（株）東芝の二次電池「SCiBTM」が、日産自動車（株）（以下、日産）「デイズ／デイズHighway STAR」に搭載されるバッテリーとして採用された。東芝は、カルソニックカンセイ（株）の回生蓄電池システムを通じて製品供給を行う。
新型デイズには、減速時の運動エネルギーを高効率に充電し、発電によるエンジンの負担を軽減、燃料消費を抑制し低燃費を実現する充電制御、不要なアイドリングによる燃料消費をカットするためのアイドリングストップ機構が搭載されている。また、新型デイズHighway STARには発進時および走行時のモータアシストを可能とするマイルドハイブリッド機構が搭載されている。
SCiBTMは負極にチタン酸リチウムを採用したことにより、急速充電性能、長寿命性能を有し、急峻なエネルギーの入出力が必要なアイドリングストップシステム／マイルドハイブリッドシステムのバッテリーに適している。これらの性能が評価され、採用に至った。
SCiBTMの需要は拡大しており、顧客ニーズに応えられるよう設備投資やアライアンス等により製造能力の拡充を進めている。国内では、現在の製造拠点である柏崎工場に加え、横浜事業所内に新たな製造工場の新設を計画、海外ではスズキ（株）、（株）デンソーとの合弁によるインド工場の設立を進めている。
東芝グループは、昨年11月に発表した会社変革計画「東芝Nextプラン」において、SCiBTM事業を新規成長事業として位置付けている。
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【二次電池】東芝の「SCiB」、日産自動車の新型車両に採用
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【二次電池】東芝の「SCiB」、三菱自動車の新型車両に採用
（株）東芝の二次電池「SCiBTM」が、三菱自動車工業（株）（以下、三菱自動車）「eKワゴン／eKクロス」に搭載されるバッテリーとして採用された。東芝は、カルソニックカンセイ（株）の回生蓄電池システムを通じて製品供給を行う。
新型eKワゴンには、減速時の運動エネルギーを高効率に充電し、発電によるエンジンの負担を軽減、燃料消費を抑制し低燃費を実現する充電制御、不要なアイドリングによる燃料消費をカットするためのアイドリングストップ機構が搭載されている。また、新型eKクロスには発進時および走行時のモータアシストを可能とするマイルドハイブリッド機構が搭載されている。
SCiBTMは負極にチタン酸リチウムを採用したことにより、急速充電性能、長寿命性能を有し、急峻なエネルギーの入出力が必要なアイドリングストップシステム／マイルドハイブリッドシステムのバッテリーに適している。これらの性能が評価され、採用に至った。
SCiBTMの需要は拡大しており、顧客ニーズに応えられるよう設備投資やアライアンス等により製造能力の拡充を進めている。国内では、現在の製造拠点である柏崎工場に加え、横浜事業所内に新たな製造工場の新設を計画、海外ではスズキ（株）、（株）デンソーとの合弁によるインド工場の設立を進めている。
東芝グループは、昨年11月に発表した会社変革計画「東芝Nextプラン」において、SCiBTM事業を新規成長事業として位置付けている。
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【研究助成】積水化学グループ、2019年度「自然に学ぶものづくり」テーマ募集
積水化学グループでは、自然に学んだサイエンスの知見や自然の機能をものづくりに活用する研究を支援するために、「積水化学 自然に学ぶものづくり研究助成プログラム」を、創立55周年記念事業の一環として、2002年度より毎年実施している。2018年度は、応募総数261件の中から、「ものづくりテーマ」6件と「基盤研究テーマ」6件の合計12件の研究に助成を行っている。
2019年度「自然に学ぶものづくり」研究助成テーマの応募期間は5月7日～6月28日まで。
助成要項は次の通り。
(1)「自然」の機能を「ものづくり」に活用する研究を対象とする
生物の仕組みや営みだけではなく、広く自然現象一般も含めた自然の叡智を分野を問わず、「ものづくり」や「社会課題解決」に活用するもの
例えば、素材開発、バイオテクノロジー、エネルギー、環境、医療、ロボテイクス・AI、建築、まちづくり・コミュニティ、メカトロニクス、健康・生活分野などに活用する研究
(2)1つのテーマとして独立した個人研究、または複数人の連携による共同研究が対象
募集テーマ・助成件数・助成金は次の通り。
助成枠は次の2つ。
(1)「ものづくりテーマ」、6件程度、1件当たり最高500万円
社会課題（＊）の解決に向け短中期的に実用化に進む研究
なお、過去に当助成を受け研究ステージが上がった研究（ステップアップ）も応募が可能。
（＊）例えば、少子高齢化、環境、安全な水、エネルギー、まちづくり、健康、気候変動などの課題
(2)「基盤研究テーマ」、6件程度、1件当たり最高300万円
将来「ものづくり」に活用が期待される独創的・先駆的研究、挑戦的萌芽研究
※「ものづくりテーマ」と「基盤研究テーマ」を合わせた助成総額は2,500万円。
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【工具】京セラ、米国販売会社のSouthernCarlsonを子会社化
京セラ（株）は、このたび、北米地域において、建築・産業用のプロ向け工具をはじめ、ファスニング製品（釘、ステープル等）、梱包資材、設備用品を販売するSouthernCarlson, Inc.（サザンカールソン社、本社：米国ネブラスカ州オマハ市）を完全子会社化する株式譲渡契約を締結した。本契約の締結により、2019年6月を目途に、京セラグループとして、事業を開始する予定。
SouthernCarlson社は、建築・産業用工具、ファスニング製品、梱包資材、設備用品の販売から、工具の修理サポートに至るまで、幅広い製品ラインアップと高品質なサービスを提供する北米大手の工具販売会社。米国を中心に150以上の店舗を有し、プロユーザーをはじめ、流通・小売・卸売などのエンドマーケットに対して、幅広い地域でビジネスを展開している。
このたび、SouthernCarlson社を京セラグループに迎えることで、北米における建築業、製造業などの各エンドマーケットに対し、より幅広い製品を提供していく。
＜SouthernCarlson社の概要＞
社 名：SouthernCarlson, Inc.
代 表 者：Kenneth D. Sweder（CEO）
設 立：1947年
本 社：米国ネブラスカ州オマハ市
事業内容：建築・産業用工具、ファスニング製品（釘、ステープル等）および梱包資材、設備用品の販売
従業員数：約1,100名（2019年3月末現在）
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【スマートセルインダストリー】NEDO、微生物による物質生産のための新規5テーマ採択
植物や微生物の細胞が持つ物質生産能力を人工的に最大限引き出した「スマートセル」を構築することで、化学合成では生産が難しい有用物質の創製、または従来法の生産性をしのぐ技術の実現が期待されている。そこで、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、スマートセルによるものづくり「スマートセルインダストリー」の実現を目指して、スマートセルの基盤技術や特定物質の生産における実用化技術の研究開発プロジェクト※を推進している。
同プロジェクトでこれまで開発してきた微生物スマートセル創出のための共通基盤技術等を用いて、実用ターゲット物質の生産性向上を狙うとともに、量産化を見据えた形でバイオプロセスを最適化することを目的に、新たに採択した5テーマの研究を開始する。
新たに採択したテーマでは、ポリマー原料、産業用酵素、食品・化粧品・医薬品などへの展開が期待される化合物についてバイオ生産プロセスの確立を目指して技術開発に取り組む。
これにより、将来的な事業化に向けて先行事例となるテーマの課題解決を図るとともに、スマートセルインダストリーの実現に向けて開発した共通基盤技術のさらなるブラッシュアップを進める。
※ 研究開発プロジェクト
事業名：植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発（2016年度～2020年度）
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【押出成形機】東芝機械、工場の機械稼働状況の見える化を実現するIoTツール「ePAQET」開発
東芝機械（株）押出成形機営業部（TEL.03-3509-0280）は、このほど押出成形機向けのIoTツール「ePAQET」を開発した。近年、工場の生産性を向上させるために、IoTを用いたサービスが展開されている。今回開発したePAQETは、押出成形機の生産性向上に向けて、周辺設備も含めた機械の稼働状況の監視が可能で、顧客のものづくりに貢献する。
＜ePAQETの主な特長＞
(1)複数台の押出成形機の監視を実現
ePAQETの導入により、付帯設備を含んだ押出成形機装置全体の監視が可能になる。装置から収集した情報で、生産現場での運転状況を把握することが可能。
(2)遠隔モニタリングの実現
インターネット環境を利用して、別工場や別事務所でも、遠隔で押出成形機の運転状況をモニタリングすることが可能。出張先でも、タブレットPCを使用して遠隔モニタリングすることも可能。
(3)予知保全の実現
押出成形機への振動センサー等の取付や、収集した情報のアラーム解析の実施により、押出成形機主要部品の予知保全が可能になる。
なお、本技術は5月23日（木）から25日（土）まで同社沼津工場（本社）・御殿場工場で開催される「第17回東芝機械グループソリューションフェア2019」にて展示される。
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【IoTプラットフォーム】東芝機械、「machiNet」を第17回東芝機械グループソリューションフェア2019で展示
東芝機械（株）技術・品質本部IT推進部（TEL.055-926-5026）は、ものづくりにおけるIoT（Internet of Things）活用のコンセプトとしてIoT+m*を提案している。IoT+mは、同社が総合機械メーカーとして長年培った技術と経験にIoTの技術を加えることにより、顧客に有益な情報をお届けし、産業の垣根を越えて生産性向上を実現するコンセプト。
今回このIoT+mコンセプトを実現するプラットフォームとして新たに「machiNet（マシネット）」を発表した。「machiNet」は、顧客の課題を4つに区分、それぞれの課題に対して最適な方策にて解決する。
＜顧客の課題＞
1.人材不足を補うための生産性向上
2.突発的な機械の停止
3.生産拠点の分散
4.品質向上・安定化
＜課題に対応した解決策＞
1および3に対しては、収集した製造・製品情報のリアルタイム稼働モニタとデータトレース
2に対しては、機械学習活用による振動データ収集・分析・診断機能
1および4に対しては、機械学習活用による製品品質の自動分析や独自開発の画像認識ディープラーニングシステムによる自動認識技術での対応を想定している。
なお「machiNet」推進のために、同社の技術・商品を補完し、顧客ににより良い価値を提供いただけるパートナー企業のコミュニティとして、「IoT+mパートナー会」を昨年発足した。
m*＝あらゆるものづくりにおける東芝機械IoTの関わりを象徴する文字
5月23日～25日まで東芝機械沼津工場（本社）・御殿場工場で開催される「第17回東芝機械グループソリューションフェア2019」にて適用事例を展示する。
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【大型ダイカストマシン】東芝機械、新型射出システム開発
東芝機械（株）ダイカストマシン営業部（TEL.03-3509-0235）は、先進自動車における軽量化ニーズを見据え、車体構造部材等の薄肉・大型製品の成形に適した大型ダイカストマシン用の新型射出システムを開発した。また、新開発の監視ソフト「dPAQET2」の活用で、無人のダイカスト製造ラインを提案する。
＜主な特長＞
(1)大型ダイカストマシン用新型射出システムの開発
車体構造部材等の薄肉・大型製品のダイカスト成形は、充填時の抵抗が大きく、素材面積の拡大で流動長が長く素材が凝固しやすいことから、さらなる短時間充填が求められる。
今回開発した新射出システムDual-PCVは、バルブサイズは従来と同様のまま、油圧効率を上げることが可能。型締力1,250TONの機種の場合、従来機比で充填力が25％、実打ち高速加速性能が30％、最高射出速度も15％と大幅に向上し、短時間充填を実現。また、バルブサイズが同じ大きさのため、既設機械への展開も容易。
(2)様々な情報収集に長けた監視ソフトdPAQET2の開発
新開発したdPAQET2は、従来監視ソフトで培ったダイカスト製造ライン集中管理体制構築の機能を踏襲した。さらに、鋳造条件設定、鋳造品の品質データ、検査等の後工程情報などダイカスト成形に関わる全てのデータを一元管理・結び付けることで、従来、人手に頼りノウハウの蓄積が難しかった領域の見える化に成功。以上の特長から、無人のダイカスト製造ラインを実現する上で、強力なツールとなる。
5月23日～25日まで東芝機械沼津工場（本社）・御殿場工場で開催される「第17回東芝機械グループソリューションフェア2019」にて紹介する。
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【Package】日本食品包装協会、６月26日に食品包装技術セミナーを開催
(一社)日本食品包装協会は2019年6月26日(木)、食品包装技術セミナー（前期）を東京都北区の北とぴあ7階第1研修室で開催する。参加費は会員6000円、一般10000円。申し込み締め切りは2018 年6月13日(水)。問い合わせはTEL.03-3669-0526まで。
【プログラム】
13:20～14:20 講演Ⅰ：「容器包装における環境配慮」
講師：農林水産省 食料産業局バイオマス循環資源課 食品産業環境対策室 課長補佐（容器包装リサイクル班） 菅井 剛氏
要旨：消費者に極めて身近な食品の容器包装等の環境配慮が大きな社会問題となっている。この問題の解決に資する政策である「容器包装リサイクル制度」について最新の状況を紹介する。
14:00～15:30 技術講演Ⅱ：「海洋プラスチック問題と地球温暖化対策」
講師：大須賀技術士事務所 所長 大須賀 弘氏
要旨：ここ数年、海洋プラスチックごみの問題が急浮上し、SDGsの目標にも取り上げられ、あと10年もすると海の中の魚の重量と海中のプラスチックごみの重量が同じになると言うような情報も散見されている。その対策として、特に欧州を中心としてストローなどの使い捨てプラスチック容器包装を廃止する動きのニュースがセンセーショナルに報道されている。この問題と対策に違和感を感じている方も多いかと思われるので、両者の関係の本質を解説する。
15:40～16:40 技術講演 Ⅲ－1「キリンホールディングス㈱における環境と容器包装の考え」
講師：キリンホールディングス(株) R&D本部 パッケージング技術研究所 松井栄太朗氏
要旨：キリングループは、社会とともに持続的に成長していくためにCSVを経営の根幹に位置付け、各種社会課題の解決に取組んでいる。このうち「環境」への取組みの一つとして「使う人を想う持続可能な容器の使用」を掲げており、これまで様々な施策を行ってきたので紹介する。
技術講演 Ⅲ－2：「『紙でできることは紙で』日本製紙㈱のパッケージ開発事例」
講師：日本製紙(株) パッケージング・コミュニケーションセンター 開発・マーケティング 野田貴治氏
要旨：日本製紙グループでは「紙でできることは紙で」という考えのもと、循環型資源である紙の可能性を拡大し、地球環境の課題解決に貢献できるような技術と製品を開発してきた。日本製紙のパッケージ戦略と、その開発事例について紹介する。
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【産業用ロボット】三菱電機、米国Realtime Roboticsへ出資
三菱電機（株）は、産業用ロボットのより高い安全性と生産性の早期両立を目指し、独自のモーション・プランニング技術※1の開発を行う米国スタートアップ企業Realtime Robotics, Inc.（リアルタイム・ロボティックス社。以下、RTR社）に出資する。2020年までにRTR社の技術を活用した新たな産業用ロボットシステムの開発を目指す。
※1 障害物などの制約がある中で最適な経路を生成する技術
＜RTR社の概要＞
社 名：Realtime Robotics, Inc.
代 表 者 ：Peter Howard
所 在 地 ：27-43 Wormwood St, Suite 110, Boston, MA 02210, USA
設 立：2016年3月
事業内容：産業用ロボットへの適用を目的とした、環境変化をリアルタイムに認識するモーション・プランニング専用プロセッサおよびソフトウエアの開発
RTR社への出資の狙い
多くの製造現場では、労働人口減少や人件費高騰などを背景に自動化へのニーズが高まっており、産業用ロボットは欠かせない存在となっている。
このような市場環境の下、三菱電機の産業用ロボットMELFAシリーズは、ビジョンセンサー、力覚センサーおよび同社独自のAI技術「Maisart®（マイサート）※2」を搭載することで、高速・高精度なピックアンドプレース※3制御を実現し、さまざまな人作業の代替設備として活用されている。
今回の出資により、同社の産業用ロボットMELFAシリーズとRTR社のモーション・プランニング技術を融合させることで、産業用ロボットが作業環境の変化をリアルタイムに認識し、障害物を高速かつ滑らかに回避できるようになり、部品の把持・組み立てなどの作業を停止することなく継続することが可能となる。
同社は、産業用ロボットのより高い安全性と生産性の両立を早期に実現することで、製造現場での省人化に貢献する。
※2 Mitsubishi Electric's AI creates the State-of-the-ART in technologyの略。全ての機器をより賢くすることを目指した当社のAI技術ブランド
※3 コネクタなどの対象物の位置を認識・把持し（ピック）、組み付け（プレース）を行う作業
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【自動車】ゴア、EV用バッテリーボックスの設計自由度を向上するゴア低圧解放ベントを発表
日本ゴア（株）は、 バッテリー式電気自動車（BEV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）などに向けた未来のバッテリーボックス設計の柔軟性を高める新技術を発表した。バッテリーボックス向けゴアTM 低圧解放ベントは、 リチウムイオン・バッテリー・コンポーネント/ボックスに固有の技術的課題に対応することにより、設計自由度の向上を可能にする。ゴアは5月7日～9日までドイツのシュトゥットガルトで開催中の「バッテリーショー・ヨーロッパ」に、この新技術を出展している。
車載バッテリー・コンポーネントは多くの場合、大きなスペース、容積、重量を必要とするバッテリーボックスに収納されている。昨年の「バッテリーショー・ヨーロッパ」では、2016年にはリチウムイオン・バッテリーの総コストに占めるバッテリーボックス材料の比率が約24％に達していたと紹介された。ゴア™ 低圧解放ベントは次世代バッテリーボックスの容積、重量、コストの低減を可能にする。
バッテリーボックス向けゴア™ 低圧解放ベントは、柔軟性の高いメンブレンによって、最も重要な3つの保護機能を実現している。第1に、非常に低い開口圧力に対応しており、通常の動作条件下と過酷な動作条件下との圧力差（軽量の筐体の変形や堅牢なシール部分の不良を引き起こす可能性がある）を迅速に解消することができる。第2に、繰り返し復元可能な過圧バイパス機能を備え、1つのセルやモジュールの異常発熱に関連した過圧のリスクを低減する。さらに、従来のゴア製品と同様に、内圧調整の促進や水、泥、土ぼこりの侵入に対する保護を兼ね備えている。
他の保護ソリューションでは部分的に、規定された過圧値に達した場合に破裂するような設計が行われている。こうした一時的な圧力解放の結果としてバッテリーボックスに開放孔が開き、これにより水分や破片が侵入し、バッテリーの故障をもたらす電気的な問題を発生させる可能性がある。ゴア™ 低圧解放ベント技術は革新的な技術と防水設計を組み合わせることにより、過酷な環境に対する保護機能を犠牲にすることなく、より軽量で薄型のバッテリーボックスの設計を可能にする。
ゴアのプロダクト・マネージャーのピーター・ヒルズ博士は、「バッテリーボックスの設計者にとって、重量とコストが適切で最適なバッテリーボックスを設計することが常に課題になっていると私たちは聞いています」と述べ、さらに「ゴア™ 低圧解放ベントはバッテリーボックスの設計者にとって画期的な製品です。これにより、さらに薄く、軽量で低コストの材料を使用した、より信頼性の高いバッテリーボックスの設計が可能になります。よりクリーンで安全、スマートな世界に向けて、モビリティの未来に好影響を与えます」と語っている。
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【Package】プラグ、消費者が好む商品デザインをAIで予測
パッケージデザイン開発とマーケティングリサーチを行う（株）プラグは、AIで商品パッケージデザインの評価ができる「パッケージデザイン好意度評価予測AIシステム」を開発し、サービスを開始した。(1)2～3分で評価スコアがでて、数百万円のコストダウンが図れる
通常、ジュースやお菓子などの商品のパッケージデザイン開発は、10数案あるデザインの中から、商品開発担当者が3案程度を選び、それらを消費者調査にかけ、最終案を選ぶ。このプロセスでは、調査前の選択は主観で行われる。また、消費者調査の実施には、100～300万円程度、結果が分かるまで2週間～1カ月程度要す。本システムは、パッケージデザインの画像をWEB上にアップするだけで、消費者がそのパッケージをどの程度好むか(好意度)の予測値を2～3分で算出する。時間、コストを削減し、客観的な指標に基づいたパッケージデザイン評価が可能になる。
(2)開発中のパッケージデザインを消費者に見せないので、情報漏えいのリスクがない。
(3)1企業10画像分、無料で試せる。1画像15,000円、月極使い放題プランもある。
(4)パッケージデザイン調査前のデザイン案の絞り込みや、予算がなく消費者調査ができない商品のデザイン決定の指標として使える。
(5)410万人のパッケージデザイン調査結果から作ったAIシステム
本システムは同社がこれまで実施した4,100商品、410万人の消費者を対象にしたデザイン調査結果を元に構築した。ビールや飲料、調味料、カップ麺などで特に高い予測精度で評価できる。今後も毎年春秋2回調査を積み重ねていき、予測精度をさらに高めていく。
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【反射フィルム】デクセリアルズ、「AR100-T0810」がDisplay Component of the Year Award を受賞
デクセリアルズ(株)は、The Society for Information Display（以下、SID）が主催する、Display Industry Awards（以下、DIA）において、Display Component of the Year Awardを受賞した。授賞式は5月15日（現地時間）アメリカカリフォルニア州サンノゼで開催されるDisplay Week 2019内にて行われる。
今回、受賞した製品は車載ディスプレイ向け反射防止フィルム「AR100-T0810」。同社の反射防止フィルムは、スパッタリングによる金属成膜技術を用いて、基材の表面に5層の金属酸化膜を形成するため、低反射率と優れた耐擦傷性を兼ね備えている。また、ロール状の基材に連続的に成膜するロールtoロール方式で製造することにより、高効率な生産が可能。
特に同製品は、車載ディスプレイに最適化したタイプで、約0.3％の極めて低い反射率を実現しながらも、光沢のある外観が特徴です。これにより、ピアノブラックと呼ばれる光沢のある黒を好む自動車のインテリアと、大画面化が進む車載ディスプレイの外観を調和させることが可能。
また、車載ディスプレイは運転席から斜めに見ることも多く、視野角依存性を抑えて、覗き込む角度で色の見え方が変わらないことが重視される。同製品は反射防止層の設計を最適化することで視野角依存性を下げ、高視野角であっても色相変化を最小限に抑える。
同製品は既に多くの自動車メーカーに採用されており、同社は今後も様々な車載ディスプレイ向け反射防止フィルムを提案し、積極的な事業展開を図る。
■SID、DIAについて
SIDは、ディスプレイ産業に特化した唯一の専門機関。世界に6000を超えるディスプレイ産業に関連する会員を擁し、Display Weekを含む年間10以上のディスプレイ産業に関する会議を主催している。DIAはSIDが表彰するディスプレイ産業の賞で、1995年の制定以来、毎年、ディスプレイ業界の未来を形作ると認められた製品やアプリケーションが表彰されている。
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【バイオマスプラスチック容器】ワタミ、日替わり夕食の宅配容器を回収してリサイクル
ワタミ(株)は、日替わり夕食宅配を行う「ワタミの宅食」にて、5月7日（火）から、愛知県でバイオマス素材を含んだプラスチック弁当容器に変更するのに合わせて、バイオマスプラスチック容器を回収してリサイクルする取り組みを始めた。プラスチックの資源循環やゴミの削減を目指すもので、高齢者食宅配を手掛ける企業としては初めての実施（※1）となる。取り組みの実施にあたっては、愛知県、名古屋市の指導・助言を受けるとともに、協力企業とのパートナーシップによって実現する。
※1 プラスチック容器包装リサイクル推進協議会調査
◆業界初のリサイクルモデルと協力会社とのパートナーシップ
プラスチックの資源循環やゴミの削減は世界中で大きな問題となっており、6月に大阪市で開催されるG20サミットでも、使い捨てプラスチックの重量削減、バイオマス素材の使用量増加が議論されることが決定し、世界共通の解決すべき課題となっている。
「ワタミの宅食」では、弁当・惣菜の製造からお届けまでを自社で一貫して行っており、顧客が召し上がったあとのバイオマスプラスチック容器を自社で回収してリサイクルする仕組みを構築した。このリサイクルモデルはワタミだけではなく、協力企業（※2）、顧客などと一体となって推進していく独自の取り組み。
※2 協力企業/【環境配慮型容器の供給・製造】伊藤忠プラスチックス株式会社、福助工業株式会社、【弁当空容器の回収】株式会社ムロオ、【空容器の回収と圧縮】三和清掃株式会社、【再資源化】日本製鉄株式会社、【計量システム】株式会社寺岡精工、【リサイクル契約・費用清算等】株式会社ガイアドリーム
◆地域に根差した環境活動推進
バイオマスプラスチック容器をリサイクルする取り組みは、愛知県津島市に弁当製造の基幹工場「ワタミ手づくり厨房」中京センターがあることから愛知県内で実施することとなった。リサイクルの流れは、「ワタミ手づくり厨房」中京センターから愛知県内の営業所を通じて、「まごころスタッフ」が顧客に弁当を届ける。同時に「まごころスタッフ」が顧客が使用したあとのバイオマスプララスチック容器を営業所に回収して、「ワタミ手づくり厨房」中京センターに集め、協力企業によって中間処理を行ったのちに炭化水素油・コークス・コークス炉ガスにケミカルリサイクルする。今後はケミカルリサイクルした原料を使用した容器の使用を目指していく予定。
愛知県内には「ワタミの宅食」の営業所が36カ所あり、容器回収の対象となる弁当「まごころ手鞠（てまり）」約4700食を毎日届けしている。今後は対象商品やエリアを拡大し、2021年度までに展開地域でリサイクルモデルの導入を予定。「ワタミの宅食」は弁当を通じて顧客とともに地域に根差した環境活動を推進していく。
◆リサイクルモデルの効果
・愛知県内で毎日約 4700 食分のバイオマスプラスチック容器をリサイクル※全国展開した際には年間約 6100 万食分(約 1,220t)のプラスチック容器がリサイクルされる見込み
・自社で容器を完全回収することで、分別不徹底による焼却処理、不法投棄、海洋流出などを抑制・バイオマス原料混入比率10%の容器を採用することで、原油使用量を減らし、熱回収時の CO2 排出量を抑制
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【環境宣言】セブン＆アイグループ、「GREEN CHALLENGE 2050」発表、レジ袋ゼロを目指す
(株)セブン&アイ・ホールディングスは5月8日、セブン&アイグループの環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を発表。全てのステークホルダーと共に“豊かで持続可能な社会”の実現に向けて取り組み、新たに4つのイノベーションチームを立ち上げ、グループ横断での取り組みを推進する。
セブン&アイグループは、これまで様々な社会環境の変化に、価値ある商品やサービスの提供を通じて対応し、豊かで便利なくらしの実現に努めてきた。その一方で、様々な環境問題や外部不経済等の社会課題が顕在化し、社会の持続的発展にはその解決が急務となっている。このような現状認識に基づき、同グループでは、国内で22000店舗（19年2月末）を超える店舗ネットワークとサプライチェーン全体で、さらなる環境負荷低減を推進し、豊かな地球環境を未来世代に繋いでいくため、グループ全従業員が一丸となって取り組んでいく。
1. 環境宣言名称：セブン&アイグループ『GREEN CHALLENGE 2050』
2. 『GREEN CHALLENGE 2050』の内容
※目標は、社会環境変化に応じて見直す
3. 4つのテーマ別イノベーションチームの発足
「CO2排出量削減」「プラスチック対策」「食品ロス・食品リサイクル対策」「持続可能な調達」の4つのテーマで新たなイノベーションに取り組むため、各事業会社の主管部門からリーダー（執行役員以上）を選出し、2030年、2050年の目標達成に向け、グループ横断での取り組みを推進する。
＜セブン&アイグループの環境への取り組み事例＞
■CO2排出量削減
エネルギー循環型店舗の実現促進
・オリジナル蓄電池を活用したEMS（エネルギーマネージメントシステム）の採用
太陽光パネルの設置
・約4割のセブン‐イレブン店舗に設置済（19年2月末）
・約1割のイトーヨーカドー店舗に設置済（19年2月末）
環境対応トラックの活用（EVトラック、FC小型トラック）
■プラスチック対策
プラスチック製レジ袋使用量削減
・イトーヨーカドー、ヨークベニマルでは、2012年よりレジ袋有料化を実施。
⇒イトーヨーカドー食品売場でのレジ袋辞退率：72.7%（18年度）
・セブン‐イレブンではレジ袋削減に向けての実証実験を予定。
① 紙製レジ袋を試験導入
② 環境配慮型素材活用の検討（バイオマス・生分解性・リサイクル素材・紙、等）
PETボトル回収機によるリサイクル
・セブン&アイグループで759台のPETボトル回収機を設置。
年間約3億本（8,900ｔ）のPETボトルを回収。（18年度）
・店頭で回収したPETボトルをリサイクルし、グループのプライベートブランドでボトルtoボトルの商品化を予定。
■食品ロス・食品リサイクル対策
野菜工場による食品ロス削減
・取引先であるプライムデリカ株式会社様のご協力を得て、2019年1月に神奈川県相模原市にセブン‐イレブン向け商品の専用「野菜工場」を稼働。2020年以降の一日あたりの収穫量約3ｔ（サラダ約7万食分に相当）。
・歩留まりの大幅改善による食品ロス削減。
露地栽培歩留り60% ⇒ 野菜工場歩留り90%
■持続可能な調達
認証商品の販売及び商品開発を推進
・MSC認証：セブンプレミアム辛子明太子
・ASC認証：イトーヨーカドー養殖カキ
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【カーボン】昭和電工、欧州生産拠点での設備改善工事投資を決定
昭和電工（株）は、カーボン事業部の欧州生産拠点において、設備改善工事を実施することを決定した。設備改善工事にかかる投資額は約50億円。
同社の黒鉛電極事業は、日本、欧州、米国、アジアに合計7つの生産拠点を持ち、高品質UHP市場においてグローバルトップのシェアを有する事業。今年スタートした中期経営計画“The TOP 2021”において、「高める」事業ポートフォリオに位置付けられ、BIS40（注）（統合の相乗効果）と各生産拠点において安定供給と供給コストの最適化を今年の施策としている。BIS40実現のために重要な「同一品質でのグローバル供給体制の確立」のための品質向上と安定生産を目的とし、今回、同社の連結子会社であるSHOWA DENKO CARBON Holding GmbH（本社ドイツ）のドイツ、スペイン、オーストリアの3拠点において、設備改善工事を実施することを決定した。なお、今回の改善投資工事および品質向上活動は2019年から2020年までの予定で実施され、供給において同社黒鉛電極事業全体の生産能力に対して5％程度の影響が予想される。
注）BIS40
同社および同社の米国拠点であるShowa Denko Carbon, Inc.と、2017年に買収した旧SGL GE Holding GmbHの統合によるシナジーを最大に追求する中期施策。グローバル供給・商流の最適化、原料調達交渉力の向上、生産性が高くコスト競争力に優れた旧SGLと高品質を誇る昭和電工・大町事業所ならびにShowa Denko Carbonの両者の優れている点を相互に取り入れ顧客にとってのValue in Use No.1を達成させることで、2020年時点で40億円の経済的効果を目標としている。
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【経営】BASF、2019年第1四半期は前年同期比で増収・減益
2019年第1四半期
・売上高は162億ユーロ（前年同期比3％増）
・特別項目控除前営業利益は17億ユーロ（前年同期比24％減）
・主としてマテリアル、ケミカル事業セグメントの不振による減益
・アグロソリューション事業セグメントの力強い成長
2019年の見通し
・若干の売上増
・特別項目控除前営業利益は前年比微増
BASFは5月3日に2019年第1四半期の業績を発表した。ドイツ、マンハイムのローゼンガルテンコングレスセンターで開かれた年次株主総会において、BASF取締役会会長のDr.マーティン・ブルーダーミュラーは、「2019年第1四半期のBASFグループの売上高は、前年同期比3％増の162億ユーロでした」と述べた。特別項目控除前営業利益は、前年同期比5億4900万ユーロ減の17億ユーロとなった。「予測通り、これは主として、マテリアル、ケミカル事業セグメントの不振によるものです。これらの事業セグメントでは、前年同期にはイソシアネートの非常に高いマージンと、力強いクラッカーのマージンの恩恵がありました」とブルーダーミュラー会長は続けた。「その他」に分類される事業および、ニュートリション＆ケア事業セグメントの特別項目控除前営業利益は大幅な減益となったが、利益はサーフェステクノロジー事業セグメントにおける利益は前年同期の水準に匹敵するものとなった。アグロソリューションとインダストリアル・ソリューション事業セグメントでは、大幅に利益が改善された。
2019年第1四半期の世界経済の成長は、地政学的展開と、特に米国と中国の貿易摩擦に影響を受けた。全般的に力強さを欠く市場のセンチメントが、多くの顧客の静観的な姿勢に反映されている。その結果、BASFグループでは、主要な顧客業界、特に自動車業界からの需要が低迷した。
価格は前年同期比で2％下落したが、この下落の主因はイソシアネートとクラッカー製品事業によるものであった。サーフェステクノロジー、アグロソリューション、インダストリアル・ソリューションズの各事業セグメントにおける価格の上昇は、マテリアルとケミカル事業セグメントにおいて予測されていた価格の下落を部分的に相殺するに留まった。全体的に慎重な顧客の発注姿勢により、BASFグループの販売量は4％減少した。売上増の主因は、BASFが2018年8月にバイエルから大規模な事業と資産の買収を行ったアグロソリューション事業セグメントにおけるポートフォリオ効果であった。為替の影響もまた、すべての事業セグメントの売上高にプラスの影響を及ぼした。
2019年第1四半期の特別項目は通算で利益が費用を上回り、前年同期のマイナス1800万ユーロから2600万ユーロとなった。アグロソリューションとインダストリアル・ソリューション事業セグメントの事業分離による特別利益が、統合、事業再編措置による費用およびその他の特別費用を上回った。
営業利益（EBIT）は、前年同期比で5億500万ユーロ減少し、18億ユーロとなった。税引前利益は、5億2000万ユーロ減少して16億ユーロであった。税率は24.1％から25.4％に上昇した。
継続事業からの税引後利益は、4億1500万ユーロ減少して12億ユーロとなった。BASFの石油・ガスの事業活動から成る非継続事業による税引後利益は、9700万ユーロ増加し、2億7400万ユーロとなった。これは主として、大幅に販売量が増加、特にロシアにおいて増加したこと、および2018年第3四半期に処分グループが認識されて、それ以降有形固定資産と無形固定資産の減価償却が停止したことによるもの。
純利益は2億7300万ユーロ減の14億ユーロとなった。2019年第1四半期の1株当たりの利益は、前年同期の1.83ユーロに対し、1.53ユーロであった。特別項目および無形資産償却分調整後の1株当たり利益は、前年同期の1.93ユーロに対し、1.65ユーロであった。
2019年第1四半期の営業活動によるキャッシュフローは、前年同期比8億5800万ユーロ減の3億7300万ユーロとなった。フリーキャッシュフローは、主に営業活動によるキャッシュフローが減少したことから、前年同期の6億400万ユーロからマイナス3億6800万ユーロとなった。
・特別項目控除前営業利益は17億ユーロ（前年同期比24％減）
・主としてマテリアル、ケミカル事業セグメントの不振による減益
・アグロソリューション事業セグメントの力強い成長
2019年の見通し
・若干の売上増
・特別項目控除前営業利益は前年比微増
BASFは5月3日に2019年第1四半期の業績を発表した。ドイツ、マンハイムのローゼンガルテンコングレスセンターで開かれた年次株主総会において、BASF取締役会会長のDr.マーティン・ブルーダーミュラーは、「2019年第1四半期のBASFグループの売上高は、前年同期比3％増の162億ユーロでした」と述べた。特別項目控除前営業利益は、前年同期比5億4900万ユーロ減の17億ユーロとなった。「予測通り、これは主として、マテリアル、ケミカル事業セグメントの不振によるものです。これらの事業セグメントでは、前年同期にはイソシアネートの非常に高いマージンと、力強いクラッカーのマージンの恩恵がありました」とブルーダーミュラー会長は続けた。「その他」に分類される事業および、ニュートリション＆ケア事業セグメントの特別項目控除前営業利益は大幅な減益となったが、利益はサーフェステクノロジー事業セグメントにおける利益は前年同期の水準に匹敵するものとなった。アグロソリューションとインダストリアル・ソリューション事業セグメントでは、大幅に利益が改善された。
2019年第1四半期の世界経済の成長は、地政学的展開と、特に米国と中国の貿易摩擦に影響を受けた。全般的に力強さを欠く市場のセンチメントが、多くの顧客の静観的な姿勢に反映されている。その結果、BASFグループでは、主要な顧客業界、特に自動車業界からの需要が低迷した。
価格は前年同期比で2％下落したが、この下落の主因はイソシアネートとクラッカー製品事業によるものであった。サーフェステクノロジー、アグロソリューション、インダストリアル・ソリューションズの各事業セグメントにおける価格の上昇は、マテリアルとケミカル事業セグメントにおいて予測されていた価格の下落を部分的に相殺するに留まった。全体的に慎重な顧客の発注姿勢により、BASFグループの販売量は4％減少した。売上増の主因は、BASFが2018年8月にバイエルから大規模な事業と資産の買収を行ったアグロソリューション事業セグメントにおけるポートフォリオ効果であった。為替の影響もまた、すべての事業セグメントの売上高にプラスの影響を及ぼした。
2019年第1四半期の特別項目は通算で利益が費用を上回り、前年同期のマイナス1800万ユーロから2600万ユーロとなった。アグロソリューションとインダストリアル・ソリューション事業セグメントの事業分離による特別利益が、統合、事業再編措置による費用およびその他の特別費用を上回った。
営業利益（EBIT）は、前年同期比で5億500万ユーロ減少し、18億ユーロとなった。税引前利益は、5億2000万ユーロ減少して16億ユーロであった。税率は24.1％から25.4％に上昇した。
継続事業からの税引後利益は、4億1500万ユーロ減少して12億ユーロとなった。BASFの石油・ガスの事業活動から成る非継続事業による税引後利益は、9700万ユーロ増加し、2億7400万ユーロとなった。これは主として、大幅に販売量が増加、特にロシアにおいて増加したこと、および2018年第3四半期に処分グループが認識されて、それ以降有形固定資産と無形固定資産の減価償却が停止したことによるもの。
純利益は2億7300万ユーロ減の14億ユーロとなった。2019年第1四半期の1株当たりの利益は、前年同期の1.83ユーロに対し、1.53ユーロであった。特別項目および無形資産償却分調整後の1株当たり利益は、前年同期の1.93ユーロに対し、1.65ユーロであった。
2019年第1四半期の営業活動によるキャッシュフローは、前年同期比8億5800万ユーロ減の3億7300万ユーロとなった。フリーキャッシュフローは、主に営業活動によるキャッシュフローが減少したことから、前年同期の6億400万ユーロからマイナス3億6800万ユーロとなった。
WintershallとDEAの統合
すべての関係当局の承認を受けて、BASFとLetterOne（レターワン）は、2019年5月1日にWintershall（ヴィンタースハル）とDEAの統合を完了した。BASFの取締役会副会長であるDr. ハンス‐ウルリッヒ・エンゲルは、2019年第1四半期の業績を発表する電話会議で、「Wintershall Deaの設立により、中核となる地域で国際的な事業を展開するヨーロッパ有数の独立系探査・生産会社が生まれました。ドイツを拠点とする2つの事業体を統合することにより、BASFとLetterOneはWintershall Deaの強力な収益拡大の基盤を築きました」と述べている。
すべての関係当局の承認を受けて、BASFとLetterOne（レターワン）は、2019年5月1日にWintershall（ヴィンタースハル）とDEAの統合を完了した。BASFの取締役会副会長であるDr. ハンス‐ウルリッヒ・エンゲルは、2019年第1四半期の業績を発表する電話会議で、「Wintershall Deaの設立により、中核となる地域で国際的な事業を展開するヨーロッパ有数の独立系探査・生産会社が生まれました。ドイツを拠点とする2つの事業体を統合することにより、BASFとLetterOneはWintershall Deaの強力な収益拡大の基盤を築きました」と述べている。
1株当たり3.20ユーロの配当金を提案
取締役会と監査役会は年次株主総会において、1株当たり0.10ユーロ増額した3.20ユーロの配当を提案した。「BASFの株式は2018年末の株価60.40ユーロに基づき、5.3％の魅力的な配当利回りを提供します」とブルーダーミュラー会長は述べている。年次株主総会による関連決議の採択後、5月8日に合計29億ユーロの配当金がBASFの株主に支払われる予定。
取締役会と監査役会は年次株主総会において、1株当たり0.10ユーロ増額した3.20ユーロの配当を提案した。「BASFの株式は2018年末の株価60.40ユーロに基づき、5.3％の魅力的な配当利回りを提供します」とブルーダーミュラー会長は述べている。年次株主総会による関連決議の採択後、5月8日に合計29億ユーロの配当金がBASFの株主に支払われる予定。
2019年の見通し
2019年の世界経済環境に対するBASFの予測は変わらず据え置く。
・GDP成長率：2.8%
・工業生産の成長率：2.7%
・化学品生産の成長率：2.7%
・ユーロ／ドルの平均為替レート：1ユーロ＝1.15ドル
・年間平均ブレント原油価格：1バレル＝70ドル
BASFは、BASF Report 2018に記載したBASFグループの売上高と利益の予測に相違がないとし、若干の増収と特別項目控除前営業利益の微増、増加の範囲は1％から10％となる可能性を見込んでいる。また、投下資本利益率（ROCE）は資本コスト率を若干上回るが、2018年の水準よりやや下がる見込み。
2019年の世界経済環境に対するBASFの予測は変わらず据え置く。
・GDP成長率：2.8%
・工業生産の成長率：2.7%
・化学品生産の成長率：2.7%
・ユーロ／ドルの平均為替レート：1ユーロ＝1.15ドル
・年間平均ブレント原油価格：1バレル＝70ドル
BASFは、BASF Report 2018に記載したBASFグループの売上高と利益の予測に相違がないとし、若干の増収と特別項目控除前営業利益の微増、増加の範囲は1％から10％となる可能性を見込んでいる。また、投下資本利益率（ROCE）は資本コスト率を若干上回るが、2018年の水準よりやや下がる見込み。
2019年第1四半期の事業セグメント別業績
ケミカル事業セグメント（石油化学品事業本部および中間体事業本部）の売上高は、前年同期比で13％減の25億ユーロであった。特に石油化学品事業本部の売上高が大幅に減少したが、中間体事業本部の売上高は微減に留まった。売上減は両事業本部の販売量の減少と価格の下落によるもの。
特別項目控除前営業利益は前年同期比で1億6900万ユーロ減少し、3億600万ユーロとなった。両事業本部とも減益となり、特に石油化学品事業本部の利益が大幅に減少した。特別項目控除前営業利益の減少は、主に石油化学品事業本部における利益率の低下、特にスチームクラッカー製品の利益率の低下と、両事業本部の販売量の減少によるもの。また、固定費は両事業本部とも微増となった。原因は、石油化学品事業本部では、主として修繕費の増加、中間体事業本部では、主に為替によるマイナスの影響であった。
マテリアル事業セグメント（パフォーマンスマテリアルズ事業本部およびモノマー事業本部）では、売上高は前年同期比で15％減の29億ユーロであった。売上高の減少は、モノマーおよびパフォーマンスマテリアルズの両事業本部で見られたが、モノマー事業本部管轄のイソシアネート価格の下落が主な要因であった。
特別項目控除前営業利益は両事業本部とも大幅に減少し、前年同期の8億1600百万ユーロと比較して3億2300万ユーロとなった。これは主に、モノマー事業本部のイソシアネート利益率の低下によるもの。パフォーマンスマテリアルズ事業本部では、主に自動車部門において利益率は高かったものの、販売量の減少を相殺できなかった。両事業本部の固定費は、前年同期をわずかに上回った。これは主として為替の影響によるもの。
インダストリアル・ソリューションズ事業セグメント（ディスパージョン＆ピグメント事業本部およびパフォーマンスケミカルズ事業本部）の売上高は22億ユーロで、前年同期比で2％減となった。ディスパージョン＆ピグメント事業本部の売上高は前年同期と同水準であったが、パフォーマンスケミカルズ事業本部の売上高は若干減少した。原因は主に、これまでパフォーマンスケミカルズに含まれていたBASFの製紙用薬品、水処理剤事業をSolenisグループに譲渡したこと。
インダストリアル・ソリューションズ事業セグメントの特別項目控除前営業利益は前年同期比で15％増の2億6400万ユーロとなった。これは主に、価格の上昇、販売量の増加および為替のプラス効果により、パフォーマンスケミカルズ事業本部の特別項目控除前営業利益が大幅な増益となったから。ディスパージョン＆ピグメント事業本部も、価格の上昇と為替のプラス効果により、特別項目控除前営業利益が微増となった。同事業セグメントの営業利益には、BASFの製紙用薬品、水処理剤事業をSolenisグループに移譲したことによるパフォーマンスケミカルズ事業本部の特別利益が含まれる。
サーフェステクノロジー事業セグメント（触媒事業本部、コーティングス事業本部および建設化学品事業本部）の売上高は前年同期比で13％増の36億ユーロとなった。触媒事業本部は特に大幅な増収となり、建設化学品事業本部も大幅増収となった。コーティングス事業本部は前年同期並みの水準。売上高の増加は、すべての事業本部における価格の上昇と、触媒事業本部と建設化学品事業本部における為替のプラス効果と販売量の増加によるもの。
同事業セグメントの特別項目控除前営業利益は1億5900万ユーロで前年同期並み。建設化学品事業本部の特別項目控除前営業利益は、主に利益率の上昇により大幅に改善した。触媒事業本部では、売上高の増加により、若干増益となった。一方、コーティングス事業本部の特別項目控除前営業利益は大幅に減少した。これは主として自動車業界の低迷によるもの。
ニュートリション＆ケア事業セグメント（ケア・ケミカルズ事業本部およびニュートリション＆ヘルス事業本部）の売上高は16億ユーロで、前年同期と同水準であった。ニュートリション＆ヘルス事業本部の大幅な増収は、ケア・ケミカルズ事業本部の若干の減収により相殺された。
同事業セグメントの特別項目控除前営業利益は、前年同期に報告された2億5400万ユーロを13％下回る2億2200万ユーロであった。これは主に、ニュートリション＆ヘルス事業本部における固定費の増加によるもので、その主因は、2017年の操業停止に対する保険金を前年同期に受領したことによるもの。また、飼料添加物事業では利益率が低下した。その結果、ニュートリション＆ヘルス事業本部の利益は全体的に大幅に減少した。しかしながら、ケア・ケミカルズ事業本部の利益率の上昇による利益の改善で相殺された。
アグロソリューション事業セグメントの売上高は、前年同期比53％増の26億ユーロであった。これは主に、2018年8月にバイエルから大規模な事業と資産の買収を行ったポートフォリオ効果によりもたらされた。旧来の事業でもBASFは高い価格水準を達成したが、販売量は主に天候に関連した要因によって前年同期比で大幅減となった。
同事業セグメントの特別項目控除前営業利益は7億4000万ユーロで、前年同期比75％増となった。この利益増は主に買収事業によりもたらされた。営業利益は、バイエル事業の買収の過程で反トラスト法取締当局により課された条件に従って事業の一部を売却したことによる特別利益を含む。2019年第1四半期には、これらの利益が買収事業の統合に関する特別費用を上回った。
その他に分類される事業の売上高は前年同期比で大幅に増加した。これは主に、BASFの製紙用薬品、水処理剤事業のうちSolenisへの事業譲渡の対象外となった部分の活動によるもの。この対象外となった部分は、当該事業譲渡以降「その他」に分類されている。特別項目控除前営業利益は前年同期の数字から大幅減益となった。この減益の主因は、為替の影響とBASFの長期インセンティブ制度における評価替えによるもの。
ケミカル事業セグメント（石油化学品事業本部および中間体事業本部）の売上高は、前年同期比で13％減の25億ユーロであった。特に石油化学品事業本部の売上高が大幅に減少したが、中間体事業本部の売上高は微減に留まった。売上減は両事業本部の販売量の減少と価格の下落によるもの。
特別項目控除前営業利益は前年同期比で1億6900万ユーロ減少し、3億600万ユーロとなった。両事業本部とも減益となり、特に石油化学品事業本部の利益が大幅に減少した。特別項目控除前営業利益の減少は、主に石油化学品事業本部における利益率の低下、特にスチームクラッカー製品の利益率の低下と、両事業本部の販売量の減少によるもの。また、固定費は両事業本部とも微増となった。原因は、石油化学品事業本部では、主として修繕費の増加、中間体事業本部では、主に為替によるマイナスの影響であった。
マテリアル事業セグメント（パフォーマンスマテリアルズ事業本部およびモノマー事業本部）では、売上高は前年同期比で15％減の29億ユーロであった。売上高の減少は、モノマーおよびパフォーマンスマテリアルズの両事業本部で見られたが、モノマー事業本部管轄のイソシアネート価格の下落が主な要因であった。
特別項目控除前営業利益は両事業本部とも大幅に減少し、前年同期の8億1600百万ユーロと比較して3億2300万ユーロとなった。これは主に、モノマー事業本部のイソシアネート利益率の低下によるもの。パフォーマンスマテリアルズ事業本部では、主に自動車部門において利益率は高かったものの、販売量の減少を相殺できなかった。両事業本部の固定費は、前年同期をわずかに上回った。これは主として為替の影響によるもの。
インダストリアル・ソリューションズ事業セグメント（ディスパージョン＆ピグメント事業本部およびパフォーマンスケミカルズ事業本部）の売上高は22億ユーロで、前年同期比で2％減となった。ディスパージョン＆ピグメント事業本部の売上高は前年同期と同水準であったが、パフォーマンスケミカルズ事業本部の売上高は若干減少した。原因は主に、これまでパフォーマンスケミカルズに含まれていたBASFの製紙用薬品、水処理剤事業をSolenisグループに譲渡したこと。
インダストリアル・ソリューションズ事業セグメントの特別項目控除前営業利益は前年同期比で15％増の2億6400万ユーロとなった。これは主に、価格の上昇、販売量の増加および為替のプラス効果により、パフォーマンスケミカルズ事業本部の特別項目控除前営業利益が大幅な増益となったから。ディスパージョン＆ピグメント事業本部も、価格の上昇と為替のプラス効果により、特別項目控除前営業利益が微増となった。同事業セグメントの営業利益には、BASFの製紙用薬品、水処理剤事業をSolenisグループに移譲したことによるパフォーマンスケミカルズ事業本部の特別利益が含まれる。
サーフェステクノロジー事業セグメント（触媒事業本部、コーティングス事業本部および建設化学品事業本部）の売上高は前年同期比で13％増の36億ユーロとなった。触媒事業本部は特に大幅な増収となり、建設化学品事業本部も大幅増収となった。コーティングス事業本部は前年同期並みの水準。売上高の増加は、すべての事業本部における価格の上昇と、触媒事業本部と建設化学品事業本部における為替のプラス効果と販売量の増加によるもの。
同事業セグメントの特別項目控除前営業利益は1億5900万ユーロで前年同期並み。建設化学品事業本部の特別項目控除前営業利益は、主に利益率の上昇により大幅に改善した。触媒事業本部では、売上高の増加により、若干増益となった。一方、コーティングス事業本部の特別項目控除前営業利益は大幅に減少した。これは主として自動車業界の低迷によるもの。
ニュートリション＆ケア事業セグメント（ケア・ケミカルズ事業本部およびニュートリション＆ヘルス事業本部）の売上高は16億ユーロで、前年同期と同水準であった。ニュートリション＆ヘルス事業本部の大幅な増収は、ケア・ケミカルズ事業本部の若干の減収により相殺された。
同事業セグメントの特別項目控除前営業利益は、前年同期に報告された2億5400万ユーロを13％下回る2億2200万ユーロであった。これは主に、ニュートリション＆ヘルス事業本部における固定費の増加によるもので、その主因は、2017年の操業停止に対する保険金を前年同期に受領したことによるもの。また、飼料添加物事業では利益率が低下した。その結果、ニュートリション＆ヘルス事業本部の利益は全体的に大幅に減少した。しかしながら、ケア・ケミカルズ事業本部の利益率の上昇による利益の改善で相殺された。
アグロソリューション事業セグメントの売上高は、前年同期比53％増の26億ユーロであった。これは主に、2018年8月にバイエルから大規模な事業と資産の買収を行ったポートフォリオ効果によりもたらされた。旧来の事業でもBASFは高い価格水準を達成したが、販売量は主に天候に関連した要因によって前年同期比で大幅減となった。
同事業セグメントの特別項目控除前営業利益は7億4000万ユーロで、前年同期比75％増となった。この利益増は主に買収事業によりもたらされた。営業利益は、バイエル事業の買収の過程で反トラスト法取締当局により課された条件に従って事業の一部を売却したことによる特別利益を含む。2019年第1四半期には、これらの利益が買収事業の統合に関する特別費用を上回った。
その他に分類される事業の売上高は前年同期比で大幅に増加した。これは主に、BASFの製紙用薬品、水処理剤事業のうちSolenisへの事業譲渡の対象外となった部分の活動によるもの。この対象外となった部分は、当該事業譲渡以降「その他」に分類されている。特別項目控除前営業利益は前年同期の数字から大幅減益となった。この減益の主因は、為替の影響とBASFの長期インセンティブ制度における評価替えによるもの。
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【工作機械】東芝機械、音声操作で作業効率アップ
東芝機械（株）工作機械機営業部（TEL.03-3509-0386）は、工作機械の操作にスマートフォンなどで使用されている音声認識ソフトを融合させることで、手動操作より生産性を向上した近未来の機械操作を提案する。
＜主な特長＞
(1)音声操作による生産性向上
プログラムスタートやプログラム一時停止などを機械に触ることなく音声のみで機械への動作指令を実現。作業の簡略化や効率化により生産性を向上するとともに、機械本体と非接触で機械操作が可能なため、作業者の安全性を確保。
(2)NCのプラグイン機能拡張
今回開発した音声認識ソフトはTOSNUC 999以降に開発されたNC(TOSNUC PX-100、TOSNUC PX-200)に対応、機電一体で開発された同社NCの使い勝手を向上させる。
なお、5月23日～25日まで同社沼津工場（本社）・御殿場工場で開催される「第17回東芝機械グループソリューションフェア2019」にて、横型マシニングセンタ「BM-1250Q」を用いたデモで初出展する。
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【受託測定】協和界面科学、接触角や界面張力など素材評価の判定指標データを提供
協和界面科学(株)は、2019年1月から受託測定を開始している。同社の受託測定は、高性能の装置を使用し、専任の測定員が測定から報告まで対応。素材評価のための判定指標となる信頼性の高いデータの提供を行っている。
詳細は以下の通り。
《主な受託測定項》
・ 静的/動的/接触角 （ぬれ性、撥液性、洗浄評価、表面自由エネルギー解析など）
・ 静的/動的表面・界面張力 （浸透性、乳化性、溶けやすさ、ぬれやすさ、泡立ちなど）
・ ラメラ長 （泡沫安定性、塗膜のピックアップ性、液切れ性、ワキ性評価など）
・ 粉体ぬれ （粉体のぬれ性、粉体の表面処理・表面粗さによるぬれ性、粉体浸透速度による湿潤性評価など）
・ 静/動摩擦 摩耗解析 （摩擦摩耗、潤滑性、ベタつき、滑り性など）
・ 引張試験 （粘着、角度依存、軽剥離、高速剥離など）
・ ゼータ電位 （粒度分布、分散安定、凝集、沈降性など）
・ 防曇性評価 （くもり度合、透け具合、結露など）
《測定事例》
・ 滑落法による撥水性の評価
・ 接触角測定の感度
・ 液体の泡沫安定性および粉体の分散性評価
・ ゲル表面の解析手法 ソフトコンタクトレンズの装用感評価
・ 電極材料における電極スラリーと金属箔の密着性評価
・ フィルム粘着性評価
問い合わせは以下のサイトへ https://www.face-kyowa.co.jp/support/trustee.html
このほか、同社は6月25日（水）に埼玉本社、7月10日（水）に大阪で、聴講無料のセミナー「粘着・剥離解析と界面科学の基礎講座」を開催する。
詳細・申し込みは以下のサイトへ https://www.face-kyowa.co.jp/seminar/detail-20190626.html
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【メガネレンズ材料】三井化学グループ、G20新潟農業大臣会合で植物由来素材による視力矯正用高屈折率レンズ材料「Do Green」展示
三井化学（株）は、2019年5月10日～12日まで、朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンターで開催されたG20新潟農業大臣会合の展示会で、世界初の植物由来素材による視力矯正用高屈折率レンズ材料Do Green™を展示した。
G20新潟農業大臣会合は、2019年6月に大阪市で開催されるG20サミットにあわせて、日本が議長国として開催される関係閣僚会議の1つ。G20メンバー、その他の招待国や招待国際機関など多くの参加者を対象に、先進農業技術、食文化やフードバリューチェーンなど日本の取り組みを紹介する展示も企画され、今回、展示テーマの1つである、SDGs達成に向けた取り組みにおいてDo Green™を紹介した。
三井化学グループは、Do Green™と名付けた植物由来製品の販売および活動を展開している。Do Green™ MR-174™は世界初の植物由来素材による視力矯正用高屈折率レンズ材料で、従来のレンズに比べCO2を約14％削減※1できる。またJORA※2とUSDA※3のバイオマス製品認定を取得しており、従来の化石原料由来レンズ材料と同等レベルの品質を確保している。また、レンズ材料からメガネを革新するマーケットリーダーとして、高屈折レンズ材料ブランドMR™シリーズをはじめ、数多くの優れたレンズ材料や革新的な技術を生み出し、世界のメガネをリードしている。
※1 同社のLCA（Life Cycle Assessment）手法による
※2 JORA (Japan Organics Recycling Association)の認定：（一社）日本有機資源協会が認定する生物由来の資源（バイオマス）を利活用し、品質および関連法規、基準、規格等に合致している環境商品
※3 USDA (U.S. Department of Agriculture)の認定：米国農務省が認定する植物由来製品 (USDA BioPreferred®)
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