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【環境負荷低減包材】凸版印刷、水性印刷と無溶剤ラミネーションの技術を組み合わせたパウチを開発

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 凸版印刷(株)は、水性印刷と無溶剤ラミネーションの技術を組み合わせ、環境負荷を大幅に低減する環境配慮型包材を開発した。レトルト食品向けや高い機能性が求められる医療・医薬品向けに2018年11月からサンプル出荷を実施、2019年2月より本格販売を開始し、2020年度に関連受注を含め約20億円の売上を目指す。

 同製品は、水性インキを使用する印刷(以下 水性印刷)と、有機溶剤を使用しないラミネーション(以下 無溶剤ラミネーション)を組み合わせて環境負荷を大幅に低減した包材。凸版印刷が長年培ってきた環境負荷低減を実現するパッケージ製造技術により、従来の油性印刷で有機溶剤を含むドライラミネーション方式の製品と比較してCO2排出量を約20%以上、VOC(揮発性有機化合物)使用量を約80%以上、それぞれ削減した。

 なお同製品は、2018年10月2日(火)から5日(金)まで開催される「TOKYO PACK 2018-2018東京国際包装展-」(会場:東京ビッグサイト)の凸版印刷ブース(東2ホール・小間番号2-42)にて展示する。

2018 10 02 TOPPAN7

レトルト食品や医療・医薬品にも展開できる

■開発の背景

 2020年以降の温室効果ガス排出削減などの新たな国際的枠組みであるパリ協定の発効や、SDGs(持続可能な開発目標)への関心が高まり、世界規模での環境配慮や省資源化推進の機運が高まる中、包装材料にもCO2の排出量削減など環境対応の要望が増加している。

 水性印刷は環境適性に優れるため、菓子などの軽包装用途として広く採用されている。一方で、耐熱性に課題があり、レトルト対応パウチなどの高温殺菌を行う商品ではこれまで使用されていなかった。

 凸版印刷はこのたび、製造設備と材料の技術開発により水性印刷と無溶剤ラミネーションを組み合わせることで、環境適性に優れると同時に耐熱性・低溶出性と高い耐内容物性を兼ね備えたパウチを実現した。

■同製品の特長

VOC使用量の削減

 水性印刷と無溶剤ラミネーションはそれぞれ有機溶剤を使用しないため、油性印刷で有機溶剤を含むラミネーション方式の製品と比べ、VOC使用量が約80%以上削減される。

●CO2排出量の削減

 有機溶剤を使用しないことで溶剤回収の設備が不要となり、CO2排出量が約20%以上削減できる。

高い耐内容物性を保持

 環境負荷低減包材でありながら、高い耐内容物性を保持。アルコールや香料濃度の高い内容物や、強アルカリ性の内容物も包装が可能。また、高温加熱殺菌時の接着剤由来の溶出物を抑え、香り・風味を損なわない。

■価格

 従来の包材と同等の価格を実現した。

■今後の目標

 凸版印刷では、水性印刷および無溶剤ラミネーション技術を食品業界にとどまらず、医療・医薬品などの高機能性や環境適性が求められる業界にも展開を進めていく。


【フッ素系溶剤】AGC、環境対応型「AMOLEA(アモレア)AS-300」のグローバル販売を開始

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2018 10 02 agc AGC(株)は環境対応型新フッ素系溶剤AMOLEA(R)(アモレア)AS-300のグローバル販売を2018年10月17日より開始する。同製品はオゾン破壊係数(*1)を「ほぼ0」に、地球温暖化係数(*2)を「1未満」に抑えた、これまでにない環境対応型フッ素系溶剤。地球環境への負荷が小さいだけでなく、優れた安全性・洗浄力を有している。2017年10月に同製品を発表以来、お客様のご協力のもと細密な性能評価を繰り返してきたが、この度各種用途における実用機能の検証が完了し量産体制が整ったことから、グローバルな本格販売に踏み切ることにした。

 フッ素系溶剤は、不燃性のため取扱いが容易、表面張力が低いため複雑形状の部品も洗浄可能、適度な沸点を持つため消耗量が抑えられるなど優れた特長を持っている。そのため精密部品や光学部品の洗浄、シリコーン油の希釈塗布など様々な用途で使用されている。これまで当該用途では、AGCが世界に先駆け開発したオゾン破壊係数の低いフッ素系溶剤アサヒクリン(R)AK-225が、代替フロンとして幅広く使用され地球環境に貢献してきた。しかし近年の更なる環境意識の高まりから、より一層オゾン破壊係数や地球温暖化係数の低い新たな溶剤が世界中で求められている。

 AGCはAK-225に替わる新たなフッ素系溶剤として、AMOLEA(R)AS-300を開発した。本製品はオゾン破壊係数を「ほぼ0」に、地球温暖化係数を「1未満」に抑えながら、AK-225同等の沸点・洗浄力・安全性を実現した。地球環境への負荷が小さい上に洗浄力など優れた特長を持つため、AK-225の代替用途だけでなく塩素系溶剤や、2020年7月に欧州で特定用途以外使用が禁止される臭素系溶剤(*3)を使うユーザーにも、既存の洗浄機を転用して簡単に使うことができる。

*1 オゾン破壊係数:大気中に放出された単位重量の物質がオゾン層に与える破壊効果を示す係数。CFC-11を1.0とした場合の相対値として表す。

*2 地球温暖化係数:地球温暖化への影響を示す係数。二酸化炭素を基準にして、他の温室効果ガスがどれだけ温暖化する能力があるかを表した数字のこと。

*3 臭素系溶剤(1-bromopropane(n-propyl bromide):その毒性データを踏まえECHA(European Chemicals Agency)にてREACH(Registration,Evaluation,Authorization and Restriction of Chemicals)Annex XIVの中で2020年7月4日に特定用途以外欧州で使用禁止となる。

【軟包装IJ】金羊社グループのディー・ピー・ツー インターナショナル、UTECOの「Sapphire EVO」導入

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 米国Kodakのコンティニュアス(連続)タイプのIJ技術『Stream』と水性顔料インク技術、これを伊UTECO社のウェブ搬送・乾燥技術と組み合わせて完成した、軟包装用水性IJ印刷機『Sapphire EVO』の国内1号機が、2019年6月、金羊社グループの(株)ディー・ピー・ツー インターナショナル(牧野 泉社長)に導入されることが明らかにされた。これは、10月2日、東京パックのKodakによるセミナーで明らかにされたもの。基材幅最大650mm、印刷幅最大622mm、印刷速度125m/min以上、総代理店は伊藤忠マシンテクノス(株)

【グッドデザイン賞】2018 年度受賞結果を発表

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 (公財)日本デザイン振興会(会長:川上元美、所在地:東京都港区)は、主催事業であるグッ
ドデザイン賞の2018 年度受賞結果を発表した。
 2018 年度グッドデザイン賞は、4 月4 日に応募受付を開始し、昨年を上回る応募数の4,789 件を
対象に審査を実施した結果、全1,353 件の受賞が決定した。
 発表した受賞対象には、独自性、提案性、審美性、完成度などの面において、今日のデザイン
水準を高めるに相応しく、これからのモデルとなるデザインとして位置づけられる「グッドデザイン・
ベスト100」の100 件が含まれている。この中から、今後さらに審査を実施して、「グッドデザイン
大賞」などの特別賞が決定する予定。
 なお、長年にわたって人々から支持され続けてきた商品などのデザインに贈られる「グッドデザイ
ン・ロングライフデザイン賞」受賞19 件も発表した。

 

2018年度グッドデザイン・ベスト100の一例

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ジムニー/ジムニーシエラ

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丸の内駅前広場から行幸通りにつながる景観

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国際空港のガチャ売り場デザイン[JAPANESE CAPSULE TOY GACHA]

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2018年度グッドデザイン賞受賞結果

受 賞 件 数: 1,353件(−50件)

受賞企業数: 945社(−13社)

審査対象数: 4,789件(+294件)

 

2018年度グッドデザイン・ロングライフデザイン賞受賞結果
受 賞 件 数: 19件

受賞企業数: 18社

審査対象数: 36件
(カッコ内:対前年比)

 上記のグッドデザイン賞受賞結果には、東日本大震災の復興支援策として2011年度から実施している特例措置での受賞30件、海外デザイン賞との連携に基づく受賞31 件、当会と国際機関日本アセアンセンターの共同事業である「グッドデザイン・アセアンデザインセレクション」選定の22件が含まれます。

「グッドデザイン大賞」など特別賞を10月31日に発表予定
「グッドデザイン大賞」「グッドデザイン金賞」「グッドフォーカス賞」(新設)は、本日発表の「グッドデザイン・ベスト100」の中から、審査を実施して決定する。この審査は10月10日(水)に、受賞
デザイナーによるプレゼンテーション(公開)と審査委員による協議(非公開)を実施する。なお、グ
ッドデザイン大賞は、さらに10月31日(水)に審査委員と今年度のグッドデザイン賞受賞者による
投票を実施して1 件が決定する。これら特別賞各賞の結果は10月31日に発表する。

 2018 年度の審査結果を受けて、審査委員長の柴田文江と副委員長の齋藤精一は連名で「近年、
デザインが関わる領域の幅が広がり、デザインに求められる役割も変化してきました。多くの人にと
ってデザインがより身近になる中で、デザインが持つ力や可能性を、今年のグッドデザイン賞を通じ
て改めて社会と共有したいと考えました。これまでにも増して闊達な審査を行った結果、今デザイン
にできることを示すだけでなく、私たちの暮らしの質を高めていく基準と位置付けられるような、これ
から先への指標となる力を持ったデザインも、選ぶことができたと考えています」と述べている。

 

受賞デザインの展示を10月3日から開催
 グッドデザイン賞受賞対象は、10月31日(水)から東京ミッドタウンで開催する受賞展
「GOOD DESIGN EXHIBITION 2018」で全件が紹介される予定のほか、10月3日(水)からGOOD
DESIGN Marunouchi で開催中の「私の選んだ一品2018」展で、今年度の審査委員86 名の選んだ
受賞作としても、一部が紹介されている。

 

・GOOD DESIGN EXHIBITION 2018
受賞デザイン全件を東京ミッドタウン(六本木)で紹介。
「グッドデザイン・ベスト100」の特別展示や会期中限定の受賞商品のショップなどを開催。
会 期:10 月31 日(水)〜11 月4 日(日)
会 場:東京ミッドタウン(東京都港区赤坂9)
・私の選んだ一品2018
今年度グッドデザイン賞審査委員86 名が選んだ、お気に入りの受賞デザインを紹介。
会 期:10 月3 日(水)〜11 月4 日(日)
会 場:GOOD DESIGN Marunouchi(東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル1F)
会期中無休、入場無料

 

【ヘルスケア】ソルベイのIxef PARAがInnovative Surgical Designs社の新しい脊椎固定術用Redi-Spineシステムのステンレス製器具の置き換え材料として採用

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<ジョージア州アルファレッタ、2018年10月3日>特殊ポリマーの世界的サプライヤーであるソルベイは、先週開催されたNASS 2018において、整形外科脊椎システムの開発製造メーカーであるInnovative Surgical Designs社が低侵襲脊椎固定術用の新しい単回使用手術器具キットの開発にIxef(r) PARA(ポリアリールアミド)樹脂を採用したことを発表した。Innovative Surgical Design社の新しいRedi-Spine(tm)キットは、Ixef(r)PARAの機械的強度、成形性、ガンマ線滅菌という特長を生かし、繰り返し使用可能なステンレス製器具の低価格な代替品となる。
SnapCrab NoName 2018 10 4 7 14 17 No 00 R 「Ixef(r) PARAは金属のような強度と剛性を備えているため、Redi-Spine(tm)器具をコンパクトで簡潔なキットに集約して提供することができます」と、Innovative Surgical Designs社でchief financial officerを務めるJon Rinehart氏は述べている。「当社がポリマー器具開発の方向に向かった当初、率直なところ、懐疑的であったことを認めざるを得ません。ステンレス鋼の代替になる射出成形は不可能だと考えていました。しかし、ソルベイのIxef(r)PARA樹脂を扱ってすぐに私が間違っていたことがわかりました。ソルベイの高機能ポリマーとアプリケーション支援がなければ当社の外科医向けレベル1およびレベル2の症例用Redi-Spine(tm) キットの提供はあり得なかったでしょう」。
 Innovative Surgical Designs社のRedi-Spine(tm)器具は、過酷なねじり力と胸腰椎固定の厳密さに対応するように設計されていることから、8月に米国食品医薬品局(FDA)から510(k)クリアランスを受けました。このキットには、ソルベイのIxef(r) GS-1022 PARAを全体または部分的に使用して成形されたTラチェットハンドル、逆トルク器具、ギアシフトプローブなど、使い捨てのハンドヘルド器具が複数含まれている。
 Ixef(r) GS-1022 PARAは、ガンマ線照射により滅菌でき、それによる機械的特性、超平滑表面性、および色に対する大きな変化はない。ソルベイでは、耐ガンマ線着色の材料を幅広く提供しており、その中からInnovative Surgical Designs社はキット用にグレーを採用した。ソルベイの樹脂はISO 10993に基づく生体との接触時間を限定する生体適合性の評価を受けており、FDA Master Access File(MAF)でサポートされているため、規制認可の効率化が可能。
 「単回使用手術器具の採用が拡大を続けていることから、ソルベイのIxef(r) PARAがこれらの用途の主力候補として着実に認知されつつあります」と、ソルベイのSpecialty Polymers Global Business Unitでbusiness manager for Healthcareを務めるJeff Hrivnak氏は述べている。「当社は、Innovative Surgical Designs, Inc.社のような先駆者と密接に連携して製品成形の最適化および市場投入の高速化を図ることにより、このトレンドの早期かつ事前対応のサポートを継続しています」。
 Innovative Surgical Designs社では、Redi-Spine(tm)キットを2018年第4四半期に発売する計画。

【生分解性プラスチック】GISクレイオス、10月から「マタービー」の輸入販売を開始

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 (株)GISクレイオスは、欧州の大手生分解性プラスチックメーカーであるノバモント社(イタリア)と日本における代理店契約を締結することで合意し、同社の生分解性プラスチック(製品名:マタービー)の輸入販売を本年10月から開始する。ノバモント社製品の輸入販売権を有するケミテック(株)(※)の事業を承継することが決定しており、同社の販路とGISクレイオスのプラスチック加工のノウハウを活用しながら、環境配慮に資する樹脂原料からプラスチック製品まで、幅広く販売活動を行っていく。

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マタービー(写真左)とマタービーを用いた農業用マルチフィルム

 生分解性プラスチックは、微生物の働きによって最終的に水と二酸化炭素にまで分解されることから、廃棄物処理問題の解決につながることが期待されており、法規制の厳しいヨーロッパでは、すでに様々な用途で使用されている。

 マタービーは、産業用でんぷん・植物油などの植物資源やバイオポリマーを主な原料とする、欧米で最も使用実績のある生分解性プラスチック。優れた生分解性を有する一方で、一般的なプラスチック樹脂原料とほぼ同等のプラスチック成形が可能であることから、世界中で幅広い用途(コンポストバッグ・レジ袋・紙ラミネート・射出成形品等)で活用されている。

 日本では、土中で生分解する特性を活かし、回収作業が不要な「農業用マルチフィルム」などの農業資材に主として使用されているが、プラスチックごみによる環境汚染が問題視され、各企業の廃棄物削減に対する意識が急速に高まっている状況下、欧米と同様に生分解性の機能を生かした他の用途での使用も見込んいる。

 GISクレイオスは、このマタービーを用いて原料から製品までの総合的な提案を行い、様々な分野の顧客のニーズに応えていく。

※ケミテック(株)の概要

 所在地:東京都板橋区板橋2-63-4-610

 資本金:10,000千円

 事業内容:生分解性プラスチック等の輸入および販売

【防虫塗工剤】サカタインクスとアース製薬、防虫・忌避技術と印刷・塗工評価技術を融合し共同開発

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 サカタインクス(株)アース製薬(株)は10月1日、防虫塗工剤を共同開発した。

 地球温暖化に伴う環境の変化は、ムシの生息地域や生態系にも影響を及ぼしつつある。今回、発表した防虫塗工剤は、様々な塗工方式によるアプローチを前提として研究を開始した。

 その後、環境衛生の観点と印刷・塗工評価技術に着目し、防虫効果および塗工適性を検討した結果、利用シーンや消費サイクルにあった課題解決の提案について発表することに至った。

ア ース製薬の効果持続性の高い防虫、忌避技術とサカタインクスの印刷・塗工評価技術を融合することで製造物としての高い安全性、加工適性、優れた効果を実現する防虫塗工剤を共同開発した。

 今回の開発品は2018東京国際包装展(TOKYO PACK 2018)に参考出品するとともに、両社は2020年の実用化に向けて検討を進めていく。

【ナイロン6、ナイロン66】宇部興産、10月15日出荷分から値上げ

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 宇部興産(株)は、主原料価格の高騰を受け、ナイロン6およびナイロン66樹脂製品価格の値上げを行う。

 同製品の値上表明はナイロン6は2017年4月以来であり、ナイロン66は2018年5月以来。主原料価格の上昇を製品価格に転嫁し、事業収益の改善を行うことが目的である。

 ナイロン6は主にフィルム製品や自動車部品に使われており、ナイロン66は主に自動車部品などに使われている。

■値上げ額

 UBEナイロン6 +50円/kg

 UBEナイロン66 +70円/kg

■実施時期

 2018年10月15日出荷分から


【セルロースファイバー】伊藤忠商事、フィンランドの森林業界大手のメッツァ・グループとパイロットプラント設立に合意

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 伊藤忠商事(株)はフィンランドの森林業界大手のMetsa Group(メッツァ・グループ)と、同グループの新規事業投資を目的に設立された新会社Metsa Spring Oyとの共同出資によるセルロースファイバーのパイロットプラントを設立することについて合意した。総投資額は約40百万ユーロ約50億円。

 Metsa Groupは、フィンランドの森林業界におけるリーディングカンパニーとして、森林管理、原木供給、パルプ生産からティッシュペーパーや木材製品の販売まで幅広く事業を展開している。伊藤忠商事は、Metsa Groupの中核企業であり、年間約310万トンのパルプ生産能力を誇る世界最大級の針葉樹パルプメーカーであるMetsa Fibre Oy(以下、「Metsa Fibre」)と、1970年代に製紙用パルプの日本向け取引を開始して以来、長年にわたり良好な関係を築いており、2012年には同社の株式を取得し、同社の持分法適用会社とするなど関係を強化してきた。

 Metsa Groupは、森林を基盤とする持続可能な生物経済と循環型社会の実現を目指し、針葉樹パルプを活用した新規事業の創出に向けて研究開発を進めてきた。一方、伊藤忠商事は、ファッション業界における欧米ブランドを中心とするサステナブルの潮流を受け、環境配慮型素材の取り扱い拡大に向けて取り組んできた。こうした中、独自製法による革新的なセルロースファイバーの基礎的な研究開発に成功したMetsa Fibreから伊藤忠商事に協力要請があり、試験開発段階における品質確認が完了したことから、今般の合意に至った。

 セルロースファイバーの生産においては、パイロットプラントをMetsa Fibreの工場内に併設し、パルプ製造からファイバー製造までの一貫生産体制を確立することで、安定的且つ低コストでの原材料調達を実現するほか、Metsa Groupが独自に開発した新特殊溶剤の使用により環境負荷が低減される。さらに、伊藤忠商事の有する繊維業界における川上から川下までのグローバルバリューチェーンの活用により、木材資源から繊維製品という広範囲にわたるトレーサビリティを実現するとともに、原材料から製品までの一貫したブランディングも可能となる。

■メッツァ・グループについて

・グループ名:Metsa Group

・URL: http://www.metsagroup.com

・代表者:Ilkka Hamala(President and CEO)

・グループ子会社:Metsa Fibre,Metsa Tissue,Metsa Board,Metsa Wood,Metsa Forest、他

・売上高:約5,000百万ユーロ(2017年度実績)

・従業員数:約9,000(2017年末現在)

【合併】三菱ケミカル、日本合成化学工業を吸収合併

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 三菱ケミカル(株)は、連結子会社である日本合成化学工業(株)を、2019年4月1日付で、吸収合併の方法により合併することを決定した。

 日本合成化学は、ポリビニルアルコール(PVOH)「ゴーセノール」、液晶表示用 PVOHフィルム「OPLフィルム」、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂(EVOH)「ソアノール」などの合成樹脂製品を中心に事業を展開している。

 三菱ケミカルは、2016年11月に日本合成化学を完全子会社化(間接保有含む)しているが、既存事業の収益を拡大するとともに、新たな用途や新製品の開発等を通じて、グループとして関連事業のさらなる成長を図るためには、合併により両社の経営資源を統合し、最大限活用することが必要と判断した。

【日本合成化学工業株式会社の概要】

1. 設立:1927年(昭和2年)

2. 所在地:大阪府大阪市

3. 資本金:179億円

4. 代表者:代表取締役社長 木村勝美

5. 事業内容:PVOH、PVOHフィルム、EVOH、スペシャリティポリマー等の製造・販売

6. 売上高:999億円(2018年3月期連結)

7. 従業員数:1,701名(2018年3月現在)

【プリンテッド・エレクトロニクス】住友化学の関根千津理事、IEC1906賞受賞

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 住友化学(株)の理事である関根千津氏は、このたび、1906年に設立され、約80力国が参加している電気・電子技術分野における国際標準の作成を行う国際電気標準会議(IEC)より、「IEC1906賞」を受賞した。IEC1906賞は、電気・電子技術の標準化活動に大きく貢献した個人または組織に対して贈られるもの。関根氏は、IECにおいてプリンテッド・エレクトロニクス材料の標準化活動を行っているワーキンググループ「IEC/TC 119WG2(Materials)」のコンビナーとして、参加国の意見を調整しながら技術的な議論をリードし、同ワーキンググループが扱う複数のプロジェクトを的確に管理したことが高く評価され、受賞に至った。
 プリンテッド・エレクトロニクスは、IoT社会の実現に欠かせないセンサーネットワークのキーテクノロジーの1つになると見込まれている。プリンテッド・エレクトロニクス材料の特性や耐久性の評価法に関する国際標準化が進めば、材料の利活用が容易になることから、技術展開の幅が広がり、さまざまな製品の事業化および普及が期待される。

【海洋プラスチック汚染】ダウ・ケミカル、世界経済フォーラムによる新たなパートナーシップに投資。汚染源から海への流出を排除

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  ザ・ダウ・ケミカル・カンパニーは、世界経済フォーラムによる新たなパートナーシップに投資することを発表した。このパートナーシップでは、企業や市民社会、国・地方政府、地域社会グループ、世界一流の専門家が協力することにより、プラスチック汚染の解決を目指す。ザ・グローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップ(GPAP)へは、カナダとイギリス政府に加えて、ザ コカコーラ カンパニーやペプシコ・ファウンデーションなど、さまざまな企業・組織が資金を提供し支援していく。
 「プラスチック汚染という重大な世界的な課題において、製造バリューチェーン全体にわたり、素材イノベーションが果たす大切な役割についてダウは理解しています。イノベーションと連携を通じて、プラスチックのリサイクル性を高めることにダウは真剣に取り組んでいます。収集された廃棄物から価値を還元し、新たな製品やサービスに転換する循環型経済へと世界が移行するためにダウは貢献してまいります」と、ダウのジム・フィッタリングCEOは述べている。
 GPAPは、意欲的なコミットメントを現地レベルの行動に転換し、企業や地域社会、政府がどのようにすれば、世界の「(資源)投入一生産一廃棄」型経済を循環型経済として再計画できるのかを示していく。
 ダウのプラスチック循環型経済担当のコーポレートディレクターであるマイク・ウィット氏は次のように述べている。
 「GPAPへの支援は、ダウがさまざまな関係者と共に主導している数ある協力の一例ですが、それらのすべてには、地球の海洋からプラスチック廃棄物を排除するという目的があります。われわれはこの問題を解決できるし、解決しなければならないのです。ダウは、素材イノベーションにおける専門性を生かすとともに、クリーンな環境に対する情熱を柱として活動しています。それにより、きれいな海や、プラスチックをはじめとする重要な素材における循環型のアプローチを実現することで、将来の世代が恩恵を得られるよう取り組んでいます」
 GPAPによる最初の協力は、インドネシア政府との活動になる。世界最大の列島国であるインドネシアは、プラスチック廃棄物の危機に見舞われており、同国政府は今後の7年間で70%削減する国家計画を掲げている。
 GPAPは、投資可能で地域に根差した解決策を2020年までに整備することを目指しており、その後、この計画は、他の国でも適合させ、実施することが可能になる。GPAPは、今後数カ月のうちに、別の沿岸2力国(西アフリカの一国と開発途上島しょ国)における協力活動を発表する予定。これら3件の概念実証プロジェクトは、国連により次期に開催される画期的な海洋会議の内容と一致したものになる。  GPAPは、地球の陸地や河川、海洋におけるプラスチック汚染を排除するなど、重要ながら認知度の低い活動に従事している企業や起業家、政府、非営利組織、科学者によるパートナーシップや協力、努力を補完し、それらの取り組みを加速させることを目指している。GPAPの活動は、世界のリーダーたちのコミットメントにも沿っている。

【フレキソ印刷】コダック、「KODAK FLEXCEL NX Ultra Solution」発表

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 <米国ニューヨーク州ロチェスター、2018年9月25日>過去10年間にわたり、KODAK FLEXCEL NXシステムは、フレキソ業界に革新をもたらしてきた。フレキソ印刷において今までにない水準の品質とパフォーマンスを実現することで、パッケージ印刷のバリューチェーンにかかわるすべての顧客にメリットを提供している。コダックは、このたび、新たな革新的イノベーションとして、KODAK FLEXCEL NX Ultra Solutionを発表した。コダックでは近年、フレキソに対する継続的研究開発投資によって、絶え間ない先進的な進化を遂げてきたが、この新しいソリューションもその成果の一環。
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FLEXCEL NXの継続的なサクセスストーリーの次なる段階へ
 FLEXCEL NXプレートは、卓越した印刷パフォーマンスの実績があることで知られているが、FLEXCEL NX Ultra Solutionはさらに、溶剤フリー、VOCフリーの水洗い処理を実現する。印刷用プレートを1時間以内で用意できるだけでなく、大量印刷環境においてプレートのクリーンさと一貫性を維持する。
 新しい革新的な特許出願中のKODAK Ultra Cleanテクノロジーによって誕生したFLEXCEL NX Ultra Solutionは、大量印刷のローメンテナンス環境において、一貫性のある高性能なフレキソプレートを提供する初の水性処理ソリューション。
 コダックのバイスプレジデント兼フレキソグラフィック パッケージング事業部担当プレジデントのクリス・ペイン氏は次のように述べている。
 「コダックは、フレキソ分野で技術的なイノベーションを実現してきた実績があり、お客様の成長とビジネスの成功を支援してきました。当社では複雑な技術的課題を解決することに取り組んでいます。KODAK Ultra Cleanテクノロジーは、従来の水性フレキソプレートにおける課題であった『不安定』という根本的な問題を解決します。その結果、印刷会社の皆様は、溶剤処理という面倒な作業をすることなく、業界をリードする当社のプレートテクノロジーを利用できるようになります。FLEXCEL NX Ultra 35 Solutionは、2年前のdrupaで参考出品として紹介したUltra NXテクノロジーのデモから実用化された初の製品で、厳しい本稼働環境でのお客様による徹底的なベータテストを経て製品化されています。当社では、信頼性に富んだテクノロジーの市場投入に力を入れており、ベータサイトカスタマーの皆様より好意的なフィードバックを得られていることから非常に大きな自信へと繋がっています」

ベータテスト実施ユーザーが、本稼働環境でFLEXCEL NX Ultraプレートを採用
 Matt Gauthier氏は、G3 Enterprises社のラベル事業部のプリプレスおよび顧客サービスマネージャーを務めている。G3 Enterprises社は、米国カリフォルニア州にある人気のワインラベル印刷会社で、生産現場にて毎年8,000以上の生産ジョブを生産している。同社は、数年前より、品質を高めるためにサーマルプレートからKODAK FLEXCEL NXプレートに切り替えた。「コダックのプレートなら、基本的にあらゆる印刷業務に対応できます。しかし、特に印刷立ち合いのためにお客様が社内を訪問されているときなどは、各プレートを迅速に生産できることも重要です。当社ではNX Ultraを導入しているおかげで、同じ品質レベルのプレートをはるかに短い時間で生産できるようになりました。変更を加えた新しいプレートもすぐに印刷工程へ送れるため、お客様のスケジュールを守ることができます。NX Ultraで得られた実績には非常に満足しています」。
 米国フロリダ州にある大手宝くじ印刷会社、IGT社で制作企画担当ディレクターを務めるRob Anderson氏は次のように述べている。
 「当社の施設では環境対策を推進しています。そのため、NX Ultraが水洗い処理の製品で、溶剤を使った処理が不要であることは、当社にとって非常に魅力的でした。当社のフレキソ印刷機のオペレーターも、コダックのプレートを高く評価しています。オペレーターにはドットの違いや、グラデーション(細かい装飾模様)がどれほどきれいに印刷されるかも分かりますし、その仕事もはるかに楽になりました。NX Ultraは、完全に前評判通りの性能を備えています。プレートをはるかに迅速に生産できるようになり、環境対策も達成できました。コダックは、当社にとってまさに真のパートナーなのです」

完全なソリューション
 KODAK FLEXCEL NX Ultra Solutionには、世界クラスのイメージングを実現する実績あるFLEXCEL NXシステムのほか、新しいFLEXCEL NX Ultra処理システムと新しいFLEXCEL NX Ultraプレートが含まれており、コダックによる完全な一貫性を持つプレート作成ソリューションを提供する。このオールインワンの処理システムは、使いやすい堅牢なシステムで露光、洗い出し、乾燥、仕上げに対応し、自動クリーニングサイクルも実行できる。

【重量物包装資材】レンゴー、英国ローズウッド社へ資本参加

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 レンゴー(株)の連結子会社であるトライウォール社は、同社の100%出資子会社を通じて、英国に本社を置くローズウッド・マニュファクチャリング・ホールディングス社(以下、ローズウッド社)に出資し、株式の51%を取得した。

 ローズウッド社は、傘下に事業会社3社を有しており、英国・イングランド北部(ノースシールズ、ゲーツヘッド)および中部(マンチェスター、ウルバーハンプトン)に工場を展開し、重量物および一般段ボールケースならびに木材梱包の製造・販売等を行っている。

 レンゴーは、トライウォールグループを通じて、重量物段ボール関連の包装資材事業をグローバルに展開しているが、これまで英国においては、南西部のウェールズの拠点を中心に事業を行ってきた。イングランドに展開するローズウッド社をグループに加えることにより、同国における供給体制の充実を図り、より幅広い包装ニーズに応えるとともに、事業の一層の拡充を推進していく。

 <トライウォール社(Tri-Wall Limited)概要>

 住所:香港上環輔道中232 號嘉華銀行中心19樓

 代表者:鈴木 雄二

 事業内容:重量物包装資材の製造・販売事業の統括

 <ローズウッド・マニュファクチャリング・ホールディングス社(Rosewood Manufacturing Holdings Limited)概要>

 住所:Unit 14,Alder Road,North Shields,Tyne and Wear,NE29 8SD,U.K.

 社長:Stephen Harry Lord

 出資者:トライウォールグループ 51% 他

 事業内容:重量物および一般段ボールケースならびに木材梱包等の製造・販売、補助包装資材の

 販売を行う事業会社3社の株式100%を有する持株会社

 売上高:12,022千ポンド(約1,788百万円、2017年度連結実績)

 事業拠点:

 ○ノースシールズ本社・工場

  Unit 14,Alder Road,North Shields,Tyne and Wear,NE29 8SD,U.K.

 ○ゲーツヘッド工場

  Unit L92,Kingsway,Team Valley Trading Estate,Gateshead,NE11 0LB,U.K.

 ○マンチェスター工場

  Unit 3,Shepley Industrial Estate North,Audenshaw,Manchester,M34 5DR,U.K.

 ○ウルバーハンプトン工場

  T/A George Hill Rosewood,Biddings Lane,Bilston,West Midlands,WV14 9NN,U.K.

【Printing】JFPI、11月7日に「2018グリーンプリンティング認定制度式典」開催。小山薫堂氏と小池アミイゴ氏によるトークショーも企画

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 (一社)日本印刷産業連合会(JFPI)では2006年にグリーンプリンティング(GP)認定制度を創設し、印刷業界全体の環境配慮を積極的に推進しているが、来る11月7日(水)午後2時から、経団連会館・経団連ホール(2階)において開催される「2018グリーンプリンティング認定制度式典」では、GP関連の表彰式および「印刷と私」コンテスト表彰式とともに、印刷発注者を招き、印刷の環境配慮とGP制度への期待をテーマとしたパネルディスカッション、並びに毎回好評を博している小山薫堂GP PR使とゲストによるトークショーを行う。また、式典終了後には小山薫堂氏も参加する記念パーティーが執り行われる。参加費用は、資料およびパーティー代込みで1人12,000円(消費税含む)。10月26日(金)まで参加募集を受け付けている。
 当日のプログラムは次の通り。
1.GP環境大賞等表彰式(14:00~14:30)
 GP環境大賞、GPマーク普及大賞、GP資機材環境大賞の表彰式を行う。
2.パネルディスカッション「GP制度への期待(仮題)」(14:30~15:30)
 GP環境大賞、GPマーク普及大賞受賞企業、クライアント業界、自治体の方に参加いただき、印刷に関する環境配慮の状況、意向、GP制度に対する期待、今後の要望等のお話を伺う。印刷会社が今から対応すべきこと、GP制度の方向性等を示唆する内容になることを目指す。
3.「印刷と私」エッセイ・作文コンテスト表彰式(15:45~16:10)
 小山薫堂審査委員長の総評とともに、第2回を迎えた「印刷と私」エッセイ・作文コンテストの受賞者(一般の部、小学生の部)を招き表彰する。インタビューも行う予定。
※当日、「印刷と私」エッセイ・作文コンテスト受賞作品集を無料配布する。
4.「印刷と私」トークショー(16:10~16:45)
 小山薫堂GP PR大使兼審査委員長とイラストレーター小池アミイゴ氏によるトークショー。お二人は、「旅する日本語展2018」において、エッセイと絵をそれぞれ担当。
※当日、「旅する日本語展2018」オリジナルポストカード(12枚セット)を無料配布する。
5.記念パーティー(17:00~18:30)
 出席者全員による記念パーティーを行う。ここには小山薫堂GP PR大使も参加する。
<開催概要>
 開催日時:2018年11月7日(水)14:00~18:30
 会  場:経団連会館・経団連ホール(2階)
 参 加 費:12,000円(資料、パーティー代、消費税込)※事前振込のこと
 申込方法:ホームページから。
 申込締切:2018年10月26日(金)
 定  員:200名になり次第締め切る。


【All in Print China 2018】東洋インキグループ、出展

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 東洋インキグループの中国法人である上海東洋油墨制造有限公司(熊谷佳也総経理、中国・上海市)、天津東洋油墨有限公司(王 建軍総経理、中国・天津市)、上海東洋油墨有限公司(天野正昭総経理、中国・上海市)、江門東洋油墨有限公司(梁 錦球総経理、中国・広東省江門市)、東洋油墨亜洲有限公司(浪瀬靖志総経理、中国・香港特別行政区)、およびグループ日本法人である東洋インキ(株)(山﨑 克己代表取締役社長)と東洋モートン(株)(柏岡元彦代表取締役社長)は、10月24日(水)~28日(日)に中国・上海新国際博覧中心(中国・上海市)にて開催される「第7届 中国国際全印展(All in Print China 2018)」に出展する。
 今回、東洋インキグループでは「環境調和型製品ゾーン」と「高機能・高意匠製品ゾーン」の2つに特化した展示を行う。
 「環境調和型製品ゾーン」では「グラフィックス」と「パッケージ」の2つの分野からVOC低減対応製品やバイオマス製品、水性製品などの展示を行う。また「高機能・高意匠ゾーン」では新しい従来の印刷市場から新しいマーケットに展開できる高付加価値製品を中心に紹介し、東洋インキグループのブランドを中国全土にアピールする。
<主な出展製品>
◎環境調和型a製品ゾーン
 グラフィックス関連:省エネ環境調和UV硬化型インキ、UV硬化型オフセットインキ、VOC対応高品質枚葉インキ、低温ヒートオフ輪インキ ほか
 パッケージ関連:バイオマスインキ「LPバイオ™」、水性グラビアインキ「アクワエコール®」、水性フレキソインキ「アクワリオナ®」、ノンソル・ハイソリッドラミネート接着剤 ほか
◎高機能・高意匠製品ゾーン
 エネルギー分野であるリチウムイオン二次電池外装材用接着剤
 自動車内装などへの成型加工での加飾ソリューション
 スクリーン印刷による触感デザインの付与
 装飾ダンボール用インクジェットインキ「Liojet®」 ほか

【リアルタイム在庫管理システム】帝人、未来型コンビニの実現に向けてローソンと連携

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 帝人(株)は、(株)ローソンとともに、未来型コンビニエンスストアでの活用を目的として、帝人が展開する棚管理システム「Recopick (レコピック)」を使用したリアルタイム在庫管理システムを開発した。両社は同システムを、10月16日から19日に幕張メッセで開催される「CEATEC JAPAN 2018」に出展する。展示ブースはS015-20。
 「レコピック」は、大量のICタグを一括で読み取る性能に長けたUHF帯を使用し、管理対象物の入出庫やロケーションを効率的に管理するRFIDシステム。特殊な2次元通信シートを使用することで、空間に放射拡散する特性を持つUHF帯の電波を近距離で安定的に読み取り、一度に大量の書類や物品を正確に管理することができる。
 帝人は、既に図書館、工場、医療機関などに「レコピック」を展開しているが、さらなる用途開拓のため、人手不足などで業務効率化のニーズが高まっている小売・流通業界に向けて技術開発を進めた結果、このたびのリアルタイム在庫管理システムの開発に至った。
 この新システムは、商品棚にRFIDセンサーを設置することで、店外からでも商品の陳列情報や在庫状況を常時把握することができる。これにより、管理工数の削減だけでなく、在庫状況と商品の賞味期限の情報を紐づけることで、的確なディスカウント戦略を講じることができ、廃棄ロスの軽減も可能になる。また、店舗の利用客は、事前に在庫状況を確認することができるため、求める商品を買い逃す心配がなくなる
 帝人は、小売業における商品棚へのリアルタイム在庫管理システムの採用拡大に向けて、さらに技術開発を進めていく。また、スマートセンシング事業として、今後も人手不足や労務コストの上昇など、サプライチェーンに内在する社会課題の解決に貢献することを目指し、IoTソリューションの拡充を図っていく。

【ペースト塩ビ樹脂】東ソー、11月1日納入分より値上げ

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 東ソー(株)は、ペースト塩ビ樹脂について価格改定を実施する。

1.対象製品

 ペースト塩ビ樹脂

2.価格改定幅

 現行価格から+16円/kg以上(7月19日付の価格改定幅の修正)

3.実施時期

 2018年11月1日納入分より

4.理由

 原油価格の相場が6月下旬より再び上昇し、更に9月後半からは騰勢を強め、基礎原料である国産ナフサ価格が急上昇している。イラン産原油の減少による供給不安などが背景にあり、今後も高値が継続するものと推察される。また、ユーティリティおよび物流費も引き続き上昇している状況にある。

 同社は、あらゆるコストを削減し安定供給に努めてまいりましたが、かかるコストの上昇は自助努力では吸収困難なレベルに達している。

 このような環境下、同社は安定供給継続のため、採算是正を実施せざるを得ないと判断。既に7月19日付で現行価格より10円/kgの価格改定を実施したが、その後の国産ナフサ価格の急上昇に伴い、価格改定幅を再度修正する。

【ポリエチレン樹脂】東ソー、11月1日納入分より値上げ

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 東ソー(株)はポリエチレン樹脂について、下記の通り価格改定を実施する。

1.対象製品

 東ソーポリエチレン樹脂全製品

 ・低密度ポリエチレン(商品名:ペトロセン)

 ・直鎖状低密度ポリエチレン(商品名:ニポロン-L、ニポロン-Z) 

 ・超低密度ポリエチレン(商品名:LUMITAC)

 ・密度ポリエチレン(商品名:ニポロンハード)

 ・密度ポリエチレン(商品名:ニポロンハード)

 ・ポリオレフィン系接着性樹脂(商品名:メルセン)

 ・高溶融張力ポリエチレン(商品名:TOSOH-HMS)

2.価格改定幅

 現行価格から+15円/kg以上

3.実施時期

  2018年11月1日納入分より

4.理由

 ポリエチレン樹脂の主原料である国産ナフサ価格は、産油国の増産見送りによる原油価格の急伸と旺盛なナフサ需要、米国の利上げによる円安の進行を 背景に騰勢を強め、60.000円/klを超える水準まで上昇することが想定される。同社は、これまで固定費を含めあらゆるコスト削減に努めてきたが、急激なコスト事情の悪化は想定以上のもので、自助努力のみで吸収することは極めて困難であることから、価格改定せざるを得ないとの判断に至った。 

【Packaging】日本包装学会、11月16日に第77回シンポジウム「安心安全な医薬品包装の実現-封かんへのアプローチと包装設計-」開催

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 日本包装学会は、来る11月16日(木)午前10時から午後4時30分まで、きゅりあん 6F大会議室(東京都品川区東大井5-18-1、JR大井町駅前)において、第77回シンポジウム「安心安全な医薬品包装の実現-封かんへのアプローチと包装設計-」を開催する。参加費は、維持会員15,000円、企業に属する個人会員12,000円、その他の個人会員および学校・公的機関の会員7,000円、エキスパート会員2,000円、学生2,000円、非会員20,000円。定員は90名。申込締切は11月5日(月)。申し込み・問い合わせはTEL.03-5337-8717まで。

 プログラムは以下の通り。
(1)10:00~11:00
 テーマ:「医薬品包装での『開封防止ラベル、テープ等』について」 

 講 師:(株)タカラ 東京メディカル推進部 部長 伊丹一海氏

 要 旨:ラベルで安心・安全を提供する。平成30年8月1日「医薬品の封の取扱い等について」ということで、封の見直しが謳われている。タカラは長年培ってきた粘着加工技術と印刷技術を最大限に活用した製品開発を行っている。消費者に安心、安全を提供するという観点から、他社に先駆けてセキュリティー包装に取り組んできた。今回、微力ながらラベル、テープを用いたセキュリティー包装を提案する。


(2)11:10~12:10
 テーマ:「医薬品包装および表記における人間工学的デザインの探求」

 講 師:東京都立産業技術高等専門学校 教授 三林洋介氏

 要 旨:セルフメディケーションの実践においては、医薬品服用者自らが医薬品包装および表記情報に基づいて適切な判断と適正な使用をすることが求められる。さらに医薬品の安全安心な使用には、包装技術と表記情報の果たす役割が極めて大きい。そこで本件については人間工学的デザイン思考で探求する。


 (3) 13:10~14:10
 テーマ:「医療安全をデザインで実現するパッケージについて」
 講 師:(株)プラグ 代表取締役副社長 経営企画室長 坂元英樹氏
 要 旨:年々増加し続けるヒヤリハットを受けて、医療現場では安全性重視の医薬品を採用する流れになっている。同社が得意とする「デザインシンキング」を活用しながら、現場の方々が使いやすい・間違えにくいデザインへと改良するアプローチをシリンジの実例を交えて紹介する。


 (4) 14:20~15:20

 テーマ:「ジェネリック医薬品企業としての包装技術・包装設計」

 講 師:沢井製薬(株) 生産統括部 包装技術グループ 結城 健氏

 要 旨:医薬品包装の目的は、患者さんが医薬品を使って頂くまで品質と価値を維持することである。近年では社会環境の変化による新しいニーズに応えるために付加価値包装の重要性も高まってきている。本演題では、同社製品における包装事例を基に、同社が考えるジェネリック医薬品の包装設計における付加価値仕様について報告する。


 (5) 15:30~16:30

 テーマ:「紙のデメリットをメリットに -改ざん防止機能付きパッケージへの取り組み-」

 講 師:富山スガキ(株) 企画制作部 設計開発課 課長 医薬情報室 室長 跡治立多氏

 要 旨:紙の箱はコストを抑えながら自由な設計・デザインが可能な反面、ミシン目などに対し想定外の力が加わると、変形や破れ、剥離などが避けられないというデメリットがある。そのデメリットをうまく利用しながら、改ざん防止と同時に医療現場や医薬品卸の作業性を高めることも目的とした、安全安心な医薬品包装を提案する。

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