精密機械加工を得意とする（株）伸和精工は、300mm角以内の小さな製品・部品の特殊加工を手掛け、クライアントのニーズに応じて少量多品種の注文に対応している。また、航空宇宙産業における品質規格であるAS9100を取得しており、高度な加工も提供している。
　この度、伸和精工は、クライアントへ更に優れた製品を提供するため、3Dプリンティングに関する総合的なサポートを提供している（株）3D Printing Corporationより、Markforged社の新技術を用いた金属3Dプリンター「Metal X」のシステム一式の導入の契約を締結した。この金属3Dプリンティングシステムは、Markforged社の大サイズ焼結炉「Sinter-2」を揃えているシステムとして日本初の導入となる予定。
　3Dプリンターでは、短時間・低コストで試作ができ、また、従来の製造方法では難しかった複雑な形状の製作が可能となる上、多品種少量生産に向いている。伸和精工はこれらの利点から、既に炭素繊維強化プラスチックを利用した3Dプリンターを導入している。

　伸和精工が導入を決定した金属3Dプリンター「Metal X」は、Markforged社独自の新しい技術「ADAM (Atomic Diffusion Additive Manufacturing: 原子拡散積層造形法) 」を用いている。この新技術により、 従来の金属3Dプリンターに比べて10分の1のコストおよび短時間で、高密度の金属3Dプリンティングが可能となる。また、従来の金属3Dプリンターでは粉末レーザー積層法（金属粉末を敷き詰めてレーザーで焼結する方法、 SLS法）が主流であった一方で、Metal Xで用いられているADAM技術では金属粉末を樹脂に閉じ込めたフィラメントを使用して造形するため、金属粉末の飛び散りや粉塵爆発の心配がなく、安全に使用することができる。
　新技術ADAMを用いた金属3Dプリンター「Metal X」、Metal Xで3Dプリントした金属パーツを洗浄する「Wash-1」（自動洗浄タンク）、そしてそのパーツを焼結する大サイズの「Sinter-2」（焼結炉）を含む全工程を備えたこの最先端の金属3Dプリンティングシステム一式を導入することで、大きいサイズの金属部品や、多数の小さな金属部品を効率的に処理することができる。これにより、伸和精工は自社工場内で、 高品質を保ちながら、低コスト・短時間で最先端の金属造形が可能になる。また、今年8月には、伸和精工はアメリカ・ユタ州にて開催される世界最大の小型衛星関連の国際学会「Small Satellite Conference」に出展し、Sinter-2を含むMetal Xシステムを使用して製作するサンプル品を展示予定。
　さらに、Metal Xシステムに加え、3D Printing CorporationによるDFAM（ディーファム、 3Dプリンティング成形を前提とした特殊設計）を始めとしたサポートにより、伸和精工は、航空宇宙産業などの精度・品質が重要になる業界向けの製品にも対応できる、より高精度・高品質の精密加工を提供していく。

　JFEスチール(株)は、高強度と高延性を兼ね備えた缶用鋼板『JATT』を新たに開発し、量産を開始した。同社独自の材質設計により、同社の一般的なDR材（※1）と同等の高強度を維持しつつ、従来平均3～5%の延性に対し、最大20%以上を実現し、加工性の向上や薄ゲージ化に貢献する。今後、幅広いお客様に向けて本格的に供給を開始していく。
　従来のDR材では、2回圧延を行うことで加工強化による高強度が得られる反面、伸び限界が低下するため、Easy Open End(EOE （※3）)や3ピース缶胴などの加工を施す際、リベット部、フランジ部、ビード部などで割れが発生するケースがあった。一方で、新たに開発した『JATT』は高強度かつ、伸びの低下がないため、従来のDR材で見られた加工不具合が軽減される。また、伸びに余裕があることから、加工の自由度が上がり、缶デザインの可能性が広がります。さらに、同じ板厚の従来のSR材（※2）に比べ強度が高く座屈やデント変形を軽減できるため、薄ゲージ化への活用も期待される。『JATT』は、顧客の用途、要望に対応するため、硬さ、降伏強度の異なる4グレードをラインナップしている。

 『JATT』の適用例

※『JATT(R)』はJFEスチール(株)の登録商標。『JATT(R)』:JFE Advanced Thin gauge Tin mill Productsの略。
（※1）DR材:Double Reduce材（2回圧延材）の略。
（※2）SR材:Single Reduce材（1回圧延材）の略。
（※3）EOE:Easy Open Endの略。食品缶などで、缶きりを使わずに開けられる蓋。

　東芝機械（株）は、来る5月23日～25日までの3日間、沼津本社・工場（静岡県沼津市）および御殿場工場（静岡県御殿場市）において、第17回東芝機械グループソリューションフェア2019を開催する。
　東芝機械は「エネルギー・環境」「労働生産性の向上」「IoT/ICT」「新素材への対応」の4つを重点戦略キーワードに、自動車・エレクトロニクス・光学・ナノテクなど時代が求めている分野において、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、微細転写装置、精密機器、工作機械、電子制御装置、産業用ロボットなど主要商品群の開発、製造、販売およびそれらのレトロフィット・アフターサービスを通して「世界の“モノづくり”を支える総合機械メーカー」を目指している。
　今年のフェアでは、「新たな未来への飛躍～先端技術が繋がる社会を目指して～」をコンセプトに、EV関連を中心とした先進自動車や航空機、スマートフォン、光学などの先端産業への取り組み、最新技術を、直に感じてもらえる場を提供する予定。また、例年同様に、技術セミナーに加え、幅広い分野の最新情報を提供する場として、インテル、エヌビディアをはじめとする各業界の第一線で活躍する方々を講師に招いての特別セミナーの開催も連日開催する。
　事前申し込みはこちらから。ただし、競合会社からの参加は不可。

　住友化学（株）、（株）住友倉庫、四国開発フェリー（株）の3社は、このたび、住友化学愛媛工場（愛媛県新居浜市、以下、「愛媛工場」）において生産する飼料添加物メチオニンの船舶による国内輸送業務について、国土交通省が物流総合効率化法で定める「総合効率化計画」の認定を受けた。
　物流総合効率化法は、輸送の合理化により流通業務を効率化し、物資の流通に伴う環境負荷の低減や流通業務の省力化を図る事業や取り組みに対して、その計画の認定や関連支援措置などを定めた法律。計画が認定されると、税制特例措置を受けられるなど多くのメリットがある。
　メチオニンは、動物の体内で合成することができない必須アミノ酸の一種で、主に鶏の飼料添加物として使われており、世界的な人口増加や、新興国の経済成長による食肉文化の広がりなどを受け、この先も年率6％程度の高い市場成長が続くと見込まれている。そのため、愛媛工場では、2018年10月に年産約15万トンから約25万トンへ生産能力を増強し、主要な輸出港である神戸港へのメチオニン輸送量をさらに増やす予定。
　このたびの3社共同での計画は、増産するメチオニンについて、神戸港への輸送の大部分を船舶で実施するもの。神戸港まで陸上のみで輸送する場合と比較して、CO2排出量を約55％、トラックによる輸送量を約94％、トラックドライバーの労働時間を約91％削減することが可能となる点が評価され、今回の認定を受けた。
　住友化学、住友倉庫、四国開発フェリーは、引き続き、環境負荷の低減および物流の効率化に向けた取り組みを着実に推進していく。

　(株)カネカは、人々が健康で生き生きとした暮らしを送れるための事業を様々な面から追求し、社会課題解決の一翼を担うため、一人ひとりの行動指針としてESG憲章を制定した。研究開発型素材メーカーとして、イノベーティブな技術を発展させたユニークな製品による地球環境問題の解決策を(株)セブン&アイ・ホールディングスに提案し、共同でサスティナブル社会の実現を目指すことに合意した。すなわち、セブン&アイ・ホールディングスが、マイクロプラスチック問題への解決提案素材「カネカ生分解性ポリマーPHBH」（以下、PHBH(R)）を用いた各種製品の開発を進め、まずは2019年秋をめどに、グループのセブン-イレブン等で展開する『セブンカフェ』用のストローにおいて導入を開始する予定。

製品例

　プラスチック素材の製品は、私達の暮らしにとって便利で欠かせないものになっている一方、適切な処理がなされないことによって、海中に漂うマイクロプラスチックが生態系や人々の健康へ影響を与える懸念が高まっている。このように環境に配慮した素材に関心が高まる中で、容器、包装材等における環境負荷低減を継続的に行っているセブン&アイ・ホールディングスから、PHBH(R)の海水中で生分解する点が評価され、カネカは同社と共同してPHBH(R)を用いた製品の展開に取り組んきた。
　PHBH(R)は、カネカが開発した100%植物由来のバイオポリマーで、幅広い環境下で優れた生分解性を有する。特に近年では、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的な社会問題となっており、生態系への影響が懸念されているが、PHBH(R)は海水中で生分解する認証「OK Biodegradable MARINE（*）」を取得しており、海洋汚染低減に貢献する。

*海水中(30℃)で、生分解度が6ヵ月以内に90%以上になること。ベルギーに本部を置く、国際的な認証機関Vincotteより、2017年9月認証取得。Vincotteは2017年12月TÜV AUSTRIA Belgium NVに認証業務を引き継いだ。

　東洋紡(株)は、世界トップレベルのベンチャーキャピタルであるPlug and Play（本社：米国カリフォルニア州）と、新素材・包装分野におけるパートナーシップ契約を締結し、2019年5月1日より活動を開始する。
　Plug and Playは、革新的なスタートアップ企業と、最先端技術の活用を望む企業とのマッチングを図っており、自動車、IoT、フィンテックなど様々な分野で事業支援を行っている。
　今回のパートナーシップ契約では、米国シリコンバレーのPlug and Play本部に東洋紡の従業員が常駐し、新素材・包装分野に関する東洋紡の知見や、Plug and Playが発掘・育成したスタートアップ企業について情報交換を行う。東洋紡の技術が応用できるスタートアップ企業を見つけ、協業機会の創出を図ることが狙い。
　これまで東洋紡は、合成繊維の開発から蓄積された、高分子の重合、変性、加工やバイオなどのコア技術によって、高機能製品を世に送り出してきた。これらのコア技術を活かし、今回のパートナーシップ契約で出会ったスタートアップ企業とのオープンイノベーションを推進することで、当社の新規事業を開拓し、これからの社会に役立つ製品開発を進めていく。

 ■Plug and Playについて
　Plug and Playは革新的な技術やアイデアを持つスタートアップを大手企業とともに支援していく世界トップレベルのグローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーター。毎年50を超えるアクセレータープログラムを実施し、250社超の企業へイノベーションを提供する、投資案件数ではシリコンバレーで最も活発なベンチャーキャピタル。

　昭和電工（株）の連結子会社である昭和電工ガスプロダクツ（株）は、大分石油化学コンビナート内の大分工場にて液化炭酸ガスの製造設備を新設し、製品出荷を開始した。
　液化炭酸ガス・ドライアイスは、飲料・食品、工業向けなど幅広い産業で使用される製品。原料である炭酸ガスは、石油精製や製鉄所、アンモニア製造工程で発生する副生ガスから製造されるが、国内における石油精製およびアンモニア生産の縮小により原料の供給源が減少し、業界全体で製品の需給が慢性的に逼迫している。
　昭和電工ガスプロダクツでは、主力の川崎工場と四日市工場をはじめとする各製造拠点で液化炭酸ガスおよびドライアイスを製造していたが、大分工場の設備稼働により、液化炭酸ガスの供給能力は年間15,000トン増加する。需給が逼迫するなか、これまでは長距離輸送による供給やドライアイスの輸入調達により全国の顧客への安定供給を維持してきしたが、さらなる安定供給体制を確立する。
　本設備の新設により、昭和電工ガスプロダクツは大分石油化学コンビナートにおける12番目の構成会社となった。本事業は大分市企業立地促進助成制度および地域未来投資促進法に基づく経済産業省の地域経済牽引事業の認証を受けている。

　凸版印刷(株)は消費者の利便性向上と、省資源化による環境配慮を両立し、チューブの使いやすさとパウチの絞り出しやすさを合体させた新機能パッケージ、「チューブなパウチ」を開発した。2019年4月よりサンプル出荷を開始した。

「チューブなパウチ」のイメージ　© Toppan Printing Co., Ltd.　

　同製品は、一般的なラミネートフィルム製パウチに用いられる層構成のフィルムを筒状に加工し、先端にプラスチック成型品の注出口を取り付けた容器。従来のラミネートチューブ容器よりも胴体フィルムの厚みが薄く、抽出口のパーツを独自開発の形状にすることで、内容物が軽い力で絞りやすく、高齢者や子供でも最後まで使い切りやすい構造となっている。また、胴体フィルムと抽出口にバリア機能を付与、容器全体のバリア性能がアップし内容物の鮮度を保持する。

■開発の背景
　凸版印刷は、高齢化対策や地球環境保全など、近年ますます深刻化する社会課題に対して、高齢者から子供まで多くの人の「ライフバリュー」を想像するパッケージの開発を行っている。卓上で自立する形状のラミネートチューブとレトルトパウチなどのフィルムを使用したパッケージは調味料など数多くの加工食品に採用されている。凸版印刷はこのような日常で使用されている製品を、市場からの要求品質にあわせて、快適で安心な製品にするための研究開発を行い、新しい製品を提供している。
　このたび、ラミネートチューブの胴体のフィルムを薄く設計することで、軽い力で絞り出すことができ、内容物を最後まで使い切りやすい、ラミネートチューブとパウチの両方の特徴を兼ね備えた、新製品「チューブなパウチ」を開発した。同製品は、プラスチック樹脂の使用量を大幅に削減し、環境適性にも配慮している。

　住友化学（株）と米国のバイオ技術スタートアップ企業であるザイマージェン社は、このたび、新しい高機能材料の開発に向けた複数年の業務提携に合意した。この協業を通じて、両社は、先端産業において高度化する顧客のニーズに対応するための新規材料開発に取り組む。
　電子機器メーカーや消費者は、洗練されたディスプレイと新たな機能を備えた、より小さくて軽い、そしてエネルギー効率に優れた安価なデバイスを求めており、今日その需要はますます高まっている。そのため、電子機器メーカーはこれらの次世代電子機器向けの新しい材料を探索しているが、材料開発にあたっては、コストや製造技術面から、従来の石油化学以外の手法も取り入れる必要が生じている。 　ザイマージェン社は、AIやロボットによるオートメーションラボ、最先端のゲノミクスが融合した技術基盤を有しており、生物学的手法を通じた持続可能で再生可能な新規化合物を創出することができる。住友化学は、マーケットインのサプライチェーンの構築を通じて、主要な電機メーカーに高品質なエレクトロニクス材料を供給している。革新的技術を持つザイマージェン社と、高い素材開発力を有し、エレクトロニクス分野におけるリーディングサプライヤーである住友化学が協力することで、価格競争力と優れた特性を備える高機能材料の開発が可能となり、エレクトロニクス分野などのさらなる発展につながると確信している。
　両社が開発を予定する高機能材料は、ディスプレイ用の光学フィルム、傷に強いハードコート材料、フレキシブル基板向け材料、接着剤などが挙げられる。これらの新規材料は、次世代の高機能製品を生み出すための一助と考えている。
　ザイマージェン社の製品部門責任者、リチャード・ピータース氏は次のように述べている。
　「私たちは住友化学とパートナーを組むことを光栄に思います。そして、この協力関係は、エレクトロニクス分野での真のイノベーションを引き起こす大きな駆動力になると考えています。なぜなら、生物学を駆使したポリマーなどの新規材料探索を得意とするザイマージェン社と、ユニークな切り口で厳しい市場ニーズに応えてきた住友化学が、それぞれの長所を最大限に生かした取り組みだからです」
　また、住友化学の副社長執行役員である上田 博氏は次のように述べている。
「住友化学の化学技術とザイマージェン社が得意とする生物学ならではの多様な分子への専門知識を組み合わせることで、顧客のニーズを満足する高性能な材料開発が可能になると考えています。すなわち、分子生物学を通じて、従来の手法では不可能だった、信頼性が高く、費用対効果に優れた性能をお客さまへ提供することができるでしょう」
　住友化学とザイマージェン社は、エレクトロニクス分野にとどまらず、さまざまな産業分野において「不可能を可能にする」高機能材料の開発を進めていく。
■ザイマージェン社（Zymergen）について
　世界経済フォーラムのテクノロジーパイオニアにも選出された世界初の分子製造テクノロジーを有する企業。機械学習やロボットによるオートメーション化、そして生物工学を駆使した従来とは抜本的に異なる手法で、農業から化学品や基礎原料、医薬品に至るまで、あらゆる産業において、新規分子の発見や材料の性能向上に携わり、世界中のFortune 1000企業や主要企業に価値をもたらしている。

　ラベル新聞社は7月9日（火）、10日（水）の2日間、「ラベルフォーラムジャパン2019」を東京都文京区後楽の東京ドームホテルで開催する。主催はラベル新聞社、共催はラベルエキスポグローバルシリーズ。
　7回目を迎える同イベントは、展示会とコンファレンス、ラベルパビリオンなどを企画し、機能性・意匠性・独自性に優れた高付加価値なラベル印刷を実現する最新トレンドを発信する。期間中のコンファレンスは22セッション（2日間）/ 展示会の出展社は100社140小間（予定・前回94社122小間）。参加費は、コンファレンスが（税込）2daysチケット4万5000円、展示会が1000円（税込、事前登録で無料）。 
　見どころは以下の通り。
1.コンファレンス：2日間で22セッション
　コンファレンスは、国内外から識者を招き、ラベル市場の動向や未来予測、技術トレンド、ブランドオーナーのニーズ、先進的なラベルコンバーターの取り組みなど、全22セッションの講演を行う。

2.展示会：100社140小間（予定・前回94社122小間）
　展示会は過去最大規模となる100社140小間。出展内容は、ラベル印刷機（コンベンショナル機・デジタル機）、後加工機やラベル検査装置、CTP、UV硬化システム等の関連機器、粘着紙やインキ、刃型などの資材となっており、ラベル業界の最新トレンドが把握できる。

3.ラベルパビリオン：粘着製品をブランドオーナーらにPR
　展示会場の一角に特設コーナーを構え、シール・ラベルやステッカー、テープなどの粘着製品披露する「ラベルパビリオン」。ブランドオーナーへの企業PR、印刷会社間のネットワーク構築などに資する催しであり、来場者が求める粘着製品を見つけやすく、分かりやすくするために、カテゴリー分け、解説パネルを導入する。カテゴリー分けでは、年々関心が高まっている「スマートラベル」「セキュリティー」「環境」「グラフィカル」「BtoC商品」「その他機能性」といった6つのカテゴリーに分けて製品を陳列。解説パネルに関して、製品の特徴を説明する解説パネルも併せて設置することで、意匠性・機能性などの優れたポイントを来場者へ分かりやすく伝える。

4.ワークショップ：“真の消費者ニーズ”を取り込む参加型企画
　ラベル印刷会社の経営戦略として、提案型営業や独自製品の開発といったトピックに関心が集まっている。受注型の企業体質から一歩踏み出し、ラベルの新たな可能性を模索するためには、印刷を行う作り手の視点だけではなく、粘着製品が「いつどこでどのように活用されているのか」、消費者視点の発想が欠かせない。“真の消費者ニーズ”へ触れ、BtoCの視点が得られる場として、来場者参加型のワークショップ企画も予定しており、7月9日（火）13時から、ラベルパビリオンの特設コーナー内で実施する。

　東洋紡(株)は、敦賀事業所にてセラミックコンデンサ（以下、セラコン）用離型フィルムのコーティング加工設備を建設中で、今年夏にも1号機が稼働する予定。このほど、車載用セラコン需要の急増に対応するため、2021年春をめどに2号機を増設し、生産体制の強化を図る。

1号機と2号機が設置される工場棟（建設中）

　セラコンは、電流を調整したり、電気を一時的に蓄積したりする汎用的な電子部品として、さまざまな電子回路に搭載されています。スマートフォンの高機能化や、IoTやAIの普及・進展により市場が拡大しており、2017年度に約7,000億円だった市場規模は、2023年度には1兆4千億円に達することが見込まれている。
　東洋紡は、セラコンの製造時に不可欠な離型フィルムを製造・加工している。セラコン市場の拡大を受け、敦賀事業所に工場棟を新設し、離型フィルムのコーティング加工設備の1号機を今夏にも稼働する予定。
　このほど、自動車の電装化や電動化の急ピッチな進展により、セラコンの自動車への搭載数が急増していることなどを受け、2号機の増設を決めた。同社は1号機と2号機に総額で60億円を投資し、生産体制を強化。2023年度までに売上高の倍増を目指す。

■東洋紡のセラコン用離型フィルムについて
　同社は、ハイエンド品と位置づけられる超小型（0.6mm×0.3mm以下）セラコン用離型フィルムにおいて、原反の製造から離型層のコーティング加工まで一貫して行える唯一のメーカー。平滑性に優れたフィルムを製造する独自技術と、高度なクリーン環境を維持できる加工技術を保有している。

　京セラ（株）は、中国の主要販売会社である「京セラ（中国）商貿有限公司」が中国広東省深セン市竜崗（りゅうこう）地区に、「京セラ（中国）イノベーションセンター」（以下、KCIC）を開設し、2019年4月17日より運営を開始したことを発表した。なお、中国において、京セラオープンイノベーションの拠点を開設するのは、京セラ（中国）商貿有限公司として初めて。
　現在、京セラグループは、上海、天津、東莞、珠海などに生産拠点を有し、主にセラミック部品、電子部品、半導体部品、自動車部品、機械工具など、中国において幅広いビジネスを展開している。
　このたび、政府、グローバル企業、教育機関、投資機関が集結する深セン市竜崗地区にKCICを開設することで、同地区の利点を最大限活用していく。KCIC内には、最新の製品・技術を紹介する展示室のほか、オープン・クローズドに対応した技術交流スペースを設置し、情報発信の強化とオープンイノベーションの推進を図る。
　具体的には、京セラが持つ技術リソースを現地のスタートアップ企業などに提供することで、新規ビジネスを創出していくとともに、現地企業の成長や技術力の向上にも寄与していく。
＜KCICの概要＞
名称
　日本語：京セラ（中国）イノベーションセンター
　英　語：Kyocera China Innovation Center（KCIC）
　中国語：京瓷(中国)创新中心
所在地：深セン市竜崗地区龍城街道哲迪協信科技園5A-1-104
延床面積：258.4m2
施　設：
・京セラグループの最新製品・技術を紹介する展示室
・オープン・クローズドに対応した技術交流スペース

　三菱重工グループの三菱重工工作機械（株）は、レーザー金属積層造形技術を用いた金属3D（三次元）プリンターを製品化、初号機を2019年3月に地元の滋賀県工業技術総合センター（栗東市上砥山232）に納入した。金属粉末材料をピンポイントで連続的にレーザー溶融点にノズル供給する独自のデポジション方式（注1）を採用することで、高速に多様な金属材料を積層できる商用モデルとしたもの。両者で連携して3D金属積層造形に関する技術のイノベーション創出に取り組む。
　この金属3Dプリンターは、三菱重工工作機械が培ってきたレーザー技術と位置決め制御技術をもって、次世代3D造形システムの構築を目指す技術研究組合 次世代3D積層造形技術総合開発機構（TRAFAM）が参画する、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発プロジェクト（注2）にて開発を進めてきたもの。2017年10月にプロトタイプ機の開発を完了し、本格販売に向けた広告宣伝を始め、このたび小型部品の試作造形に特化したエントリーモデルを市場投入した。
　このデポジション方式は、二重になったノズルの真ん中をレーザービーム、その周りを金属粉末が通ってその集中点で溶融作用（直後に凝固する）が起き、ノズル走査（移動）で積層が進むというもの。金属粉末を敷き詰めて溶融・凝固積層により造形を完了した後で不要な未固化粉末を除去して造形物を取り出す方式（パウダーべッド方式）に比べて10倍以上の高速造形が可能で、金属粉末のムダも抑制できる。補修用途など部品表面への付加的な造形や異なる金属粉末の複層造形、大型部品の造形が可能であることから、加工段階における創意工夫や他の工作機械との複合活用により、大幅な用途拡大が期待される。今後の普及段階では積層造形した金属材料の品質維持・管理が課題になることから、三菱重工工作機械では、造形状態を自動で監視・安定化させるモニタリングフィードバック機能、航空・宇宙分野などで使用されるチタン合金等造形に必要なシールド機能の開発にも取り組んでおり、実用化にめどをつけている。
　滋賀県工業技術総合センターは2019年4月、工業技術総合センター敷地内に、新たに高度モノづくり試作開発センターを開設した。同センター内に「金属粉末積層造形装置」を設置。ものづくり企業の新製品・新技術の創出を支援する。
　三菱重工工作機械は、今後、滋賀県工業技術総合センターと連携しながら、この金属3Dプリンターのものづくり産業界における認知度向上とユーザー視点からの新たな用途開拓に力を注ぎ、レーザー加工装置を新事業の柱に育成していく。
注1　指向性エネルギー堆積法（Direct Energy Deposition：DED）と言われ、熱エネルギーの集中を利用して材料を溶融する積層造形プロセス。
注2　本製品は、NEDOの助成事業の成果も活用している。

 　日本印刷学会技術委員会グラビア研究会では、関東グラビア協同組合との共催で、来る6月20日（木）午後1時～5時まで、日本印刷会館2階会議室において第5回グラビア基礎講座「グラビア印刷、基礎からトラブル対処まで」を開講する。協賛は全国グラビア製版工業会連合会。フィルム（基材）、製版、印刷、インキまで、グラビア印刷における基礎（原理・トラブルに纏わる用語解説）からトラブル対処について勉強する。さらに、トピックス講座として、色の基礎(色の見える仕組み、色の定量化等)についての講演を用意。講演終了後には、分野ごとに分かれてディスカッション形式の質疑応答を行う。講演への質問や日頃の仕事の疑問等に対し、経験豊富な各講師およびグラビア委員が答える。時節柄、新入社員はもとより、数年の現場経験の有る人に適した講座となっている。
＜概　要＞
共 催：（一社）日本印刷学会 技術委員会 グラビア研究会、関東グラビア協同組合
協 賛：全国グラビア製版工業会連合会
日 時：2019年6月20日（木）13:00～17:00（受付は30前から）
会 場：日本印刷会館　2階会議室
　　　 東京都中央区新富1-16-8
　　　 有楽町線 新富町駅（5番出口）から徒歩3分、日比谷線・JR京葉線 八丁堀駅（A3番出口）から徒歩6分
電 話：03-3551-1808（日本印刷学会事務局）

＜プログラム＞
13:00-13:05 　開会の挨拶／お知らせ
13:05-13:40
　1．「グラビア印刷時のフィルムの取り扱いに関する留意点」（35分）
　　講師：ユニチカ（株）　大葛貴良 氏
　　概要：フィルムの種類や物性から印刷・ラミなどの加工や保管・取扱い時の留意点について説明する。

13:420-14:15
　2．｢グラビア印刷機の基礎」（35分）
　　講師：富士機械工業（株）　西村高博 氏
　　概要：グラビア印刷機の基礎知識を得るために、その基本構成と各部の構造、役割及び適正テンションについて、設計思想を交えながら説明する。

14:15-15:55
　3．「グラビア製版の基礎」（40分）
　　講師：東洋FPP（株）　松崎徳治 氏
　　概要：グラビアシリンダーができるまでの工程、製版手法が異なる腐食（レーザー）および彫刻（ヘリオ）の違いをセル形状、印刷適性を踏まえて説明する。また、製版方式の違いによる印刷物の違いについても解説と印刷と版とのトラブル事例の紹介をする。

休憩　（14:55-15:10）

15:10-15:50
　4．「グラビアインキの基礎、印刷時のトラブルシューティング」（40分）
　　講師：東洋インキ(株)　丹羽紀人 氏
　    概要：グラビアインキの組成、および生産方法について、具体的な事例を交えて説明する。また、印刷時の代表的なトラブルに対する対応策について解説する。

15:50-16:25　【トピックス】
　5．「色ってな～に？」（35分）
　　講師：サカタインクス(株)　村上雅典 氏
　　概要：色彩と常に向き合う業務において、これだけは知っておきたい色や光に関する基礎を解説する。

16:30-17:00
　6．各講師およびグラビア研究会委員との質疑応答
　　概要：講師をはじめグラビア研究会の委員が分野ごとに分かれて、質問票にかかれた質問を優先的にお答えする。講演内容に関する質問は講師の方、また、日頃の仕事の中で感じている疑問や質問、トラブルシューティングにつきましては、専門分野の委員が対応。午後5時まで応対。他の参加者の質問であっても、共通の疑問として役立つ知識になる。

＜定　員＞
　80名（定員になり次第締め切る）。締切は6月13日（木）。席に余裕がある場合は当日参加できるが、講演要旨数に限りがあるので、学会務局にお問い合わせの上、来場ください。
＜参加費＞
　●日本印刷学会 個人会員・賛助会員、関東グラビア協同組合会員、全国グラビア製版工業会連合会会員は7000円/人
　●その他は10,000円/人
　参加費は当日会場受付で支払うこと。
＜申し込み＞
　参加希望者は、学会事務局または共催団体事務局に申し込むこと。
(1)日本印刷学会 事務局　web上のフォームから
(2)関東グラビア協同組合　TEL.03-3622-1895、FAX.03-3622-1814、E-mail：zenkoku-grv@jfpi.or.jp
　企業名･所属先、連絡先（住所、TEL、FAX、メールアドレス）を明記してEメールまたはFAXで。

　パイオニア（株）とキヤノン（株）は、3D-LiDARセンサーの共同開発契約を締結した。
　3D-LiDARセンサーは、レーザー光で対象物までの正確な距離を測定し、遠方や周辺の状況をリアルタイムかつ立体的に把握できるため、レベル3^※1以上の自動運転の実現に不可欠なキーデバイスと言われている。パイオニアは、2020年以降の量産化を目指し、高性能で小型かつ低コストなMEMS^※2ミラー方式の3D-LiDARセンサーの開発を進めており、2018年9月より2018年モデルの提供を開始するとともに、3D-LiDARセンサーを活用した高精度な「物体認識アルゴリズム」および「自車位置推定アルゴリズム」の開発を行っている。また、自動運転事業をさらに加速するため、2019年1月に自動運転に関する研究開発、技術開発、事業開発を統合する新組織を設立している。キヤノンは、長年培ってきた光学技術基盤を多様な産業領域へ融合・拡大することを進めており、特に自動運転に代表される技術革新により急拡大が期待される自動車関連産業への取り組みを強化している。
　両社は、本契約の締結により、パイオニアが量産化に向けて進めている3D-LiDARセンサーの開発を共同で行う。パイオニアが保有する小型化技術やデジタル信号処理技術などの車載機器開発に関する知見やノウハウに、キヤノンが保有する光学の先進技術とノウハウが加わることで、高度な自動運転車両向けの小型で高性能な3D-LiDARセンサーの早期実現が可能になる。
※1　米国の自動車技術会（SAE: Society of Automotive Engineers）が定めた自動運転レベル。レベル3は、全ての自動運転をシステム側が行うものの、緊急時には運転手が運転操作を担うという状態。
※2　MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：微小電気機械システム。

　王子ホールディングス(株)は、廃棄プラスチック削減に貢献する、地球環境に優しいバリア性紙素材「SILBIO BARRIER （シルビオ バリア、商標出願中）」のサンプル提供を開始した。
　

　王子グループは、イノベーション推進本部パッケージング推進センター（2018年4月1日設置）を中心に、プラスチックに替わる、さらなる機能を備えた紙素材の開発を進めている。
　SILBIO BARRIERは、紙素材でありながら、外部からの酸素や水蒸気などの侵入を防ぎ、内容物の劣化を抑える機能を持っている。また、内容物の香りや水分を保つ機能も有している。
　SILBIO BARRIERは食品から産業資材まで、バリア性が求められる幅広い包装用途にご使用頂けるよう、原材料を厳選して設計しております。食品接触用途では、日本製紙連合会の自主基準に沿って開発を進めており、更に、アメリカ食品医薬局（Food and Drug Administration, FDA）の使用認可リストに収載された物質のみを使用した銘柄も準備している。

■「SILBIO」の由来
　製品のベースとなる「森」を、ラテン語では「SILVA」という。「SILVA」から、バイオリファイナリー技術（※1）を用いて、環境に優しく社会を豊かにする製品を生み出していく。
　そんな意志を込めて、「SILVA」＋「BIOREFINERY」=「SILBIO」と名付けた。
（※1）バイオリファイナリー（BIOREFINERY）:バイオマスから化学製品や燃料などを製造すること

■SILBIO BARRIERの構造
　同社培ってきた水系塗工技術を用いて、紙にバリアコート層を付与した。
　バリアコート層が、外気からの酸素・水分・香気の侵入を抑制。
　もちろん、内容物からの水分・香気の発散も防ぐ。必要に応じてシーラント層を付与することも可能。

■SILBIO BARRIERの特徴
　SILBIO BARRIERは、高い酸素バリア性・水蒸気バリア性を有し、バリアフィルムの代替として使用できる。
　また、再離解性（再度パルプへ戻る性能）を有するため、古紙として再利用することが可能。

　BASFジャパン（株）と菊水化学工業（株）は、4月より、建築用塗料における耐久性の重要性認知向上のための共同ブランディングを開始する。この取り組みは、高性能樹脂の共同開発に成功し、菊水化学工業が製造販売する、高耐候性アクリルシリコーン樹脂塗料「水系ファインコートシリコン」を通じて実施する。BASFが開発・供給する、コアシェル技術を活用した、多層構造のポリマー粒子からなるアクリルディスパージョンに、紫外線による経年劣化を防ぐBASFの光安定剤「Tinuvin®（チヌビン）」を配合した専用樹脂を採用したことで、「水系ファインコートシリコン」は、建物の長期にわたる美観維持に寄与する。
　菊水化学工業の山口 均代表取締役社長は、「当社は、光安定剤の世界的先駆者であるBASFと提携し、より長い耐久性を備えた高性能水性塗料を開発できたことを非常にうれしく思います。この水性塗料は、建築物の期待耐用年数を、一般的なシリコーン樹脂塗料の10～12年から12～16年へと効果的に延長することができます。日本においては、住民の高齢化や空室問題などで、マンションの大規模修繕費用の不足が課題となっており、延長により、日本の不動産管理会社や住宅所有者にとって環境に優しく、コスト削減につながるソリューションとなります」と述べている。
　外壁塗装は、建物を保護するために施されている。しかし、日光、雨、ほこり、風に直接さらされることで、一部の塗料は徐々に割れてはがれ、時間の経過とともに保護機能を失う。菊水化学工業の水系ファインコートシリコンに使用されるTinuvin®ヒンダードアミン系光安定剤（HALS：ハルス）は、有害な紫外線から塗膜を保護し、光沢低下、ひび割れ、チョーキング（白亜化）のような塗膜劣化を最小化する。
　「私たちは、この素晴らしい菊水化学製品の開発において、重要な役割を果たしたことを誇りに思います」と、BASFジャパンの窪田浩三副社長執行役員は述べている。「この協業を通じて、建築物の長寿命化を実現する効果的な方法の1つとして、建築塗料の耐久性にTinuvin®が貢献していることを広く認識してもらいたいと考えています。また、共同ブランディングによって、菊水化学工業のお客様に新たな選択肢を提供することができればうれしく思います」。
　山口社長は、「おかげさまで、当社は2019年5月に創業60年を迎えます。この特別な節目にBASFとより強い関係性を築くことができうれしく思います。この連携は、日本の塗料業界における私たちのポジションを強化するだけではありません。Tinuvin®がもたらすメリットは、塗装業者、デザイナー、さらには住宅所有者などのエンドユーザーの皆さまにも自信を持って提案することができます」と述べている。
　窪田副社長執行役員は、「BASFの持つ高い技術力を活かし、今後も、弊社の尼崎研究開発センターならびに三重県四日市のアクリルディスパージョン生産拠点で、菊水化学工業と密接に連携しながら、日本のお客様のために、より革新的かつ持続可能な塗料ソリューションの開発に取り組んでいきます」と述べている。
　環境に配慮した水性塗料のパイオニアとして、菊水化学工業は2018 年に「水系ファインコートシリコン」の改良を行った。2019年4月より、順次BASFロゴと光安定剤Tinuvin®の使用を示した「水系ファインコートシリコン」の製品パッケージやパンフレットを展開していく。また、パッケージには塗料の耐久性に寄与するTinuvin®のメカニズムなどを紹介したウェブサイトのQRコードを表示し、ユーザーの理解を促進する。

 　台湾貿易センター（TAITRA）は、4月16日、COMPUTEX TAIPEI 2019について台湾初の記者発表会を行った。記者発表会では、正式に出展社リストを発表したほか、会期中に国際的なテクノロジーリーディングカンパニーのエグゼクティブによる講演も数多く予定していることを発表した。AMD、IBM、Intel、Microsoft、Nvidia、Qualcommなどが、テクノロジー・イノベーション発展のトレンドにおいてそれぞれの見解を述べ、産業の最新動向と施策を説明する。COMPUTEXというプラットフォームは、これまでに蓄積された台湾関連産業における整った産業チェーンを踏まえ世界のテクノロジー関連事業社のコミュニケーション、交流を深め、無限のテクノロジー・エコシステムの可能性を引き出す。

COMPUTEX出展募集の成果を発表、イノベーション・エコシステムを構築
　COMPUTEX TAIPEI 2019は5大テーマで展示会を構成しており、AI＆IoT（人工知能とモノのインターネット）、5G（第五世代移動通信技術）、ブロックチェーン（分散型台帳技術）、Innovations & Startups（イノベーション&スタートアップ）とGaming & XR (ゲーミング＆仮想現実)という5つの展示内容となっている。現在、出展社数1,685社、出展ブース数5,508に達しており、2018年に比べてそれぞれ5.1％、9.8％増加している。
　今年初めて追加した南港展示ホール2（TaiNEX 2）は、IoT、通信、5Gをテーマとして、至る所に存在するスマートテクノロジーを示す未来のライフスタイルを展示する。 　成長の勢いを見せるゲーミング産業はVRや、AR、XRなどを融合した展示を用意している。台湾国内外の100社近くの主要メーカーが、ゲーミングブランドの最新動向と進化しつつある商品の新しい体験を提供する。台湾は世界でゲーミング産業における最も重要なポジションを目指し、基礎を固めていく。
　4年目に入ったCOMPUTEX InnoVEX（イノベーション・スタートアップエリア）は、すでにアジア最大の影響力を誇るプラットフォームとなり、今年は5月29～31日、台北国際貿易センター展示ホール1にて展示し、世界から402社のベンチャー企業およびチームが出展する。ポーランド、香港、ハンガリー、ブラジルは、初のパビリオン出展を決定した。また、4年連続出展のオランダ、フランス、韓国を含む11カ国・地域のパビリオンは国際ベンチャーチームを率い、COMPUTEXのプラットフォームを通じて台湾の優秀なスタートアップチームと共に競争しあい、スタートアップへの世界の注目を集める。共同でテクノロジー・イノベーションの更なる可能性を引き出すことが期待されている。

AI＆IoTの展示、多彩、多元的なアプリケーションが勢揃い
　COMPUTEX TAIPEI 2019は初めてAI＆IoT（人工知能とモノのインターネット）というテーマをもとに、「システムとソリューション」「産業のIoTソリューション」「SmarTEX」「InnoVEX（メーカー）」という展示エリアにわたり展示し、スマートホーム、スマート交通、ウェアラブル、ヘルステックなどのソリューション施策までに及ぶ。
　記者会見に出席したサイバーリンク（CyberLink）は、目下台湾で最も正確な顔認識エンジンである「FaceMe」によって、Windows、Linux、Android、iOS等のプラットフォームをAIoT（AI + IoTを組み合わせた造語）エッジコンピューティングデバイスに「スマートリテール」「スマートファイナンス」等のソリューションが導入できることを紹介した。さらにAMDは、長年にわたりハイパフォーマンス、グラフィックスおよびビジョンテクノロジーの革新を推進してきたと述べ、ハイパフォーマンスの分野では今後も改善を続けていくと紹介した。そしてベンキュー（BenQ）は「BenQ Intelligent Qube」が今年のCOMPUTEXのメイン展示だと紹介し、合計10社の共同パートナー企業と進める複数の革新的なAIoTスマートソリューションを紹介した。スーパーマイクロ（Super Micro）は、ストレージシステムが、より優秀で、より速く、より環境に優しいソリューションを提供する、独自のリソース・セービング・アーキテクチャを備えた新世代のサーバーを紹介した。

COMPUTEXシリーズフォーラム、著名講師陣が集結
　今年のCOMPUTEX前に開催された国際記者会見では、CEO基調講演が初めて追加され、AMDプレジデント兼CEOリサ・スー氏を招いて「次世代のハイパフォーマンス・コンピューティング」と題した基調講演を開催することを発表した。講演の中では、ハイパフォーマンス技術の開発と産業構造を語ってもらう予定。展示会初日に開催されるインテルによるオープニング基調講演（COMPUTEX 2019 Industry Opening Keynote by Intel）には、インテルのシニアバイスプレジデント兼カスタマーコンピューティングビジネスグループ ゼネラルマネージャーであるグレゴリーM.ブライアント氏が講演を行う。さらに展示会の2日目には、マイクロソフトによる基調講演も予定されており、業界の期待が高まっている。
　台湾貿易センターは、初めて経済部新世代通信技術推進室（5G Office）と協力し、第6回TAIPEI 5G SUMMITを開催する。大手通信機器メーカーのエリクソン（Ericsson）、大手半導体メーカーのクアルコム（Qualcomm）、亜太電信（Asia Pacific Telecom）、クアンタ・コンピュータ（Quanta Computer）等の専門企業が、5G商用化後に、5G通信技術と新たなIT技術をいかに統合していくか、革新的な市場と新しいアプリケーションとビジネスモデルを創造していくかを討論する。
　さらに会期中に最も人気のあるCOMPUTEXフォーラムでは、「パーベイシブ・インテリジェンス」（Pervasive Intelligence）をテーマに、IBM、Intel、Micron、NVIDIA、SAP、Siemens等の企業から18名の著名講師陣を招く。「未来の技術を探る」「スマート化された未来の創造」「スマート化されたIoTの構築」という3つのテーマに沿って、将来を見据えた技術の探り、将来の産業構造の発表し、革新的な新世代製品と技術トレンドも発表する。
　台湾貿易センターのPresident & CEO、葉明水氏は、次のように語っている。
　「技術発展と市場での応用には連動性があります。技術の進歩は、様々な技術の発展を促進します。今年のCOMPUTEXでは、技術のクロスボーダー的な統合がいたるところで見られます。AIとIoTという2大テクノロジーの結合により、絶え間なく変化するスマートアプリケーションが生まれ、5G商用化後、このトレンドは、より多くの産業と領域に広がり、次世代の技術革新を推進します。国際的な通信業界の指標的な展示会として、COMPUTEXが今後も世界の技術トレンドと密接に連動し、世界レベルのエリートパートナーの参加を促し、世界規模のテクノロジー・エコシステムを共同で構築していきます」

　COMPUTEX 2019は、5月28日～6月1日まで台北南港展示センター　ホール1、ホール2、台北世界貿易センター　ホール1（InnoVEX展示エリア、会期5月29日〜31日）、台北国際会議センターで開催される。この5日間にわたる展示会は、国内外の電気通信メーカーと新しい起業家が集まり、革新的なソフトウェアとハードウェア技術の境界を越えて統合された最新技術と製品が紹介される。COMPUTEX 2019は、テクノロジー・エコシステムの着実な発展の基礎となるICT業界における最高レベルの展示会を目指す。

■その他の情報
　● COMPUTEX2019日本語サイトはこちら　http://www.computextaipei.jp/
　● COMPUTEX2019参加申し込みはこちら　https://www.computextaipei.jp/guide

 　帝人グループは、中期経営計画において「ダイバーシティの浸透」と「働き方改革」を目標として掲げ、多様な人的資源の活用・深化による競争力向上を進めている。そして、こうした活動に関する啓発やPRの一環として、毎年ダイバーシティハンドブックを発行しており、このたび、特集「ちがいをちからに！」を中心とする2019年度版「together2019 ～それぞれの明日を創るために」（A4版縦、11ページ、フルカラー）を制作・発行した。発行部数は13,000部で、国内グループ全社員、海外グループ会社の管理者に配布する。
　主な内容は次の通り。
1.巻頭対談：「101年目の帝人」に何が必要か？
　帝人グループの101年目のスタートに際し、鈴木 純CEOが、自身の考える多様性の受容と活用、帝人グループの持続的成長に向けたビジョンについて、経営学が専門の早稲田大学ビジネススクール准教授、入山章栄氏と語り合っている。その中で鈴木CEOは、人財こそが会社を成長させる原動力であり、ダイバーシティの推進がワークスタイルの変革でもあることを強調している。
2.誌上ワークショップ：「ちがいをちからにするチームビルディング」
　新規事業のプロジェクトチームのメンバー6名が、目的や目標の達成に向かい、主体的に能力や多様性を発揮しながら一丸となる、「ちがいをちからにする」チームビルディングのための3つのステップを実践し、チームがどのように変わったかを語り合っている。
3.社員発！「私たちのダイバーシティ」
　帝人グループで展開しているさまざまなダイバーシティ推進活動の中から、部署を越えた楽しい親睦会のようで、熱い勉強会でもある「ゆる～く考える会」を紹介。
4.データで見る帝人グループのダイバーシティ推進度
　女性新卒総合職採用数と割合、育児休職取得者数、女性社員の総数と割合・職掌別人数といったデータにより、帝人グループのダイバーシティ推進度について紹介。