画し実行していた。しかしながら、昨年7月の西日本豪雨により、3つのラインを保有していた同社本郷工場(広島県三原市)が被災しました。加えて、例年より早い梅雨明けと記録的な猛暑が重なったことで、製品供給にも影響が生じた。このことから、新たにアセプティック7ラインを2020年春までに段階的かつ着実に拡大設置していくことで安定した製品の製造と供給を図っていく。

     2019 04 26 coca1  2019 04 26 coca2

【新製造ライン概要】
・名称:PETボトル飲料 無菌充填ライン(3号ライン)
・所在地:京都工場(京都府久世郡久御山町田井新荒見128)
・竣工:2019年2月
・建設期間:2018年2月着工~2018年12月完成
・延べ床面積:5,000m2
・製造能力:1分間に900本
・製造品目:綾鷹、爽健美茶、ジョージア ジャパン クラフトマンなど

「綾鷹」、「爽健美茶」、「ジョージア ジャパン クラフトマン」はThe Coca-Cola Companyの登録商標

【紙幣用機械可読性セキュリティインキ】ルミネッセンス サンケミカルセキュリティ、Currency Conferenceで「ASPECT」発表

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<ウェクサム・スプリングス(イギリス)、2019年4月2日発>DIC(株)の100%子会社であるサンケミカルのセキュリティインキ事業部門ルミネッセンス サンケミカルセキュリティは、2019年4月7日~11日にアラブ首長国連邦のドバイで開催されたカレンシー・カンファレンス(国際通貨会議)において、紙幣用機械可読性セキュリティインキの新製品「ASPECT」を発表し、世界の紙幣関係者に初めてその技術を紹介した。
 あらゆる国の現在のキャッシュサイクルインフラに適用したASPECTインキは、きわめて広い範囲の分光分布を使った広帯域での識別を可能とする独特な赤外線波長分布を持ちながらも、限られた自動化機能を備えた低コストのデバイスから、より高速で大型の中堅企業向けデスクトップソリューション、さらに商業銀行や中央銀行で使われる高速仕分け装置まで、現在の認証技術で読み取りと検証が可能。
 ルミネッセンス サンケミカルセキュリティのセールス兼マーケティングディレクターであるGerben van Wijk氏は次のようにコメントしている。
 「紙幣はいま最新のキャッシュサイクルを通した流通において、これまで以上にテクノロジーと相互作用しており、ふさわしいレベルのセキュリティ性を備えていることが極めて重要です。ルミネッセンス サンケミカルセキュリティはこの課題を理解し、現在または将来にわたって使用されるキャッシュサイクル認証技術に影響を何ら与えることなく、その後の新しい課題や機能のアップグレードを可能とすることにより紙幣の寿命を通して関係を保つべく、ASPECTの開発に多くのリソースと専門知識を投入しています」
 ドバイのカレンシー・カンファレンスの来場者は、ルミネッセンス サンケミカルセキュリティのチームメンバーと新製品について協議したり、彼らの通貨が時代遅れにならないようにアップグレードするための方法を見出すことができた。
 ルミネッセンス サンケミカルセキュリティのテクニカルディレクター、Nick Nugent氏はカンファレンスで講演を行った。彼の発表は新しい紙幣やそのシリーズを決定する際に、中央銀行にとって最も困難なタスクの1つとして、紙幣のセキュリティにインキが果たす重要な役割と、デザイナーとテクノロジープロバイダーの間のコラボレーションの重要性を浮き彫りにした。そして、セキュリティレベルのバランスを取りながら、彼らの紙幣のファミリー全体にとって適切な機能を選択する助けとなった。

【食品テイクアウト用容器】APP、Foopakブランドに生分解性紙容器を導入

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<2019年4月10日、インドネシア>アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は製品ラインナップの拡充を続けてきたが、このたび、環境目標を達成しつつ消費者の需要を満たす新製品「食品テイクアウト用生分解性紙容器」をFoopakブランドに加えた。折りたたみ式の板紙で作られるこの容器は生分解性で、分解後には堆肥として利用できることから、食品のテイクアウト用容器やトレイなど、食品に直接接触する製品の課題を解決するソリューションとなる。またこの製品は、耐久性に優れている上に12週間で自然に分解されるため、従来のプラスチック製容器の理想的な代替品になり得る。
SnapCrab NoName 2019 4 26 18 0 3 No 00 生分解性紙容器は紙の両面がコーティングされており、外側の面は白色度が高く、多色刷りの平版印刷や凸版印刷、フレキソ印刷に適しているため、広告や宣伝に利用できる。内側の面には高い耐油性があり、紙が水分と油分を吸収するのを防いで漏れを軽減する。また、加工や仕上げ工程で高速ヒートシールバーによる80℃の熱接着ができるように作られており、電子レンジと冷凍庫の両方で使用できる。
 APPの「2018年製紙・包装材消費者動向レポート」によると、アメリカ人の65%が、「5年前と比較して、食品包装の持続可能性の重要性が増している」と回答している。APPが提供するこの新製品は、米国食品医薬品局(Food and Drug Administration/FDA)の基準に準拠すると共に、欧州のISEGAの試験において12週間以内に分解されることが確認されている。坪量は260~370g/m2、厚さは338~599μmだが、強度と持続可能性を併せ持つこの製品は、使い捨てプラスチック容器の課題を解決すると共に、品質と環境への配慮という消費者の要求を満たすもの。APPの上席副社長であり、グローバルビジネスユニットを統括するフェリックス・コー氏は次のように述べている。
 「今回、Foopakの製品ラインナップに食品テイクアウト用の紙容器が加わりましたが、これによって、世界各地の持続可能性目標を実現するお手伝いができれば幸いです。こうして消費者と企業のニーズを満たす製品を提供できることを、当社は誇りに思っています」

【グリーン冷媒】NEDO、次世代冷媒とその適用機器の開発に着手

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 かつて冷凍空調機器用の冷媒として使用されていたクロロフルオロカーボン(CFC)やハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)など特定フロン※1はオゾン層を破壊するため、代替フロン※2であるハイドロフルオロカーボン(HFC)への転換が進められてきた。一方で、HFCは、温暖化への影響がCO2の数十倍から一万倍以上と言われており、地球温暖化を促進するという問題点が指摘されている。現在、稼働中の冷凍空調機器に使われるHFCの総量の増加に伴い、大気中への排出量も増え、その温室効果の高さによる環境への影響が問題となっている。
 これに対し、温室効果ガス排出抑制強化の観点から、HFCはパリ協定の規制対象となるとともに、改正されたモントリオール議定書(キガリ改正※3)においてもHFCの生産量と消費量の段階的な削減義務が各国に課され、日本でも、改正オゾン層保護法に基づき、その製造と輸入の規制を開始している。今後は、現在使用しているHFC冷媒が使用できなくなる可能性が高く、オゾン層を破壊せず温室効果も低い冷媒である、グリーン冷媒をはじめとする次世代冷媒やその適用機器の開発が急務となっている。
 これらを踏まえ、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業※4では、2018年度より、次世代冷媒に対応するための開発基盤を整備する研究開発を開始したが、冷凍冷蔵ショーケースなど次世代冷媒の普及に至っていない領域に対しても、機器性能の向上や適用範囲の拡大など技術課題の克服を通して普及を促進していくことが必要。
 今般、NEDOはこうした冷凍冷蔵ショーケースなどの領域に対し、グリーン冷媒をはじめとする次世代冷媒や次世代冷媒を使用した冷凍空調機器の開発に着手する。本事業で開発した冷媒や機器が普及することで、冷凍空調機器分野における次世代冷媒への転換を促進する。
 さらに、これらの取り組みを通じて、モントリオール議定書キガリ改正における日本のHFC生産・消費量削減目標(2029年までに基準値※5比70%削減、2036年までに85%削減)およびパリ協定における日本のHFC排出量削減目標(2030年までに2013年比で32%減となる約1020万CO2-t削減)の達成に貢献する。

採択テーマと助成予定先
SnapCrab NoName 2019 4 26 18 8 13 No 00






<注釈>
※1 特定フロン
 オゾン層破壊効果と高い温室効果を有するクロロフルオロカーボン(CFC)やハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)などの化合物。
※2 代替フロン
 オゾン層破壊源となる塩素を含まないハイドロフルオロカーボン(HFC)などの化合物。
※3 キガリ改正
 2016年10月にルワンダ・キガリで開催されたモントリオール議定書第28回締約国会合(MOP28)において、オゾン層を破壊しないが温室効果の高いハイドロフルオロカーボン(HFC)を規制対象に追加するという議定書の改正提案(キガリ改正)が採択され、2019年1月1日に発効した。
※4 NEDO事業
 事業名:省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷媒・冷凍空調技術及び評価手法の開発
 事業期間:2018~2022年度
※5 基準値
 2011~2013年実績の平均値から計算されたもの。

【印刷用紙】北越コーポレーション、新潟工場6号抄紙機を期間限定で再稼働

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 北越コーポレーション(株)は、昨年11月8日に公表したとおり、国内印刷用紙の需要減少に対応し、印刷用紙の生産体制の再構築を図るため、2019年3月末日をもって新潟工場6号抄紙機を停機した。
 しかし現状は、マスコミの報道にもありますように、国内製紙メーカーの印刷用紙の供給能力削減に加え、昨年来の自然災害や諸事情により、国内印刷用紙の供給量が極端に不足する事態になっている。
 このような状況に対応し、国内製紙メーカーとして供給責任の一端を果たすべく、主として他の国内製紙メーカーへのOEM供給を目的として、5月および6月の期間に限定し、新潟工場6号抄紙機を再稼働することとした。
 同社は、これからも印刷用紙の生産体制の再構築を図ることを通じて国内の需給バランスの適正化を目指すとともに、さらなる高効率操業とコストダウンを進めることで企業価値を向上させていく。

【FSC認証】明治、「きのこの山」「たけのこの里」などで森林管理を支援

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 (株)明治は、同社商品「きのこの山」「たけのこの里」において、FSC認証紙の使用を2019年5月より順次開始し、環境に配慮した取り組みをより推進している。明治グループでは、明治グループCSR2026 ビジョンを策定し、食と健康のプロフェッショナルとして事業を通じた社会課題の解決に貢献し、人々が健康で安心して暮らせる「持続可能な社会の実現」を目指す。
 また、「持続可能な調達活動」の取り組みを推進するため、2018年9月に「紙調達ガイドライン」を制定し、本ガイドラインに基づいた原材料調達に取り組んでいる。製品の容器・包装や各種印刷物、コピー用紙などにおいて、FSC(※1)などの認証紙および古紙利用など、環境に配慮した紙の使用範囲を拡大し、2020年度までに環境に配慮した紙原材料の100%使用を目指す。
※1 FSC(Forest Stewardship Council(R)、森林協議会):責任ある森林管理を世界に普及させることを目的とする、独立した非営利団体であり、国際的な森林認証制度を運営している。

1.FSC認証紙の使用を開始する同社商品(なお、使用する商品は順次拡大していく)
2019 05 07 meiji

「きのこの山」「たけのこの里」「ストロベリーチョコレート」「(ザバス)MILK PROTEIN脂肪0」シリーズ(※2)

※2 「(ザバス)MILK PROTEIN 脂肪0」シリーズでは200mlと430mlよりFSC認証紙を使用していく。

2.FSCフォレストウィークのご案内
2019 05 07 meiji2「FSCフォレストウィーク」とは、FSCジャパンが実施しているFSC認証普及啓発キャンペーンです。森林破壊問題の解決に向けて取り組むステークホルダーの皆さまと共に、消費者や企業に向けて「FSC認証製品を選ぶ」という誰もが参加可能な森林保全の手段を普及することを目的としている。同社も「FSC認証製品を選ぶ」という誰もが参加可能な森林保全の手段を普及することに貢献するため、協力している。

【第17回東芝機械グループソリューションフェア】5月23日から25日まで沼津・御殿場で開催

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 東芝機械(株)は、来る5月23日~25日までの3日間、沼津本社・工場(静岡県沼津市)および御殿場工場(静岡県御殿場市)において、第17回東芝機械グループソリューションフェア2019を開催する。
 東芝機械は「エネルギー・環境」「労働生産性の向上」「IoT/ICT」「新素材への対応」の4つを重点戦略キーワードに、自動車・エレクトロニクス・光学・ナノテクなど時代が求めている分野において、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、微細転写装置、精密機器、工作機械、電子制御装置、産業用ロボットなど主要商品群の開発、製造、販売およびそれらのレトロフィット・アフターサービスを通して「世界の“モノづくり”を支える総合機械メーカー」を目指している。
 今年のフェアでは、「新たな未来への飛躍~先端技術が繋がる社会を目指して~」をコンセプトに、EV関連を中心とした先進自動車や航空機、スマートフォン、光学などの先端産業への取り組み、最新技術を、直に感じてもらえる場を提供する予定。また、例年同様に、技術セミナーに加え、幅広い分野の最新情報を提供する場として、インテル、エヌビディアをはじめとする各業界の第一線で活躍する方々を講師に招いての特別セミナーの開催も連日開催する。
 事前申し込みはこちらから。ただし、競合会社からの参加は不可。

 

【塗料用樹脂】DIC、インドの中堅メーカーを買収

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 DIC(株)は、4月27日にインドの塗料用樹脂メーカーであるIdeal Chemi Plast Pvt. Ltd.、以下Ideal社)を買収した。投資額は非公開。
 Ideal社は、自動車補修・コイルコーティング・木工塗料などに用いるアクリル樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂を製造販売している。同社は、創業メンバーの経験と人脈を生かしたマーケティング力と、ユーザーニーズにマッチした製品を開発する技術力を有し、優れた性能と低コストを実現する製品を提供することで、インド国内外の顧客から高い信頼を得ている。
 DICは、インド塗料市場に精通した企業と手を結ぶことで、成長性の高い同市場に本格参入を図ろうとIdeal社と協議を重ねてきた。このたび、DICのハイエンド製品に対応した樹脂開発力と、Ideal社が有するノウハウやサプライチェーンを融合することで、短期間でインド市場でのポジションを高めていくことができると判断し、今回の買収に至った。
 DICグループは、新中期経営計画「DIC111」において、パフォーマンスマテリアル事業のグローバル化を掲げ、南アジアにおける生産拠点拡充を地域戦略としている。成長地域であるインドを、グローバル展開を加速するための重要な地域と位置付け、今後、Ideal社を足掛かりに近隣国のグループ会社と連携し、共同での製品開発や設備投資も進めながら、事業規模を拡大していく。

【CFRTP】帝人の「Sereebo」、米GMの新型車種の構造部材に採用

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 帝人(株)が展開する熱可塑性炭素繊維複合材料(CFRTP)製品である「Sereebo®(セリーボ)」が、ゼネラルモーターズ(本社:米国ミシガン州デトロイト、会長 兼 CEO:メアリー・バーラ、以下「GM」)のピックアップトラック2車種に採用された。
 「Sereebo®」が使用されるのは、GMが今年の夏から市場展開を開始するピックアップトラック「GMC シエラ・デナリ1500」および「GMC シエラAT4 1500」のピックアップボックス(荷台)「カーボン・プロ」で、CFRTPが量産自動車の構造部材に使用されるのは世界で初めてのこと。
 帝人が開発した「Sereebo®」は、熱可塑性樹脂を使用し、世界で初めて製造タクトタイムを約1分にまで短縮したことにより、自動車部品などの量産対応を可能にした革新的なCFRTP。
 一方、「カーボン・プロ」は、帝人がGMと共同開発したピックアップボックスで、ポリアミド系樹脂を母材として、炭素繊維をランダムに分散させた「Sereebo®」シリーズの製品を荷台内側のパネル部分に使用している。「Sereebo®」を用いることにより、成形時間の大幅な短縮を実現した他、スチールを使用したピックアップボックスに比べて約40%の軽量化を実現するとともに、約10倍の耐衝撃性を有し、耐腐食性にも優れている。また、従来の素材では量産できなかった複雑なデザインの成形にも対応でき、リサイクルも容易。
 なお、「Sereebo®」を用いた「カーボン・プロ」の荷台内側部分は、帝人グループで軽量複合材料製品の生産・販売・技術開発を展開するコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス(CSP社)のハンティントン工場(米国インディアナ州)で製造される。
 帝人の複合成形材料事業の歩みは次の通り。
 2008年に複合材料開発センター(当時)を開設し、他に先駆けて複合成形材料の事業化に向けた技術開発と用途開拓を強力に推進してきた。
 2011年には世界初となるCFRTPの1分成形による量産技術を確立し、2012年には米国に複合材料用途開発センター、松山事業所内にCFRTPを一貫生産するパイロットプラントを新設した。
 2013年には「Sereebo®」ブランドで量産型CFRTP製品を開発し、GMをはじめとする国内外企業と共同開発を推進してきた。
 2017年1月には北米最大の自動車向け複合材料成形メーカーであるCSP社を買収し、複合成形材料事業のグローバル展開を強化してきた。
 そして、このたびの「カーボン・プロ」に「Sereebo®」が採用されたことは、量産車へのCFRTPの幅広い適用に向けて大きな前進となる。
 帝人はTier1サプライヤーとして、素材選定から部品設計にまで踏み込んだ提案力の強化やグローバル安定供給体制の確立を図るとともに、2020年以降の環境規制強化に対応した車体の軽量化に向けた提案力強化のため、使用材料の拡充や他メーカーとの協業などを進め、マルチマテリアルでの部品供給メーカーとしてソリューション提案力を強化していく。そして、2030年近傍には、自動車向け複合材料製品事業の売上を2,000百万米ドル規模へと拡大していく。

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