共同印刷(株)は4月18日、インドネシア共和国の現地法人PT. Arisu Graphic Prima（以下、アリス社）の新工場建設に着手した。同グループのチューブ事業は歯磨き向けを中心に順調に拡大している。近年は化粧品向けチューブの拡販にも注力し、国内はもちろん、個人消費の伸長に伴い高品質チューブ容器の需要増が見込まれる東南アジア市場の深耕に取り組んでいる。その一環として、同グループの一員としてインドネシアでラミネートチューブの製造を中心とした事業を展開するアリス社の新工場建設に着手した。
　新工場では、主に化粧品向けの高品質ラミネートチューブを製造する。製造環境は日本と同等のクラス10万～30万（※）のクリーンルーム仕様とし、品質管理も日本と同水準で徹底して行う。環境面・品質面で最新鋭のラミネートチューブ製造工場という優位性を生かし、日系、欧米系、インドネシアの化粧品メーカーはもちろん、医薬品や食品メーカーからの受注拡大をめざす。
　なお、建設地のカラワン県カラワン工業団地は、日系および欧米系の化粧品・医薬品・食品メーカーが拠点を置くジャカルタ近郊に位置しており、物流面でも適した立地となっている。
　同社は、東アジア地域の営業活動拠点である共印商貿(上海)有限公司、ベトナムにおける製造拠点KYODO PRINTING (VIETNAM) CO. LTD.と連携して、東アジア・ASEAN地域におけるネットワークのさらなる強化をめざす。なお、新工場（アリス社 ジャカルタ工場）は2019年12月に竣工し、2020年1月から稼働を開始する予定。

※1フィート立方中（28.8リットル）にある0.5ミクロン以上の微粒子の数で表す清浄度の指標。数字が小さいほどゴミのない空間であることを示す。（例:クラス10万…1フィート立方中にある0.5ミクロン以上の微粒子が10万個以下）

【アリス社 ジャカルタ工場 建設工事（第一期）の概要】

※工事は二期に分けて実施する。（第二期工事については計画中）

　石炭は、供給安定性が高く経済性にも優れることから、エネルギー自給率が極めて低い日本にとって重要な1次エネルギー源であり、発電分野においても石炭火力発電は発電電力量の約3割を占める重要な電源の1つ。

事業の内容

 　日本印刷学会技術委員会グラビア研究会では、関東グラビア協同組合との共催で、来る6月20日（木）午後1時～5時まで、日本印刷会館2階会議室において第5回グラビア基礎講座「グラビア印刷、基礎からトラブル対処まで」を開講する。協賛は全国グラビア製版工業会連合会。
　フィルム（基材）、製版、印刷、インキまで、グラビア印刷における基礎（原理・トラブルに纏わる用語解説）からトラブル対処について勉強する。さらに、トピックス講座として、色の基礎(色の見える仕組み、色の定量化等)についての講演を用意。講演終了後には、分野ごとに分かれてディスカッション形式の質疑応答を行う。講演への質問や日頃の仕事の疑問等に対し、経験豊富な各講師およびグラビア委員が答える。時節柄、新入社員はもとより、数年の現場経験の有る人にも適した講座となっている。

＜概　要＞
共 催：（一社）日本印刷学会 技術委員会 グラビア研究会、関東グラビア協同組合
協 賛：全国グラビア製版工業会連合会
日 時：2019年6月20日（木）13:00～17:00（受付は30前から）
会 場：日本印刷会館　2階会議室
　　　 東京都中央区新富1-16-8
　　　 有楽町線 新富町駅（5番出口）から徒歩3分、日比谷線・JR京葉線 八丁堀駅（A3番出口）から徒歩6分
電 話：03-3551-1808（日本印刷学会事務局）

＜プログラム＞
13:00-13:05 　開会の挨拶／お知らせ
13:05-13:40
　1．「グラビア印刷時のフィルムの取り扱いに関する留意点」（35分）
　　講師：ユニチカ（株）　大葛貴良 氏
　　概要：フィルムの種類や物性から印刷・ラミなどの加工や保管・取扱い時の留意点について説明する。

13:420-14:15
　2．｢グラビア印刷機の基礎」（35分）
　　講師：富士機械工業（株）　西村高博 氏
　　概要：グラビア印刷機の基礎知識を得るために、その基本構成と各部の構造、役割及び適正テンションについて、設計思想を交えながら説明する。

14:15-15:55
　3．「グラビア製版の基礎」（40分）
　　講師：東洋FPP（株）　松崎徳治 氏
　　概要：グラビアシリンダーができるまでの工程、製版手法が異なる腐食（レーザー）および彫刻（ヘリオ）の違いをセル形状、印刷適性を踏まえて説明する。また、製版方式の違いによる印刷物の違いについても解説と印刷と版とのトラブル事例の紹介をする。

休憩　（14:55-15:10）

15:10-15:50
　4．「グラビアインキの基礎、印刷時のトラブルシューティング」（40分）
　　講師：東洋インキ(株)　丹羽紀人 氏
　    概要：グラビアインキの組成、および生産方法について、具体的な事例を交えて説明する。また、印刷時の代表的なトラブルに対する対応策について解説する。

15:50-16:25　【トピックス】
　5．「色ってな～に？」（35分）
　　講師：サカタインクス(株)　村上雅典 氏
　　概要：色彩と常に向き合う業務において、これだけは知っておきたい色や光に関する基礎を解説する。

16:30-17:00
　6．各講師およびグラビア研究会委員との質疑応答
　　概要：講師をはじめグラビア研究会の委員が分野ごとに分かれて、質問票にかかれた質問を優先的にお答えする。講演内容に関する質問は講師の方、また、日頃の仕事の中で感じている疑問や質問、トラブルシューティングにつきましては、専門分野の委員が対応。午後5時まで応対。他の参加者の質問であっても、共通の疑問として役立つ知識になる。

＜定　員＞
　80名（定員になり次第締め切る）。締切は6月13日（木）。席に余裕がある場合は当日参加できるが、講演要旨数に限りがあるので、学会務局にお問い合わせの上、来場ください。
＜参加費＞
　●日本印刷学会 個人会員・賛助会員、関東グラビア協同組合会員、全国グラビア製版工業会連合会会員は7000円/人
　●その他は10,000円/人
　参加費は当日会場受付で支払うこと。
＜申し込み＞
　参加希望者は、学会事務局または共催団体事務局に申し込むこと。
(1)日本印刷学会 事務局　web上のフォームから
(2)関東グラビア協同組合　TEL.03-3622-1895、FAX.03-3622-1814、E-mail：zenkoku-grv@jfpi.or.jp
　企業名･所属先、連絡先（住所、TEL、FAX、メールアドレス）を明記してEメールまたはFAXで。

　（一社）日本印刷産業連合会（JFPI）グリーンプリンティング認定事務局は、「第3回『印刷と私』エッセイ・作文コンテスト」の作品募集を開始した。応募締切は7月10日。
　今年で3回目を迎える同コンテストは、一般消費者にとっての「印刷」を自由な形で文章にしてもらい、コンテスト形式で募集することを通じて、社会における印刷の果たすべき役割を再認識するとともに、広く社会に印刷産業への理解を深めていただくことを目的に2017年に創設された。グリーンプリンティングのPR大使でもある放送作家の小山薫堂氏を審査委員長に迎え、「一般の部」と「小学生の部」ごとに受賞作品を決定する。
　毎回、「印刷」にまつわる心温まる思い出やエピソードなど、全国各地から700を超える作品の応募があり、入賞者の作品は「印刷と私」コンテスト受賞作品集に掲載・発行される。
                                                                                                                                                   前回、2018年度の表彰式風景
＜コンテスト概要＞
　コンテスト名：第3回「印刷と私」エッセイ・作文コンテスト
　テ　 ー 　マ：「印刷と私」　※自作、未発表作品に限る。
　募集受付期間：2019年4月22日～7月10日
◎部門
　(1)一般の部　：社会人並びに学生（中学生以上）
　(2)小学生の部：小学1年生～6年生
◎賞
　(1)一般の部　：小山薫堂最優秀賞（1編）賞　金10万円
　　　　　　　　 小山薫堂優秀賞　（2編）賞　金 2万円
　　　　　　　　 優　秀　賞　　　（3編）商品券 1万円分
　　　　　　　　 佳　　　作  （5編程度）受賞作品集に掲載
　(2)小学生の部：小山薫堂最優秀賞（1編）図書カード 3万円分
　　　　　　　　 小山薫堂優秀賞   （2編）図書カード 5千円分
　　　　　　　　 優　秀　賞　　　（3編）図書カード 2千円分
　　　　　　　　 佳　　　作　（5編程度）受賞作品集に掲載
◎審査員
　　「印刷と私」コンテスト審査委員会
　　委員長：小山薫堂氏（放送作家／グリーンプリンティングPR大使）
◎発表および表彰式
　　▽結果発表は、2019年8月下旬に公式ホームページおよび新聞紙面にて行う。
　　▽小山薫堂賞受賞者は、表彰式（2019年9月13日・東京・ホテルニューオータニ）に招待。
◎主催・後援
　主催：（一社）日本印刷産業連合会 グリーンプリンティング認定事務局
　後援：朝日新聞社、共同通信社、産経新聞社、時事通信社、日本経済新聞社、フジサンケイ ビジネスアイ、毎日新聞社、読売新聞社、（公社）日本グラフィックデザイナー協会、（一社）日本広告業協会、（一社）日本雑誌協会、（一社）日本書籍出版協会、（一社）東京イラストレーターズ・ソサエティ

＜応募要領＞
◎応募方法
　郵送またはインターネット https://www.jfpi.or.jp/greenprinting/contest2019
　※小学生の部は直筆・郵送のみ受付。(インターネットでの応募は不可)
　※応募用紙は自由、参加費なし
◎応募に当たっての注意事項
　応募された方の個人情報は審査、表彰よび入賞者への通知等に使用し、それ以外の目的では使用しない。
　応募作品は返却しない。
　入賞作品の一切の権利は（一社）日本印刷産業連合会に帰属する。
　入賞作品は「印刷と私」コンテスト受賞作品集に掲載する。
　掲載に際し、趣旨を損なわない程度に一部修正することがある。
　掲載作品に著作権侵害等が発生した場合は、一切責任は負いかねる。
　応募作品の修正、審査結果についての問い合わせには対応できない。
◎応募に関する問い合わせ先
　〒104-0041　東京都中央区新富1-16-8 日本印刷会館3F
  （一社）日本印刷産業連合会 グリーンプリンティング認定事務局
  TEL：03-3553-6123（平日am9:00～pm5:00） mail：contest@jfpi.or.jp

　SEMI（本部：米国カリフォルニア州ミルピタス）は、2019年5月22日・23日の両日、第3回となるフレキシブル・ハイブリッド・エレクトロニクス（FHE）技術およびMEMS・センサー技術の専門コンファレンス「2019FLEX Japan / MEMS & SENSORS FORUM」を品川で開催するが、その参加受付を開始した。
　FHEとは、プリンテッド・エレクトロニクスと、従来のIC、MEMS、テキスタイルなどを組み合わせてシステムを構成する技術であり、今後成長性が期待されている、車載、医療、産業分野などのIoTアプリケーションにおいて採用が見込まれている。要素技術の進展に伴い、新しいサービス、ソリューションが提案されており、シリコンバレーをはじめ、世界中で注目されている技術。

「2019FLEX Japan / MEMS & SENSORS FORUM」の特長
・FHEとMEMS・センサー専門の国際コンファレンス。関連技術を包括的にカバー
・米国、欧州、アジアの講演者を招聘し、世界の関連市場と技術が集結
・FHE・MEMS・センサー関連企業、団体、学校のテーブルトップ展示会を合わせて開催
・FHE、半導体、エレクトロニクス製品の各分野のエグゼクティブ、技術者と横断的なネットワークを構築する機会を提供

　「2019FLEX Japan / MEMS & SENSORS FORUM」は、2日間にわたるコンファレンスで、FHE、MEMS、スマートテキスタイルとその応用技術に関する幅広い情報を提供する。
　プログラムは基調講演と、「SMART Transportation」「MedTech and Life science」「Common Technology」の3つのセッションで構成される。

■基調講演
　基調講演にはNASAとNEXTFLEXを招聘。NASAからは、Ames Research Centerの宇宙探査技術のチーフサイエンティスト、Meyya Meyyappan氏が登壇し、NASAが進める「In Space Manufacturing」計画におけるプリンテッドエレクトロニクスについて講演する。また、NEXTFLEXからはエンジニアリング担当副社長 Wilfried Bair氏に、サンノゼにあるFHE R&Dラボでの最新開発動向について講演してもらう。

■SMART Transportation（自動車）セッション
　100年に1度と言われる自動車業界の大変革期の重要なキーワードと言われる「CASE (Connected、Autonomous、Shared、Electric)」。今回は、CASEによるサービス・技術の変化を読み解くためのマーケット動向や、センシング技術について、専門リサーチファームや、研究機関、注目の海外スタートアップ企業が語る。
＜主な講演企業/講演者＞
・Yole Developpement / Jerome Azemar氏
・日本アイ・ビー・エム / 坂本佳史氏
・ISORG / Jerome Joimel氏
・静岡大学 / 川人祥二氏
・PNI Sensor / Becky Oh氏
・ベロダイン ライダー / 福永秀夫氏

■MedTech and Life science（医療、生活）セッション
　生体情報モニタリングや、遠隔医療、医療装置のメンテナンスなどさまざまな分野でセンサーを活用した医療IoTの取り組みが本格化している。高齢化社会で期待される医療IoTをテーマに、デバイスやサービスのトレンドとセンサー・ソリューションの最新技術を解説する。
＜主な講演企業/講演者＞
・大和ハウス工業 / 吉田博之氏
・CENTEXBEL / Karin Eufinger氏
・大阪大学 / 民谷栄一氏
・JENAX /  EJ SHIN氏

■Common Technology（共通技術）セッション
　センサーシステム、ウエアラブル端末の「薄い」「曲がる」を実現するセンサー、材料の最先端技術についての講演を予定している。
＜主な講演企業/講演者＞
・富士通アドバンストテクノロジ / 馬場俊二氏
・Korea Institute of Industrial Technology/ Kyung-Tae Kang氏
・群馬大学 / 井上雅博氏
・大日本印刷 / 中野 茂氏

■テーブルトップ展示、ネットワーキングイベントを通じたビジネス交流
　会議場に隣接する会場において、企業、団体、大学によるテーブルトップ展示会を開催する。対象となる、FHE、MEMS・センサー関連業界の材料、装置、デバイス、また関連するエレクトロニクス製品分野からの出展を募集している。
　詳細については、http://flexjapan.org を参照。

■2019FLEX Japan / MEMS & SENSORS FORUM 開催概要
会　期：2019年5月22日（水）～23日（木）
会　場：ザ・グランドホール（東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー3階）
主催：SEMI
コンセプト：Driving FHE (Flexible Hybrid Electronics) Ecosystem and Community
Webサイト：http://flexjapan.org

　日精樹脂工業（株）は、インド市場におけるサービス体制の強化による顧客満足度の向上を目的に、インド南部のチェンナイにインド販売現地法人「Nissei Plastic (India) Private Ltd.」の支店として、新事務所を開設、今年1月より本格的な業務を開始した。
　インドでは、環境規制をはじめ排ガス規制の強化が推し進められており、自動車の電動化・軽量化の動きに伴い、従来の金属部品からプラスチック部品へのシフトが顕著になっている。また、インド政府の「メーク・イン・インディア」の大方針のもと、プラスチック部品の国産化がさらに加速すると見込まれている。
　新事務所を構えるチェンナイ周辺には、日系ならびに外資系の自動車メーカーをはじめ大手サプライヤーが多数集積しており、日精樹脂工業としては、北部グルガオンの現地法人本社と南部のチェンナイ事務所に加え、ムンバイに本社を置く代理店のネットワークを活用しつつ、広域にわたるカスタマーサービスを提供することで、インドにおける事業基盤の拡大を図る。
　チェンナイ事務所は、チェンナイ国際空港とチェンナイ市街地の中間地点にあるGuindy工業地区に位置しており、近郊の北部・南部・西部に工場を構えるユーザーへの移動が至便な場所で、まずはサービス拠点として活用していく。スタッフは、当面、日本からの出向者1名と現地スタッフ1名の計2名体制で業務を行う。
＜チェンナイ新事務所＞
名　称：Nissei Plastic (India) Private Ltd.  Chennai Office
所在地：33-B, 9th floor, Olympia Platina, South Phase, Guindy Industrial Estate, Chennai 600032,Tamil Nadu, India
電　話：+91-446-610-8030
＜インド販売現地法人（本社：グルガオン）＞
名　称：Nissei Plastic (India) Private Ltd.
所在地：c/o. HIP B36-37, IDC, Mehrauli-Gurgaon Road, Opposite Sector 14, Gurgaon, Haryana, India, 122001
電　話：+91-124-474-8203
ＦＡＸ：+91-124-474-8204

　三菱ケミカル(株)は、食品包装材などに使われるエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（以下「EVOH」、製品名:ソアノール(TM)）について、連結子会社であるNoltex,L.L.C.（本社:米国テキサス州、社長:浅野 邦芳）において3000トンの能力増強を実施し、同拠点の生産能力を4.1万トンとすることとした。2020年夏の稼働を予定している。
　EVOHは高いガスバリア性を有しており、食品包装材として用いることで、食品の風味や品質を長持ちさせ、食品廃棄物の削減に貢献することが可能。近年のライフスタイルの変化による個包装化の進展、また防腐剤や食品添加物削減のニーズの高まりに加え、新興国市場の成長を背景にEVOHの需要は世界的に拡大しており、今後も堅調な伸びが見込まれる。
　同社は、日本（岡山県倉敷市）、米国、英国（英国ヨークシャー・アンド・ザ・ハンバー地域）の3極にEVOH「ソアノール(TM)」の製造拠点を有し、世界有数の市場シェアを獲得している。今回の能力増強により、食品包装材の旺盛な需要を取り込み、更なる事業拡大を進める体制を整える。同社は今後も、需要の伸びを捉えた増産だけでなく、グループとしての提案力、総合力を最大限に活かして食品包装に関するソリューションを提供し続けることで、同事業の展開を加速させていく。

　昭和電工（株）は、半導体や液晶パネルなどの製造工程で排出される各種有害ガスを処理する除害装置において、除害装置の性能を評価する温室効果ガスの分析・計測サービスを開始する。
　半導体や液晶パネルの製造工程では、PFCs（注1）などさまざまな温室効果ガスが使用されるが、これらのガスの使用者は自らの生産ラインから排出される温室効果ガスを除害処理し、排出量を算定して国に報告することが義務付けられている。
　排出量の算定方法は2006年IPCC（注2）ガイドライン（注3）にまとめられているが、ガイドライン制定後の科学的・技術的進展を考慮して一定の改良が必要と考えられ、2019年5月に京都で開催されるIPCC第49回総会にて従来のガイドラインを更新・追加・精緻化・厳格化した新しいガイドラインが採択・承認に向けて検討される予定。
　新しいガイドラインには、プロセスや除害技術ごとに除害効率値の基準が設定される見込みだが、測定には工数がかかり、分析ノウハウも必要。昭和電工は、これら温室効果ガスを分解する除害装置を製造販売してきたことにより各種ガス類の取り扱いのノウハウを有することから、2019年5月より従来のメンテナンスに加え、オプションとして除害効率（装置の出口、入口のガス濃度）の分析・計測サービス（注4）を提供することを決定した。
　同社は、2019年スタートした中期経営計画 “The TOP 2021” において「CUSTOMER Experienceの最大化」を経営戦略に掲げている。電子材料用高純度ガスや除害装置の製造販売およびメンテナンスサービスを提供するだけでなく、除害装置による除害処理性能を評価する測定サービスを加えることで、電子材料用高純度ガス事業に関連する幅広いソリューションを提供し、CUSTOMER Experienceの最大化に努めてく。
注1　PFCs
　パーフルオロ化合物の略で、半導体や液晶パネルの製造工程でのエッチングや洗浄に使用される代替フロンガスの一種。代表的なものとして、CF4、C2F6、C3F8、C4F8、CHF3、SF6、NF3の7種をPFC等ガスという。
注2　IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：IPCC、国連気候変動に関する政府間パネル）
　人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うため、1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織で、政府の推薦で選出された専門家による科学的分析、社会経済への影響、気候変動を抑える対策が盛り込んだガイドラインが示され、国際的な地球温暖化問題への対応策を科学的に裏付ける組織として大きな影響力がある。
注3　IPCCガイドライン（正式には「気候変動に関する政府間パネル国別温室効果ガス排出インベントリガイドライン」）
　気候変動枠組み締約国（いわゆる先進国）が、温室効果ガスインベントリを作成する際に使用する算定基準のこと。
注4　除害効率（ガス濃度）の測定サービス
　主にFT-IR（フーリエ変換赤外分光光度計）を使用して、除害装置の出口・入口の温室効果ガスの分析を行い、除害効率を測定する。同時にHFなどの温室効果ガスを分解したガスについても測定可能。さらに、GC（ガスクロマトグラフ）も必要に応じて用いることで、FT-IRで分析できないガス（F2など）の分析もできる。

　半導体製造装置メーカーの(株)ディスコ（本社：東京都大田区、社長：関家一馬）は、約175億円を投資し、長野事業所・茅野工場（長野県茅野市）に免震構造の新棟を建設することを決定した。

【茅野工場新棟 建設の目的】
第5世代通信システム（5G）導入の動きが加速していることなどを背景に、IoT、自動運転、遠隔医療技術の進展など半導体・電子部品市場の拡大が予想されている。これに伴い、当社の精密加工装置^※1・精密加工ツール^※2の需要も拡大することが見込まれる。このような市場環境に対し、桑畑工場（広島県呉市）の増築^※3にて対応を進めているが、更なる生産体制の強化が必要と判断した。
　また、精密加工装置および精密加工ツールの大半を、現在は広島県の呉工場と桑畑工場にて生産している。両工場とも免震構造を採用し、断水を想定した独自水源の確保に向け工事を進めるなど対策をとっているが、2つの工場間の距離は10km程度であるため、災害が広域に及ぶ場合を想定し、更なるリスク分散を図る必要があった。
これらを背景に、茅野工場新棟の建設を決定した。

※1 精密加工装置：シリコンウェーハ等の切断・研削・研磨を行う機械
※2 精密加工ツール：精密加工装置に装着して切断・研削などの加工をおこなうツールで、頻繁に交換される消耗品
※3 桑畑工場A棟Cゾーン竣工、Dゾーン着工に関するニュースリリース(2019年1月31日)

　(株)カネカは、健康に加え深刻化する地球環境問題への科学技術による解決策を(株)資生堂と協議し、持続可能で快適な社会を創造する価値の大切さで意見が一致し、プラスチックによる海洋汚染問題への解決提案素材「カネカ生分解性ポリマーPHBH」（以下、PHBH(R)）を用いた化粧品用容器を共同開発することで資生堂と合意した。
　プラスチック素材の製品は、私達の暮らしにとって便利で欠かせないものになっている一方で、適切な処理がなされないことによって、海中に漂うプラスチックが生態系や人々の健康へ影響を与える懸念が高まっている。このように環境に配慮した素材に関心が高まる中で、カネカは、化粧品用の容器、包装材における環境負荷低減を継続的に行っている資生堂から、PHBH(R)の海水中で生分解する点を評価され、資生堂と共同してPHBH(R)を用いた製品の開発に取り組んでいく。
　PHBH(R)は、カネカが開発した100%植物由来のバイオポリマーであり、幅広い環境下で優れた生分解性を有している。
　特に近年では、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的な社会問題となっており、生態系への影響が懸念されているが、PHBH(R)は海水中で生分解する認証「OK Biodegradable MARINE（*）」を取得しており、海洋汚染低減に貢献する。

* 海水中（30℃）で、生分解度が6カ月月以内に90%以上になること。ベルギーに本部を置く、国際的な認証機関Vincotteより、2017年9月認証取得。Vincotteは2017年12月TUV AUSTRIA Belgium NVに認証業務を引き継いだ。

　帝人グループで軽量複合材料製品の開発・生産・販売を手がける米国コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス（以下「CSP」）の中国合弁であるCSP-Victall（本社：中国・唐山市、社長：宋 長江）は、このたびコンポジット部品が、江鈴汽車股份有限公司（本社：中国・南昌市、社長：万 建荣、以下「JMC」）のピックアップトラック「Yuhu3」および「Yuhu5」のピックアップボックス（荷台）に採用された。中国でコンポジット部品がピックアップボックスに使用されるのは初めてのこと。
　CSP-Victall は、2017年にJMCとの共同開発を開始し、JMCからの要求特性を満たすコンポジット部品の実現に向け、素材から設計、成形工程に至るまで改良を重ねてきた。このたび採用されたコンポジット部品は、CSP-Victallが独自開発したSMC*を使用することにより、スチール使用のピックアップボックスに比べて軽量性、耐腐食性、耐衝撃性に優れるほか、部材点数の削減により成形工程を大幅に短縮することができ、コスト効率の向上を実現しています。
* SMC：Sheet Molding Compoundの略。熱硬化性樹脂を繊維に含浸させ、シート状にした成形材料。
　帝人グループは、「自動車向け複合材料事業の展開」を発展戦略の1つとして掲げており、今後も複合化を強みとした技術開発に一層注力し、車体軽量化のソリューションプロバイダーとしてグローバルに事業を展開していく。

　公正取引委員会は、森永製菓（株）に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」）第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する行為が認められたので、2019年4月23日、下請法第7条第2項の規定に基づき、同社に対し勧告を行った。
　森永製菓は、資本金の額が3億円以下の法人たる事業者に対し、小売業者等に販売する食料品の製造を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。 森永製菓は、単価の引下げ改定を行ったところ、単価の引下げの合意日前に発注した食料品について引き下げた単価を遡って適用し、2016年11月から2018年5月までの間、下請代金の額から、下請代金の額と発注後に引き下げた単価を遡って適用した額との差額を差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。減額した金額は、総額958万2853円である（下請事業者5名）。 森永製菓は、2019年4月12日、下請事業者に対し，前記 の行為により減額した金額を支払っている。

 　ダウ・ケミカル日本（株）は、4月1日に米国ダウがダウ・デュポンより分割し、新生ダウとして独立したことに合わせ、新たなスタートを切った。新生ダウの日本における事業展開は、ダウ・ケミカル日本（株）、ダウ・東レ（株）と共に、三井・ダウ ポリケミカル（株）が関連会社に加わり、素材科学へ焦点を明確にし、顧客における問題解決そして事業成長に貢献していく。これに際して4月24日、ダウ・ケミカル日本のピーター・ジェニングス代表取締役社長、ダウ・東レの桜井恵理子代表取締役会長・CEO、三井・ダウ ポリケミカルの福崎太郎代表取締役副社長がメディア向け説明会を開催し、新生ダウの事業体制と今後の事業戦略を発表するとともに、取引先などを招いた新オフィスの披露会を開催し、約200名の顧客が来場した。

　ダウ・東レは、2019年2月1日に東レ・ダウコーニング（株）より分割した、シリコーンをベースとする高機能材料を扱う会社。ダウ・東レの本店は4月1日より東京都品川区天王洲アイルのダウ日本本社オフィスと統合している。
　また、新生ダウスタートのタイミングに合わせ、ダウ日本およびダウ・東レはこの度東京都品川区天王洲アイルの事務所を刷新した。ダウグループの従業員が同じ場所で働くことで一体感を醸成し、シナジー効果を高めるとともに、ABW（アクティビティー・ベース・ワークプレイス）のコンセプトを採用することでさらなるコラボレーションを促進し、東京2020オリンピック大会に向けたブランド力強化につなげる狙いがある。従業員はABWを活用することにより、その日の仕事内容に応じてカフェスタイルのテーブル席や集中作業エリア、電話会議用の会議室など、働く場所を複数の環境から選択することができ、同時に部署間のコミュニケーションを活発化することで協働作業を円滑に行えるようになる。
　ピーター・ジェニングス社長は次のように述べている。
　「ダウが日本に投資をはじめ67年が経ちました。これはダウにとって大変誇らしい歴史となります。さらに、ダウ・東レは1966年、三井・ダウ ポリケミカルは1960年設立とそれぞれ大変長い成功の歴史があり、その歴史の上に、新生ダウとして日本でもスタートを切ることができ光栄です。ダウは、日本そして世界各地において、顧客本位で、イノベーションを基盤とする卓越した素材科学企業となります。この度、25年にわたりダウ日本の本社を置いた東京都品川区の天王洲アイルにて、改修プロジェクトの完了を迎えることができました。これにより、ダウの多様でインクルーシブ、かつ献身的な従業員がやりがいを持ち、より協力的かつ効率的に働くことができるようになります。そして、より顧客に寄り添い、ステークホルダーとの協働を推し進め、サステナブルな未来に向けたイノベーションを推し進めてまいります。品 質・倫理・サステナビリティーの観点においてイノベーティブで高い水準を持つ日本の顧客に対するサービスを提供するダウ日本グループは、ダウの理念を追求する上での独自の立場を築いています。このポジションを生かし、ダウ日本グループは今後ますます日本の産業界と協力していきます。さらには2020 年東京オリンピックの成功にも、つなげていきたいと存じます」
＜新生ダウ日本グループ概要＞
1.ダウ・ケミカル日本（株）（社名変更なし）
　事業内容：旧ダウ・デュポンの素材科学事業（機能化学品、ホーム＆パーソナルケア、ポリエチレン、ポリウレタン、コーティング・マテリアルズ、プラスチック添加剤、アクリルモノマー）
　本社所在地：東京都品川区東品川2-2-24（変更なし）
　TEL.03-5460-2100 (代表)
2.ダウ・東レ（株）（ダウ出資比率65％）
　事業内容：シリコーンをベースとする高機能材料の研究開発、製造、販売
　本社所在地：東京都品川区東品川2-2-24（4月1日より）
　TEL.03-5460-4380（代表）

関連会社
3.三井・ダウ ポリケミカル（株）（ダウ出資比率50％）（4月1日より）
　事業内容：エチレン系機能性樹脂の研究開発、製造、販売
　本社所在地：東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター（変更なし）
　TEL.03-6253-4000（総務部）

 　HP Inc.は、高速で正確なカラーマッチングに加え、効率的で印刷プロセスの簡素化を実現するデジタルテキスタイルプリンター「HP Stitch S プリンター」シリーズを発表した。HPの最新のイノベーションを搭載した新製品は、商業デジタル印刷の普及を加速する。
　HPグラフィクスソリューションビジネスの責任者であるサンティ・モレア（Santi Morea）氏は、次のように述べている。
　「デコレーションやファッション用アプリケーションのトレンド、オンデマンド生産やパーソナライゼーションはデジタル印刷の成長を加速しています。Smithers Piraによると、デジタルによるテキスタイル印刷市場は年率2桁で成長し、2023年までに55億ドルに達すると見込まれています。我々は、新しいHP Stitch Sシリーズの登場で、さらにデジタルプリントトランスフォーメーションが加速することを期待しています」
　HP サーマルインクジェット・テクノロジーと業界標準の色材を組み合わせた「HP Stitch Sプリンター」のポートフォリオは、優れた色の耐久性を保証する。
　内蔵分光測色機を初めて採用することで、高速かつ正確なカラーマッチングを実現する。新製品は「HP Stitch S300 プリンター（64インチ）」「HP Stitch S500 プリンター（64インチ）」、および「HP Stitch S1000 プリンター（126インチ）」の3機種。
　「HP Stitch S300 プリンター」は、ユーザーによる交換可能なプリントヘッドを初搭載することで、製品のダウンタイムとサービス費用を削減する。「HP Stitch S300プリンター」は、初めて昇華プリンターを使用するプロフェッショナル、プロトタイプ制作部門、およびプリントプロバイダー向けに最適に設計されている。
　Color Concepts社のテューニス・ルース（Teunis Roos）氏は、次のように述べている。 　「HP Stitch S300は、従来使用していた昇華プリンターよりもはるかに操作が容易で高速でした。多くのプリンターは、プリントヘッドのメンテナンスと調整は手作業ですが、HP Stitch S300はパフォーマンス向上を目的に、より積極的に自動化が進んでいます」
　「HP Stitch S500 プリンター」は、昇華後の色を予測して再現することで、プロダクション環境でメディアの無駄を削減する。64インチ幅に対応する多用途プリンターは、左右対称の2つのCMYKのプリントヘッドと「Optical Media Advance Sensor」により、高精度で高速の1パスモード印刷を実現する。「HP Stitch S500 プリンター」は大量プリントを行う環境に特に適している。

　「HP Stitch S500 プリンター」の主な特長は以下の通り。
・生産工程を合理化：大容量インクタンク、大型のロール、および「HP Tension-Sensing Winder」は、無人印刷を可能にする。HP サービスとの連携や、クラウドフリートマネジメントツールを活用することで夜間の無人運転も安心。
・「HP Smart Colorツール」による信頼性の高いカラー：プリンター間で色の一貫性を保つことが可能なため、同一のプリントジョブを複数台で行える。
・コスト節約：1200ネイティブdpiのプリントヘッドとHP Smart Nozzle Compensationシステムにより、プリントのやり直しやメディアの無駄を回避できる。またプリンター前面からメディアを装着し、スピンドルレスのシステムにより設置面積を最大50％削減する。（＊3）

新しい昇華転写紙
　HPは「HP Stitch S プリンター」シリーズ向けに新たな昇華転写紙も発表した。この用紙はHPの昇華型インクと「HP Stitch S プリンター」シリーズと一体のシステムとして設計、テストされ、卓越したイメージ品質とカラーの一貫性を実現する。
　「HP Stitch S300 プリンター」および「HP Stitch S500 プリンター」、ならびに昇華転写紙の販売は、米国では4月23日より開始。また、4月24日～26日まで米国ネバダ州ラスベガスで開催されるISA 2019で初展示される（ブース番号1935、1919）。
　126インチの「HP Stitch S1000 プリンター」はISA 2019にて招待者限定で公開し、5月のFESPA 2019にて一般公開する予定。

「FESA 2019」と「ITMA 2019」で日本語のブースツアーを実施
　5月14日～17日までドイツのミュンヘンで開催されるFESPA2019、ならびに6月20日～26日までスペインのバルセロナで開催されるITMA 2019のHPブースでは、事前登録制による日本語のブースツアーを開催する。
　ブースツアーは、http://www.hp.com/jp/stitch2019 にて登録を受け付け。

「HP Stitch プリンター」シリーズの価格と提供予定
　「HP Stitch プリンター」シリーズを販売する地域、販売開始時期、価格は国ごとに異なる。

＊1　HPとサードパーティによる、「HP Stitch S プリンター」シリーズと2019年3月時点で25万USドル未満の他社製大判昇華プリンターとの比較試験に基づく。詳細についてはhp.com/go/stitchclaims を参照。
＊2　ファブリックへのダイレクトプリントは少量の運転が対象。
＊3　2019年1月時点で市販されている、他の64インチ昇華型のテキスタイルプリンターとの比較。

　東レ(株)は、従来の紫外線カットフィルムに比べて、薄膜でありながら紫外線カット率99.99%の高い紫外線遮蔽性能をもち、かつ透明性を維持したまま、400nm近傍の紫外線領域までカットできる革新的な紫外線カットフィルムを開発し、2020年の量産に向けて本格展開を開始した。
　最近の著しい情報化社会の発展に伴い、従来の液晶ディスプレイ（LCD）の他にも様々なディスプレイが開発され、各種の特長を活かした製品が市場へ展開されている。中でも有機ELディスプレイは、TVやスマートフォンなどの各種用途に急速に広がっているが、水分や熱の他、紫外線にも弱く、特に可視光に近い波長400nm近傍の紫外線でも劣化に影響するとの報告もあり、耐久性向上のさらなる改善が望まれている。
　一方、東レは2008年に上市したナノ積層フィルムPICASUS(R)で培った技術の極限追求を継続してきた。その結果、ナノ積層フィルムの層厚みをさらに高精度に制御できるようになり、干渉反射現象による反射波長帯域を自由に制御できる「波長選択性」を実現し、近赤外透過・金属光沢調フィルムや、ダイクロイック調フィルム、ブルーライトカットフィルムなど、種々の用途に応じて必要な特性を付与したPICASUS(R)シリーズを展開してきた。
　今回、本格展開する革新的な紫外線カットフィルムPICASUS(R)UVは、ナノスケールの厚みの層を数百～千層重ねたフィルムであり、その層の厚みや配列デザインにより紫外線領域の光を任意に反射及び吸収させる機能を備えている。これにより、従来の紫外線吸収剤のみを含んだフィルムでは達成できない400nm近傍の紫外線までをシャープにカットしつつ、その遮蔽性能を飛躍的に向上させることに成功した。
　PICASUS(R)UVは、ディスプレイ用途以外でも自動車、建材、農業、電子材料、医薬等の特殊包装の様々な用途での使用が期待できる。
　PICASUS(R)UVの技術ポイントは下記の通り。
1.高い紫外線遮蔽性能
　ナノ積層フィルムならではの干渉反射により400nm近傍の紫外線までをシャープにカットしつつ、紫外線吸収剤を併用することで特異的な相乗効果を発現させたことにより、薄膜かつ無色透明でありながら、従来技術では達成困難な紫外線カット率99.99%の紫外線遮蔽性能を実現。
2.フィルムの高精度積層技術
　東レのナノ積層技術は、独自の積層装置とポリマーレオロジーの制御により、各層の厚みをナノメートルレベルで高精度に制御し、数百層もの層厚みを個別にデザインすることが可能。これにより光干渉反射現象による反射・透過の波長帯域を思い通りに制御できる「波長選択性」を実現している。

＜語句の説明＞
1)ナノメートル
（nm）10-9m（髪の毛の直径が10～100μmとすると、その1万～10万分の1）
2)PICASUS(R)
　東レ独自のナノ積層技術を駆使したポリエステルフィルムの総称。可視～近赤外線までの光を一様に干渉反射させた金属光沢調フィルムから、ディスプレイから発するブルーライトのみを色づきなくカットできるフィルム、特定の色の光のみを選択的に反射できるダイクロイック調フィルムなど、様々なラインナップがある。