宇部興産(株)の連結子会社であるUBE Corporation Europe S.A.U.（本社:スペイン・バレンシア州カステジョン県カステジョン市、社長:ブルーノ・ドゥ・ビエブル、以下「UCE」）は、スペインのコンパウンドメーカーであるRepol S.L.（本社:スペイン・バレンシア州カステジョン県アルマソーラ市、社長:ヴィセンテ・ベルトラン・エスクルグ、以下「Repol社」）の買収を決定し、株式譲渡契約書を締結した。
　Repol社は、ナイロン6、ナイロン66をはじめとし、ポリプロピレン、ポリアセタール等の樹脂を原料とするコンパウンド（*）事業を欧州で展開している。その製品は、自動車を中心に、産業資材、電機・電子分野等、幅広く使用されている。
　UCEは株式譲渡契約に基づき、2019年3月末にRepol社の株式の過半数を取得した。
　宇部興産はナイロン6事業を積極拡大事業と位置づけ、市場優位性を持つ押出用途の更なる強化と射出用途の事業領域拡大を進めている。
　この度の買収では、ナイロン6事業における技術・販売の補完関係に加え、Repol社の持つナイロン以外の樹脂におけるコンパウンド技術、製品開発力を獲得することができる。また、プラスチック包装材への環境規制が厳しくなる中、Repol社の持つリサイクル技術は、今後の宇部興産グループのグローバルな製品開発・事業展開に寄与する事が期待される。
　宇部興産グループはUCEが保有するコンパウンド工場に加え、自動車の軽量化に向けた樹脂化を牽引する欧州市場に新たな事業拠点を獲得することになる。また、宇部興産の持つ日本・タイの製造拠点とのシナジーを通じ、欧州のみならず環大西洋、アジアにおいても、自動車分野他への射出・コンパウンド事業展開をより一層加速させていく。

*ナイロンやポリプロピレンなど、ベースとなる樹脂に添加剤などを配合することで、さまざまな性能を向上させる技術

■Repol社の概要（4月8日現在）

　ヘレウス(株)は、ヘレウス・ノーブルライト社（ドイツ・ハーナウ市、代表取締役社長 ヴォルフガング・シュタング）の英国子会社が開発した、炭素繊維複合材料（CFRP）の自動繊維積層（AFP）・自動テープ積層装置（ATP）向けの加熱光源「humm3（和名 ハムスリー、以下、同製品1）」を、日本国内の航空・宇宙や自 動車産業用に積極的に提案していく。同製品は、航空・宇宙や自動車産業で用いられる炭素繊維複合材料の自動繊維積層・自動テープ積層装置向けの加熱光源。40年にわたりフラッシュランプの研究、開発、製造に従事してきたヘレウス社 のノウハウを結集し開発されたもの。現在、AFPメーカーではその熱源として、レーザ、赤外線、高温ガスのいずれかを選択している。同製品は、それらに替わるものとして使用することができる。主な特長は以下の通り。
・レーザ光源と同等の急速かつ均一加熱が可能2）
・難しいとされる熱制御パラメータを3つ設定可能
・狭い範囲から300mm以上の範囲まで加熱ゾーンを拡張可能
・レーザ光源同等の出力にもかかわらず、レーザ機器管理者や、レーザ管理区域を設ける必要がない
・作業者の安全性が向上
　ヘレウスでは、同製品を用いて、ドイツ航空宇宙センター（Deutsches Zentrum für Luft- und Raumfahrt、 略称および以下、DLR）との共同研究を進めている。DLRでは、2017年以来、宇宙および航空機の 構造に用いられる新しい複合材料に関する研究に先行して従事している。この共同研究は、AFPおよびATLの炭素繊維複合材料の工業製造プロセス用として、高出力ながら制御可能で安全な加熱技術を確立することを目的としている。共同研究の試験結果は、同製品を用いることで、幅広い温度領域にわたり高度に熱制御が可能であることを示している。大掛かりな工業用装置への組み込みの際に懸念される性能と安全性については、同製品が適切であることが証明されている。
　2019年3月12日から14日にかけて、ヘレウスは、フランス・パリで開催されたヨーロッパ有数の複合材見本市であるJEC ワールドにDLRと共同出展し、同製品を紹介した3）。当社では日本国内において、2019年 4月17日から19日まで愛知県名古屋市にあるポートメッセなごやで開催される、第 3 回航空・宇 宙機器 開発展に出展し、航空・宇宙産業に対し、同製品での加熱技術を提案する。また、4月19日午後 12時30分からは、出展社による製品・技術PRセミナーにおいて、同産業から要求される製造工程の速度向上およぼ複雑形状への対応に同製品がどのように対応でき」るのか、AFPおよびATLに実装可能な加熱光源 humm3の特長と優位性を他の熱源との比較を交えて説明する。

　1）：同製品が炭素繊維複合材料テープを積層している様子
　humm3®加熱技術

https://www.heraeus.com/jp/hng/products_and_solutions/arc_and_flash_lamps/humm_3.aspx

　2）：8 列積層時の均熱性

3）DLR の出展ブース https://www.dlr.de/dlr/en/desktopdefault.aspx/tabid-10204/296_read-32665/#/gallery/33691

　日本半導体製造装置協会（SEAJ）が発表した2018年の世界半導体製造装置販売額は、前年比14％増の645億ドルとなり、2年連続で史上最高値を更新した。
　地域別では、韓国が前年比１％減と減速したものの、177億1千万ドルでトップを維持している。昨年3位の中国は前年比59％増の131億1千万ドルとなり、前年比12％減となった台湾を抜いて2位に浮上した。日本は46％増の94億7千万ドルとなり、過去最高だった2007年（93億1千万ドル）を抜いて11年ぶりの記録更新となった。
　この統計は、SEMI（Semiconductor Equipment and Materials International）と協同で、世界95社以上の半導体製造装置メーカーから毎月提供されるデータを集計したもの。
　2018年と2017年の地域別の販売額と前年比成長率は以下の通り（単位:10億US$）。

★出所 SEAJ （日本）, SEMI（北米、欧州、その他）・SEMIジャパン
★数字を丸めたため、合計は地域値の合計と一致しない場合がある

　エプソンは、デジタルラベル印刷機「SurePressシリーズ」およびカラーラベルプリンター「ColorWorksシリーズ」のインクが、世界標準レベルの欧州食品接触材規則「Food Contact Material regulation（EC No.1935/2004）」（通称:欧州FCM）に適合（※1）したことを発表した。

<ColorWorks「TM-C7500」>　　　　　　<SurePress「L-4533AW/A」>

<食品ラベルサンプル>

　「SurePressシリーズ」および「ColorWorksシリーズ」は、食品パッケージラベルや飲料ラベル印刷をはじめ、幅広い用途で使われている。 
※1:食材非接触面に印刷した場合のみ。
　近年、食品をはじめ人体に影響する食品包装関連材料への化学的および生物的安全保障要求が、世界的に高まってきている。エプソンにおいても、インクの食品安全性についての問い合わせが増えてきている。 
　このような背景の中、お客様に安心してご使用いただくために、「SurePressシリーズ」、「ColorWorksシリーズ」のインクにおいて、グローバルで採用されている「欧州FCM」に適合した。対象のインクは、「欧州FCM」の以下3つの適合必須要件を満たしている。

（1）インク構成物質の非毒安全性 
　対象インクは、スイス条令「Swiss Ordinance（RS 817.023.21 Annex10）」等の安全物質リストに記載されている物質を使用している。 
（2）インク製造工程の衛生安全性 
　インク製造全工程では、食品衛生法による食品レベルの細菌検査規格（一般細菌生菌数100個/g以下）を適用した衛生的な製造工程で生産している。そのために適正な手順としてGMP「Good Manufacturing Practice（2023/2006/EC）」（※2）衛生管理体系を実現した。 
※2:化学的物理的異物混入防止と、細菌類等の衛生管理を徹底した適正製造規範。
（3）非移行試験証明 
　対象インクが、PIM規制「Plastic Implementation Measure（EU No.10/2011）」（※3）に基づき、基材経由で食品側に移行しないことを評価（※4）している。 
※3:食材毎の溶液・温度・保存期間の条件下で、包装フィルム基材から移行する物質重量パーセントの限界値を規定する規制。 
※4:同社条件下による（PIM規制で定義された試験条件のうち代表的なもの）

＜欧州FCM適合インク対象機種＞ 
・SurePressシリーズ:L-4033A/AS/AW,L-4533A/AW,L-6034VW
・ColorWorksシリーズ:TM-C3500,TM-C7500,TM-C7500G
（注）「SurePressシリーズ」および「ColorWorksシリーズ」のインクは直接食品に触れる用途を想定していない。 
　完成品についての安全適合性判断は、ユーザーの梱包形態に基づいているため、最終製造者の責任となる。

　財務省は4月9日、日本銀行券一万円、五千円および千円について、偽造抵抗力強化等の観点から新たな様式で製造することとした。発行時期は2024年度上期を予定。

（１）新たな偽造防止対策等
　　　・高精細すき入れ　現行の「すき入れ」に加えて、新たに高精細なすき入れ模様を導入
　　　・最先端技術を用いたホログラム
　　　　一万円券及び五千円券にはストライプタイプのホログラムを新たに導入　※1
　　　　千円券にはパッチタイプのホログラムを新たに導入　※1
※1　肖像の３Ｄ画像が回転する最先端のホログラム。銀行券への採用は世界初。
　　　　また、記番号について、現行の最大９桁から１０桁への変更を予定。
（２）ユニバーサルデザイン（券種間の識別性向上等）
　　　・指の感触により識別できるマークの形状変更及び券種毎の配置変更
　　　・額面数字の大型化（表・裏）
　　　・「ホログラム」及び「すき入れ」位置を券種毎に変更
　　　　などを予定。
（３）図柄

※2　富嶽三十六景「神奈川沖浪裏」（葛飾北斎）  

（参考）現行券

（４）寸法　縦、横ともに現行券と同じ寸法

 　（一社）日本分析機器工業会（JAIMA）は、インド最大のラボラトリーテクノロジー、分析機器およびバイオテクノロジーの展示会「analytica Anacon India & Indian Lab Expo 2019」(2019年4月16日～4月17日、ムンバイ)にて、製品・技術の紹介を行う。
　analytica Anacon India & Indian Lab Expoは、インド国内で年に2回、4月（ムンバイ）、9月（ハイデラバード）に開催される、ラボテクノロジー、分析機器、バイオテクノロジー、診断技術に関する展示会で、昨年の来場者数は3713人、出展企業数は約100社。
　今回、JAIMAは、“Made in Japan”パビリオンとして出展するとともに、インド分析機器協会（IAIA：Indian Analytical Instruments Association）との連携セミナーを開催し、2012年～2020年のCAGR（年平均成長率）17％、2020年の規模予測2.4Billion Euroというインド市場の中でも、特に有望な製薬、バイオ、石油化学、環境分析などの分野に対して、日本の企業ブランド力と分析技術力をPRする。
　“Made in Japan”パビリオン展示位置：C15
　“Made in Japan”パビリオン参加企業・団体：（株）エス・ティ・ジャパン、田中科学機器製作（株）、（一社）日本分析機器工業会
＜IAIA-JAIMA連携セミナー概要＞
開催日時　　　　：4月16日　10:30～16:00
セミナータイトル：Anacon- JAIMA Technology Showcase 2019
発表件数　　　　：9件(予定)

出展企業発表：
1. 最新の微量異物分析について
　発表者：（株）エス・ティ・ジャパン　海外営業部 部長　中川洋祐氏
2. 燃料油と潤滑油の物性試験
　発表者：田中科学機器製作（株）　営業部 営業技術課　池田 響氏
3. ハイフネーションクロマトグラフの進歩と革新的な分光学的解決の最新情報
　発表者：アジレント・テクノロジー（株）　インド製薬事業開発マネージャ　Manu Grover氏
4. FTIR分光法とその化学工業における先進的応用について
　発表者：ジャスコインタナショナル（株）　第一事業部 次長 佐々木 徹氏

　ユニ・チャーム(株)は、明治大学 研究・知財戦略機構の萩原一郎 特任教授らと共同で、「折紙工学」を応用してフィットを高めたベビー用紙おむつの研究を行った。
その結果、赤ちゃんのからだに合わせて変形する吸収体を開発した。

■研究の背景
　低月齢期特有の「ゆるうんち」は、紙おむつのすきまやズレによって、モレが多く発生している。こうしたモレを低減するため、付け方を工夫されていますが、人によってモレ率が変化する実態があった。
　そこで同社はこの度、新たな着眼点として、明治大学 研究・知財戦略機構の萩原特任教授らが研究する「折紙工学」に着目し、赤ちゃんのからだに合わせた紙おむつの形状に焦点をあてて研究・開発を行った。

■研究の方法
①赤ちゃんのドールを用いて、胴回りと股間周辺を3Dスキャンし、立体データへ変換した。

②この立体データをパーツに展開して、2次元化した。
・展開したパーツから、特に「複数のパーツで構成される股間部分」に注力し分析した。

■研究の結果
③股間部分に集合する複数のパーツを組み合わせ、成型した。
その結果より、
・股間部分に「身体の内側に向かって(複雑な)凸形状が密集」していることを発見した。

・お腹側に「１つの凸状の頂点ができる」ことを発見した。

【折紙工学による研究の結果を製品化するための考察】
　赤ちゃんの股間幅は大人に比べて非常に狭く、股間部の中央部はサイド部よりも身体の内側に向かって凸状に盛り上がっていることが確認できた。また、お腹側には各山折り線が集まり身体の外側に向かって１つの頂点が現れることが確認できた。
　この研究結果から、厚みのある吸収体を自由自在に変形可能なものにするためには、厚み調整やスリット、エンボスなどによって、狭い股間でも可変可能な領域を持つ“変形してコントロール可能な吸収体の工夫”が必要と考えられる。
　同社は今回の研究結果を活かし、誰が装着してもからだにフィットして、しっかり漏らさずキャッチできる紙おむつの開発につなげていく方針だ。

　全固体電池技術のパイオニア企業であるIlika plc（イリカ社：本社英国サウサンプトン市）は、医療インプラント用全固体電池技術「Stereax® M50」を開発した。Stereax® M50は全固体電池に新しいレベルのmmスケールの小型化をもたらす。また従来の電池技術では限界のあった医療機器のイノベーションを可能にする形状（フォームファクター）が選択できるようになる。
　「インプラント（身体に埋め込む）医療機器にとって、患者の生活の質を改善するため日々高度化する装置からの、無線のデータ伝送を可能にする、小型で長寿命の電源の必要性がますます高まっています」と、肺動脈圧モニタリング技術のパイオニア企業であるEndotronix社の最高技術責任者であるMike Nagy氏はコメントしている。
　医療技術は電池技術にとって最も困難でチャレンジングな分野の1つ。電池は、患者を拘束しないやり方でインプラント機器の充電を可能にし、また存在を感じさせないほど十分に小型である必要がある。更に、電池は、外科的手法を繰り返すリスクを避けるためにできる限り長寿命であり、また、漏電のリスクを回避するために生体適合性がある必要がある。各装置への適用には様々なサイズと形状を必要とする場合もあるが、これらの課題は今、Stereax® M50によって解決できる可能性が高まっている。Stereax® M50は、mm単位までの小型化が可能で、用途に応じた様々なサイズと形状に対応するカスタマイズが可能。これらの技術によって、血流への注入、心臓リズムの監視、あるいは神経刺激のために末梢神経系に埋め込むことなどが求められるインプラント機器が実現可能になる。また、この電池は、定期的な交換や不便な配線を必要としない自律型の電源を可能にする。
　標準的なリチウムイオン電池と比べて、Stereax® M50全固定電池は、最大10年（最大5倍）の長寿命と低いリーク電流（10分の1）という特徴を有し、低電力のワイヤレス充電に適したものとなっている。
　Stereax® M50はまた、他の電子部品と集積して、端末医療装置をできる限り小型化することを可能にする。Stereax® M50は、他の市販の全固体電池と比べて、50％も密度が増大した最先端のエネルギー密度を生み出す。
　「広範な最終用途に対応するために、Stereax® 製品群は成長を続けています。電池技術にとって医療用途は最も要求の高い分野の1つです」と、イリカ社のCEOであるGraeme Purdy氏は述べている。「Stereax® M50は、生活を向上させる医療機器の新たな扉を開く、より小型で、より安全で、より長寿命の電池と言えます」。
＜Stereax M50の特徴＞
・超薄型形状因子
・設置面積が小さい
・生体適合性のパッケージング
・カスタマイズ可能な形とサイズ
・急速充電
・エネルギー密度を高めるために積層可能
・全固体構造
・数千サイクル回数
・低自己放電
・遊離リチウムなし
 
■Ilika社について
　イリカ社は、材料革新の分野および全固体電池技術におけるパイオニア企業。同社は自動車、航空機、電子部品などエネルギーやエレクトロニクス市場向けの新材料開発の分野において10年以上にわたって多くの研究開発を行い、実績を上げてきた。
　同社のStreax® 全固体電池は、従来、厳しい産業環境から医療用インプラントにわたる用途に使用されるワイヤレスセンサに電力供給するための小型電池が主体であったが、同社は最近、そのロードマップを、自動車の動力供給に適した、より大型のセルの開発にまで拡張した。Stereax® 製品は、世界中の顧客との協業に使用している、ユニークな高スループット材料開発プラットフォームを駆使して開発されている。このプラットフォームは、従来の技術と比べて最大100倍も速く機能材料を製造、評価および試験することを可能にしており、強力なデータベースを構築することにより、知的財産の価値を強化し、製品性能を最適化し、市場に出るまでの時間を短縮している。Stereax® 電池技術IP群は、従来のリチウムイオン電池と比べて、より大きなエネルギー密度を提供するより小さな設置面積、非毒性、急速充電、サイクル寿命の増大、低リークおよび低可燃性などの、強力な利点を有している。また、イリカ社はいつでもどこでも「フィット・ワンス・アンド・フォゲット」(取り付け後放置可能)な電力源を提供することで、設計者およびエンジニアのためのエネルギー源の制約を排除し、コネクティッドな世界の構築をサポートしている。同社は英国に本社を置き、米国、中国および日本で事業を展開している。

　昭和電工（株）は日本IBMと共同で、特許情報の効果的かつ効率的なスクリーニングを支援する「特許読解支援システム」を構築し、2019年7月から昭和電工全社で運用を開始する。同システムの運用により、技術者の特許読解時間の大幅な削減を目指す。
　今回構築した「特許読解支援システム」は、文書情報を統合的・横断的に収集し、高度な分類・分析が可能なコグニティブ・テクノロジー「IBM Watson Explorer」を採用した。同ツールが有するテキスト解析・探索機能、文書関連付け機能、特許に特化したアイデア抽出機能を利用することで、効率的な特許情報の読解を支援する。さらに昭和電工の技術領域である化学分野の特許文書の特徴に合わせた文書関連付け機能を付与することで、特許文書の可読性向上に特化したインターフェースを備えたシステムを構築した。
　同システムでは、難解かつ長大な文章で複雑な依存関係を持つ特許の請求項情報が構造化され、視覚的に示されるため、技術者は効率よく特許の内容を理解できる。昨年昭和電工社内で実施したトライアルでは、同システムを使わずに読解した時に比べ、特許1件当たりの読解時間を約45％短縮できた。知的財産を企業競争力として最大限活用するには、創出された知的財産を権利化するだけではなく、テーマ探索から事業化までのすべての段階において、知的財産の状況を正しく把握することが重要。同システムを全社に導入し、研究効率の向上と他社権利侵害リスクの低減に繋げるとともに、知的財産業務をより戦略的に推進し、企業競争力強化に取り組む。
　昭和電工は2019年より開始した中期経営計画“The TOP 2021”において、グループ戦略を支える事業基盤の強化施策の1つとして、「AI/IoT活用の強化」を掲げている。これまでに培ったノウハウやプロセスの可視化・形式知化により開発を加速させ、企業価値向上に活かしていく。

　はるやま商事（株）は、プラスチック削減を目的に、シャツ包装用プラスチック資材を廃止した新パッケージに加え、再生ポリエステル100％生地の「ECO i-Shirt（エコ アイシャツ）」を開発した。同社は、この取り組みを通じて、世界的な海洋プラスチック問題の解決に向けて環境省が立ち上げた「プラスチック・スマート」キャンペーンに参加している。同商品は、Amazonにて4月10日より発売が開始された。
　「ECO i-Shirt」の特長は次の通り。
1.Reduce（リデュース）＝削減、シャツ1枚当たり約25gのプラスチック削減
　一般的なワイシャツは輸送などでの型崩れやシワを防止するため、衿元や袖口をピンやクリップなど、同社の商品では1枚当たり約25g※1のプラスチックの包装資材を使用している。

　「ECO i-Shirt」は、プラスチックの包装資材をすべて削減し、紙パッケージにシャツをたたんで包装する。「i-Shirt」の完全ノーアイロン※2機能はシワになりにくいため、包装を変えてもユーザーへの不便が少なくプラスチック削減を実現。

2.Recycle（リサイクル）＝再資源化、再生ポリエステル100％生地採用
　同社従来の「i-Shirt」はポリエステル100％素材を使用している。「ECO i-Shirt」は、原材料がペットボトルの再生ポリエステル100％素材の生地を採用。500mlのペットボトル約8本が1枚の「ECO i-Shirt」になる。原材料を変更しても従来品と同様の品質を維持しているため、着心地や機能はそのままに、プラスチック削減に協力できる。
＜ECO i-Shirt（エコ アイシャツ）の商品概要＞
価　格：5,100円＋税
サイズ：M、 L、 LL
カラー：ホワイト／セミワイド、 ボタンダウン
素　材：ポリエステル100％
 
※1　同社調べ
※2　検査結果は、判定用生地を用い、日本工業規格(JIS L 0217 103 法タンブル)に基づき試験し、1～5級等級づけしたもの。
　　 形態安定性 5級-1回洗濯 (一般財団法人ニッケンセン品質評価センター調べ、2018年3月現在)

　（株）明電舎は、カーボンナノ系冷陰極X線管（管電圧120kV、管電流1mA）の基礎研究・製品開発を2014年から行っており、このたび製品化に成功し、2019年10月より販売を開始する。
　同製品は、X線検査装置のX線を発生させる部品。現在使われている熱陰極X線管に比べ、小型・軽量・省電力になり、X線検査装置の小型・軽量化が可能になる。今までのX線検査装置は大きく、重量があるため、限られた用途のみでしか使用できていなかったが、小型化によりプラント配管検査などインフラ分野への用途拡大が見込まれ、さらに駅やイベント会場等での手荷物検査等への適用も期待される。

　カーボンナノ系冷陰極X線管は、これまで製造工程が難しく製品化には至っていなかった。明電舎は、半導体製造装置用真空コンデンサの開発・製造を1994年から行っており、そこで得た真空技術（真空コンデンサの可変機構と真空炉中真空封止方式）の応用（明電舎特許技術）により、製品化に成功した。

　明電舎は、同製品の投入により、新たに非破壊検査市場に参入する。今後、市場ニーズに応じ、製品ラインアップを増やし、小型X線検査装置の普及に貢献する。そして、中期経営計画2020の基本方針である「新たな事業領域における成長拡大・新規事業創出」を実現し、電子機器事業の拡大を目指す。
※同製品は、（国研）産業技術総合研究所およびライフ技術研究所（株）の技術を使用している。また、明電舎は同製品の製造・販売に関し両社と特許実施許諾契約を締結している。
■カーボンナノ系冷陰極X線管について
　カーボンナノ系冷陰極X線管は、陰極にカーボンナノ系電子源を使用したX線管。この電子源は、カーボンナノ構造の先端から電界電子放出により電子を放出する方式で、従来の熱陰極X線管（タングステンフィラメントを加熱して熱電子放出により電子を放出する方式）に比べ、フィラメントの加熱が不要なため、小型・軽量・省電力が可能な電子源。この電界電子放出方式により、X線が必要な時に、瞬時に照射できるため、装置のX線量の低線量化やX線管の長寿命化が可能。また、X線管の大きさが熱陰極X線管に比べ、半分以下（同社調べ）になることから、X線検査装置の小型化、軽量化が期待されている。

　IoTの普及により、いよいよ繋がる時代へと本格的に動き始め、印刷業界においてもその流れは次第に加速を強めている。機械設備を提案・販売するメーカーにおいても、単なる自動化や省人化といった流れではなく、この時代背景を正しく捉えたビジネスそのもののエコシステム提案が求められている。
　IGAS2018では市場リーダーとなる9社がホリゾンブース内に設置したSmart Factory Zoneに集結し、ユーザーと共にSmart Factoryの実現に向けたセッションを繰り広げ⼤きな反響を得た。その熱意を次につなげる取り組みとして、新たに、Smart Factoryの実現を共通テーマとした業界発展を望む団体として、Canon・富⼠フイルム グローバル グラフィック システムズ・goof・⽇本HP・Horizon・JSpirits・KONICA MINOLTA・RICOH JAPAN・SCREEN・RESOLOGIC・バリューマシーンインターナショナルの11社で構成されるTSF2019実行委員会を結成し、2019年11⽉11⽇〜13⽇の会期で、京都「みやこめっせ」（京都市勧業館）におい「Think Smart Factory 2019」を開催する。運営はホリゾン・インターナショナル。
　Think Smart Factory 2019はTSF2019実⾏委員会という業界をリードするメーカー・ユーザーが共同企画として主催するもので、業界の発展と市場の活性化を目指した展示内容となっている。今回の展示では、会場内全体をワークフローで繋ぎ、自動搬送車やロボット等も取り⼊れ、実稼働を通してSmart Factoryを体感できる計画を進めている。
　4000m²の会場内には、ホリゾンのポストプレス機器を中⼼とした、最終成果物視点で考えるワークフロー構築をキーに、⼊り⼝から出⼝までを実稼働の中で確認することのできるEnd to Endのワークフロー構築へと繋げられることを表現する。また、デジタルだから出来る“オートメーション”、デジタルだから出来る“高画質印刷”といった展示も注目の展示として計画している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メインシアターによる全体紹介イメージ
　現段階での出展社は、Canon・富⼠フイルム グローバル グラフィック システムズ・goof・⽇本HP・Horizon・JSpirits・KONICA MINOLTA・RICOH JAPAN・SCREEN・RESOLOGIC、ユーザーサイドからは⽇本写真印刷コミュニケーションズ・ニューブックが参画を計画している。具体的なワークフロー連携と機器構成は今後明確にしていく予定だが、各社が個別のブースを持つ形態ではなく、展⽰ホール内全体でSmart Factoryをイメージ出来る横の繋がりを重視した配置と内容で計画を進めていく。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ホール内に設置するSmart Factory Zoneイメージ
　また、IGAS2018時と同様に会場内にSmart Factory Zoneを設置し、3⽇間で16セッションを同時通訳付きで実施する。
　開催にあたり、国内・海外のユーザーの来場を想定し、海外から⼈気の⾼い京都を開催地とした。開催時期が11⽉11⽇〜13⽇となるため、京都の紅葉と⽇本の⽂化に親しんでもらうことも重要な役割としている。京都の初秋を楽しんでいただける早朝の散歩ツアーや懇親会等も計画しており、会場内だけでなくロケーションをまるごと楽しんでいただける企画で進⾏中だ。
　今回が第1回となるが、継続的に認知されるイベントなることを⽬標としている。 最新情報はホームページを参照。

　DIC（株）は、サステナビリティ活動における環境対策の取組みとして、国内5事業所に合計1.5MWの自家消費用「太陽光発電設備」の設置が完了したことを発表した。
　今回の設置は、2018年1月に自家消費用の「太陽光発電設備」として国内最大級規模の設備（約1.6MW）を設置した鹿島工場（茨城県神栖市）に続くもので、設置事業所は館林工場（群馬県館林市）、千葉工場（千葉県市原市）、埼玉工場（埼玉県北足立郡）、四日市工場（三重県四日市市）、総合研究所（千葉県佐倉市）の国内5事業所になる。館林工場においては、今回の導入で最大規模となる約1.3MW分の設備を遊休地に設置し、鹿島工場に次ぐ規模となった。また、他の事業所においては設置場所の規模に応じたパネルの配置と、地盤など設置環境に応じた設置工法を採用し、発電効率の向上と安定運用を実現しました。今回の設置により、合計で年間900tの温室効果ガス（以下CO2）削減効果が見込まれる。
　DICは、環境対策として「太陽光発電」以外にも「バイオマス発電」「メタンガスボイラ」「風力発電」などの多種の再生可能エネルギー設備を導入し、各事業所におけるエネルギーのベストミックスを追求しながら電力や熱の自家消費を行い、地球温暖化防止につながる対策を本社主導で実施している。DICグループは、2019年1月にスタートした新中期経営計画「DIC111」において、サステナビリティ活動における環境対策目標で「2030年度までにCO2排出量を30％削減（2013年を基準年として）」を掲げている。サステナブルな社会の実現に貢献するため、工場から排出するCO2排出量の削減を公約し、今後は国内事業所に加え、国内グループ会社、海外グループ会社においても再生可能エネルギー設備の導入を進め、原材料の調達、製品の配送、廃棄などサプライチェーン全体を通じてのCO2排出量の削減に努める。

＜米国ニューヨーク州ロチェスター、2019年4月9日発＞Kodak（イーストマン・コダック）とMontagu Private Equity LLPは、Kodakのフレキソグラフィック パッケージング事業部（FPD）の売却手続きが完了したことを発表した。Montagu傘下に入った同事業部は今後、Miraclonという独立会社として活動する。Kodakでフレキソグラフィックを主導してきたチームは取引の一環としてすでに移行が済んでおり、今後もこの事業を直接運営していく。
　売却対価は約3億2000万ドルになる（内訳：3億4000万ドルの基本買収価格から、合意済み債務、その他項目、今後譲渡される一部法人に関連する譲渡代金を差し引いたもの）。
　この契約の正味収入はKodakの債務残高の縮小に使用される予定で、残りの債務残高についてKodakはリファイナンスを検討している。
　この5年間、フレキソグラフィック パッケージング事業部はKodak社内で成長を続けて好業績をおさめ、パッケージ印刷業界で重要な役割を担う事業となった。
　KodakのExecutive Chairmanであるジム・コンチネンザ氏は次のように述べている。
　「この売却の締結はコダックにとって優先事項の1つでしたので、計画を実行に移し、自社の成長資産を活用できたことをうれしく思います。今回の取引は、財政面の安定性を強化し、株主のために現金を生み出すことに重点を置けるよう現在当社が進めているさまざまなステップの1つです」
　Kodakは引き続き、印刷業界へコミットし、印刷会社の変化するニーズに応える製品やサービスを提供していく。この取引後も、環境に優しいSONORAプレート、エンタープライズ インクジェット、ワークフロー ソフトウェアおよびブランド ライセンシングなど、実績ある成長分野へ引き続き注力する。Kodakは、これらの成長エンジンを活用し、商業印刷、フィルム、先進材料の価値を最大限追求することにより、将来のさらなる成長に向けて邁進する。
　この取引では、Kodak側は、UBS Investment Bankが独占的な財務アドバイザーを、Akin Gump Strauss Hauer & Feld LLPが法務アドバイザーを務めた。一方、Montagu側は、Ernst & Youngが財務アドバイザーを、Bain & Co.が商業アドバイザーを、Linklaters LLPが法務アドバイザーを務めた。
　なお、日本市場においては、フレキソグラフィック パッケージング事業部は、コダック ジャパンより、山梨RPBサプライ（株）（代表取締役社長：ブーン ティン バン氏）に移管され、引き続きKodakブランドでFLEXCELシリーズといったフレキソ製版機器ならびにMiraclon等の版材など総合的なフレキソソリューションを日本市場に提供していく。

　京セラ（株）とVicor Corporationは、性能を最大化し、成長の著しいプロセッサー市場への導入時間を最小にする次世代型Power-on-Packageのソリューションにおける協業を開始した。この協業において、京セラは有機パッケージ、モジュール基板およびマザーボードに、電源およびデータを統合して供給するデザインを、Vicor社はプロセッサーに高密度、高電流を供給できるPower-on-Packageとして知られているソリューションを提供する。この協業を通じて、高性能化が進むプロセッサーとともに複雑化する高速I/Oと拡大する電流消費要求に対応するソリューション提供を目指す。
　Vicor社のPower-on-Packageは、高効率、高密度、広帯域幅を実現しながら、プロセッサーパッケージ内において必要とされる電流を供給できることを強みとしている。パッケージ内で電流を増倍させることで、接続部の抵抗を最大90％削減しながら、従来は大電流供給に必要とされるプロセッサーパッケージ上のピンへのI/O機能の追加が可能となる。同社のPower-on-PackageソリューションはNVIDIA GPU Technology Conference 2018やChina ODCC 2018 Summitで発表されている。最新のPower-on-Package技術は、プロセッサーの裏側から電流を供給する垂直型電流供給にも対応している。垂直に電流を供給することによって、電力供給ネットワークによる損失を抑え、I/O性能を最大化し、柔軟な設計が可能となる。
　京セラは数十年にわたってパッケージ、モジュール、マザーボード設計を世界中の顧客向けに展開してきた実績があり、プロセッサーパフォーマンスを最適化する独自のソリューションや高信頼性を強みとしている。また、シミュレーションツールや製造経験を活かし、複雑なI/O配線、高速メモリー配線や大電流供給に最適なデザインを供給する。このたびの協業を通じて、京セラとVicor社はAI・高性能プロセッサーを市場に導入するためのソリューションを提供する。

 　日本印刷学会技術委員会グラビア研究会では、関東グラビア協同組合との共催で、来る6月20日（木）午後1時～5時まで、日本印刷会館2階会議室において第5回グラビア基礎講座「グラビア印刷、基礎からトラブル対処まで」を開講する。協賛は全国グラビア製版工業会連合会。フィルム（基材）、製版、印刷、インキまで、グラビア印刷における基礎（原理・トラブルに纏わる用語解説）からトラブル対処について勉強する。さらに、トピックス講座として、色の基礎(色の見える仕組み、色の定量化等)についての講演を用意。講演終了後には、分野ごとに分かれてディスカッション形式の質疑応答を行う。講演への質問や日頃の仕事の疑問等に対し、経験豊富な各講師およびグラビア委員が答える。時節柄、新入社員はもとより、数年の現場経験の有る人に適した講座となっている。
＜概　要＞
共 催：（一社）日本印刷学会 技術委員会 グラビア研究会、関東グラビア協同組合
協 賛：全国グラビア製版工業会連合会
日 時：2019年6月20日（木）13:00～17:00（受付は30前から）
会 場：日本印刷会館　2階会議室
　　　 東京都中央区新富1-16-8
　　　 有楽町線 新富町駅（5番出口）から徒歩3分、日比谷線・JR京葉線 八丁堀駅（A3番出口）から徒歩6分
電 話：03-3551-1808（日本印刷学会事務局）

＜プログラム＞
13:00-13:05 　開会の挨拶／お知らせ
13:05-13:40
　1．「グラビア印刷時のフィルムの取り扱いに関する留意点」（35分）
　　講師：ユニチカ（株）　大葛貴良 氏
　　概要：フィルムの種類や物性から印刷・ラミなどの加工や保管・取扱い時の留意点について説明する。

13:420-14:15
　2．｢グラビア印刷機の基礎」（35分）
　　講師：富士機械工業（株）　西村高博 氏
　　概要：グラビア印刷機の基礎知識を得るために、その基本構成と各部の構造、役割及び適正テンションについて、設計思想を交えながら説明する。

14:15-15:55
　3．「グラビア製版の基礎」（40分）
　　講師：東洋FPP（株）　松崎徳治 氏
　　概要：グラビアシリンダーができるまでの工程、製版手法が異なる腐食（レーザー）および彫刻（ヘリオ）の違いをセル形状、印刷適性を踏まえて説明する。また、製版方式の違いによる印刷物の違いについても解説と印刷と版とのトラブル事例の紹介をする。

休憩　（14:55-15:10）

15:10-15:50
　4．「グラビアインキの基礎、印刷時のトラブルシューティング」（40分）
　　講師：東洋インキ(株)　丹羽紀人 氏
　    概要：グラビアインキの組成、および生産方法について、具体的な事例を交えて説明する。また、印刷時の代表的なトラブルに対する対応策について解説する。

15:50-16:25　【トピックス】
　5．「色ってな～に？」（35分）
　　講師：サカタインクス(株)　村上雅典 氏
　　概要：色彩と常に向き合う業務において、これだけは知っておきたい色や光に関する基礎を解説する。

16:30-17:00
　6．各講師およびグラビア研究会委員との質疑応答
　　概要：講師をはじめグラビア研究会の委員が分野ごとに分かれて、質問票にかかれた質問を優先的にお答えする。講演内容に関する質問は講師の方、また、日頃の仕事の中で感じている疑問や質問、トラブルシューティングにつきましては、専門分野の委員が対応。午後5時まで応対。他の参加者の質問であっても、共通の疑問として役立つ知識になる。

＜定　員＞
　80名（定員になり次第締め切る）。締切は6月13日（木）。席に余裕がある場合は当日参加できるが、講演要旨数に限りがあるので、学会務局にお問い合わせの上、来場ください。
＜参加費＞
　●日本印刷学会 個人会員・賛助会員、関東グラビア協同組合会員、全国グラビア製版工業会連合会会員は7000円/人
　●その他は10,000円/人
　参加費は当日会場受付で支払うこと。
＜申し込み＞
　参加希望者は、学会事務局または共催団体事務局に申し込むこと。
(1)日本印刷学会 事務局　web上のフォームから
(2)関東グラビア協同組合　TEL.03-3622-1895、FAX.03-3622-1814、E-mail：zenkoku-grv@jfpi.or.jp
　企業名･所属先、連絡先（住所、TEL、FAX、メールアドレス）を明記してEメールまたはFAXで。

 　小売、消費財メーカー、NGOなど18社・団体は、パーム油生産における環境面などさまざまな問題を解決することを目指し、日本市場における持続可能なパーム油の調達と消費を加速させるため、「持続可能なパーム油ネットワーク（JaSPON）」（以下、JaSPON）を立ち上げた。
　世界で一番利用されている植物油であるパーム油は、インドネシアとマレーシアの2カ国に世界全体の生産量の約85％が集中している。これらの国々では、パーム油を生産するために、1980年代以降、アブラヤシ農園の開発が急速かつ大規模に進められてきた。 　その結果、熱帯林の破壊や泥炭地開発に伴う大量の温室効果ガス排出など環境面の問題だけではなく、農園における強制労働や児童労働といった人権問題も指摘されている。
　これらの課題解決の一助とすべく、パーム油の消費国として日本の果たす役割は大きく、業界の垣根を超えてメンバーが協働しつつ、それぞれの立場でも取組を推進することが重要。そのためJaSPONメンバーは、今後、多くのステークホルダーがプラットフォームに参加し、持続可能なパーム油の調達と消費の促進に向けて協働することを期待している。
＜JaSPONの主な活動内容＞
(1)持続可能なパーム油の調達に関する情報収集および情報提供
(2)持続可能なパーム油の調達と消費を促進する活動
(3)メンバー相互の情報交換、メンバーのための情報提供
(4)外部組織に対し、日本のステークホルダーの意見をまとめ交渉する窓口
(5)その他必要な活動
　これらの活動を通し目的達成を目指す。
＜JaSPON発足メンバー＞
　味の素（株）、イオン（株）、エスビー食品（株）、花王（株）、グリーン購入ネットワーク(GPN)、（株）Control Union Japan、サラヤ（株）、（株）資生堂、（同）西友、（公財）世界自然保護基金ジャパン、ダーボン・オーガニック・ジャパン（株）、太陽油脂（株）、日清食品ホールディングス（株）、日油（株）、認定NPO法人ボルネオ保全トラスト・ジャパン、（株）明治、森永乳業（株）、ライオン（株）