9月6日以降に発生した北海道胆振東部地震の影響につき、プロジェクター部品(高温ポリシリコン TFT 液晶パネル)の一部を生産しているセイコーエプソン(株)千歳事業所 (北海道千歳市)は、今回の地震により生産を停止している。建物に大きな損害は無かったものの、復電などに伴う点検の中で生産設備の一部に不具合が確認されたため、早期復旧に向けて対応中。 生産の再開時期は 10 月上旬の見込み。なお、今回の地震の影響による人的被害はなかった。

　大日本印刷(株)（DNP）は、植物由来の原料を一部に使用することで環境への負荷を軽減できる「バイオマテックインキ」を開発した。食品や日用品などの軟包装材に使用するグラビア印刷用インキ（＊1）を、植物由来原料を使用した「バイオマテックインキ」に切り替えることができる。

【背景】

　近年、記録的な大雨や高温などの異常気象が多発しており、その要因のひとつとして温室効果ガスの増大による地球温暖化があげられている。DNPは持続可能な世界を実現するために2030年までに達成すべき17の国際目標であるSDGｓ（＊2）の実現を目指した取り組みを進めている。

　その一環で、温室効果ガスを製品のライフサイクル全体で削減できる、植物由来の原料を使用した包装用フィルム「DNP植物由来包材バイオマテック（＊3）」を2006年に開発し、すでに多くの食品や日用品などの包装材で使用されている。また近年、海洋プラスチック汚染が大きくクローズアップされ、欧州連合（EU）では使い捨てプラスチック容器の禁止やリサイクルを義務づける法案が提出されている。全世界で使用後のプラスチックを資源として再利用するためのリサイクルを推進するべく、DNPは食品や日用品などに使用されるフィルムパッケージ向けに、よりリサイクルしやすい単一素材（モノマテリアル）で構成したパッケージを開発した（＊4）。

　今回DNPはさらなる環境負荷の低減や温室効果ガスの削減をめざし、新たに植物由来の原料を使用した「バイオマテックインキ」を開発し、食品や日用品などの軟包装材における基本物性の評価と、供給体制の構築を完了した。今後、食品・日用品メーカーとともに、「バイオマテックインキ」への切り替えを進めていく。

【「バイオマテックインキ」について】

　植物由来原料を一部に使用した「バイオマテックインキ」は、石油由来のインキと同等の物性を有しているため、洗剤やシャンプーなどの詰替えパウチや、ボイルやレトルト、電子レンジなどに対応可能な高い機能を必要とする包装材の印刷インキとしても使用できる。また、植物由来原料を使用した「DNP植物由来包材バイオマテック」シリーズの「バイオマテックPET」、酸素や水蒸気のバリア性の高い「バイオマテックIB-PET」「バイオマテックVM-PET」などと「バイオマテックインキ」を組み合わせることで、さらに包装材全体として温室効果ガスの排出量を削減することができる。また、モノマテリアルパッケージへの適用も視野に入れている。

【今後の展開】

　DNPは、植物由来の原料を一部に使用した「バイオマテックインキ」と先に開発した「モノマテリアルパッケージ」を組み合わせることで、ライフサイクル全体の温室効果ガスの排出量削減とリサイクルの推進に寄与していく。まずは、「DNP植物由来包材バイオマテック」を採用している企業やフィルムパッケージのリサイクル技術開発にDNPと共同で推進する得意先を中心に、今回開発した「バイオマテックインキ」を提案していく。また、多様な材料メーカーや流通企業、リサイクル業者と協業し、“包装材で実現する地球規模の循環型社会”をめざしている。

　なお、同社は、10月2日（火）～5日（金）に東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK2018（2018東京国際包装展）」のDNPブースに「バイオマテックインキ」を出展する。

　＊1 グラビア印刷用のインキで、特色・金・銀・マット等を除く、墨・藍・紅・黄・白の基準色。裏刷り、ラミネート用途に限る。

　＊2 SDGs（Sustainable Development Goals）：2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標」

　＊3 詳細： https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1188719_1567.html

　＊4 詳細： https://www.dnp.co.jp/news/detail/1190279_1587.html

　※「バイオマテック」は大日本印刷の商標で、植物由来原料を一部に使用したパッケージの総称

　(株)リンクスは、2018 年11月19 (月)、20日(火)、22日(木)の3日間にわたり、名古屋・大阪・東京のそれぞれの会場で、世界最先端技術を紹介する技術者向けセミナー「LINXDays 2018」を開催。入場料は無料。9月19 日より「LINXDays 2018」の申し込み受付を開始する。 

　LINXDays は、「IIoT(Industrial IoT:インダストリアル IoT)技術」と「画像処理 ソリューション」について、日本の技術者を対象に、紹介する年に一度のイベント。 昨年は、半導体、電気電子、ロボット、自動車、食品、医療といった製造業における FA（ファクトリーオートメーション）従事者を中心に1200名に近い来場者を記録した。 

　「LINXDays 2018」では、最先端の導入事例を中心に、16の様々なセッションを予定。「画像処理ソリューション」をはじめ、「IIoT(Industrial IoT)技術」、「ディープラーニング」、「組込み画像処理」といった最新の技術情報、産業界における最新の動向、豊富なユーザー事例を紹介する。また、今回は、キーノートとして、 株式会社大塚製薬工場 生産本部 杉野氏を招き、「大塚製薬工場におけるディープラーニング画像処理の活用」をはじめ、「株式会社牧野フライス製作所」等の企業が最新の事例を説明する。 実施概要は下記の通り。 

【開催日時/場所】

11月19 日(月)　

　名古屋：ミッドランドホール（愛知県名古屋市中村区名駅4-7-1 ミッドランドス クエア オフィスタワー5階)

11月20日(火)　

　東京：虎ノ門ヒルズフォーラム（メインホール）（東京都港区虎ノ門1-23-3 虎ノ門ヒルズ森タワー5階）

11月22日(木)

　大阪：大阪ハービスホール(大阪府大阪市北区梅田2-5-25 ハービス OSAKA B2F) 

　(株)クラレは、MMAモノマー（メタクリル酸メチル）およびMAA（メタクリル酸）について2018年10月1日出荷分から国内向け価格を値上げする。

　MMAモノマーおよびMAAは、透明樹脂・塗料・建材等の用途や、MMAモノマーを原料とするPMMA成形材料の自動車・液晶関連用途での需要が堅調に推移している。

　一方、供給面では、欧米・アジア市場において定期修理や設備トラブル因による稼動停止や、原料調達問題による生産調整が相次いでおり、MMAモノマーおよびMAAの需給バランスは逼迫している。この需給バランスを背景に海外市況は継続的に上昇しており、更に足下は国産ナフサ等の原料も高騰している。

　このような状況は当面継続すると予想されることから、同社は安定供給の維持のために、今回下記の通り価格改定を実施することとした。

　1. 改定対象：MMAモノマーおよびMAA

　2. 改定幅：国内向け出荷分＋20円／kg

　3. 改定時期：2018年10月1日出荷分から

　ダウ・ケミカル日本（株）は、2018年9月18日、「ダウ日本イノベーション・デー 東京2018」をグランド ハイアット東京で開催した。2015年に続き2回目の開催となる今年の「イノベーション・デー」では、A.N.スリーラム最高技術責任者（CTO）や各事業部のプレジデント、研究開発バイスプレジデントなど、社内外のリーダーがプレゼンテーションやディスカッションを行い、約360名の参加者に向けて、世界が直面するさまざまな課題の解決に貢献するイノベーションの可能性を語った。また、「新生ダウ」が注力していく、コンシューマー、インフラストラクチャー、パッケージング分野における持続可能なソリューションが、ブース展示やセッションを通じて紹介された。
　2019年第1四半期、「ダウ・デュポン」の素材科学事業部門が分割され、世界で最も イノベーティブで、顧客中心、インクルーシブそしてサステナブルな素材科学会社となる新生ダウが誕生する。ダウは、世界の主要な地域で「イノベーション・デー」を開催している。2回目となる「ダウ日本イノベーション・デー 東京」は、イノベーション、インクルージョン、コラボレーションにより、新生ダウが顧客やステークホルダーと共に、いかに世界規模の課題の解決に貢献するか、いかにサステナブルな社会を実現していくか、を日本の顧客やパートナー企業と共有する場となった。
　「ダウ日本イノベーション・デー 東京」の開催に当たり、ダウ・ケミカル日本の代表取締役社長であるピーター・ジェニングス氏は、「ダウ日本イノベーション・デーを再び開催できたことをうれしく思います。日本は、大きな再成長のポテンシャルを秘めた市場であるとともに、イノベーションに富み、最新技術を生み続ける国でもあります。このイベントを通じて、お客さま、ステークホルダー、パートナーそして地域社会の皆さまに対する、ダウの弛まぬコミットメントを感じていただくとともに素材科学分野における真のソリューション・プロバイダーとしての世界規模の能力を感じていただけることを願っています」と述べている。
　また、ダウの最高技術責任者（CTO）であるA.N.スリーラム氏は、「ダウ日本イノベーション・デーにご参加いただいたお客さまに、心よりお礼を申し上げます。また、お客さまと共にパートナーシップや事業を推進できることを大変うれしく思います。ダウの一番の目標は、イノベーションを促進するだけでなく市場での競争力を高めることにもつながる優れた製品の開発を通じて、お客さまの成功を可能にするためのサービスを提供することにあります。イノベーション・デーの開催により、日本のお客さまと関係を築き上げ、最新のイノベーションについて共に議論し、コラボレーションやイノベーションを生み出せることに感謝申し上げます」と述べていた。
　「ダウ日本イノベーション・デー 東京」では、ジェニングスなどによる主催者挨拶の後、スリーラムCTOが「ダウにおけるイノベーション」と題する講演を行った。また、YouTube日本代表、グーグル合同会社執行役員の仲條亮子氏、スリーエム ジャパン（株）常務執行役員兼チーフテクニカルオフィサーの喬 劉（キョウ・リュウ）氏により、2社におけるイノベーションが紹介された。
　また、「世界の課題を解決するイノベーションとは」と題したパネルディスカッションでは、ウィズダムツリージャパンCEO イェスパー・コール氏がファシリテーターを務め、ゲストパネリストに（株）イノアックコーポレーション代表取締役の三輪健二郎氏、スリーエムジャパンの喬 劉氏、（株）ブリヂストン常務執行役員 事業開発 企画管掌の小松秀樹氏を迎え、ダウのインダストリアル・ソリューションズ事業部プレジデント エステル・バイジェット氏、パフォーマンス・マテリアルズ・アンド・コーティング研究開発担当バイスプレジデント フロリアン・シャッテンマン氏と共に討論を行った。
　さらに、午後のセッションでは、ダウのインクルージョン＆ダイバーシティー戦略を担うチーフ・インクルージョン・オフィサーのカレン・カーター氏によるインクルージョン戦略についての講演後、一橋大学名誉教授の石倉洋子氏がファシリテーターを務め、ダウ日本のSTEM（理系）女性社員によるパネルディスカッションが行われた。また、ダウが注力するコンシューマー、インフラストラクチャー、パッケージングの分野ごとに、ダウの事業部プレジデント、研究開発バイスプレジデントと共に社外有識者を招き、各分野における社会課題に対応するセッションを行った。会場内では、東レ・ダウコーニングを含む新生ダウの技術、および東京2020オリンピック競技大会に向けたパートナー企業との取り組みを一堂に会した展示が行われた。

　（一社）日本印刷産業連合会は、2018年9月20日開催の第51回グリーンプリンティング（GP）認定委員会において、新規6工場と更新44工場、合わせて50工場を認定した。この結果、GP認定工場は全390工場となった。
　また、同認定委員会において、GP資機材の認定を実施し、2社3製品（洗浄剤1製品、ドライトナー型デジタル印刷機2製品）を認定した。これで、2018年度の認定登録製品は678製品となる。
　なお、新規6工場のGP工場認定式は、10月30日（水）15時～17時30分に日本印刷会館大会議室（東京都中央区）で開催する第36回GP工場交流会において執り行われる。
　第51 回GP認定委員会による新規認定は次の通り。
＜オフセット印刷＞
　（株）太陽堂印刷所 第二工場（千葉県千葉市緑区古市場町474-266）
　エイト印刷（株）常盤台工場（東京都板橋区前野町6-4-7）
　アド印刷（株）本社（福岡県福岡市博多区榎田1-3-23）
　アド印刷（株）大刀洗工場（福岡県三井郡大刀洗町高樋2434-2）
　アド印刷（株）福岡工場（福岡県福岡市博多区半道橋2-6-7）
＜グラビア印刷＞
　ニッコーグラビア印刷（株）本社・工場（大阪府東大阪市楠根3-6-21）

　共同印刷(株)は、低温充填や低温輸送で効果を発揮する耐ピンホール機能フィルム「ピンノット(TM)」を開発した。10月2日から東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2018－2018 東京国際包装展－」へ初展示し、販売を開始する。

　同社は、持続可能な社会の形成に貢献するため、環境に配慮した製品づくりに取り組んでいる。その一環として、パッケージに生じたピンホールによる製品のロス軽減に注力してきた。

　ピンホール破袋は、製品ロスに直結するだけでなく、漏れた内容物でカビなどが発生して周辺製品までも汚染されたり、返品による余計な物流費が掛かったりするケースもある。得意先へのヒアリングからは、ピンホール破袋は慢性的に発生していることが分かっており、原材料の高騰もあって迅速な対応が求められている。

　ピロー包装袋のピンホール破袋は製袋充填や輸送時などさまざまな場面で発生する。そこで、ピンホール破袋の発生メカニズムを調べた結果、屈曲によるダメージが主因だと分かった。また、低温充填や低温輸送時にピンホール発生のリスクがさらに高まることも判明した。

　こうした調査結果を踏まえて開発されたのが、耐ピンホール機能フィルム「ピンノット」。特長は、一般的なピロー包装袋と比較して、製袋充填や輸送で受けるダメージに強い点。また、過酷な低温充填や低温輸送でも効果を発揮する。

　ピンノットは、10月2日から5日まで東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2018－2018 東京国際包装展－」へ初展する（同社ブース：東6 ホール E24-001）。今後は、本品を業務用食品や水性塗料などの業界を中心に提案し、製品ロス軽減に貢献すると共に、生活・産業資材系事業のさらなる発展に努めていく。

　※1 NY（nylon：ナイロン）とLLDPE（linear low-density polyethylene：直鎖状低密度ポリエチレン）を貼り合わせたフィルム

　※2 ゲルボフレックステスターを用いてフィルムを1000 回屈曲させた後、フィルムのピンホール数を計測

　※3 高負荷試験：重力加速度3.5G、周波数10～40Hz、20 分間（通常のトラック輸送：重力加速度1.5G）

 　（株）日本HPは、3D造形サービスビューローの国内大手、（株）DMM.comが、HPの3Dプリンティングシステム「HP Jet Fusion 3D 4200プリンティングソリューション」を増設し、最終製品を含む新たな分野での活用を推進していることを発表した。
　DMM.comは、ものづくりのプラットフォーム「DMM.make」の3D出力ソリューションとして「HP Jet Fusion 3D 4200 プリンティングソリューション」を2017年10月に導入し、試作品の造形、検証、最終製品の生産などのサービスを行っている。導入以来、「HP Jet Fusion 3D 4200 プリンティングソリューション」の生産性、品質、強度、デザインの柔軟性といった特長を生かし、建築業や製造業など約900社向けにパーツを造形した。今年7月にはより多くの需要に対応するため「HP Jet Fusion 3D 4200 プリンティングソリューション」を増設した。
　今後は従来の造形材料「HP 3D High Reusability PA12」に加え、より 再利用性の高い新造形材料「HP 3D High Reusability PA11」での造形にも対応し、3Dプリンティングを活用したサービスをさらに拡大する予定。
＜DMM.com .make事業部 3Dプリント部門部長 プロデューサー　川岸孝輔氏からのエンドースメント＞
　「HP Jet Fusion 3D 4200 プリンティングソリューション」は、従来のSLS機に対して当社比で造形スピードが4～6倍速いため、造形時間の短縮および造形回数の増加により生産性が大きく向上しました。また、材料のリサイクル率が高いため、新規材料購入コストや廃棄材の量を抑えることができました。造形材料の補充やアンパック作業は「HP Jet Fusion 3Dプロセッシングステーション」内で行えるため、粉塵が外部に飛び散りにくく作業環境を快適な状態に保つことができます。「HP Jet Fusion 3D 4200 プリンティングソリューション」は、操作が簡単なため人材育成の時間短縮も可能となりました。

　新国立競技場の設計などで知られる隈研吾建築都市設計事務所が、今年4月の「ミラノデザインウィーク2018」中に開催されたダッソー・システムズのイベント「Design in the Age of Experience」用に制作、展示した「Breath/ng」（ブリージング）でも、DMM.comで造形した3Dパーツが採用された。「HP Jet Fusion 3D 4200 プリンティングソリューション」で造形した40以上のオリジナルパーツを活用することで、複雑なデザインの具現化と納期の大幅な短縮に貢献した。その際の造形物の精度や強度が評価され、DMM.comは隈研吾建築都市設計事務所の設計による建築物のミニチュア模型や関連グッズを「HP Jet Fusion 3D 4200 プリンティングソリューション」で造形し、東急ハンズ渋谷店（東京都渋谷区）において9月22日（土）～10月3日（水）までの期間限定で展示、販売を行う。

　三菱ケミカル(株)は、同社の欧州におけるアクリル樹脂シート（以下「PMMAシート」）事業をSchweiter Technologies AGグループ（本社：スイス シュタインハウゼン、以下「STAG」）へ譲渡する。英国所在グループ会社であるLucite International UK Ltd.のPMMAシート事業を分離した上で、同社が製造するPMMAシートの英国内販売会社であるPerspex Distribution Ltd.の株式とともに、92百万英ポンド（約135億円）で譲渡する。

　STAGは、欧州の大手プラスチックシートメーカーであり、PMMAシート事業についても業界をリードする立場にある。また、STAGは、当社グループが長期にわたってPMMAシート原料であるMMAモノマーを供給する戦略的パートナー。

　同社は、幅広いシート製品のラインナップや高いコスト競争力を持つSTAGに当社グループの欧州PMMAシート事業を譲渡することで、欧州市場における同社事業の更なる成長を通じ、MMAモノマー供給での更なるパートナーシップの強化を図っていく。

【譲渡するPMMAシート事業の概要】

　1.譲渡対象：

　　Lucite International UK Ltd.（LIUK）のPMMAシート事業

　　Perspex Distribution Ltd.（PDL）株式

　2.製造拠点：LIUK ダーウェン工場（英国ランカシャー州）

　3.売上高：約126百万英ポンド（約185億円／2018年3月期）

　4.従業員：

　　約330名（2018年9月現在）

　　※LIUKのPMMAシート事業に従事する人数とPDLの従業員数の合計

　王子ホールディングス(株)は、地球環境に配慮した生分解性プラスチックの開発およびさらなる機能を加えた紙製品の開発を加速する。 

　王子グループは、環境負荷削減の取り組みとして、植林と紙のリサイクルを積極的に進めており、国内外に管理・保有する合計45万ヘクタールの森林資源は、年間で約1390万トンの温室効果ガスを吸収している。これは、王子グループ温室効果ガス年間排出量（*1）の約2倍にあたる。 

（*1） 輸送を除く国内外連結子会社の SCOPE1（直接排出:事業者等の燃料の燃焼などによって発生する温室 効果ガス）、SCOPE2（間接排出:外部購入する電気、蒸気などの使用に伴う温室効果ガス）の合計値

　最近、欧州連合（EU）が海洋生物保護のため、使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する法 案を提出し、米国大手外食チェーンが相次ぎプラスチック製容器やストローを見直す計画を出すなど、世界でプラスチックに替わる製品の需要が高まっている。 

　王子グループは、これまで、飲料やヨーグルト・アイスクリームなどの容器、ファストフード店で利用される耐油機能を備えた容器・包装紙など、食品用途向けの各種原紙を製造してきたが、 この度、イノベーション推進本部パッケージング推進センター（2018年4月1日設置）を中心に、プラスチックに替わる、生分解性プラスチックの開発と、さらなる機能を備えた紙製品の開発を進めていく。 

1. 生分解性プラスチックの開発 

　①「生分解性プラスチックとパルプ複合素材」の開発・サンプル提供 

　王子エフテックス(株)は、パルプを生分解性プラスチックであるポリ乳酸（*2）と複 合化した樹脂ペレットの開発を進めている。パルプを複合化することにより成形品の剛性が向上、耐熱性（熱変形温度）も改善され、射出成型時間の短縮、成形品の用途の拡大が期待される。現在、顧客へのサンプル提供を開始している。

樹脂ペレット成形例 （写真左、左：ポリ乳酸単独、右：パルプ複合化ポリ乳酸） （写真右、上：ポリ乳酸単独、下：パルプ複合化ポリ乳酸） 

（*2）ポリ乳酸は、植物由来で、かつコンポスト（堆肥）化による再資源化が可能な合成樹脂

　②生分解性プラスチック原材料の自社開発 

　従来、生分解性プラスチック原料に使用される糖液（グルコース）は、主にサトウキビやト ウモロコシなどの可食原料から製造されているが、王子グループではバイオエタノール 製造で培った要素技術（酵素回収、連続製造）を応用し、非可食原料の木材（セルロース） から糖液（グルコース）を効率的に製造する技術を開発した。 

今後、糖液（グルコース）の量産体制を整備するとともに、将来的には生分解性プラスチックの自社開発、もしくは、提携による開発を目指す。 

2. さらなる機能を備えた紙製品の開発

　①バリア性を有する包装材料の開発 

現在、主にプラスチックが使用されているバリア性を有する包装材料を紙に置き換えるために、 再生循環型の包装材料を開発した。当開発 品は水蒸気および酸素の両方に対してバリア性を有するマルチバリア紙であり、紙単体で水蒸気 に対しては一般のバリアフィルム並み、酸素に対しては、蒸着フィルム並みの高いバリア性能が得られる。

　②紙コップ蓋（トラベラーリッド）の製品開発と紙製ストロー原紙のサンプル提供を開始 

プラスチック蓋が主流となっていることから、生分解性を有している再生可能な「パルプ」を原料とした紙製の蓋を開発した。同開発品は、耐水性、耐熱性を持っており、ホット用・アイス用の紙コップの蓋として使用可能。

　また、王子エフテックス(株)では、紙製ストロー原紙として使用可能なサンプル提供を開始。耐水性を有し、スパイラル加工による紙ストローの製造に適した原紙である。

　アサヒ飲料(株)は、全資材に植物由来原料を一部使用した「三ツ矢サイダー」PET1.5Lを9月25日（火）から32万本限定で発売する。

　アサヒ飲料では、消費者の環境問題への意識が高まる中、2015年から環境負荷低減への取り組みとして植物由来原料を使用した「三ツ矢サイダー」PET1.5Lを数量限定で発売してきた。

　今年は、さらなる環境負荷低減を目指し、ラベルで使用する植物由来原料の割合を高め、PETボトルとキャップは30％、ラベルは80％の割合で植物由来原料を使用している。

　また、今年より新たに「ライスインキ」をラベルの印刷に使用した。ライスインキは、国産の米ぬかから搾油する際に生じる絞りかすを原料に合成された樹脂を使用しており、従来の石油を原料に使用したインキに比べ環境負荷の低減が期待できる。なお、ライスインキを資材に使用した商品は清涼飲料業界で初となる（※）。

　※同社調べ

　今回の取り組みにより、約10t（トン）のCO2排出量の削減が可能となる。今後も、植物由来原料を使用した商品開発に取り組み、更なる環境負荷低減につながる商品の展開を検討していく。

　アサヒ飲料は、今後も、サスティナビリティの向上を目指したESGへの取り組みを強化すること高品質で安全な商品と真心のこもったサービスを通じて、豊かで健康な食生活の実現に貢献していく。

■商品概要

◆三ツ矢サイダーPET1.5L

　・商品名：三ツ矢サイダーPET1.5L

　・希望小売価格（税抜）：320円

　・中味：炭酸飲料

　・発売日：9月25日（火）

　・発売地域：全国

　・販売数量：32万本（4万箱）

　日本弁理士会では平成31年度役員定時選挙が行われ、下記のとおり平成31年度の会長及び副会長が決定した。

【平成31年度 日本弁理士会役員定時選挙 当選人】
会長（1名）
　清水善廣 （弁理士登録番号 第8774 号）
　※任期：平成31年4月1日～平成33年3月31日（2年間）

副会長（8名・弁理士登録番号順）
　鳥居和久 （弁理士登録番号 第 8753 号）
　船津暢宏 （弁理士登録番号 第 9310 号）
　小西富雅 （弁理士登録番号 第 9557 号）
　正林真之 （弁理士登録番号 第10600 号）
　出野 知 （弁理士登録番号 第12849 号）
　津田 理 （弁理士登録番号 第13145 号）
　柴田 富士子 （弁理士登録番号 第13415 号）
　石原進介 （弁理士登録番号 第14793 号）
※任期：平成31年4月1日～平成32年3月31日（1年間）

 　（株）日本HPは、パッケージング業界のリーディングカンパニーであるレンゴー（株）が段ボール分野へのデジタル印刷の本格的な導入に向けて、高速インクジェット 輪転印刷機「HP PageWide T1190 Press」の採用を決定したことを発表した。
　「HP PageWide T1190 Press」は世界で最も生産性の高い包装資材向けデジタル印刷機（＊1）で、レンゴーはアジア太平洋および日本地域において同機を初めて導入する。
　レンゴーは、汎用的な段ボールからグラフィックを多用した美粧段ボール、POPディスプレイまで、幅広い製品を取り扱っており、菓子、食品、飲料、雑貨など、さまざまな産業の主要ブランドに製品を提供している。1909年創業のレンゴーは、本社を大阪に構え、東アジア全体に工場を展開しており、アジアにおいて最も大規模に段ボール事業を展開している。業界をリードする段ボールメーカーとして、日本、中国、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、米国・ハワイなど170近くの製造拠点を有している。
　「HP PageWide T1190 Press」の新しい6色インクシステム、305m/分の生産能力、先進的なワークフローソリューション「HP One Package workflow suite」により、レンゴーは業界最新のデジタルプレプリントソリューションをユーザーに提供できるようになる。ユーザーは、柔軟な在庫管理、短期間での製品の市場投入、多様なメディア選択や忠実な色再現などのメリットを享受できる。
　また、「HP PageWide T1190 Press」のUV反応性の化学物質を含まない水性インクは、食品・飲料包装などの成長分野に加え、ペットフード、育児用品、玩具、医薬品、化粧品など、においにセンシティブな用途での使用に適している。 　レンゴーでは、「HP PageWide T1190 Press」を2019年夏までに稼働させる予定。
＊1　HP調べ

　三菱ケミカル(株)は、同社の欧州におけるアクリル樹脂シート（PMMA シート）事業をSchweiter Technologies AGグループ（本社：スイス シュタインハウゼン、以下「STAG」）へ譲渡する。英国所在グループ会社であるLucite International UK Ltd.のPMMAシート事業を分離した上で、同社が製造するPMMAシートの英国内販売会社であるPerspex Distribution Ltd.の株式とともに、92百万英ポンド（約135億円）で譲渡する。

　STAGは、欧州の大手プラスチックシートメーカーであり、PMMAシート事業についても業界をリードする立場にある。また、STAGは、同社グループが長期にわたってPMMAシート原料であるMMAモノマーを供給する戦略的パートナーである。

　同社は、幅広いシート製品のラインナップや高いコスト競争力を持つSTAGに同社グループの欧州PMMAシート事業を譲渡することで、欧州市場における同社事業の更なる成長を通じ、MMAモノマー供給での更なるパートナーシップの強化を図っていく。

【譲渡するPMMAシート事業の概要】

　1.譲渡対象：

　　Lucite International UK Ltd.（LIUK）のPMMAシート事業

　　Perspex Distribution Ltd.（PDL）株式

　2.製造拠点：LIUK ダーウェン工場（英国ランカシャー州）

　3.売上高：約126百万英ポンド（約185億円／2018年3月期）

　4.従業員：

　　約330名（2018年9月現在）

　　※LIUKのPMMAシート事業に従事する人数とPDLの従業員数の合計

　BASFのレオロジー改質添加剤「Irgatec®（イルガテック）」が、韓国のポリプロピレン（PP）製メルトブロー式不織布メーカーKorea Nonwoven Technology（KNT）が販売を開始した新たな使い切り清掃用ワイプに採用された。このワイプは、従来の不織材料と比べてより衛生的な製品。
　KNTは、BASFのソリューションを採用することにより、従来のメルトブロー式不織材料のグレードに比べ、高いバリア性と機械特性を備えた不織材料の開発を実現した。メルトブロー式によるこの新グレードは当初、フィルター用製品として発売されたが、KNTは現在、同グレードを展開することにより、事業のさらなる拡大に取り組んでいる。その1つが使い切り清掃用ワイプ。
　消費者が健康と衛生を重要視していることを背景に、屋内外用途の使い切り清掃用ワイプの需要は高まっている。Irgatec®を用いることで実現するフィラメントは、従来技術によるものに比べてより細く、強く、柔軟だ。このフィラメントから製造された布は強度が高く、紙やスパンボンド不織布、従来式のメルトブロー式グレードに比べ清掃効率が向上する。
　BASFのアジア太平洋地域のパフォーマンスケミカルズ事業本部担当シニア･バイスプレジデントを務めるハーマン･アルトフ氏は次のように述べている。
　「BASFの添加剤を使用することで、ユニークな性質を持つ高性能な不織布を低コストで製造することができます。Irgatec®を用いた不織材料の主なメリットとして、高いバリア性とメルトブロー式における機械特性の向上、また原料の柔軟性によるコスト削減などが挙げられます」
　また、KNTのCEOクワンイル･クォン氏は次のように述べている。
　「BASFのレオロジー改質添加剤を活用することで、メルトブロー式不織布による使い切り清掃用ワイプの高品質な新グレードを発売することができました。強度、柔軟性および太さの点で優れたこの製品のおかげで、当社は韓国市場をリードすることができています」
　メルトブロー方式は、溶融ポリマーの流れを高温･高速の空気にさらしてマイクロファイバーのウェブを生成する単一の工程。延伸制御を行うことなく、溶融ポリマーから直接ウェブを形成できるため、コスト面で他のシステムに比べて明らかな優位性を有している。同方式で形成される繊維は細く、極めて大きな表面積を生み出すことから、複数の用途に適し、メリットをもたらす。
　Irgatec®は、不織布用途におけるPPのレオロジー改質を制御下で実現する。押出温度が250℃を超える場合に効率が高まることから、PPのメルトブロー用途に特に適している。Irgatec®を使用して製造された布は、皮膚を刺激しないため、おむつや清掃用ワイプ、ろ過製品、および医療用品など多くの衛生製品に適している。

　日本不織布協会（ANNA）では、来る11月13日（火）午後1時20分～4時40分まで、大阪産業創造館5階研修室（大阪市中央区本町1-4-5）において講演会を開催する。
　演題は次の通り。
1.「欧米における不織布の開発動向」
　　講師：技術ジャーナリスト（元・東レ（株））シオタニ＆オフィス代表　塩谷 隆 氏
2.「帝人フロンティア（株）の環境への取組み」
　　講師：帝人フロンティア（株）技術・生産本部　技術開発部　今川真之 氏
3.「SiC繊維の応用」
　　講師：東京工科大学 片柳研究所　特別教授　佐藤光彦 氏
　参加費はANNA正会員5,000円/人、ANNA賛助会員7,000円/人、一般10,000円/人。

　BASFは2018年10月3～5日、日本で開催される「食品開発展2018」に出展し、Newtrition®ブランドの下、急速に高齢化が進む日本国民向けの栄養食品および機能性食品ソリューションを展示する。
　日本の総務省によると、2025年には日本の65歳以上の高齢者の割合は30％を超える予想(1)。年を取るにつれ体の細胞機能と組織効率は低下し、高齢者は心疾患(CVD)や眼の加齢黄斑変性(AMD)などの慢性疾患を含む健康上の問題に直面する。日本ではCVDとAMDの高齢患者がそれぞれ17万2900人(2)、70万人(3)に上ると推計されている。BASFジャパンのヒューマン・ニュートリション部門担当シニアマネージャー、勝野貴臣氏は次のように述べている。
　「先進国では高齢化が急速に進行しています。なかでも日本は健康業界におけるイノベーションの中心的役割を果たしています。BASFはお客様との協力の下、高齢化が進む日本だけでなく同じ課題を抱える他の地域においても、ニーズに応えることのできる、より革新的な健康ソリューションを生み出すことを目指しています」
　食品開発展2018では、BASFの知見を生み出す力とその応用に関するノウハウを活用した、2つの新たなNewtrition®製品(プロトタイプ)を展示する。
・BASFの植物ステロールを使用した嚥下しやすい「ハートケアゼリー」。植物ステロールは悪玉コレステロールの値を下げ、心疾患の主なリスク要因を軽減することが証明されている。また、飲み込みやすい性状で高齢者にとって服薬しやすくなっている。
・ルテインを含む発泡性タブレット「ブライトアイ」。ルテインは黄斑色素光学密度(MPOD)を高めることが示されている。黄斑色素にはブルーライト遮断作用や抗酸化作用があり、黄斑色素光学密度の向上は視力改善やAMDの防止に役立つ。
　「Newtrition®により私たちは、適切な栄養を、必要としている人に、適切なタイミングでお届けします。人生のあらゆる段階にいる方々に健康効果が証明されている原材料をお届けし、世界中の国や地域において健康の増進と疾病の防止に貢献します。科学的専門性に基づいた技術力、マーケティングおよびアプリケーションノウハウにより、BASFはお客様に合わせたテイラーメイドのソリューションを生み出し、全てのお客様に真の付加価値をお届けします」と勝野氏は述べている。
　BASFブース来訪者には、その場で黄斑色素光学密度(MPOD)検査を無料で受けていただける。この検査は黄斑色素を計測するもので、所要時間はわずか2～3分。黄斑色素が不足している場合、黄斑変性のリスクが高まる。また、シンプルで非侵襲的な機器を用いて脈波伝搬速度(AoPWV)を計測し、動脈の硬さに基づいた体内年齢と実年齢の比較も行える。
　食品開発展2018のBASFブースは1-151。
1)総務省の人口推計(2017年)
2)厚生労働省の患者調査(2014年)
3)Yasuda M,et al. Ophthalmology. 2009; 16(11)12135-2140

　日本紙パルプ商事(株)は、9月26日の取締役会で、東南アジアにおいて紙・板紙を中心とした卸売事業を行うSpicers Paper （Singapore）Pte Ltd（以下Spicers SG）およびSpicers Paper （Malaysia）Sdn Bhd（以下Spicers ML）の発行済株式の全てを取得し、両社を完全子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結した。

１．株式の取得の目的

　同社は、2017年度よりスタートした「中期経営計画2019～Paper, and beyond～」において、基幹事業である「国内卸売」を中心に、「海外卸売」「製紙・加工」「資源・環境」「不動産賃貸」の各重点分野において事業の拡充に努めている。

　「海外卸売」については、2010年に米国独立系大手紙商であるGould Paper社およびその傘下にある欧州の紙流通事業の買収、2012年にインド全土に販売網を有する紙商であるKCT Trading社への出資、2017年にはオセアニア地域最大の紙商であるBall & Doggett Group社の株式の51%取得などを通じ、同事業の規模拡大に注力している。

　現在、同社グループの海外拠点は、22カ国、87カ所となっており世界トップクラスの紙・板紙流通ネットワークを構築している。今後も、各国において地場に根ざしたグローカルな企業活動を展開し、海外卸売事業における収益力向上に努め、「世界最強の紙流通企業」をめざし新たな挑戦を続けていく。

　今回子会社化を行う予定のSpicers SG、およびSpicers MLが所在するシンガポール、マレーシアの紙・板紙需要は各々663千トン、1,934千トンと小規模であるものの、同地域の国内生産比率が低いことから、その多くを輸入に頼っており、歴史的に紙商がその役割を担っている。昨今、印刷用紙分野の需要は漸減傾向にあるが、両国の緩やかな経済成長に伴うパッケージ分野やデジタル印刷分野の需要が牽引し、今後も紙・板紙需要は堅調な伸びが期待される。シンガポールにおいては、印刷・情報用紙に強みを有する同社100%会社の紙商JPP Far East(S)Pte. Ltd.に加え、パッケージやデジタル分野に強みを持つSpicers SGを子会社化することで、豊富な品揃えを梃にバランスの良い販売体制を構築すると共に、両社資産を有機的に結合し経営効率化による顧客サービスの向上を図り、紙流通業界におけるリーディングカンパニーを目指す。マレーシアにおいても、同社子会社Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd.に加え、Spicers MLを子会社化することで、取扱商品の拡充、顧客サービスの向上、営業基盤の強化を図り、同国紙市場の更なる発展に寄与していく。

　今回の子会社化により、両国における紙流通業界における地位を飛躍的に高めると同時に、同社グループのグローバルネットワークの更なる強化・活用を推進し、同社グループとSpicers SG、およびSpicers MLが取り扱う多種多様な商品を相互に供給するシナジー効果を追求する。

２．異動する子会社の概要

①Spicers Paper (Singapore) Pte Ltd の概要 

②Spicers Paper (Malaysia) Sdn Bhd の概要 

(注)為替レートは、1 シンガポールドル83.0 円、1 マレーシアリンギット25.0 円換算を利用 

　日本製紙(株)と四国化工機(株)は、牛乳などチルド流通の屋根型紙パックに対応する最新鋭充填機「UPN-SEC14S」の開発を進め、2019年度より市場に投入する。

　今回開発する「UPN-SEC14S」は、日本製紙の屋根型紙容器「NP-PAK（エヌピーパック）」「Pure-Pak（ピュアパック）」(*2)に対応する高性能ESL充填機「UPN-SEC」シリーズの最新鋭充填機。同シリーズのコンセプトであるチャンバー構造による「高衛生性」「省力化」を継承するとともに、近年、消費者の利便性向上の観点から、広範な飲料で口栓を装着した屋根型紙容器が市場で採用されるようになってきている状況に対応し、従来の「UPN-SEC」シリーズでは対応していなかった口栓装着機構を搭載する。これにより、幅広い飲料商品のラインアップ拡大に貢献していく。

さらに、「UPN-SEC14S」では、IoT技術を積極的に活用し、遠隔メンテナンス支援技術を導入する。

■『UPN-SEC14S』の特徴
① 高速ESL機（最大14,000本/時）で、口栓装着対応

② 高性能殺菌装置を装備

③ チャンバー構造を採用し、チャンバー部の全自動丸洗い装置（インナーCIP、アウターCIP同時実施可能）による人為的な洗浄効果差異を排除するとともに省力化にも貢献

④ 使い勝手を考慮したイージーオペレーション
⑤IoT技術を活用したメンテナンス支援

※ 日本製紙と四国化工機は「2018東京国際包装展（TOKYO PACK2018）」（10月2日～5日、東京ビッグサイト）に出展し、それぞれのブースにて「UPN-SEC14S」の開発コンセプトを紹介する。

　四国化工機は、日本における牛乳パック等に対応した紙容器成形充填機は国内シェア約70％を獲得するなど、国内はもとより欧米を中心に世界50か国以上に最先端の機械技術を提供しており、日本製紙は同社の国内総販売代理店。両社は今後も液体用紙容器の国内最大手としての実績を基に、豊富なノウハウと高い技術力により構築した、カートン、充填機、メンテナンスの三位一体のシステム販売を展開し、お客様にあった最適なサービスと新しい製品の提案を行っていく。

*1 Extended Shelf Life の略で製品の賞味期限延長を意味する。

*2 液体用紙容器を代表する屋根型形状（ゲーブルトップ）タイプの容器。日本製紙は、50年以上前に国内生産を開始した国内最大手として、「カートン」「充填機」「メンテナンス」を三位一体のシステムで提供している。

　協和界面科学(株)は、2018年10月26日（金）に東京、11月9日（金）に大阪で、無料セミナー「次世代引張試験機による粘着・剥離解析＋表面自由エネルギー解析と付着力（接着力）評価講座」を開催する。

　独自の機構（特許取得済）による測定事例を交えた剥離試験解析講座で、自在な引張角度と剥離面の観察による最新密着性評価手法、表面自由エネルギー解析と付着力（接着力）評価、デモ測定では剥離試験・接触角測定を行う。日程などは以下の通り。

【東京会場】2018年10月26日（金）会場：化学会館（東京・御茶ノ水）

【大阪会場】2018年11月9日（金）会場：新梅田研修センター（大阪・梅田）

【時　間】　両会場とも1日2回開催（午前／午後入替制）

　1回目（1、2時限）  9:30〜12:00

　2回目（1、2時限）13:30～16:00

　　　　（※1回目と2回目の講義内容は同じ。午前午後入替制）

【講義内容】

1時限目：約1時間/質疑応答含

　　■　自在な引張角度と剥離面の観察による最新密着性評価手法

　　①　JIS規格との関係、従来の多角度剥離試験との比較

　　②　剥離の角度依存性の測定とその解釈

　　③　高速剥離試験の測定事例

　　④　剥離挙動観察システムの設計

2時限目：約50分/質疑応答含

　　■　表面自由エネルギー解析と付着力（接着力）評価

　　①　接触角の理解

　　②　表面張力の理解

　　③　表面自由エネルギー解析の基礎

　　④　表面自由エネルギー解析と付着力(接着力)評価事例

　　■   測定デモンストレーション：約30分/ 質疑応答含・引張試験器・ポータブル接触角計

　講座詳細・申し込みは専用サイト（http://www.face-kyowa.co.jp/seminar/detail-20181026/）へ。