（一社）日本印刷産業連合会（JFPI）は、グリーンプリンティング認定制度「2018 GP環境大賞」および「2018 GPマーク普及大賞」、そして今年度新設した「2018 GP資機材環境大賞」の受賞者を決定した。
　JFPIでは印刷業界の環境配慮自主基準を達成した工場・事業所を認定するとともに、同基準に適合した印刷製品への「グリーンプリンティングマーク（GP マーク）」表示、並びに印刷工場が使用する資機材の認定など、印刷総合環境配慮制度「グリーンプリンティング認定制度（GP認定制度）」の取り組みを進めている。
　GP環境大賞は、地球環境への負荷低減に熱心に取り組まれているとともに、GP認定制度への深い理解と制度の積極的活用していただいていることに敬意と感謝の意を込めて贈るもの。2018 GP環境大賞は、2017 年度（2017年4月から2018年3月まで）にGPマークを表示した印刷製品をより多く発行した企業・団体に授与する。
　また、GPマーク普及大賞は、GPマーク表示にもっとも貢献したGP認定工場を他の工場の模範として表彰するもの。2018 GPマーク普及大賞は、2017年度（2017年4月から2018年3月まで）にGPマーク表示印刷製品をより多く受注し、GPマーク普及に貢献したGP認定工場（印刷会社）に授与する。
　そして、今年度新たに創設したGP資機材環境大賞は、印刷工場の環境負荷低減および作業環境改善に貢献し、GP資機材認定製品を積極的に提供していただいている資機材メーカーに贈るもの。2018 GP資機材環境大賞は、2017年度（2018年4月1日現在）におけるGP資機材認定製品の登録が最も多い資機材メーカーに対し、資材、機材の部門別に授与する。
　各賞の選考は、GP環境大賞等選考委員会の推薦案に基づき、理事会で決定した。2018年11月7日の「2018 グリーンプリンティング認定制度表彰式」（於：千代田区・経団連会館・経団連ホール）で対象各社に各賞が贈られる。
　2018 GP環境大賞・準大賞、2018 GPマーク普及大賞・準大賞および2018 GP資機材環境大賞の受賞者は次の通り。
（各賞とも五十音順）
＜2018 GP環境大賞・準大賞＞
GP環境大賞（4社・団体）
　NTTタウンページ（株）、大阪商工信用金庫、埼玉県議会、（株）タカラトミー
GP環境準大賞（5社・団体）
　（株）ジェイアール東日本企画、宗教法人「生長の家」、東京都、東武鉄道（株）、レインボー薬品（株）
＜2018 GPマーク普及大賞・準大賞＞
GPマーク普及大賞 （1社）
　六三印刷（株）
GPマーク普及準大賞（4社）
　伊藤印刷（株）、岩岡印刷工業（株）、（株）笠間製本印刷、（株）文伸
＜2018 GP資機材環境大賞＞
GP資機材環境大賞・資材部門（1社）
　富士フイルム（株）
GP資機材環境大賞・機材部門（1社）
　（株）SCREENグラフィックソリューションズ

　凸版印刷(株)は、パウチ中の内容物の排出性向上による時短調理の実現を目的に、国内初となる内容物を無駄なく取り出せる撥液機能を有した、食品向けレトルトパウチの新製品を開発した。2019年1月よりパスタソースやカレーなどのレトルト食品や調味液、食用油を扱う食品メーカー向けにサンプル出荷を開始、2019年春より販売を開始する。また、同製品の技術を食品向けレトルトパウチ以外の各種容器にも展開し、2020年度に関連受注を含め約30億円の売上を目指す。

　同製品は、パウチと食品との接触層に使用されるポリプロピレン（PP）樹脂に、凸版印刷独自の樹脂ブレンド技術を活用した加工を施して、撥液機能を付与することにより、内容物の取り出しやすさの向上を実現したレトルトパウチ。これにより、パウチを開封してお皿などに移す際に、パウチの内側に付着して残りがちな食品や調味液などの内容物の量を、従来の食品向けレトルトパウチと比較して約20％低減。また、しぼり出さなくても内容物を素早くきれいに取り出せるため時短調理にもつながり、生活者の利便性の向上に貢献する。

撥液機能を付与したことにより、内容物を素早くきれいに取り出せるため時短調理にもつながる
© Toppan Printing Co., Ltd.

　なお、同製品は、2018年10月2日（火）から5日（金）まで開催される「TOKYO PACK 2018 －2018東京国際包装展 －」（会場：東京ビッグサイト）の凸版印刷ブース（東2ホール・小間番号2-42）にて展示される。

■開発の背景

　超高齢社会の進行や女性の社会進出による共働き世帯の増加に伴い、電子レンジで袋のまま温め手軽に調理ができるレトルト食品のニーズが高まっている。

　従来のレトルトパウチで食品との接触層に使用されるPP樹脂は、内容物が付着しやすいため最後まで使いきれないほか、取り出す時間がかかるなど、撥液性が課題となっていた。しかし、PP樹脂への撥液性の付与は既存技術では加工が難しく、撥液機能を有したレトルトパウチはこれまで市販化されていなかった。

　凸版印刷はこのたび、独自の樹脂ブレンド技術を活用した加工を施すことにより、国内で初めて食品向けレトルトパウチへの撥液性付与に成功。これにより、食品や調味液などの内容物が付着しにくく、素早くきれいに取り出すことができるようになり、食品の無駄を削減し、時短調理を可能なった。

■製品の特長

・国内初となる撥液機能を有した食品向けレトルトパウチ

　パウチと食品との接触層に使用されるPP樹脂に、撥液性を付与するための材料を配合する工程において凸版印刷独自の樹脂ブレンド技術を活用した加工を施すことにより、従来困難であったレトルトパウチへの撥液性の付与を実現した。

・内容物を素早くきれいに取り出すことで時短調理を実現

　しぼり出さなくても内容物が素早くきれいに取り出せるため時短調理にもつながり、生活者の利便性向上に貢献する。

・内容物が残らずに無駄なく取り出すことができ、食品の無駄を削減

　撥液性の付与により、パウチの内側に付着して残りがちな内容物の量を、従来の食品向けレトルトパウチと比較して約20％低減。食品を無駄なく取り出すことができる。

　製品価格は、従来の食品向けレトルトパウチと同程度の予定。パスタソースやカレーなどのレトルト食品や調味液、食用油を扱う食品メーカーに向けて拡販する。また、同製品の技術を食品向けレトルトパウチ以外の各種容器にも展開し、2020年度に関連受注を含め約30億円の売上を目指す。

　(株)カネカは、塩化ビニル樹脂の販売価格を改定する。10月21日出荷分から現行価格に対しキログラム当たり12円の値上げを実施する。対象は、汎用塩化ビニル樹脂の他、塩化ビニルペースト樹脂を含む特殊塩化ビニル樹脂のすべての品種。

　同社は本年1月に原料価格高騰により価格改定を実施した。その後も国産ナフサ価格は上昇を続けており、その基調は継続するものと予測される。加えて、物流費やユーティリティコストも高騰しており、事業を取り巻く環境は厳しさを増している。

　国内需要は引続き前年比を上回る底堅い状況にある。また、海外においても旺盛な新興国のインフラ需要と中国の環境規制強化による供給量の減少から、引き締まった需給バランスが継続している。このような環境下、同社は、安定供給の責務を果たすため価格改定が必要と判断した。

＜米国ニューヨーク州ロチェスター、2018年9月25日発＞イーストマン・コダック社とコダック・アラリス社は、待望の「KODAK EKTACHROMEフィルム」製品の供給時期について発表した。
　コダック・アラリス社は、世界中の販売会社およびプロフェッショナル用写真製品取扱店への供給に向けて、新しい「KODAK PROFESSIONAL EKTACHROMEフィルムE100」の受注を開始する。今回、135-36枚撮り用で販売される新しいE100フィルムは、プロカメラマンや写真愛好家に好感を持って受け入れられるだろう。イーストマン・コダック社は、スーパー8フォーマットの「KODAK EKTACHROME 7294カラーリバーサル フィルム」の受注を、2018年10月1日から開始する。16mmフォーマット製品の出荷は、2018年末を予定している。
　アナログ写真人口、映画フィルムの復興は、新しいフィルムの必要性を作り出した。コダック・アラリス社　ペーパー・フォトケミカル・アンド・フィルム部門のプレジデントであるデニス・オルブリッチ氏は次のように述べている。
　「弊社では先般、『T-Max P3200フィルム』の販売を再開しましたが、大変なご好評をいただきました。SNSにアップしたベータテストの写真への反響を考えると、E100の再発売も同じようにご好評をいただけると考えております」
　イーストマン・コダック社の映画エンタテインメント部門プレジデントであるスティーブ・ベラミー氏は次のように述べている。
　「エクタクロームは、何世代もの映像制作者にとって、フィルムの選択肢の1つでした。トニー・スコット監督の『ドミノ』や、スパイク・リー監督の『インサイド・マン』のような独特で比類のない映像は、エクタクロームなしでは実現できなかったでしょう。私たちは、このフィルムを熟知し、愛する皆さまと新たな世代の映画アーティストに向け、このフィルムを再導入することに非常に興奮しています」
　「KODAK PROFESSIONAL EKTACHROMEフィルムE100」および「KODAK EKTACHROME 7294 カラーリバーサル フィルム」は、クリーンで鮮やかな色彩、偏りのない階調、きめ細かな粒子を特徴とするデーライト光に最適化されたカラー ポジティブ フィルム。独特のルック（映像の見た目）は、商品、風景、自然、ファッション写真など、幅広い用途に適している。コダックはまた、コマーシャル、ミュージック、劇映画などにおいても、スーパー8および16mm製品の強い需要を見込んでいる。
　コダック・アラリスのイメージング事業部門の最新情報は、次の日本語SNSを通じて発信中。
　Facebook 公式ページ：　@kodakalaris.jp
　Instagram 公式アカウント：　kodakalaris_jp
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　NVIDIAは、アメリカの国際計算機学会（ACM）が主催するゴードン・ベル賞のファイナリスト6チームのうち5チームが、NVIDIAのVolta Tensor コア GPUを活用していることを発表した。30年以上前に設立されたこの賞は、科学、エンジニアリング、および大規模データサイエンスで応用された、コンピューティング分野の優れた業績を称えるものであり、「スーパーコンピュータのノーベル賞」とも言われている。
　先日ACMより発表された今年のファイナリスト6チームのうち5チームが、オークリッジ国立研究所にあるSummitシステム、またはローレンス・リバモア国立研究所のSierraシステムを使用して研究を行った。NVIDIAのGPUが両システムに搭載されている。直近のTop500リストで、Summitは世界最速のスーパーコンピューターであり、Sierraは3番目の速さ。
　ゴードン・ベル賞の受賞者は、11月15日、ダラスのSupercomputing 2018カンファレンスで発表される。
　世界中の研究者のためのオープン・システムであるSummitは、200テラフロップスの高精度コンピューティング性能と3エクサフロップス以上のAI性能を実現するために設計されており、27,648のNVIDIA Volta Tensor Core GPUが搭載されている。この革命的なアクセラレーターにより、高精度な演算を組み込んだ多倍精度演算が可能になり、ディープラーニングを活用した効率的な処理によって、高性能コンピューティングの課題に対処することができる。
　さらに、今回の6つのプロジェクトの半分に、NVIDIAの研究者が参加しており、コードの開発および性能の調整に深くかかわった。ノミネートされたプロジェクトで著者としてリストされているNVIDIAの社員は、NVIDIA Japanのエンジニアも含め、以下の通り。
　NVIDIA Japanのシニアデベロッパーテクノロジーエンジニアである成瀬 彰（Akira Naruse）氏、M.A. クラーク (M.A. Clark)氏、マッシミリアーノ・ファティカ (Massimiliano Fatica)氏、マイケル・ヒューストン (Michael Houston)氏、ネイサン・ルエファー (Nathan Luehr)氏、エヴァレット・フィリップス (Everett Phillips)氏、ジョシュア・ロメロ (Joshua Romero)氏、ショーン・トレーチャー (Sean Treichler)氏。
　以下は、NVIDIA Tensor Core GPUを使った、ファイナリスト5チームのそれぞれの研究の概要。
1.高解像気候シミュレーションによる異常気象パターンの識別
　ローレンス・バークレー国立研究所のデータ科学者であるプラバート (Prabhat) 氏とNVIDIAのエンジニアであるマイケル・ヒューストン (Michael Houston)氏が率いるチームは、AIを使って、異常気象が将来どのように変化する可能性があるのかを分析した。チームは、SummitのNVIDIA GPUに内蔵された、専用のTensorコアを使い、報告されているディープラーニング・アルゴリズムで最速となる、1.13 エクサフロップスの性能を実現した。
2.AIと変動精度演算の利用による、地震シミュレーションの加速
　東京大学准教授の市村 強 (Tsuyoshi Ichimura) 氏が率いるチームは、Summitを使って、既存のアルゴリズムを強化した。その結果、速度が4倍になり、地震シミュレーションのなかで、地盤の振動と都市構造を組み合わせることが可能になった。
3.ゲノミクス・アルゴリズムの開発による、エクサスケールの処理速度の実現
　ダン・ジェーコブソン（Dan Jacobson）氏が率いる、オークリッジ国立研究所のチームは、これまで報告された科学応用で最速となる、2.31 エクサフロップスのピーク・スループットを達成した。この研究では、ある集団内での遺伝的変異が比較され、複合形質に寄与している遺伝子の隠れたネットワークが明らかにされている。チームが研究している疾病の1つにオピオイド依存症がある。2017年、米国では、この疾病の関連で5万人近くの人が亡くなっている。
4.電子顕微鏡データを使った、物質の原子レベル・データの識別
　ロバート・パットン（Robert Patton）氏が率いる、オークリッジ国立研究所のもう1つのチームは、Summitを使い、AIを活用したソフトウェアを開発し、原子レベルでの物質の組み立てを行った。チームは、MENNDLアルゴリズムを使い、3,000のノードにわたって、152.5テラフロップスの処理速度を達成した。
5.科学者が中性子の寿命を数値化するのを支援するアルゴリズムの開発
　いずれもローレンス・リバモア国立研究所で研究を行っている、計算核物理学者のアンドレ・ウォーカーラウド（André Walker-Loud）氏と計算理論物理学者のパブロス・ブラナス（Pavlos Vranas）氏が率いる、複数の研究機関の研究員で構成されたチームは、SummitおよびSierraのVolta GPUベースのノードを使い、陽子と中性子を作る亜原子粒子の物理特性を計算した。チームは、ワークフロー管理機能の改善により、前の世代のシステムの10倍の速度である、20テラフロップス近くの処理速度を維持できるようになった実例を示した。このチームには、NVIDIAのM.A. クラーク（M.A. Clark）氏が参加していた。

　これからの数週間にわたって、オークリッジ国立研究所より、すべてのファイナリストの研究の詳細が紹介される予定。
■NVIDIAについて
　NVIDIAが1999年に開発したGPUは、PCゲーム市場の成長に拍車をかけ、現代のコンピューター・グラフィックスを再定義し、並列コンピューティングを一変させた。最近では、GPUディープラーニングが最新の AI、つまりコンピューティングの新時代の火付け役となり、世界を認知して理解できるコンピューター、ロボット、自動運転車の脳の役割をGPUが果たすまでになった。今日、NVIDIAは「AIコンピューティング・カンパニー」として知名度を上げている。

　京セラ（株）は、半導体やデジタル機器、また自動車やエネルギーなど幅広い産業分野で使用される有機化学材料(各種ペースト、絶縁ワニスなど)を生産する川崎工場において、さらなる事業拡大に向けた生産能力の向上と工場内の環境整備を目的に、2018年10月1日より新工場棟の建設を開始する。新工場棟の建設により、自動車関連市場で一層の需要拡大が見込まれる銀(Ag)ペーストを中心に、将来的には生産能力を現在の約50％拡大させる計画。今後、同工場では、このたびの新工場棟の建設も含め、工場内の環境整備についても積極的に進めていく。
　川崎工場では、1962年の操業以来、半導体や電子部品用の導電性ペースト／絶縁性ペースト等の生産を行っている。近年急速に発展するパワーデバイス市場においても、同工場で生産する高熱伝導ペースト製品が多く採用されている。また、樹脂合成技術と絶縁材料技術を融合した絶縁ワニスは、家電製品のモーターやトランスなどの電気部品に広く用いられている。
＜新工場の概要＞
名　　称：京セラ（株）川崎工場新第1工場
所  在  地：神奈川県川崎市川崎区千鳥9-2
投資総額：約26億円
建築面積：1,603m²（鉄骨、4階建）
延床面積：6,144m²
建設計画：2018年10月着工、2020年4月操業予定
生産品目：各種ペーストなど
生産計画：約32億円（初年度:2020年4月～2021年3月）

＜米国ジョージア州アルファレッタ、2018年9月27日＞特殊ポリマーの世界的サプライヤーであるソルベイは、高い剛性と強度を有し、耐ガンマ線滅菌、生体適合性を特長とするIxef(r) ポリアリールアミド（PARA）樹脂によって、頸椎前方固定術用の新しい単回使用器具キットが開発されたことを発表した。脊椎手術機器に特化した医療機器メーカー、Intelligent Implant Systems社が開発したMEDIANT(tm) Anterior Cervical Plating Systemは、ソルベイの高機能ポリマーの特性を活用した製品であり、手術室（OR）の機能性を高め、現場での滅菌処理を不要にし、感染リスクを低減させる。
　「ソルベイのIxef(r) PARAは、金属にも匹敵する強度が大きなメリットです。それによって当社の単回使用の手術器具は機能性を大幅に高め、金属切削加工や繰り返しの蒸気滅菌に伴うコストも発生しなくなりました」と、Intelligent Implant Systems社の社長兼CEO、Marc Richelsoph氏は述べている。「当社の手術器具セットではポリエーテルイミド（PEI）の利用も考えられましたが、結局Ixef(r) GS-1022 PARAに決めました。優れた剛性と成形性が器具の製造には不可欠だったためです」。
　Ixef(r) GS-1022 PARAでは、オウルとピンスクリュードライバーハンドル、測定キャリパー、ロッキングプライヤーハンドルが、Intelligent Implant Systems社のキットに組み込まれている。この樹脂は耐衝撃性に優れているため、初期のオウルでの設計で使用が予定されていた、金属受座も不要となった。それによりコストが削減され、器具の製造と組み立てが簡素化されることで、単回使用器具の経済性がさらに向上している。
　Ixef(r) GS-1022 PARAは美観に優れた特徴を持ち、魅力的な表面外観を実現する。またMEDIANT(tm) Systemの器具のシグネチャグリーンを始め、多様な耐ガンマ線着色が可能。こうしたIxef(r) PARAのさまざまな特徴により、Intelligent Implant Systems社の単回使用器具は、ガンマ線滅菌処理後に梱包・配送されてからも美観が維持されている。ソルベイのPARA樹脂はISO 10993に基づき、生体との接触時間を限定する生体適合性の評価を受けており、FDAマスターアクセスファイルでサポートされている。それがMEDIANT(tm) キットに対する規制当局の効率的な承認に役立った。
　「ソルベイは早くから、医療業界が単回使用の手術器具へ転換することを主張してきました。そして金属に代わる生体適合性ポリマーの広範な製品群を積極的に開発し、耐ガンマ線着色やマスターアクセスファイルと合わせて、お客様をサポートしてきました」と、ソルベイのSpecialty Polymers Global Business Unitでbusiness manager for Healthcareを務めるJeff Hrivnak氏は述べている。「こうした初期からの取り組みにより、ソルベイの高機能ポリマーの導入が業界で拡大してきましたが、Intelligent Implant Systems社のような革新的な企業との緊密な連携を通じて独自の設計を行い、現場での成果につながれば、さらに高い満足度を提供できるようになります」。

　日本紙パルプ商事(株)の生分解性プラスチック「BioPBS(TM)」を用いた紙コップが、日本紙パルプ商事(株)から10月に販売開始される。

　BioPBS(TM)は、三菱ケミカルが開発、基本特許を有し、同社とPTT Global Chemical Public Company Limitedが折半出資する PTT MCC Biochem Company Limited（本社:タイ王国バンコク市、社長:杉本 龍一郎）が製造する植物由来の生分解性プラスチックで、土中の微生物によって水と二酸化炭素に分解されるため、自然環境への負担が少ないという特徴を有している。今般、日本紙パルプ商事は、そうした生分解性に加え、BioPBS(TM)の耐熱性・柔軟性・シール強度に注目し、BioPBS(TM)を従来のポリエチレンに代えて紙コップの内面ラミネートに用いることとした。

　三菱ケミカルは、BioPBS(TM)について、従来のコンポストバッグや農業用マルチフィルム向け以外に、コーヒーカプセル、紙コップ、ストローなどの食品関連等、多方面への用途開発を進めており、既に複数の海外大手ファストフードチェーン等との協議を行っている。

　同社は、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI（※）」の実現に向け、今後もBioPBS(TM)をはじめとする生分解性プラスチックや植物由来プラスチックの研究開発・用途展開を加速させ、循環型社会の構築や SDGs の達成に貢献していく。

※ 三菱ケミカルホールディングスグループのオリジナルコンセプトで、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を表す

　水の研究開発を礎に電池の設計・製造・販売を行う（株）アプライドサイエンス（本社：千葉県市川市、代表取締役社長：鵜澤正和、以下アプライドサイエンス）とマレーシアの繊維加工、精密機器加工を主業務とするKumpulan Powernet社（日本語名：クンプラン・パワーネット社、本社：マレーシア　クアラルンプール、取締役社長 リャン・テックメン）は、超高速3分間充・放電リチウムイオンモバイルバッテリーの量産化を決定した。このバッテリーは、実証実験においてはすでに3秒間でのフル充電にも成功。EV用としても量産が可能であり、第一弾としてスマートフォン用モバイルバッテリーを2019年春より販売開始した後、同年度内のEVバッテリー等々の量産も目指す。
　スマートフォンの普及に加え、EVやドローンなどバッテリーを使用する新たな機器の増加が見込まれるなか、これまで一般的なバッテリーとしてリチウムイオン電池が普及してきた。その一方で、リチウムイオン電池は、充電に時間がかかるのに寿命が短く、また、バッテリー製造コストや安定した品質など多くの課題を抱えていた。
　理学博士で、アプライドサイエンスの代表取締役社長である鵜澤正和氏は次のように述べている。
　「水というのはH2Oで、ぶどうの房の様なかたちをイメージして頂ければと思います。これをクラスターというのですが、私はこのクラスターを測定することに世界で初めて成功し、クラスター微細化やその維持をも成功させ30年の月日が経ちました。この私の専門分野であるクラスター微細化技術で、今回のバッテリーにおけるスラリー※懸濁体（けんだくたい）を極限まで滑らかにすることが出来たので、画期的な超高速3分間充放電リチウムイオンバッテリーの量産が可能となったのです。このバッテリーの数多くある特徴のひとつがBMS（保護回路）が簡易であるという点。それは単セル自体内部抵抗が著しく小さい為、セルバランスが良く、また発煙、発火、爆発等の心配が一切皆無で、安全性が極めて高いからです。この種の開発や実証実験の成功は過去に何度か目にされている方も多いとは思います。本バッテリー最大のポイントは『開発や実証実験の成功』というだけでなく、量産が出来るかどうか、つまり、そのメカニズムを明確に解明しているかどうかにあります。私たちは、そこに確たる自信があります」
　また、BEng工学学士で、Kumpulan Powernet社取締役社長であるリャン・テックメン氏は以下のように述べている。
　「私は東北大学工学部に留学した際に、日本の素晴らしい技術力を目の当たりにしました。そしていつか、世界最高峰の技術や商材を日本と共同で発表したいと思っていました。10年来の知人であり、水や液体のスペシャリストである鵜澤博士とご一緒できることを心より嬉しく思います、今回は、バッテリー内部の電解液という液体に博士の技術力を最大限活かすことによって、世界初の超高速フル充電バッテリーの量産化が可能となりました。Kumpulan Powernet社の主業務は繊維加工等ですが、私が今年の7月付で取締役社長に就任したことにより、このバッテリー事業を推進することを決定致しました。もちろん、このバッテリーは、既存の鉛電池にそのまま置き換えも可能ですし、多種多様なスペックの電池を製作することが出来ますので、EVやバイク、ドローンにおいても、3分間フル充電バッテリーの量産化も予定しております。来年末までには正式発表したいと考えております」

　東レ(株)は、内閣府 総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の伊藤耕三プログラム・マネージャーの研究開発プログラムの一環として開発した「しなやかなタフポリマー」を、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）に応用する技術を開発した。

　今回開発されたCFRPは、本来のCFRPが持つ高い強度と剛性を維持しながら、従来に比べて約3倍の耐疲労特性を実現することから、今後、自動車、自動車、スポーツ用品、医療など、幅広い分野への応用展開と市場拡大が期待される。

　今回開発した技術の概要は下記のとおり。

・大学などによる分子設計技術や構造解析技術と、東レが保有する独自のナノアロイ(R)（注1）技術を融合することによって、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）のポリマー（注2）材料へ環動ポリマー構造（注3）を導入する「しなやかなタフポリマー」作製技術を、確立した。

・具体的には、CFRPのマトリックス樹脂中に環動ポリマーをナノスケールで均一に分散することに成功し、本来CFRPが持つ高い強度と剛性を維持しながら、従来に比べて約3倍の耐疲労特性（注4）を実現した。

・この技術により炭素繊維強化プラスチックは、今後10年間で、航空機、自動車、スポーツ用品、医療ほか幅広い分野への応用展開と市場拡大が期待される。

内閣府 総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の1つである「超薄膜化・強靭化『しなやかなタフポリマー』の実現」（伊藤耕三プログラム・マネージャー、以下「本プログラム」）の一環として、東レ株式会社（以下、「東レ」）は、分子結合部がスライドする環動ポリマー構造を炭素繊維強化プラスチック（以下、「CFRP」:Carbon Fiber Reinforced Plastics）に導入することで、CFRPの耐疲労特性を向上させる新たなポリマーアロイ技術を開発した。

　CFRPは、その高い強度と剛性を利用して、航空機や自動車などの構造材料や、テニスラケット、ゴルフシャフト、釣り竿などのスポーツ用途、義肢などの医療用途などに広く利用されている。

　CFRPのマトリックス樹脂（母材）として使われている熱硬化性樹脂（注5）は、分子内に3次元架橋点（網目構造）を持つことから、優れた耐熱性、高強度、高剛性といった良好な機械的特性を示す。しかし、架橋点により分子の動きが制限されるために、材料の変形に追随できず、繰り返しの変形により壊れやすくなるという問題があった。これを解決して、機械的特性と耐疲労特性を両立できれば、CFRPはより幅広い用途に展開できると期待されてきた。

　同プログラムではこれまでに、分子結合部がナノメートルオーダーでスライドする環動ポリマーであるポリロタキサン（注6）の構造を、熱可塑性樹脂であるポリアミドに組み込み、加えられた力を分子レベルで分散させて「いなす」ことで、強度や剛性を保ちながら、衝撃を受けても壊れにくいしなやかな材料を開発することに成功していた。これは、大学などによる分子設計技術や構造解析技術と、東レが保有する、2種類以上のプラスチックをナノメートル単位で最適に混合する「ナノアロイ技術」との連携によるものである。今回、同様の技術をCFRPに適用し、一般的なCFRPに環動ポリマー構造を組み込んだ結果、強度や剛性を維持しながら、繰り返し曲げ疲労試験において約3倍の耐疲労特性を達成した。

CFRPを構成する熱硬化性樹脂へ環動ポリマー構造を導入したことによって、CFRPの持つポテンシャルを最大限に引き出せる可能性が見いだされたことから、今後、さらに幅広い分野への応用展開とCFRP材料市場の拡大が期待される。

同研究は、東京大学の伊藤耕三教授、大阪大学の原田明特任教授、山形大学の伊藤浩志教授、井上隆客員教授、東京工業大学の中嶋健教授、理化学研究所の高田昌樹グループディレクター（東北大学 教授）と星野大樹研究員、アドバンスト・ソフトマテリアルズ株式会社、東レ・カーボンマジック(株)の協力を得て行われた。

（注1）ナノアロイ®：2種類以上のプラスチックをナノメートル単位で最適に混合する技術。（ナノアロイ®は、東レの登録商標）

（注2）ポリマー：小さな分子が繰り返し結合してできた、ひも状の分子。プラスチック、化学繊維、ゴムはポリマーからできている。

（注3）環動ポリマー構造：分子の結合部分がスライド可能な分子構造。ポリロタキサン中の環状分子を目的のポリマーと架橋して作成する

（注4）耐疲労特性：試験片を繰り返し曲げ、疲労させた際の耐久性。破断するまでの繰り返し曲げ回数を指標とした。

（注5）熱硬化性樹脂：加熱により硬化（重合）させることで、3次元架橋構造（網目構造）を形成することから、剛性、強度に加え耐熱性、耐薬品性に優れるポリマー。硬化前のプレポリマーは炭素繊維への含浸性に優れることからCFRPのマトリックス樹脂として用いられる。

（注6）ポリロタキサン：複数のリング状の分子をひも状の分子が貫通した、数珠やネックレスのような構造を持ったポリマー。

　東洋製罐グループホールディングス(株)の連結子会社である東洋製罐(株)は、豊橋工場内に軟包装容器を製造する新工場棟を建設することを決定した。

1.新工場棟建設の目的

　東洋製罐は、同社の豊橋工場においてフィルムパウチやプラスチックカップといった軟包装容器を製造・販売している。

　軟包装容器市場は、個食化の進行や世界的なプラスチックゴミの減量ニーズにともなう軟包装容器の需要増加を背景に、今後も引き続き伸長が見込まれており、同社は、この市場拡大に対応可能な増産スペースの確保と、場内製造設備の再配置による生産性の大幅な向上を目的として、同社の豊橋工場内に、軟包装容器を製造する新工場棟を建設し、事業拡大のための基盤固めを行うことを決定した。

2.新工場棟の概要

（1）所在地:愛知県豊橋市明海町

（2）総投資額:約90億円（増産設備投資も含む）

（3）生産品目:プラスチックパウチ、プラスチックカップ

3.今後の見通し

　新工場は平成32年3月の竣工を予定。

　王子ホールディングス(株)のグループ会社の森紙業(株)は、新たに国内段ボール工場を建設する。

1.新工場建設の目的

　国内における段ボール消費量は、インターネット通販の拡大にともなう梱包や配送用途としての需要の増加等により、毎年堅調に推移しており、中でも関東地区においては、今後も力強い需要の伸びが見込まれている。同社グループの段ボール事業中核企業である森紙業は、このような関東地区の需要拡大を取り込むべく、大消費地にも近く事業用地として利便性の高い千葉県船橋地区に新工場を建設することとした。

2.新工場の概要

　建設予定地:千葉県船橋市高瀬町

　敷地面積：約67,000m2

　段ボール生産能力：約20百万m²/月

　投資総額：約120億円

　稼働時期：2020年4月より順次稼働予定

　王子ホールディングス(株)は、カンボジアのプノンペンに、新たに段ボール工場を建設する。 

1.カンボジアにおける段ボール事業について 

　王子グループは、革新的価値創造企業の実現に向けて事業構造転換を推進しているが、その中で「海外事業のさらなる拡大」は、大きな柱の一つとなっている。

　カンボジアにおいては、同社グループの HPI Resources 社（Harta グループ）が段ボール事業を展開しており、首都プノンペン市内の現工場に加え、2012 年には同国南部の港湾都市であるシハヌークビルに工場 を建設した。3箇所目となる新工場の稼働により、現在トップを占めるカンボジア国内の段ボールシェア をさらに伸ばしていく。

　なお、今回の新工場は東南アシジア・インド地域における23 箇所目の段ボール製造拠点となる。

2.新工場の概要

　大日本印刷(株)（以下:DNP）が開発した、遮光性やバリア性に優れた「DNP機能性フィルム複合型PETボトル Complex Bottle（コンプレックスボトル）」が、白瀧酒造(株)の日本酒「上善如水（じょうぜんみずのごとし）」に採用された。

　白瀧酒造は、持ち運びやすいPETボトルの商品として、同社の主力商品のひとつである「上善如水 純米吟醸 300ml」を10月1日に全国で発売する。

【「上善如水 純米吟醸 ペットボトル 300ml」について】

　DNPのComplex Bottleを使った製品は、従来の上善如水シリーズのオリジナルのビンの形状を再現するとともに、酸素バリア性に優れているほか、外装の白色フィルムによって遮光性も向上しており、長期間の品質保持が可能。PETボトルはガラスビンよりも軽量で持ち運びやすく、落としても割れないためアウトドアや行楽などのさまざまなシーンに最適である。

＜商品概要＞

・商品名:上善如水 純米吟醸 PETボトル300ml

・希望小売価格:583円（税別）

【「DNP機能性フィルム複合型PETボトル Complex Bottle」について】

　軽量で使いやすいPETボトルは、現在さまざまな飲料に使われているが、PETボトルリサイクル推進協議会のガイドラインに基づき、国内ではPETボトル本体への着色が認められていないため、内容物の変質や劣化を防ぐために容器に遮光性や酸素バリア性が求められる酒類などの飲料での使用は、極めて困難とされてきた。

　この課題に対してDNPは、透明なPETボトルに遮光性や酸素バリア性などの機能を持った着色フィルムを被せて一体成形し（＊）、ボトル底部まで覆った「Complex Bottle」を開発した。この製品は、遮光性や酸素バリア性などの機能を有するだけでなく、印刷による美麗なデザインを表面に施すことができる。外側の着色フィルムをはがすと透明になるため、国内のリサイクルガイドラインに適合し、飲み終わった後は通常のPETボトルと同様にリサイクルできる。

【今後の展開】

　DNPは「DNP機能性フィルム複合型PETボトル Complex Bottle」の販売を強化し、2020年度に年間10億円の売上を目指す。

　なお、「Complex Bottle」は10月2日（火）～5日（金）に東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK2018（2018東京国際包装展）」のDNPブースに出展される。

 　住友化学（株）は、このたび、（株）三井住友銀行（以下、「SMBC」）が提供する「ESG/SDGs評価シンジケーション」の第1号案件として、計222.8億円の資金調達を実施した。本シンジケート・ローンは、SMBCと（株）日本総合研究所（以下、「日本総研」）が作成した基準に基づき、組成時に顧客のESGやSDGsの取り組みや情報開示の状況を評価する国内初の商品であり、今回、住友化学のESG/SDGs評価の結果に賛同いただいた金融機関によって組成されている。
　住友化学は、特に以下の点により、日本総研によるESG/SDGs評価において、サステナビリティを重視した企業経営を通じて、ESGおよびSDGs達成に向けて大変優れた取り組みと情報開示を実施していると評価された。
＜主な評価のポイント＞
E(環境)
　自社の事業活動に伴う主な環境負荷を、グループ会社も含めて把握。特にCO2排出量に関しては、企業のサプライチェーン全体に相当する範囲も含めて把握し、排出削減に向けた具体的な取り組みも実施している。
S(社会)
　従業員の働き方改革を推進するためのアクションプランを策定。長時間労働の是正等に向けた数値目標を掲げ、IoT活用による業務効率化等の具体的な取り組みを推進している。
G(ガバナンス)
　事業活動を通じて人類社会の発展に貢献することを経営理念に掲げ、サステナブルな社会の実現に貢献することを経営トップが明確に宣言している。
SDGs
　社会的課題解決に資する製品・技術を「スミカ・サステナブル・ソリューション」として認定し、その普及を通じて気候変動の緩和を実現し、SDGsが示す目標達成に貢献している。

　住友化学は、「事業は自らを利するとともに、広く地域や社会を利するものでなければならない」という住友の事業精神の下、「T・S・P」*三位一体の考え方により、グループ全体でESG活動に積極的に取り組んでいる。2016年度からは、温暖化対策、環境負荷低減に資する住友化学グループの製品や技術を「スミカ・サステナブル・ソリューション」として認定する制度を開始するとともに、SDGsをテーマとした社員参加型プロジェクト「サステナブルツリー」を実施している。また、2018年4月には、サステナビリティへの貢献に向けた取り組みと、ESGに関する情報開示を強化するため「サステナビリティ推進委員会」を設置した。
　住友化学グループは、これからも持続可能な社会の実現に向けて、一人一人が創造力を最大限に発揮し、化学の総合力で新たな価値創造に挑戦していく。
* トップのリーダーシップの下（T：Top）、事業を通じて（S：Solutions）、全社員が参加（P：Participation）
＜シンジケート・ローンの概要＞
　契約締結日：2018年9月26日
　アレンジャー：（株）三井住友銀行
　エージェント：（株）三井住友銀行
　組成金額：222.8億円 　貸出人：（株）伊予銀行、（株）京葉銀行、（株）滋賀銀行、（株）静岡銀行、（株）七十七銀行、（株）十六銀行、（株）常陽銀行、（株）長野銀行、（株）南都銀行、（株）八十二銀行、（株）百五銀行 、（株）百十四銀行、（株）武蔵野銀行、（株）もみじ銀行、（株）山梨中央銀行、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、茨城県信用農業協同組合連合会、岐阜県信用農業協同組合連合会、兵庫県信用農業協同組合連合会、大同生命保険（株）

　凸版印刷(株)は2016年から、軟包装分野で小ロット多品種生産に最適なパッケージを提供する「トッパンFPデジタルソリューション」を展開している。

　凸版印刷はこのたび、これまでデジタル印刷に対応したパッケージでは実現困難とされていたレトルト殺菌対応のパウチ包材を国内で初めて開発。2018年10月から国内市場に向け提供を開始し、2019年に約3億円の売上を目指す。

　同製品はデジタル印刷に対応したパッケージにおいて、凸版印刷がこれまで培ってきた材料技術やコンバーティング技術に、HP Inc.（本社：米国カリフォルニア州パロアルト、以下 HP）のコンバーティング技術である「HP Indigo Pack Ready Coating」を組み合わせることで、レトルト殺菌が可能なパウチ包材の開発に成功しました。流通・メーカー企業は、本製品を導入することにより、生活者の多様化するニーズに対応した高付加価値商品の提供が可能となる。

「HP Indigo Pack Ready Coating」を用いて生産した製品サンプル
© Toppan Printing Co., Ltd

　なお同製品は、2018年10月2日（火）から5日（金）まで開催される「TOKYO PACK 2018 － 2018東京国際包装展 －」（会場：東京ビッグサイト）の凸版印刷ブース（東2ホール・小間番号2-42）にて展示される。

【開発の背景】

　軟包材を用いた商品パッケージの製造は、コスト面などから専用の機械を用いた大量生産が一般的である。しかし、近年における生活者のライフスタイルの多様化や訪日外国人旅行者の増加などにより、商品に対する市場のニーズが多角化しており、店頭で他社の類似商品と差別化するためにも、商品の顔となるパッケージに求められる役割が増加している。

　これらの課題に対し、凸版印刷は軟包装分野で小ロット・多品種生産に最適なパッケージを提供する「トッパンFPデジタルソリューション」を展開。お菓子などの軽包装やラベルなどで多数の採用実績がある。

　このたび、この「トッパンFPデジタルソリューション」に、レトルト殺菌が可能なパウチ包材を追加。デジタル印刷に対応したパッケージのラインアップを拡大した。また、凸版印刷が展開する世界トップシェアの透明蒸着バリアフィルムブランド「GL BARRIER（※1）」と組み合わせることで、電子レンジ包材への展開も期待される。

【製品の特徴】

●デジタル印刷で初めてレトルト殺菌に対応、耐熱性・耐水性が向上

　130度×30分のレトルト殺菌に対応。耐熱性・耐水性の向上によりレトルト用途以外にも、内容物が液体・ペースト・重量物であるなど、従来対応できていなかった用途にもデジタル印刷の活用を実現した。

●製版不要のため、複数デザインのパッケージ製造が可能 

　従来の軟包装印刷は製版が必要な大量生産向けの印刷が一般的であったが、デジタル印刷は製版が不要のため、複数デザインのパッケージを展開できる。

●情報加工技術を応用し、グラビア印刷と同等の印刷品質を実現 

　デジタル印刷でありながら、従来培ってきた情報加工技術を応用することで、店頭効果の高い印刷再現を可能にし、グラビア印刷と同等の品質を実現しました。

●さまざまな活用用途

　商品の小ロット展開はもちろん、テストマーケティングや数量限定パッケージなど、幅広い用途に活用できる。

　凸版印刷は今後、本サービスを食品やトイレタリー、化粧品業界などに向け拡販していく。

※1 GL BARRIER　凸版印刷が開発した世界最高水準のバリア性能を持つ透明バリアフィルムの総称です。 独自のコーティング層と高品質な蒸着層を組み合わせた多層構造で、安定したバリア性能を発揮します。また多くの優れた特性が高い評価を受け、食品から医療医薬、産業資材に至る幅広い分野で採用されている。GL BARRIER シリーズでは、高機能・高付加価値製品向けの「PRIME BARRIER」、消費財から産業資材まで幅広い用途に向けた「GL FILM」、軽包装向けの「FRESHLIGHT」を展開している」。

https://www.toppan.co.jp/specialct/glbarrier.html 

　凸版印刷(株)は、バリア紙パック「EP-PAK（イーピーパック）」で、清酒や焼酎などのアルコール飲料に含まれる香気成分の容器への吸着を低減し、風味を常温で長期間保持できる「低吸着 EP-PAK（イーピーパック）」を開発した。

　2018 年 12 月より酒類業界向けに販売を開始し、2020 年度に約3億円の売上を目指す。

　「EP-PAK」は凸版印刷が開発した口栓付き液体用紙製容器で、内容物の保護性に優れ、常温での長期保存が可能。清酒や焼酎などの飲料はもちろん、業務用ヘアケア剤やカー用品など、幅広い分野での採用実績がある。

　今回開発した新製品「低吸着 EP-PAK」は、容器と内容物の接触層に凸版印刷の独自技術により開発した低吸着性能により風味を保持できる内装フィルムを使用することで、アルコール飲料に含まれる香気成分の残存率の向上を実現した。これにより、清酒や焼酎などの独特の香りを楽しむ飲料において、その風味をさらに長期間保持することが可能になった。

低吸着EP-PAK（写真左）と低吸着EP-PAKの層構成（写真右）

© Toppan Printing Co., Ltd.

　なお、同製品は、2018年10月2日（火）から 5日（金）まで開催される「TOKYO PACK 2018－2018東京国際包装展－」（会場:東京ビッグサイト）の凸版印刷ブース（東 2 ホール・小間番号 2-42）で展示される。

■開発の背景

　企業の社会的責任における環境配慮への関心は年々高まっており、事業活動における環境負荷の低減は企業が取り組まなければならない最重要課題の一つとして位置づけられている。そのような社会環境の中、製品の一部となるパッケージにも、内容物の鮮度保持や長期保存性などの機能はもちろん、省資源や環境適性などが求められている。

　凸版印刷のバリア紙パック「EP-PAK」は、このようなニーズに応えた製品として、常温での長期保存を必要とする製品に幅広く採用されている。

　今回、従来の「EP-PAK」の特長はそのままに、内容物の風味をさらに長期間保持できる新製品を開発。プレミアム清酒市場の拡大に貢献します。

■「低吸着 EP-PAK」の特長

●風味を長期間キープ

　凸版印刷が独自に開発した低吸着性能により風味を保持できる内装フィルムを使用することで、香気成分の残存率が従来の「EP-PAK」と比較して約 20%向上。さらなる風味の長期間保持を実現した。

●既設の生産ラインに導入が可能

　新規での生産設備導入はもちろん、既設の充填成型機の部分改造も可能なため、既存製品からの切り替えも容易。

　凸版印刷は今後、本製品を清酒や焼酎などの酒類業界を中心に拡販していく。

　凸版印刷(株)は、注ぎ口と充填口を分離させ、持ちやすさと注ぎやすさを実現した手のひら（PALM）に収まるサイズの詰め替え用スタンディングパウチ「PALM POUCH（パームパウチ）」を開発した。主に化粧品業界やトイレタリー業界に向け、2018年11月からサンプル出荷を開始、2019年3月より販売を開始する。「PALM POUCH」を含めた詰め替え用スタンディングパウチで関連受注を含め2020年度に約10億円の売上を目指す。

　同製品は、充填口をパウチ上部に、注ぎ口をパウチ裏面の中央部に配置した新しい形状のスタンディングパウチ。従来の詰め替え用スタンディングパウチは、注ぎ口と充填口がパウチ上部に並列しているものが一般的で、詰め替え時の安定を図るために注ぎ口に口栓などのプラスチックパーツを付けるなどの工夫が必要とされていた。今回開発した同製品では、注ぎ口をパウチ裏面の中央部に配置し充填口と分離させた新しい構造を採用することで、持ちやすさと注ぎやすさが向上した。また、必要資源の削減により環境負荷低減に貢献する。

　なお同製品は、2018年10月2日（火）から5日（金）まで開催される「TOKYO PACK 2018 － 2018東京国際包装展 －」（会場：東京ビッグサイト）の凸版印刷ブース（東2ホール・小間番号2-42）にて展示される。

「PALM POUCH」の表面（左）、裏面・側面（右）

© Toppan Printing Co., Ltd.

【開発の背景】

　環境配慮や省資源の観点から、トイレタリー業界のシャンプーや洗剤などを中心に詰め替え用スタンディングパウチ市場は拡大しており、その市場規模は約250億円（当社調べ）と推計されている。しかし、従来品では「注ぎ口が開きにくい」、「持ちにくさから詰め替え時に液がこぼれてしまう」などの課題があった。

　これらの課題を受けて凸版印刷では、従来の詰め替え用スタンディングパウチとは異なる、充填口をパウチ上部に注ぎ口をパウチ裏面の中央部に配置した新形状の製品を開発した。注ぎ口をパウチの中央に配置することで、詰め替え時に内溶液が流入しやすくなり、注ぎ口が開口しやすくなる。さらに、詰め替える容器への差し込みやすさも向上した。また、パウチ幅の短縮で持ちやすく詰め替えが容易になり、プラスチックパーツの削減により、省資源化を実現している。

【「PALM POUCH」の特長】

●詰め替え時の持ちやすさが向上

　従来の詰め替え用スタンディングパウチは、注ぎ口と充填口を上部に並列して配置するためパウチの幅を広く設計しなければならなかった。同製品は充填口をパウチ上部、注ぎ口を裏面の中央に分離した形状にすることで、パウチ幅を短縮。片手でも持ちやすいサイズを実現した。

●詰め替え時の安定性が向上

注ぎ口をパウチの中央に配置し、詰め替え時に注ぎ口が開口しやすくなった。また、詰め替えるボトルなどの容器に差し込んだ後のぐらつきを抑えられるため、最後まで安定して詰め替えることができる。

開口しやすい注ぎ口（写真左） 注ぎ口が中央にあり詰め替え時のぐらつきを抑えられる

●石油由来資源の使用量削減で環境負荷を削減

　プラスチックパーツ付きスタンディングパウチと比較して石油由来資源の使用量が少なく、環境負荷を低減する。また、再商品化委託料を約5％削減できる。

【今後の目標】

　凸版印刷は「PALM POUCH」を含めた詰め替え用スタンディングパウチを化粧品業界やトイレタリー業界に向けて拡販する。

 　（株）日本HPは、今日から東京ビッグサイトで開催の「TOKYO PACK 2018 ― 2018東京国際包装展」に出展し、デジタル印刷テクノロジーにより、付加価値を持つコミュニケーション媒体へと変化したパッケージと新たな印刷ソリューションを公開する。日本HPは、ラベルおよびパッケージコンバーターの収益性ある成長と新たなビジネスチャンスの創出を支援する。
　日本HPは「TOKYO PACK 2018」における出展のテーマを「包装、新定義」とし、ラベル、軟包装、紙器、段ボールごとに印刷ソリューションと活用事例を紹介する。ブランドオーナーは、パッケージにデジタル印刷を活用することで、これまでにない顧客体験を提供することが可能となる。
　HP Indigoデジタル印刷機による印刷ボリュームは市場のペースを上回り、この4年間で倍増している。豊富なポートフォリオに加え、業界で最も種類の多い機能性インキ、ブランド保護ツール、加工およびワークフロー管理機能により、ほぼすべての種類のラベルとパッケージをデジタルで生産できるようになった。
 ◎TOKYO PACK 2018で国内初出展の「HP Indigo 6900デジタル印刷機」
 　ナローウェブのラベルおよびパッケージ向けフラッグシップ印刷機「HP Indigo 6900デジタル印刷機」は、運用効率の向上と新しいアプリケーションを簡単に使える各種ツールによりビジネスの成長を支援する。
　「HP Indigo 6900デジタル印刷機」の新たな機能は以下の通り。
(1)高性能印刷アプリケーション
　「Pack Ready for Labels」がHPのラベル・パッケージ向け全製品に対応。市販のニスに添加され、ラベルの組成と密接に結合する新たな紫外線硬化添加剤により、水、化学薬品、温度暴露に対する性能を向上した。「Pack Ready for Labels」を使用することで、より多様なラベルへの印刷を可能にし、費用のかかるラミネート加工を不要にする。
(2)ブランド保護の強化
　「HP Indigo 6900デジタル印刷機」は、インキやソフトウェアなどブランド保護のためのさまざまなソリューションをサポートする。紫外線によって可視化される、HP Indigo エレクトロインキブルーとイエローは、高度なセキュリティ性能を実現する。偽造防止マーク、マイクロテキスト用フォント、保護されたトラック＆トレースのソリューションを可能にする新しいソフトウェアおよびクラウドベースのソリューションにより、ブランド保護のための独自の階層型セキュリティ（静的および動的）を提供する。
(3)メタリックに対応
　HP Indigoエレクトロインキシルバーの活用により、印刷工程でさまざまなメタル効果を施すことが可能となり、アルミ蒸着材料を節約できる。また、透明原反の活用によりメタル効果の引き立つ表現を可能にする。すでに100社以上で導入され、健康・美容、飲料、家庭用など、さまざまな市場向けに使用されている。

◎再整備品「HP Indigo 6rデジタル印刷機」
　「HP Indigo 6rデジタル印刷機」は、高い生産性と信頼性を兼ね備えたHPデジタル印刷機の再整備品。HPの工場で専門家によって設計された広範な部品交換とテストプロセスを経て再整備されたもので、新しく製造されたデジタル印刷機と同等の印刷品質と製品保証を提供する。ラベルコンバーターにおけるデジタル印刷ビジネスの立ち上げを支援するために、日本HPファイナンシャルサービス(株)と連携した特別ファイナンスプログラムにより月額51万8千円から「HP Indigo 6rデジタル印刷機」の導入が可能（＊1）。
◎ベータカスタマーにおけるテスト運用を開始した「HP Indigo GEM」
　2017年に、HPは画期的なワンパスのデジタル加飾ソリューション「HP Indigo GEM」を発表した。現在、米国初のベータカスタマーであるInnovative Labeling Solutions（ILS）社は、「HP Indigo GEM」のテスト運用を開始している。
　また、HPは大手のフォイルプロバイダーLEONHARD KURZ Stiftung & Co. KG社と提携し、同社製品が「HP Indigo GEM」に対応することを発表した。新たなフォイルは、K Laser Technology社より発売予定。

◎「HP Indigo 20000デジタル印刷機」の対応アプリケーションと機能を拡張
　「HP Indigo 20000デジタル印刷機」はすでに世界で150台以上が導入されている。今後もHPは、継続的なイノベーションによりユーザーの生産性を向上し、新たなアプリケーションと大規模なジョブへの対応を可能にする。
　「HP Indigo 20000デジタル印刷機」の新たな機能は以下の通り。
(1)印刷カバレッジの拡大
　メディアガモットの拡張と伸縮性の高い原紙および最大350ミクロンまでの原紙をサポート。ILP 030プライマーが「HP Indigo 20000デジタル印刷機」で使用可能となった。
(2)表現力の強化
　HP Indigoエレクトロインキ プレミアムホワイトにより、軟包装、シュリンクスリーブ、インモールドラベルやその他のアプリケーションに高隠蔽の白印刷が可能となり、速乾で薄膜のインキ層はラミネートなど即時後加工が可能。
(3)持続可能性
　高濃度インキは、従来のインキに比べ、印刷機からの廃油を最大50％削減するとともに、輸送の影響も軽減する（＊2）。
(3)ワンステッププロダクション採用
　ABG社のILC760は、シュリンクスリーブ、軟包装、インモールドラベル、チューブ、ラップアラウンドなどを含むアプリケーションの、効率的かつ経済的なワンステップアプリケーション生産を可能にする。LC 760に対応することで、業界標準の水性コーティングおよび紫外線コーティングに適合した、トップコーティングやスリットリワインドが可能になる。
(4)ボイル・レトルト包材向けHP検証済みコート剤
　(株)ダイセル（DAICEL CORPORATION）のセロキサイド2021Pをボイル・レトルト包材向けHP検証済みコート剤として追加。「Pack Readyソリューション」のさらなる拡充と利便性の向上を推進する（＊3）。

◎新たなアプリケーションへの対応
　米国のHP Indigoデジタル印刷機のユーザーは、デジタルパッケージングの新規開拓をリードしている。2017年に、あるIndigoユーザーは急成長しているクラフト飲料市場向けにサービスを提供する目的で「HP Indigo 8000デジタル印刷機」の増設を行い、シュリンクスリーブジョブの専用機の位置づけで活用している。
　ナローウェブのコンバーターは、新しい「Pack Ready ラミネーション」を利用して、軟包装パッケージ市場へ参入している。「Pack Ready ラミネーション」は、硬化時間を必要とせずに業界標準のラミネート加工を可能にする、使いやすい軟包装ソリューション。
　凸版印刷(株)は、生活者の多様化するニーズに対応した高付加価値商品の提供を目的として、「HP Indigo 20000デジタル印刷機」と「Pack Ready コーティング」を利用しレトルト殺菌が可能なパウチ包材の提供を2018年10月より開始した。「Pack Ready コーティング」は、印刷済みインキとプライマーに架橋剤を塗布し化学反応させることで、耐水性、耐熱性を強化し、ボイル・レトルト包材への対応を可能とする後加工ソリューション。
　また、ラミネートチューブ市場においてもデジタル印刷への移行が進み、「HP Indigo WS6000」シリーズが採用されている。2017年、韓国の大手化粧品ブランドは、偽造防止とカスタマーリレーションの向上を目的としてデジタル生産に移行している。

◎「HP Production Pro」を強化
　最新の「Production Pro Digital Front End」は、「HP Indigo 6x00」シリーズと「HP Indigo 20000デジタル印刷機」に対応。「Production Pro Digital Front End」は、スケーラブルなRIP性能を実現し、マスカスタマイゼーション、セキュリティ、さまざまなブランド保護など最も複雑なジョブを処理することで、印刷前工程の課題を解決する。
　「Production Pro Digital Front End」は、これまでのバージョンよりも最大5倍速く（＊4）、複数のHP Indigoデジタル印刷機の生産と色を一元管理することが可能。Esko社製カラーマネジメント機能は、正確で、一貫性ある色を提供する。
　また、HPはラベル生産を自動化する革新的なワークフローソリューションであるEsko社の「Automation Engine QuickStart for Labels」を提供している。
　「Automation Engine QuickStart for Labels」は、HP Indigoデジタル印刷機および直感的なウェブベースのインターフェイスを介してラベルプロダクションのMISシステムと連携している。「Automation Engine QuickStart for Labels」 により、同じ人員数で最大150％のジョブを処理でき（＊5）、納期の短い印刷ジョブに対応。

◎「HP PrintOS」の新たなアプリケーションと機能拡張
　世界で7,000社を超えるコンバーターとプリントサービスプロバイダーと、1万7,000人の登録ユーザーを有する「HP PrintOS」は、業界をリードするセキュアなクラウドプラットフォーム。「HP PrintOS」により、コンバーターやプリントサービスプロバイダーは、いつでもどこからでもHPデジタル印刷機の印刷業務の管理や制御が可能。
　「HP PrintOS」の新たな特長は以下の通り。
(1)「HP PrintOS Marketplace」は画期的なクラウドベースのコミュニティプラットフォーム。付加価値が高く、幅広いワークフローアプリケーションを必要な時に活用できる。初のサードパーティー製アプリは下記の通り。
　・PACKZalyzer：ラベルおよびパッケージ用に設計されたHybrid Software社のPACKZalyzerは、バーコード精度、ホワイトの重ね刷り精度、フォントサイズなどプリントファイルの問題を自動的に検出し、修正する。
　・AutoFlow：OneFlow Systems社のスケーラブルなルールベースの印刷前工程用自動ソリューションは、アートワークの確認と修正など繰り返し行う作業を自動化し、印刷までの時間を短縮する。
　・「EPM Preflight」：HP Indigoデジタル印刷機の生産強化モード（EPM）を使用すると生産性が最大で約33％向上し、従来のCMYK印刷と比較しコストを削減できる（＊6）。
　「EPM Preflight」の新機能は、手動のファイル分析に代わり、「HP PrintOS Box」に送信される各ジョブのPDFファイルがEPM機能を活用可能かどうかのチェックを数秒で判断する。
＊1：当初2年間の価格。その後、支払金額が変わる。また、構成とリース期間、与信状況等により価格は変動する。
＊2：廃油の削減率は物質収支試験によって算出されたもの。出荷削減率は固形分率23％のインクと35％のインクの出荷量を比較することによって算出されたもの。
＊3：製品の問い合わせは、(株)ダイセル　有機合成カンパニー 機能品マーケティング部へ。
＊4：ジョブバスケット分析と現場検証に基づく。
＊5：Esko社による算出と仮説に基づく。
＊6：CMYKとEPM印刷（1200/3600）を比較すると生産性が33％向上し、3600枚の印刷時にさらに1200枚の印刷が可能。

　凸版印刷(株)は、透明蒸着バリアフィルムブランドの「GL BARRIER（※1）」シリーズの1つである「GL FILM（※2）」において、優れた酸素バリア性と水蒸気バリア性を持つと同時に高湿度下でもバリア性能を保持できるOPP（二軸延伸ポリプロピレン）フィルム「GL-LP（ジーエルエルピー）」を日本で初めて開発した。国内外の菓子・食品メーカーに向け、2018年12月より販売を開始し、2020年に関連受注を含め約20億円の売上を目指す。

　「GL-LP」は、従来は実現できなかった、水蒸気バリア性を持ちながらも温度や湿度の影響をほとんど受けない性質を持つOOP基材のバリアフィルム。また、高湿度下においても高い酸素バリア性を有している。

　同製品は、2018年10月2日（火）から5日（金）まで開催される「TOKYO PACK 2018 － 2018 東京国際包装展 －」（会場:東京ビッグサイト）の凸版印刷ブース（東2ホール・小間番号 2-42）にて展示される。

■開発の背景

　フードロス問題や生活者の「食の安全」意識の高まりを受け、おもに菓子・食品分野で使用されているOPPを基材とした軽包装フィルム市場は堅調な伸びを見せており、その市場規模は2017年現在で約250億円（同社調べ）と推計されている。また近年、欧州を中心に社会課題となっている廃棄プラスチック問題を受け、環境負荷を低減するパッケージにも注目が集まっている。

　しかしながら、現状のOPP基材のバリアフィルムは、温度や湿度の影響を受けてバリア性能が低下するという課題があり、1年を通じて安定したバリア性能を発揮し内容物の鮮度を保持できるバリアフィルムが求められていた。

　凸版印刷はこれらの課題に対応するため、約30年にわたり透明蒸着バリアフィルムの世界トップメーカーとして培ってきた蒸着技術とコーティング技術を応用し、温度や湿度によるバリア性能の低下を抑えた軽包装向けバリアフィルムの開発に日本で初めて成功した。

■「GL-LP」の特長 

●優れた酸素バリア性と水蒸気バリア性

　従来のOPP基材のバリアフィルムでは、温度や湿度の影響を受けてバリア性能が低下してしまうという課題があった。GL-LPでは、水蒸気バリア性と温湿度依存性を向上させると同時に、高湿度下においても従来のOPP基材のバリアフィルムと比較して高い酸素バリア性を実現した。これにより、内容物の鮮度を保持しやすくなり、フードロス削減にも寄与する。

●高い視認性・商品訴求力

　透明なフィルムを使用しているため、視認性が高く、商品訴求力の向上が可能。 

●パッケージのリサイクル推進「モノマテリアル化」にも対応

菓子などの軽包装には、内容物との接触層に CPP(無延伸ポリプロピレン)フィルムを用いることが多くある。OPP 基材を使用した本製品と組み合わせることで、パッケージのリサイクルを推進する取り組みの 1つである、リサイクルに適した単一素材で構成する「モノマテリアル化」への対応が可能となり、環境負 荷低減に貢献する。 

　凸版印刷は本製品を菓子・食品メーカーに向けて拡販する。