レンゴー(株)は、紙管原紙の価格改定を実施する。主原料である古紙が高騰し、都市ガス等の燃料および薬品などの補助材料、さらに、物流経費も大幅に上昇している。同社は徹底したコストダウンにより価格の維持に努めているが、同社単独の努力では抗し難い状況となったことから価格改定に至った。

《 実施日・改定幅 》

○紙管原紙

　2018年11月21日出荷分から現行価格より8円/kg以上

 　日精樹脂工業（株）は、10月31日～11月2日まで、名古屋市のポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）で開催される「2018名古屋プラスチック工業展」において、最新鋭のハイブリッド式射出成形機2機種（横型、竪型の各1台）による実演と成形関連商品の展示を行う。展示ブースはG-4。
　今回、「Injection for Innovation　継承から革新へ」をメインテーマに、創業より培ってきた高い技術力と、成形現場から生まれる新たな発想を融合し、顧客が抱える成形加工における煩わしさの低減や付加価値の高いモノづくりに向けた多彩な技術提案を行う。
＜出展機の概要＞
1.ハイブリッド式射出成形機「FNX220IV-50A」（参考出展）
　電気式射出成形機と並ぶ同社2本柱の1つ、ハイブリッド式射出成形機の次期ラインナップ「FNX-IVシリーズ」から型締力2,100kN（220トン）タイプを出展する。
　会場では、「次世代ハイブリッド式による低圧成形(N-SAPLI)と成形現場のIoT化」をテーマに、コンテナ1個取りを成形実演する。
　ハイブリッド式成形機の特長は、ハイブリッドポンプシステム「Xポンプ」の搭載により、油圧式の良さ（直圧型締の耐久性、メンテナンスフリー、長寿命、低コスト）と電気式の良さ（省エネ、高速射出、高応答性、高再現性）を併せ持っている点で、精密・薄肉成形から肉厚成形まで幅広い成形領域をカバーする、トータルバランスに優れた成形機。
　さらに、FNX-IVシリーズの特長は、
(1)外乱に左右されることなく均一な型締力を金型に伝達できる直圧式型締機構に加え、新シリーズでは可動盤スライド部にリニアガイドを標準装備しており、型締直進精度がさらに向上。バリなどの成形不良を防止する他、金型や型締機構の長寿命化に寄与する。
(2)機械全長は業界最小クラスを維持しつつ、業界トップクラスのワイドデーライトを実現。オプション仕様として、デーライトを最大100mm延長可能としており、近年複合一体化ニーズや製品形状の複雑化によって大型化している金型やホットランナ金型、長尺成形品の金型にもフレキシブルに対応する。
(3)IoT時代に対応する次期最上位コントローラ「TACT 5」を搭載。工場のIoT化を実現する通信規格や周辺機器との接続規格に対応しており、成形機を軸としてあらゆるネットワーク機器から情報を収集、分析を行うことで、より高度な品質管理・生産管理、設備機器の故障診断など成形工場のスマート化を実現する。

2.新型ハイブリッド式竪型射出成形機「TWX220RIII25V」（参考出展）
　自動車や電子部品など幅広い分野におけるインサート成形向けで業界トップクラスの販売実績を誇る竪型成形機のハイブリッド式「TNXシリーズ」をベースにした後継機種で、低床タイプの「TWXシリーズ」の型締力2,110kN（220トン）タイプを参考出展する。
　会場では、「新型竪型成形機とコストパフォーマンスに優れたインサート成形システム」をテーマに、双腕ロボットを利用して人間の作業環境と共存できるインサート・製品取出しの手法として、シュラウド（自動車用冷却ファンカバー）1個取りのインサート成形を実演する。
　TWXシリーズの特長は次の通り。
(1)業界トップクラスの低床化を実現し、作業性を向上。金型取り付け面高さを従来機に比べ約30％低くし、作業性を向上させている他、機械全体の高さも約10％低くした。
(2)作動油量を従来機よりも52％削減し、半減した。
(3)金型取付面の3ステージ化に対応したベッド構造とすることで、作業性の向上と自動機設置スペースを確保。また、予め3ステージ仕様時の製品突出し用サーボモータを取付可能な設計としている。
(4)複雑化・大型化する金型への対応として、型開閉ストロークおよび最大型開距離を100mm延長。

3.NISSEI 4.0「工場の見える化」
　同社は、IoT時代への対応として、「工場の見える化」を推進するNISSEI 4.0を提唱している。
　会場では、FNX220IV-50Aに搭載した次期コントローラ「TACT5」で可能となる機能として、成形機を軸に金型・材料・周辺機器・工場環境などの生産設備をネットワーク化し、それらのビッグデータを収集するシステム「N-Constellation」を構築することで、成形条件の最適化や成形不良対策、消耗部品の寿命予測、設備機器の故障診断など、「スマート成形工場」の実現に向けた取り組みを紹介する。 　また会場では、「工場の見える化」技術の一端として、成形機とサーバをLAN接続することで、成形機の品質・生産情報の群管理が行える品質・生産管理システム「PQ Manager」を展示実演する。
　主な特長は次の通り。
(1)ウェブアプリ化により、クライアントのインストール不要
(2)各種タブレット端末に対応
(3)1サーバ当たり接続台数は最大100台（同社機の他、他社機の接続も可）
(4)射出波形の解析機能強化
(5)データバックアップなどの作業性改善
　会場では、出展機2台に接続し、稼動状態監視、モニタデータ・波形データの収集など群管理の実演を行う。

 　創包工学研究会では、来る12月14日（金）午前10時30分～午後4時45分まで、フォーラムミカサ エコ7Fホール（東京都千代田区内神田1-18-12 内神田東誠ビル）において、第73回講演会「医薬品包装分野におけるIoT導入の現状とその展望」を開催する。
　薬価引き下げの頻度が増し、医薬品業界も不況業種になりかねない状況になりつつある。MAや希望退職のニュースがそれを端的に表しているように思われる。製造原価の低減を図り利益を確保することが肝要だが、従来の姑息な手段での原価低減では、もはや対処が困難になりつつある。より根本的な対策、たとえば、IoT・連続生産・標準化などが必要とされている。特にIoTは国を挙げて推進すべきといわれている。連続生産とも密接な関係を有している。残念ながら、医薬品包装分野では緒に就いたところで、まだ実例はほとんどない。
連続生産も製剤工程のみではなく、包装工程を含むことで飛躍的な合理化と生産性向上が可能になる。そこで、創包工学研究会では上記のような状況を考慮し、IoTに焦点を絞った講演会を企画した。
　プログラムは次の通り。
(1)10：30～11：30
　テーマ：既存設備を活用したスマートファクトリー化のステップ
　講　師：高見 守 氏（（株）FAプロダクツ 広報・マーケティング部）
(2)12：30～13：30
　テーマ：手段としてのIoTはモノづくりに何をもたらすか？
　講　師：大谷治之 氏（三菱電機（株）FAシステム事業本部 FAソリューション事業推進部 FAソリューションシステム部 部長）
(3)13：30～14：30
　テーマ：デジタル時代のIoTのとらえかた
　講　師：西尾敬広 氏（富士通クラウドテクノロジーズ（株）第二営業部部長兼データ・IoTデザイン部 シニアマネージャー）
(4)14：45～15：45
　テーマ：IoT・AI活用最前線！ Microsoftの取り組みについて
　講　師：村林 智 氏（日本マイクロソフト（株）コンシューマー＆デバイス事業本部 デバイスパートナー営業統括本部 IoTデバイス本部 Azure担当部長）
(5)15：45～16：45
　テーマ：IoTを活用した医薬品流通管理～メーカーから医療機関まで〜
　講　師：調整中
　参加費は23,000円／人（消費税込み）。

　三井化学(株)は、紙おむつ市場の需要拡大に対応するため、名古屋工場およびサンレックス工業(株)で高機能不織布の設備増設を進めてきたが、2018年10月より営業運転を開始した。

【設備増設の概要】

名古屋工場新設備建屋　　　　　　　　サンレックス工業新設備建屋

　同社は長期経営計画において、ヘルスケア事業をモビリティ、フード＆パッケージングとともにターゲット事業領域の一つとして位置づけている。その中で、ヘルスケア事業のひとつである不織布事業については、紙おむつメーカーのアジア展開に対応して、日本およびアジアへ高機能不織布を供給し、更なる事業拡大を図ることを目指している。

　アジアの紙おむつ市場では、紙おむつ普及率の向上、および中国の一人っ子政策の緩和等により、堅調に需要が拡大している。また昨今、特に高品質なプレミアム紙おむつ市場が急拡大しており、紙おむつメーカーは増産体制を強化している。

　名古屋工場で増設した高機能不織布は、柔軟性の高い不織布である。一方、サンレックス工業で増設した高機能不織布は、柔軟性と伸縮機能に優れた不織布で、いずれも従来のスパンボンド製造技術に同社独自の技術を加えた改良プロセスを採用したもの。また、増設後の同社不織布の生産能力は、海外を合わせ103,000トン/年。同社は、今回の増設により同社の高機能不織布の供給体制を一層拡充させ、プレミアム紙おむつの更なる高品質化と幅広い用途展開を進めていく。

　住友化学（株）は、このたび、独のSAP社が提供する次世代基幹業務システム「SAPS/4HANA®」を導入し、2021年度をめどに運用を開始する。この先、全世界のグループ会社にも展開する。同システムの導入に伴い、生産管理・物流・販売・会計などの業務プロセスを見直し、効率化するとともに、経営を支える情報基盤を再構築することで、より生産性の高い働き方の実現を目指す。
　住友化学は、現中期経営計画のテーマの1つに「IoT時代の業務革新とワークスタイル変革」を掲げている。その取り組みとして、「プラント関連業務プロセス・情報のデジタル化」「グローバルサプライチェーン情報のリアルタイム可視化・高度化」「クラウドソーシングや最新テクノロジーの積極活用による業務効率化」など複数のプロジェクトを、グローバルに推進している。
　「SAPS/4HANA®」については、既に一部の海外グループ会社に先行して取り入れ、運用している。今後、住友化学およびその他のグループ会社にも導入・展開することで、経営管理情報のさらなる可視化と精度の向上を図るとともに、顧客やサプライヤーと在庫情報や出荷情報をリアルタイムに連携し、サプライチェーンマネジメントを従来以上に強化することで、より効果的な生産・販売活動につなげていく。さらに、RPA*、AIなど最新のIT技術を最大限活用し、オフィス業務の抜本的な効率化も進めていく。
＊Robotic Process Automation:ロボットによる自動化

＜イタリア・ボラーテ、2018年10月17日＞特殊ポリマーの世界的サプライヤーであるソルベイは、ライトン(r) ポリフェニレンスルフィド（PPS）の各種押出成形グレードを上市する。この製品は、要求の厳しい自動車の冷却配管アセンブリ用途として、実績のあるライトン(r) PPS射出成形材料と併用可能。
　この新しいライトン(r) PPS押出成形シリーズは、ライトン(r) XE3500BL、ライトン(r) XE4500BL、およびライトン(r) XE5500BLという3種類のグレードが用意され、グローバル展開する。これらのグレードの剛性は1500～2500 MPaの範囲で異なり、さまざまな肉厚と直径を持つフレキシブルチューブの要件を満たすことができる。また、押出成形後の熱成形にも適している。ソルベイの新しい押出ポリマー技術を使用して作られた柔軟な冷却配管は、高い溶融強度、耐薬品性、熱安定性を示し、破断時引張り伸びと衝撃強さが向上している。
　ソルベイの射出成形グレードとしては、ライトン(r) XE5430BL（30％ガラス繊維強化）およびライトン(r) R-4-270BL（40％ガラス繊維強化）がある。これらの材料は既存のコネクターおよびブラケット取り付け部品の多くに適合することで定評があり、そのため、エンジンおよびトランスミッション用に完全調和した一体型の冷却配管アセンブリを自動車OEMが設計することができる。
　「エンジンルーム内の温度により、既存の冷却配管の設計および材料ソリューションが限界まで押し上げられ、安全マージンが狭められています」と、ソルベイのSpecialty Polymers global business unitでEuropean Area Development Managerを務めるAndreas Lutz氏は述べている。「エンジンの小型化に加え、ターボチャージャー、スーパーチャージャー、自動変速機、エアコンディショニング、排気再循環システムなどの高温部品が一般的になり、これらすべてがますます縮小されるエンジンルームに詰め込まれることから『スペース不足』が発生し、過熱部分では従来の金属／ゴムおよびポリアミド樹脂（PA）による設計の耐熱性能を超える可能性があります」。
　その中でも冷却配管はエンジンルームに収めるための設計が最後に行われるコンポーネントであるため、材料は、より複雑な配置を可能にする設計の自由度を与えるだけでなく、重量の増加（断熱構造の追加の必要性など）なしに動作の安全性を確保する高度な耐熱および耐薬品性能も提供する必要がある。
　ソルベイのライトン(r) PPS押出成形グレードにより、OEM各社では、大型で高価なパワートレインの流体処理配管から、スマートで軽量の一体型ソリューションへの置き換えが可能になる。このソリューションには、コネクター、オーバーモールドされたブラケット、およびライトン(r) PPS射出成形グレードで作られた溶着によるブラケットが含まれる。
　ヨーロッパの一部の大手自動車OEMは既に軽量のライトン(r) PPSソリューションを導入済みだが、他にもさまざまなクーラント、エンジン、パワートレインのオイル処理システムでの使用を検討中であり、従来の複合材料（金属／ゴム）とPAの設計の置き換えを模索している。「流体処理配管が複雑になればなるほど、軽量化のみならず製造の簡素化および組み立てコスト削減にライトン(r) PPSが貢献できます」と、Lutz氏は述べている。
　ソルベイは、ポリマーの専門知識に加え、イタリアのボラーテで最近拡張された同社のApplication Development Centerにて、総合的な革新と技術サポートのサービスを提供し、自動車OEMおよび一次サプライヤーの各社がライトン(r) PPSの可能性を活用し、利点を最大限に引き出すための支援を行っている。

 　東芝機械（株）技術・品質本部IT推進部は、現場で培った生産技術、自社開発で培った制御技術、情報技術の総合力と経験を基に、「IoT+m *　コンセプト」を実現する同社独自のIoTプラットフォームを用い、工作機械の付加価値向上や顧客のものづくりに向けた様々なソリューションを提案する。
＊IoT（アイオーティー）= Internet of Things
　+m（プラスエム）= ものづくりにおける東芝機械IoTの関わりを象徴する文字として付加
　同社は、 1.CNC装置に備わる日常点検、部品寿命などの機械の日々の変化を監視する機能 2.機械に搭載されたセンサなどのデータをエッジコンピュータへ収集・蓄積する機能 3.工作機械の稼働状況、異常状態、経年変化、生産状況など、必要な情報をどこでも一元して見ることのできるダッシュボード 4.独自開発の振動センサを用いた、機構部の経年劣化度合いの自動診断（予知保全） などのIoTシステムにより工作機械の付加価値を向上させ、顧客の生産性向上を目指す。
　こうした取り組みは、2018年11月1日（木）～6日（火）まで東京ビッグサイトで開催されるJIMTOF 2018において、展示機と連携した実演と事例で紹介する。

　大王製紙(株)は、セルロースナノファイバー（CNF）の事業化に向けた取り組みとして、軽くて強い特性を活かした樹脂との複合化技術の開発に取り組んできた。検討を進める中で、樹脂補強においてはCNFまで微細化するのではなく、粗く解したセルロース繊維を用いることにより樹脂の力学物性を向上できる技術の開発に成功した。この知見を基盤として、セルロース繊維とポリプロピレン樹脂を複合化した「セルロース複合樹脂ペレット」のサンプルを11月より供給開始する。

1.「セルロース複合樹脂ペレット」の特徴

・同社独自技術により、樹脂中でのセルロース繊維の分散性、なじみ易さを改善し、複合樹脂の力学物性はポリプロピレン樹脂の1.3～2.1倍

・用途に応じた繊維サイズに調整できる同社CNF製造技術を活かし、樹脂補強に適する粗く解したセルロース繊維を使用

・既存の樹脂加工設備で容易に取り扱いできる樹脂ペレット状の供給形態

　・セルロース繊維、添加剤を樹脂と複合化したシンプルな品質設計による高いコスト競争力

2.サンプル供給について

　2018年11月より供給開始予定。供給量、価格は相談に応じる。

3.「セルロース複合樹脂ペレット」開発の経緯

　同社は、2013年からCNF水分散液のサンプル提供を開始し、2016年にはCNF事業化に向けた課題である製造コストの低減を目的に、省エネルギー型CNF製造プロセス開発のためのパイロットプラント（年間100トン）を同社三島工場内で稼働させ、用途に適応したコスト競争力のあるCNF製造技術の開発を進めている。

　さらに、CNFユーザーの関心度が非常に高い用途である樹脂との複合化においては、水分を抑えたCNFが欲しいというニーズの実現を目指して、2017年12月にCNF乾燥体のパイロットプラント（年間10トン）を水分散液プラントに併設し、本年1月から乾燥粉末形態でのサンプル提供を開始した。

　樹脂と複合化し易いCNF乾燥体による用途開発を進める一方で、セルロース繊維と樹脂との複合化に関して、樹脂へのセルロース繊維の分散性を高めたり、樹脂とのなじみ易さを改善する技術についても同社独自に開発を進めてきた。

　この度、これらの開発成果、ならびに同社省エネルギー型CNF水分散液製造プロセスの特徴である用途に応じて繊維サイズを調整できる技術を基盤として、高い力学物性値を示すセルロース繊維とポリプロピレン樹脂と複合化した「セルロース複合樹脂ペレット」の開発に成功した。セルロース素材の樹脂材料への用途展開を加速させるため、11月よりサンプル供給を開始し、事業化に向けた取組みをさらに強化していく。

4.セルロース複合樹脂ペレットの性能（同社での試験例）

・組成:ポリプロピレン、セルロース（10%）、その他添加剤

・力学特性:曲げ弾性率2.5GPa（汎用ポリプロピレンの1.3～2.1倍）　

※上記数値は測定値の1例であり、品質を保証するものではない。

　ザ・ダウ・ケミカル・カンパニーの従業員、家族、友人および顧客が、現地の協力団体およびオーシャン・コンサーバンシーと協力し、世界50カ所以上で浜辺および河川のクリーンアップに参加することで、海洋プラスチック汚染の問題に対する喚起を促している。
　このクリーンアップ活動は、河川やさまざまな地域において、参加者が1人当たり最低1.8kg（4ポンド）の廃棄物を回収することに挑戦するもので、#PullingOurWeight（自身の責任を果たすの意）と呼ばれている。4ポンドは、世界の人々が毎日排出しているといわれている廃棄物の平均量。9月には、4500人以上のダウの従業員、家族および友人が、業界における仲間や顧客と共にクリーンアップ活動に参加した。1つの目的のためにボランティアが集結したイベントとしては、ダウの歴史上最大の参加人数となった。
　ダウのパッケージング・アンド・スペシャルティ・プラスチック事業部プレジデントであるディエゴ・ドノーソ氏は次のように述べている。
　「今年、ダウのボランティアは、かつてないほど多くのクリーンアップ活動に参加しました。私は、世界中の従業員とダウの家族の積極的な取り組みに感銘を受けました。アジアからアフリカ、ヨーロッパからアメリカまで、ダウのクリーンアップ活動により、これまでに18トン以上の廃棄物が現地の河川から除去されました。ダウは、よりクリーンで健全な海洋の実現に向けて#PullingOurWeightを展開しており、この活動に参加するよう他の方々へも呼び掛けています」
　また、ダウのCEOであるジム・フィッタリング氏は次のように述べている。
　「ダウは、オーシャン・コンサーバンシーの国際海岸クリーンアップおよび海洋プラスチックの削減活動を長きにわたり支援しています。プラスチックであれ何であれ、廃棄物は海あるいはわれわれの環境に存在すべきものではありません。ダウは、政府、NGO、その他の業界リーダーと世界規模および地域レベルで協力することにより、廃棄物のリサイクル技術を開発し、既存の廃棄物を除去することを通じ、廃棄物から環境を守ることに取り組んでいます」
　ダウは、バリューチェーンを越えたパートナーシップを締結し、プラスチックが循環する経済を推進している。廃棄物管理のためには不十分なインフラと使用後のプラスチックの不注意な処分が重なり、あまりにも多くのプラスチックが埋立地に最終処分され、環境に入り込んでいる。設計から処分までプラスチックのライフサイクルを適切に管理することにより、世界の海洋、河川、あるいは水路を犠牲にすることなく、プラスチックがもたらす社会的、経済的恩恵を維持することが可能になる。
　フィッタリング氏は次のようにも述べている。
　「循環経済を推進することは、ダウの2025年サステナビリティーゴールの重要な要素の1つです。プラスチック廃棄物の最終的な処分の選択肢に対処することは、この時代において最も重要なビジネス機会の1 つであることは明らかです。プラスチックを元の状態にリサイクルしてエネルギーを回収するか、廃棄プラスチックを靴や建材、服、その他の価値のある製品に作り替えるなど、プラスチックを循環させるための有効な選択肢は現に存在しています」
　#PullingOurWeight キャンペーンにおいてダウおよびオーシャン・コンサーバンシーは、ダウの4社の重要顧客からの支援のもと、世界中のクリーンアップ活動で必要となる指定回収袋の提供を受けている。北米では、回収袋の生産者であるPolykar社および包装分野におけるダウの顧客であるWinpak社がダウと協力し、米国およびカナダにおけるオーシャン・コンサーバンシーによるクリーンアップのために27万枚の回収袋を生産した。ヨーロッパにおいてダウは、欧州のリサイクル企業であるGCR社とスペインの包装生産者であるPlasticos Romero社と協力し、メキシコ、ポルトガル、アフリカ、グアムにおけるオーシャン・コンサーバンシーによるクリーンアップのために12万8千枚の回収袋を生産した。回収袋はリサイクルプラスチックで作られており、ダウの「RETAIN^TM（リテイン^TM）」相溶化技術が使用されている。

 　コダック ジャパン、および、コダック アラリス ジャパン（株）は、2012年の生産終了以来6年ぶりに再生産・再販売されることになった「EKTACHROMEフィルム」製品の国内における販売開始時期および価格等について決定した。
　再生産が実現した製品は、カラーリバーサル フィルムの「EKTACHROME」で、スチル写真カメラ用の「KODAK PROFESSIONAL EKTACHROME フィルム E100」、および、スーパー8ムービーカメラ用の「KODAK EKTACHROME 100D カラーリバーサル フィルム 7294」。
　今回、135-36枚撮り用で販売される新しい「E100 フィルム」は、プロカメラマンや写真愛好家向け、スーパー8の「100D/7294フィルム」は、テレビコマーシャル、ミュージックビデオ、劇映画などを制作するプロフェッショナルや、自主映像作家、8mmファン、学生向けの需要が見込まれる。なお、「100D/7294フィルム」の16mm版は現在製造計画中だが詳細は未定。

復活の背景
　音楽のレコードやカセットテープの再人気化がメディアによく取り上げられている。こういったアナログ・ルネサンス（アナログ復興）の時流は世界的な消費トレンドであり、デジタルが主流を占める写真業界においても、銀塩フィルムは世界中の愛好家たちから根強く支持され続けている。アナログ写真人口、映画フィルムの復興は、新しいフィルムの需要を作り出した。コダック アラリス社ペーパー・フォトケミカル・アンド・フィルム部門のプレジデントであるデニス・オルブリッチ氏は次のように述べている。
　「弊社では先般、超高感度の黒白フィルム『T-MAX P3200 フィルム』の製造・販売を再開しましたが、大変なご好評をいただきました。SNSにアップしたベータテストの写真への反響を考えると、E100の再発売も同じようにご好評をいただけると考えております」
　また、イーストマン コダック社の映画エンタテインメント部門プレジデントであるスティーブ・ベラミー氏は次のように述べている。
　「エクタクロームは、何世代もの映像制作者にとって、フィルムの選択肢の1つでした。トニー・スコット監督の『ドミノ』や、スパイク・リー監督の『インサイド・マン』のような独特で比類のない映像は、エクタクロームなしでは実現できなかったでしょう。私たちは、このフィルムを熟知し、愛する皆さまと新たな世代の映画アーティストに向け、このフィルムを再導入することに非常に興奮しています」

EKTACHROMEフィルムの特長
　「KODAK PROFESSIONAL EKTACHROME フィルム E100」および「KODAK EKTACHROME 100D カラーリバーサル フィルム 7294」は、クリーンで鮮やかな色彩、偏りのない階調、きめ細かな粒子を特徴とするデーライト光に最適化されたカラー ポジティブ フィルム。その独特のルック（映像の見た目）は、商品、風景、自然、ファッション写真など、幅広い用途に適している。

国内販売開始時期および価格
◎「KODAK PROFESSIONAL EKTACHROME フィルム E100」
　輸入・販売元：コダック アラリス ジャパン（株）
　サイズ：135-36枚撮り用
　販売開始日：2018年10月26日（金）
　価　格：オープン価格 　入手先：プロ写真用品取扱店およびオンラインストア

◎「KODAK EKTACHROME 100D カラーリバーサル フィルム 7294」
　輸入・販売元：コダック（同）
　サイズ：スーパー８ 50フィートカートリッジ
　販売開始日：2018年10月26日（金）
　メーカー希望標準価格：5,300円（税別）
　入手先：Yahoo!ショッピングサイト内の「コダック モーション ピクチャー【公式】オンラインショップ」にて先行限定販売（1人5個まで）
※十分な供給量が確保できるまでの間、販売ルートは限定される。

現像サービスについて
　現像サービスについては、コダック ジャパンおよびコダック アラリス ジャパンでは行っていない。対応可能なスチル写真向けプロフェッショナルラボや国内外の8mmフィルム現像会社を調べて、直接問い合わせること。

　住友化学（株）は、このたび、同社グループ会社を含めた温室効果ガス（GHG）排出に関する削減目標について、総合化学企業として世界で初めて「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」による認定を取得した。
　SBTイニシアチブは、CDP^※1、UNGC（国連グローバルコンパクト）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4組織からなる団体。また、SBTとは、産業革命前からの地球の平均気温上昇を2℃未満にするという、2015年に採択された「パリ協定」の「2℃目標」を実現するために、企業が気候科学に基づき設定した高水準な目標。
　住友化学は、気候変動問題を社会が直面する最重要課題の1つと捉えており、その解決に向け、総合化学企業として培ってきた技術力を生かして温室効果ガス削減などに積極的に取り組んでいる。こうした中、気候変動対応に関する中長期の取り組み方針を新たに策定し、今年7月に以下の目標をSBTイニシアチブに申請後、審査を経て認定された。
＜認定された目標＞
・2030年度までに、グループのGHG排出量（Scope1＋2^※2）を2013年度比で30％削減
・2050年度までに、バリューチェーンにおけるGHG大幅削減のためのソリューションを提供しつつ、グループのGHG排出量（Scope1＋2）を2013年度比で57％以上削減
・Scope3^※3の排出に関して、同社の主要サプライヤー^※4が、2024年度までに科学に基づくGHG削減目標を設定するようエンゲージメント（目的をもった対話）を実施
　住友化学グループは、「事業活動を通じて人類社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、引き続きグループー丸となって、気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取り組んでいく。
※1　Carbon Disclosure Projectを前身とする国際NGO
※2　Scope1:製造プロセスにおける燃料使用など、工場からの直接排出
　　 Scope2:工場外からの電力・熱の購入などによる間接的な排出
※3　Scope3:購入する原料の製造段階、輸送段階などでの排出
※4　購入原料などの重量べ一スで90％を占めるサプライヤーが対象

　微細加工技術を担う製造会社の大半を零細・中小企業が占めている。この日本の製造業が保持する現場力・技術力を最大限に活かし、厳しい国際競争に勝ち抜く技術領域“微細加工”領域に焦点をあて、“微細加工”領域の素材、切削、金型、塑性加工、表面処理、組み立て、接合、3Dプリンティング、検査等の技術に強みを持つ企業が中心となり、新たな産業領域を切り拓く活動を行うため、2018年6月「微細加工工業会」が発足した。
　微細加工工業会は、ロストワックス精密鋳造部品・金属射出焼結部品の製造を行う（株）キャステム 戸田拓夫 代表取締役社長(広島県福山市)、超精密プラスチック金型の製造を行う（株）狭山金型製作所 大場 治 代表取締役(埼玉県入間市)、精密プラスチック成形・金型加工を行うhakkai（株） 関 聡彦 代表取締役社長(新潟県南魚沼市)、超精密金型部品の製造を行う（株）ワークス 三重野計滋 代表取締役(福岡県遠賀郡)、製造業向け情報サイトを運営する（株）NCネットワーク 内原康雄 代表取締役社長(東京都台東区)、超硬ソリッドエンドミルの製造・販売を行う日進工具（株） 後藤弘治 代表取締役社長(東京都品川区)、微細な切削加工領域において技術開発を行う（株）微細切削加工研究所 内田研一 執行役員が発足に携わり、現在は発足メンバーを中心に11月からの正式な活動に向け準備を進めている。
　同工業会は、日本の“微細加工の事業化”を志向する素形材分野の製造業の経営者、技術者、研究者等を中心に会員化を推進し、情報交換・情報発信し“微細加工”領域での新たな事業化を推進することで、日本のものづくりの更なる発展に寄与することを目的としている。
　初年度は50社(名)の会員組織を目標にし、定期的にセミナー・講演会・会員交流会・マッチング会、展示会への出展等を実施すると共に、海外企業や研究機関からの受注を狙うために海外支部設立の準備も進めている。また、11月16日には設立総会・設立記念講演会・設立パーティーの開催を予定しており、基調講演会では、講師にファナック（株）の稲葉善治 代表取締役会長 兼 CEOを招く。
＜組織概要＞
会　　　長：（株）キャステム 代表取締役社長 戸田拓夫
副　会　長：（株）狭山金型製作所 代表取締役 大場 治 / hakkai（株） 代表取締役社長 関 聡彦
会計監査役：（株）ワークス 代表取締役 三重野計滋
幹　　　事：（株）NCネットワーク 代表取締役社長 内原康雄
事　務　局：事務局長　株式会社微細切削加工研究所 執行役員 内田研一
　　　　　　（株）NCネットワーク 金澤亜希子、石川好恵
事務局住所：（株）NCネットワーク内「微細加工工業会」
＜今後の主な活動(予定)＞
●会員企業と、大手製造メーカー、大学、研究機関等との情報交流会
●大学、研究機関と連携した技術課題コンテスト/微細加工技術コンテストの開催
●微細加工分野の展示会等への共同出展
●会員企業の情報発信、微細加工産業を支援する設備産業等の企業の情報発信
●国内外の業界団体、公的機関との連携による業界支援施策の創出　等

　キユーピー(株)は、東洋製罐グループと共同で、中身が流れ落ちやすい「スルッとボトル」を新たに開発した。この容器入りの「キユーピーハーフ」（300g容量のみ）を、11月1日から165万本限定で全国発売する。新容器の採用により、使いやすさを向上させるとともに、食品ロス削減にも貢献する。

【新容器のポイント】

　「スルッとボトル」は、キユーピーと東洋製罐グループが共同で開発した新容器。容器の内側にキユーピーハーフの原料と同じ植物油でごく薄い膜を作ることで、中身が自然にゆっくりと流れ落ちるようにした。繰り返し使用しても効果が持続するため、最後まで使いやすくなっている。

　「キユーピーハーフ」（300g容量）に「スルッとボトル」を採用することで、使い終わりの容器への付着残りを約60%減らすことができる（キユーピー調べ）。

　キユーピーのホームページでは、数量限定の販売期間に合わせて、「スルッとボトル」の中身が流れ落ちる様子を動画で紹介している。

中身が流れ落ちるイメージ

「スルッとボトル」動画： https://www.kewpie.co.jp/products/half/half_surutto_bottle

【容器開発の経緯】

これまでキユーピーのお客様相談室には、マヨネーズの容器について「中身が容器の内面に残って気になる」「なかなか落ちてこない」という声が多く寄せられている。その中には、「中身がもったいない」とはさみで容器を切って使うという人もいる。

より使いやすい容器の開発を進める中で、中身と容器内面の相性に着目した。中身の容器への付着を低減するため、油を表面に吹き付けることで滑りやすくしている。特に油分の少ないカロリーオフのマヨネーズタイプ調味料で流れ落ちる効果が大きいことから、「キユーピーハーフ」での数量限定販売に踏み切った。

【キユーピーハーフ改良の歴史】

1991年に発売したキユーピーハーフは、味の改良とともにおいしさを長持ちさせる容器や製法の改良に取り組んできた。2005年に内容物の酸化を防ぐ酸素吸収ボトルを採用して以来、容器の大きな改良は13年ぶり。

　コダック ジャパンは、市場でいち早く省電力UVへの対応を実現した完全無処理CTPプレート「KODAK SONORA」が、47全都道府県のユーザーに採用され、日本国内での導入社数が、450社を超えたことを明らかにした。
　完全無処理CTPプレートのSONORAは、海外での4,000社を超える豊富な導入実績をベースに、日本のユーザーニーズに適応すべく、コダック ジャパンの群馬事業所の研究開発部門で開発され、2015年6月に日本市場向けに最適化した製品としてリリースされた。以来、数多くの顧客から高い評価を得ており、LED-UVやH-UVといった省電力UV印刷機を導入されているユーザーはもちろんのこと、オフセット枚葉印刷機、オフセット輪転印刷機、また減感インキを使用するビジネスフォーム印刷機、平台校正機、更には新聞印刷やパッケージ印刷に至るまで広範囲にわたり活用されている。
　コダック ジャパンでは、2016年秋に視認性を1.5倍にまで高めたSONORAを発表したのに続き、今年2月には、耐刷性を従来の2倍にまで高め、耐傷性も従来の現像有りプレートと同等のレベルを実現した改良品「SONORA CX」を発表した。SONORA CXは、視認性、耐刷性、耐傷性の大幅な性能向上によって印刷市場における約8割の印刷アプリケーションに柔軟に対応することが可能となっている。
　加速度的に普及が進むSONORAだが、このように市場で幅広く受け入れられているのには、以下のような卓越した印刷適性を備えていることに起因している。
・機上現像を感じさせない、早い刷り出しが可能
・UV印刷でも優れた性能を発揮
・オフセット輪転機でも高い耐刷性を発揮
・水幅が広く、汚れに強い
・優れた網点の再現性
　また、こうしたSONORAの卓越した性能を活かすことにより、多くの製版・印刷会社では、以下のようなメリットを享受し経営改革に取り組んでいる。
・プロセスフリーでの作業性の向上とコスト削減を達成
・自動現像機不要による、刷版工程の無人化
・人員配置の最適化
・夜間や緊急時の迅速かつ柔軟な対応
・環境対応企業としてのアピール
　コダック ジャパンの藤原 浩代表執行役員社長は次のように述べている。
　「SONORAが、日本全国北から南まで47全都道府県のお客様にご採用され、印刷業界として地域の自然環境改善や従業員の皆様の労働環境改善に大きく貢献できていることは、このうえない喜びです。このように急速なペースで幅広くSONORAが日本の市場で普及した背景には、製造と販売が一体となり、市場のニーズに応じた継続的な製品改良に取り組み製品性能を高めてきたことが多くのお客様ご評価いただいたものと確信しています。私どもコダックは、完全無処理CTPプレートのリーディングカンパニーとして、今後も更なる製品性能の向上を図り、お客様の環境負荷軽減や、労働環境改善をご支援するソリューションをご提供し、印刷市場における完全無処理CTPプレートの普及拡大に努めていく所存です」

　カスタマイゼーションは、デジタル時代を象徴する大きなトレンド。高品質の大量生産品をカスタマイズするオプションを用いて、消費者もしくは顧客に個別に訴えかけることは、ブランドを展開するメーカーや、大手の製造メーカーにとって、魅力的な新しいビジネスモデルを見出すきっかけとなる。そうした考えのもと、ハイデルベルグは11月20日～22日にわたりミラノで開催される「InPrint 2018」に出展することで、立体物へのカスタマイズフィニッシングと印刷の可能性に対する高い関心が集まることを期待している。
オムニファイア1000は複雑な形状でさえも、すべての面にシームレスにカスタマイズした印刷ができる

　ハイデルベルグは、幅広い材料で作られた様々な形状の立体物にカスタマイズした印刷ができるオムニファイア250と1000を、オムニファイアテクノロジーとして出展する。
　両モデルは、インダストリアルプロダクションプロセスやオンラインマーケティングに統合することも可能。例えば、自動車部品のサプライヤーであり、パイロットユーザーのリッツィ ラッキーアテクニック社はインクジェットシステムをその自社のインダストリアルプロダクションプロセスに統合した。そうすることで、以前の方法に比べ生産性、品質ともに大きく向上することができた。
　特にオムニファイア1000においては、ちょうど2年前に同イベントで発表されてから、さらなる注目すべき開発が進められている。今は複雑な形状であっても、プリントヘッドによるトラックの間を気にすることなく、すべての面にシームレスな印刷が行える。これらの7cm幅の連続的なトラックをシームレスに印刷する特別なプロセスによって可能になった。
　「立体物の表面全体に印刷できる能力は、ブランドを展開するメーカーの販売において著しい効果を上げる新しい方法を提案することになります。そしてこのことはデザインの可能性が今、事実上無制限になったことを意味します」と、ハイデルベルグのデジタル部門の総責任者であるモンセラート・ペドロ インサ氏は語る。「私たちのダイレクト・トゥ・シェープ・プリンティングにおける活動とオムニファイアテクノロジーの継続的な開発は、私たちがいかに真剣に私たちの伝統的な市場を超えてビジネスのポテンシャルを追求しているかを強調しています」とも。
　ハイデルベルグは、ドイツのウェストファリア地区シュタインヘーゲンにあるプラズマトリート社と初めて共同で、InPrint 2018にオムニファイアテクノロジーを出展する。
　プラズマトリート社は、大気圧プラズマで物体表面の前処理を行うことでは世界をリードするスペシャリスト。特許取得のプラズマノズルテクノロジーを使うことで、材料が超微細にクリーニングされると同時に活性化、もしくは機能的にナノコートされる。オムニファイアにおいて、ハイデルベルグはプラズマトリート社によって開発された立体物を前処理し、材料とインクの相性を良くするロータリーノズルを採用している。

　業務用インクジェット（IJ）プリンターやデジタルものづくりツールを製造・販売するローランド ディー.ジー.（株）の大判IJプリンター「TrueVIS(トゥルービズ) VG-540／VG-640(以下：VGシリーズ)」が、米国キーポイントインテリジェンス社BLI事業部(以下：BLI)の「Pick Awards 2019」を2部門で受賞した。
　BLIは、1961年の創立以来、50年以上にわたり、ビジネスユーザー向けオフィス機器の評価テストを行っている世界的な独立調査機関。同社の発行する評価レポートは、オフィス機器を選定する際の公正な指標として、多くの企業や公的機関から高い信頼を得ている。
　低溶剤インクやLatexインクを使用する大判IJプリンターを対象とした審査では、世界中のさまざまなIJプリンターメーカーの製品を対象に、印刷品質や操作性、生産性などについて徹底的かつ厳正な評価テストが行われた。その結果、Outstanding Enhanced CMYK Eco-Solvent/Latex 54”/64”Printer部門(印刷品質部門)においてVGシリーズの7色モデル(※1)が、また、Outstanding High Production CMYK Eco-Solvent/Latex 54”/64”Printer部門(生産性部門)においてVGシリーズの4色モデル(※2)が、それぞれ最高評価を獲得し、大判IJプリンターとしては唯一となる「Pick Awards 2019」を受賞した。
※1 使用するインクの種類がCMYKLcLmLkの組み合わせのモデル
※2 使用するインクの種類がCMYKの組み合わせのモデル
　印刷品質部門で表彰されたVGシリーズの7色モデルは、高速出力モードでの印刷結果を比較するテストにおいて、最も優れたパフォーマンスを発揮した。また、色域の広さや、きめ細やかでくっきりとした、滑らかな肌の質感の表現力についても最高評価を獲得した。さらに、大きな制作物を分割出力する際の寸法や位置などのズレが少なく高精度である点も評価された。
　生産性部門で表彰されたVGシリーズの4色モデルは、精細でバランスのとれた階調表現やグレーを保ちながらも、高速で出力できる点が高評価を得た。また、高品質出力モードでの出力スピードは、テストした他の製品を圧倒する生産性を示した。さらに、Pantoneカラーの再現性の高さも評価された。
　米国の同社販売子会社であるRoland DGA Corporationは、2018年10月18日～20日に米国ラスベガスで開催された北米最大規模の印刷関連イベント「SGIA Expo」に出展し、18日にはブース内で表彰セレモニーが行われた。セレモニーでは、BLIのResearch and Lab ServicesディレクターであるDavid Sweetnam氏より、同社DP事業部 事業部長の田部耕平氏にトロフィーが授与された。
　Sweetnam氏は、「VGシリーズは、高い品質を維持しながら、優れた生産性を発揮するインクジェットプリンターです。印刷品質の評価テストでは、高速出力モードでも、繊細さやバランスのとれたグレー、美しい肌の質感など、ハイレベルな表現力を十二分に発揮しました。また、7色モデルでは、色域の広さに感銘を受けました。標準付属されている出力用ソフトウェアRIPの使い勝手も良く、品質や色にこだわりを持つユーザーの期待を裏切らない製品です」と述べていう。
　また、田部氏は、「主力製品であるTrueVIS VGシリーズの印刷品質と生産性が、信頼と実績のあるBLIから最高評価を得ることができたことは本当に名誉なことです。TrueVISは、人々を感動させる圧倒的なビジュアルを実現したいと願うお客様に、夢やビジョンをカタチにする力を提供することを目的に生まれたブランドです。これからもサイン制作をはじめとするデジタル印刷に関わるお客様の競争力の向上に貢献していきたいと思います」とコメントした。

　大和証券グループは、大王製紙(株)が発行するグリーンボンド（注1）（第21回債7年 150億円、第22回債10年 50億円）の引き受けにおいて共同主幹事を務め、グリーンボンドの条件が決定された。

　大王製紙は、「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」との経営理念の実現に向け、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、環境・地域社会と共生して持続的な企業価値の向上を目指す、としている。

　特に、経営理念の実現に向けた4つの柱の1つである「地球環境への貢献」においては古紙の高度利用・バイオマスエネルギーの有効利用・省エネルギーの推進等、環境負荷低減に継続して取り組んでいる。

　また、同社は、今年5月に公表した第3次中期事業計画「Move on 革進と飛翔」における成長戦略の一環として、「難処理古紙の有効活用」および「FIT制度を活用したバイオマス発電」を掲げているが、グリーンボンドによる調達資金の充当を予定しているグリーンプロジェクトは、当該成長戦略に即したものであり、まさに同社が目指す「社会と調和した持続的な企業価値向上」に資するものであると考えられる。

　なお、グリーンボンドは、国内製紙・日用品業界で初めての事例となる。

　大和証券グループは、過去10年以上にわたる継続的な商品の開発と提供を通じて、社会的課題の解決や未来の社会および金融・資本市場の発展に寄与すべく尽力してきた。また、今年より代表執行役社長 中田誠司を委員長とした『SDGs 推進委員会』を設置し、グループ横断的にSDGsへの取り組みを進めている。今回の大王製紙が発行するグリーンボンドの引受・販売はそうした取り組みの一環であり、大和証券グループは今後も、SDGs達成に向けて貢献するとともに、投資家に新たな投資機会を提供していく。

【グリーンボンドの概要】

(注1)「グリーンボンド」とは、企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券。具体的には、①調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定され、②調達資金が確実に追跡管理され、 ③それらについて発行後のレポーティングを通じ透明性が確保される点が特徴。大王製紙は本グリーンボンドの発 行のために、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」に則したグリーンボンドフレームワークを策定し、第三者評価機関であるDNV GLビジネス・アシュアランス・ジャパンよりセカンドパーティオピニオンを取得している。 

　出光興産(株)は、メチルエチルケトン（MEK）の価格改定を行う。

1.対象商品および価格改定幅

　○商品名:メチルエチルケトン

　○改定幅:+18円/kg以上

　○主な用途:インキ溶剤、接着剤、樹脂加工溶剤

2.実施時期

　2018年11月1日（木）出荷分から

3.背景・理由

　MEKの主原料である国産ナフサの基準価格は、米国の利上げや中東の政情不安を背景に原油価格の上昇を受け、2018年第4四半期（10～12月）は60,000円／KL水準が想定され、前回7月にリリースした想定価格を更に上回る見込みとなっている。

　同社は一層のコスト低減努力を継続していくが、上記の背景・理由から追加の価格改を行うこととした。なお、想定したナフサ基準価格が大きく変動する場合は修正を行うこともある。

　共同印刷(株)は、従来型のデジタル印刷機に比べ、まんが原稿の線やスクリーントーンの濃淡が繊細に表現でき、より自然な仕上がりを可能にしたデジタル印刷サービス「Light Black Comic Press(TM)（ライトブラックコミックプレス）」の提供を開始した。

【 仕上がりイメージ 】

　同社は、オフセット印刷機はもちろん、デジタル印刷機およびデジタル印刷専用の製本・加工設備も保有し、大ロットから極小ロットにいたるまでの一貫生産体制を整えている。デジタル印刷には、総合印刷会社として長年にわたり培ってきたノウハウを反映させ、多品種・小ロット化・バリアブル化が進む市場のニーズに応えている。

　このたび、デジタル印刷物に対し､ユーザーから寄せられる、「コントラストや仕上がりの風合いをオフセット印刷物に近づけたい」「作家の世界観をより忠実に再現したい」という声に応えるため、まんがに最適化したデジタル印刷サービス「Light Black Comic Press」の提供を開始した。

　Light Black Comic Pressでは、従来のデジタル印刷に比べ濃度値の低い薄墨のような専用トナーを使用する。画像調整のアルゴリズムもまんがに最適化させ、作家の描く繊細な線やスクリーントーンを駆使した多彩な表現の、より自然な再現性を実現した。また、一定の範囲を黒一色で塗りつぶすベタ部分で出やすかったテカリを抑えたほか、まんがに多用されるラフ紙への対応力も向上させ、紙粉汚れや紙シワなどの発生も抑制する。これにより、濃淡の表現に一層幅のある、より高品質な“まんがデジタル印刷物"の製造が可能となった。

　同社は、まんがに最適化したデジタル印刷サービス「Light Black Comic Press」を出版社などに向けて提案し、まんが製造に関するさまざまなニーズに応え受注領域を拡大することで、3年後（2021年度）に売上10億円を目指す。

　BASFは、欧州の自動車市場に向けた電池材料生産の最初の立地として、フィンランドのハルヤヴァルタを選択した。同工場は、ノリリスク・ニッケル社（Nornickel)が所有するニッケル・コバルト精錬所に隣接して建設される。
　今回の投資は、昨年発表したBASFの4億ユーロに及ぶ多段階投資計画の一環で、2018年にハルヤヴァルタで開始した電池材料の初期生産を活かしたもの。2020年後半の稼働を計画しており、BASFの電池材料により、年間約30万台のフル電気自動車を供給できるようになる。ハルヤヴァルタの新工場では、水力、風力、バイオマスなど、この地域の再生可能エネルギーを利用する。
　さらに、BASFとNornickelは、Nornickelの金属精錬所からのニッケルとコバルト原料の長期的、かつ市場ベースの供給契約に調印した。これにより、欧州における電池生産用原料の現地調達および確保が可能となる。この投資はまた、欧州の電池生産バリューチェーンに向けたEU委員会のアジェンダに対するBASFの支持を強化するものでもある。BASFはさらに、電池材料の新生産工場の建設に向けて、欧州でのさらなる立地の評価を進めていく。
　「ハルヤヴァルタへの投資により、BASFは全ての主要地域において現地生産をもち、よりお客様の近くで、急速に成長する電気自動車市場をさらにサポートできるようになります」と、BASFの触媒事業本部プレジデント、ケニス・レーン氏は述べている。「Nornickelの協力のもと、私たちは原料供給、および電池材料技術・生産に関わる業界のリーダーの取組みをつなぐ、強力なプラットフォームを構築しています」。
　「BASFの新工場とNornickelの金属精錬所を同じハルヤヴァルタに設置することにより、国内のニッケルとコバルトの供給への比類のないアクセスが可能になるでしょう」とBASFの電池材料事業部シニア・バイスプレジデントであるジェフリー・ロウ氏は述べている。「当社のハイ・ニッケル系正極材料は、エネルギー密度と走行距離を向上させる上で重要な材料です。この世界規模の生産設備により、信頼性の高い供給と緊密な協力が可能になり、BASFは主要なOEMおよびセル・サプライヤーが掲げる、欧州のe-モビリティ成長戦略に貢献していくことができます」。
　Nornickelの販売・調達・イノベーション担当バイスプレジデントのSergey Batekhin氏は、「長期的な戦略的パートナーであるBASFとの提携を拡大することができ、嬉しく思っています。この合意は、世界の電池材料市場での存在感を拡大し、正極材のリーディングサプライヤーと長期的な協力関係を確立するというNornickelのより広範な戦略において、重要な要素です」と述べている。
　またBatekhin 氏は次のようにも述べている。
　「電気自動車は世界のニッケル産業を変える大きな可能性を持っていると信じています。Nornickelは、 精錬ニッケル製品の世界のリーディングサプライヤーとして、この変革をサポートできるユニークな立場にあります。特に、当社が欧州をはじめ世界のグリーン経済の発展を支える重要な役割を果たせることを誇りに思います。Nornickelは、資源基盤の持続可能な長期的発展および、世界的な材料サプライチェーンにおける責任へのコミットメントを改めて表明します」