グンゼ(株)は、プラスチックカンパニーが販売するナイロンフィルムについて、2018年9月26日出荷分から価格改定を行う。

1.背景および理由

　現在、ナイロン、ポリエステルの主原料をはじめ原料価格は高騰した状態を維持しており、また、世界的にもナイロンフィルムの需要が旺盛であり、かつ需給バランスも締まった環境にある。同社も、生産合理化など自助努力によるコスト吸収を進めているが、物流費、電力含め燃料費等の諸経費も同時に上昇する状況にある。

　このため、顧客への安定供給の責任を果たすため、ナイロンフィルム製品の価格改定を行うこととした。

 2.対象製品の価格改定幅と改定時期

　・商品名：グンゼナイロンフィルム（ヘプタックス）各種タイプ全般

　・価格改定幅：300円／連（15μm換算）

　・改定時期：2018年9月26日出荷分から

　・主な用途：食品一般

　※連：500mm幅×1000mの500m²当たりのこと

　日本合成化学工業(株)は、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（商品名『ソアノール(TM)』『G-ソアノール(TM)』、『ソアレジン(TM)』、『ソアライト(TM)』）の価格について、9月10日出荷分より値上げをする。

　（改訂内容）

　１．時期：2018年9月10日出荷分から

　２．値上げ幅：

　　・日本国内 30円／kg

　　・中国 0.25USD／kg

　　・アジアパシフィック 0.25USD／kg

　３．理由：採算是正のため

　三菱製紙(株)は9月21日出荷分から、新たな調整金制度の導入を実施する。

　燃料価格高騰、法改正、ドライバー不足等、現在の物流業界を取り巻く環境は厳しさを増し続けている。同社では絶えず物流効率化を図っているが、当面の間、輸送コストは上昇を続けると見られており、特に印刷・情報用紙においてその負担増は顕著である。

　これまで輸送コストは製品価格内に全て包含していたが、継続的な製品輸送力確保のためには、従来の製品価格に加え、生産工場からの距離に応じてその一部を負担してもらう新たな調整金制度の設定が必要と判断した。

　なお調整金額は製品価格と同時に請求し、輸送コスト動向を勘案して半年毎に見直していく予定。

　１．対象製品：印刷・情報用紙全般

　２．実施時期：平成30年９月21日出荷分から

　３．調整金額：八戸工場・高砂工場・OEM先工場を基点とし、配送先の地域別にkgあたり単価を設定

　三菱製紙(株)は11月末から八戸工場４号抄紙機の運転を休止する。

　国内洋紙事業を取り巻く環境は、情報メディアの電子化による構造的な需要減退や原燃料価格の高騰、更には物流コストも上昇を続けるなど極めて厳しい状況にある。こうした状況を踏まえ、同社は情報用紙分野におけるアライアンス拡大や輸出及びパルプ販売増等に取り組み、主力である八戸工場の稼働率を一定水準維持するとともに、徹底的な合理化やあらゆるコストダウンを推進しているが、未だ充分な収益の確保に至っていない。同社は、需要減少が著しい塗工紙を先行して減産することにより、需要動向に合わせた生産体制の早期確立と生産効率向上を図るべく、本年１１月末から主力抄紙機である４号抄紙機を休止することとした。これにより、月産１万トン強の減産となる。

　三菱製紙(株)は10月1日出荷分からインクジェットメディア製品の価格を値上げする。同社のインクジェットメディア製品は、インクジェットメディア全体の市況の低迷、原材料の上昇により、採算が極めて厳しい状況にある。同社は徹底的な合理化やコストダウンを図ってきたが、自助努力のみで再生産可能な収益を確保することが困難であることから、以下の内容にて製品価格の改定を実施せざるを得ないと判断した。 

1.対象製品 インクジェットメディア全般

2.改 定 幅 10%以上の値上げ
3.実施時期 平成30年10月1日出荷分から

　大日本印刷(株)（DNP）は、パッケージを調理に活用することで調理時間や洗い物の手間を減らすことができるパッケージ「DNPかんたん調理包材」を開発した。このパッケージは、森永製菓(株)の「もみもみホットケーキミックス」に採用され、2018年8月21日より全国で発売されている。

【開発の背景】

　近年、共働き世帯や単身世帯がますます増加している中、調理において効率化や時間短縮が求められている。DNPは、包装部門のビジョンである『ヒトから考えるパッケージイノベーション』に基づき、DNP生活向上パッケージシリーズSMOOTH PACKAGINGの開発を推進している。今回、この考えの基、ヒトの「行動データ」や「プロセスデータ」を活用し、現状把握から課題抽出を行い、改善を行うDNPヒューマンリサーチの手法を活用することで、調理や洗い物などの手間を減らすことができるパッケージを数タイプ開発した。また同パッケージは、時短を生み出すだけではなく、地球環境にも配慮した包装材である。

【「もみもみホットケーキミックス」に採用】

　森永製菓より、調理器具を使わないホットケーキミックス開発の打診があり、DNPと森永製菓が商品化に向けて一緒に取り組んだ。

　ホットケーキのミックス粉を使用してホットケーキを調理する場合は、ミックス粉をボウルに入れ、そこに計量した牛乳と卵を加え、これらを泡立て器で混ぜて生地を作り、この生地をおたまで熱したフライパンやホットプレートなどに流し入れて焼成する。この調理方法では複数の調理器具を使うため、調理後の洗い物も多くなる。

　森永製菓が販売する「もみもみホットケーキミックス」は、ボウルや泡立て器、おたまなどの調理器具を使わず、ミックス粉の入ったパッケージに牛乳と卵を入れて袋を閉じ、手で揉んで生地を作るという今までにない新しい調理方法となる。またパッケージには、加える牛乳の量を示す点線が印刷されているため、牛乳をカップで計量する必要がない。生地が完成した後は、パッケージ横の注ぎ口を開封し、そこから直接フライパンやホットプレートに生地を注ぐため、調理や洗い物の手間が減るだけではなく、子供にも使いやすく、親子で一緒に楽しくホットケーキの調理ができる。

【パッケージの特長】

■自立性を高めた形状

　底部の形状を工夫し安定性を高めており、牛乳や卵などの材料を入れても充分な自立性を保持している。

■大きく開く開口部と再封可能なジッパー付き

　パッケージの中に必要な食材を入れ易いよう、開口部を広く設計している。また、開口部にはジッパーが付いており、食材を入れた後はジッパーを閉じて「混ぜる」「もむ」などの調理ができる。ジッパーは、内圧がかかっても容易に空かないよう工夫された形状のため、中の食材が漏れたり飛び出したりする心配がなく安心して調理できる。

■もんでも痛くないやわらかい素材

　パッケージに必要な内容物の保存性や密封性、印刷などの意匠性を損なわずに、もんでも手が痛くならない柔らかいフィルム素材として、DNPの特殊蒸着技術を使用した、水蒸気や酸素の透過率が小さくバリア性に優れた「IBフィルム」を使用している。

■内容物を取り出しやすい

　注ぎ口をパウチ側部の中央に設けることで、粘性の強い食材でも簡単に絞り出すことができる。

【今後の展開について】

　DNPは本パッケージを、主に食品メーカー向けに販売し、2020年度で年間5億円の売り上げを目指す。また、今後も『ヒトから考えるパッケージイノベーション』の設計指針に基づき、生活者がより安心かつ便利で使いやすいパッケージの開発を進めていく。

　なお、本年10月2日（火）～5日（金）に東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK2018（2018東京国際包装展）」のDNPブースに本パッケージを出展する。

　HP Inc.（以下「HP」）は、2018 IMTS（シカゴ国際工作機械見本市）にて、最終製品として利用可能な金属パーツの量産に対応する、世界で最も先進的な金属3Dプリンティングテクノロジー「HP Metal Jet（エイチピーメタルジェット）」を発表した。
　「HP Metal Jet」は、他の3Dプリンティング方式と比較して最大50倍の生産性（＊1）を大幅な低コスト（＊2）で実現する。HP Metal Jetは、製造業のリーダー企業であるGKN Powder MetallurgyとParmatechの工場に最終パーツの生産機として導入されている。顧客には、グローバル企業のフォルクスワーゲンやWilo、Primo Medical Group、OKAY Industriesをはじめとする革新的なバーティカル市場のリーダー企業が含まれる。
　HPは、設計と製造の方法を変革するというミッションの一環として、「Metal Jet Production Service」（＊3）も発表した。これにより、世界中の顧客が最新の3Dによるパーツ設計を活用し最終パーツを量産できるため、長期的な生産ロードマップに「HP Metal Jet」を組み込むことを可能にする。
　HPのCEO兼社長であるディオン・ワイズラー（Dion Weisler）氏は次のように述べている。
　「私たちは、12兆ドルの規模を持つ製造業界を変革するデジタル産業革命の途中にあります。HPは3Dによるプラスチックパーツの量産を開拓しこの変革をリードしてきました。今後は画期的な金属3Dプリンティングテクノロジーである『HP Metal Jet』によりその変革を加速してまいります。自動車、工業製品、医療セクターだけでも毎年数十億個の金属パーツが生産されており、このテクノロジーは極めて大きな 影響を与えるものと予想されます。『HP Metal Jet 3Dプリンティングプラットフォーム』は、スピード、品質、経済性に関する問題を解決し、お客様がデジタル時代において新たなソリューションの設計、製造、供給方法について完全に見直すことを可能にします」
　HP Metal Jetは、HPの30年以上に及ぶプリントヘッドと高度な化学のイノベーションを活用した、画期的なボクセルレベルのバインダージェッティングテクノロジー。
　430 x 320 x 200mmの造形エリアサイズ、4重に冗長化されたノズルと2本のプリントバー（＊4）、バインダーの大幅な削減を実現し、他の金属3Dプリンティングソリューションと比較して高い生産性（＊5）と信頼性を、低い導入コストと運用コスト（＊6）で可能にする。HP Metal Jetは、ステンレススチール製の最終パーツの提供から開始し、ASTM（米国試験材料協会）とMPIF（Metal Powder Industries Federation）規格（＊7）を満たす機械的特性を提供する。

「HP Metal Jetテクノロジー」により業界を変革
　HPは業界初のコラボレーションとしてGKN Powder Metallurgyと提携し、同社の工場にHP Metal Jetを導入し、フォルクスワーゲンとWiloを含む自動車や業界をリードする企業向けに機能的特性を持つ金属パーツを生産する。GKN Powder Metallurgyは、粉末冶金技術を用いた材料と製品を製造するリーディングカンパニーであり、GKN Sinter Metals、GKN Hoeganaes、GKN Additive Manufacturingを含むブランドを 展開している。同社は年間30億個を超える部品を生産しており、早ければ2019年にもHP Metal Jetによる最終製品として利用可能なパーツをさまざまな業界の顧客向けに量産する予定。
　GKN Powder MetallurgyのCEOであるピーター・オバーパーライター（Peter Oberparleiter）氏は次のように述べている。
　「私たちは3Dプリンティングによる量産という未来に向け、新たな時代への転換点にあります。HPの新しい『HP Metal Jetテクノロジー』により、従来はコストがかかり実現が難しかった機会を活かすことで、私たちはビジネスを拡大することが可能になります。弊社のDNAとデジタルでネットワーク化されたシステムを使う粉体生産と金属パーツ処理に関するノウハウは、積層造形のバリューストリーム全体における工業化の推進を可能にします。HPとGKN Powder Metallurgyの力を合わせることで、私たちは『HP Metal Jetテクノロジー』の経済性と技術的優位性により、お客様の生産性と能力を新たなレベルにまで高めることができるでしょう」
　世界最大かつ最も先進的な自動車メーカーの1つであるフォルクスワーゲンは、同社の長期的な設計と生産ロードマップにHP Metal Jetを組み込んでいる。
　フォルクスワーゲン、GKN Powder Metallurgy、HPによる連携により、パーソナライズキーホルダーや外部に取り付けるネームプレートなどの、マスカスタマイゼーション製品を短時間で検討できるようになった。HP Metal Jetの活用に関するフォルクスワーゲンの複数年計画には、シフトノブやミラーマウントなど、構造的に大きな要件を伴う、より高い機能性を持つパーツの生産も含まれている。電気自動車などの新しいプラットフォームが大量生産に移行しようとしている現在、HP Metal Jetは軽量ながら完全な安全認証を受けた金属パーツなど新たな用途にも活用される予定。
　フォルクスワーゲンの技術計画＆開発責任者であるマーチン・ゲーデ（Martin Goede）博士は次のように述べている。
　「自動車産業はお客様からのパーソナライゼーションへの期待だけでなく、フォルクスワーゲングループが 2025年までに電気自動車80車種投入を予定するなど、革命期を迎えようとしています。1台の自動車は6,000から8,000種類のパーツから構成されています。『HP Metal Jet』をはじめとする積層造形技術の大きな利点は、最初に製造用ツールを作ることなくさまざまなパーツを製造できることです。パーツ生産のサイクルタイムを短縮することにより、より大量の生産が迅速に実現可能となります。新しい『HP Metal Jet』のプラットフォームが業界にとって大きな前進であるのはこの理由によるものです。お客様に提供する価値とイノベーションの水準をさらに引き上げることができることを楽しみにしています」
　また、GKN Powder Metallurgyは、ポンプとポンプシステムの世界的メーカーであるWiloの水力効率をさらに高めコスト効率に優れた工業用パーツの生産にHP Metal Jetテクノロジーを活用する。Wiloは吸引力、圧力、温度の大きな変化に耐える、さまざまなサイズのインペラー、ディフューザー、ポンプ用ハウジングなどのパーツの生産においてもHP Metal Jetの活用を検討している。

「HP Metal Jet」を活用してヘルスケアを改革
　医療業界に向けては、HPはATWのグループ企業であるParmatechと提携し、OKAY IndustriesやPrimo Medical Groupをはじめとする顧客を対象としてHP Metal Jetによるパーツの量産を拡充する。Parmatechは、金属粉末射出成型法の世界的な企業であり、40年以上にわたり医療と工業分野向けに大量生産、低コストの金属パーツを提供するパイオニア。
　Parmatechの社長であるロブ・ホール（Rob Hall）氏は次のように述べている。
　「『HP Metal Jet』は金属パーツの工業スケールの生産において、初めての真に実用的な3Dテクノロジーです。弊社のお客様は極めて高水準の性能、品質、信頼性を求めますが、HPが持つ先進的テクノロジーと市場に破壊的な変革をもたらしてきた伝統により、弊社は期待を上回るものを提供できると確信しています。『HP Metal Jet』を弊社の工場に導入し、外科用はさみや内視鏡用鉗子などの複雑なパーツをはじめ、従来の金属加工技術では不可能な新たなアプリケーションや形状の製造を開始できることに興奮を覚えています。『HP Metal Jetテクノロジー』は弊社の使命である、それぞれのお客様の課題に応えた 革新的なソリューション開発において鍵となる役割を果たすと期待しています」

大量生産向けにデザイン：「HP Metal Jet」の価格と提供予定
　2019年上半期には、新サービス「Metal Jet Production Service」により、顧客は3D設計ファイルをアップロードし、最終製品として利用可能なパーツをオーダーすることができる。最高水準のエンジニアリングと生産品質を持つパーツは、HPのパートナーであるGKN Powder MetallurgyとParmatechにより生産される。
　「HP Metal Jetソリューション」の価格は399,000ドル未満の予定。先行導入される顧客には2020年から、一般の顧客には2021年から提供される予定。
　「HP Metal Jetシステム」の事前予約は9月10日から受付が開始されている（＊8）。 　「HP Metal Jetテクノロジー」の技術的詳細や「HP Metal Jet Production Service」の詳細と利用に関してはHP.com/go/3Dmetalsを参照。

IMTSにて3Dプリンティングによる量産の未来を展示
　米国現地時間9月11日午前9時（日本時間9月11日23時）よりMcCormick Place内のWest Building、Sky Ballroomにて、HPの3Dプリンティングビジネス担当プレジデントであるステファン・ナイグロ（Stephen Nigro）氏によりIMTSのAdditive Manufacturing Conference開会基調講演が行われた。
　HPとパートナー、顧客は、金属3Dプリンティングテクノロジーを量産向けとして実現するまでの経緯を展示する。この基調講演のライブストリーミングを視聴するには、http://gbm.media/hp-keynote にて登録を。
＊1：比較対象のバインダージェッティング方式およびSLM（レーザー粉末焼結方式）の3Dプリンティングソリューションとの比較（2018年7月31日現在）。生産性については下記に基づく。
　　1）最大50倍の生産性は、最大10万パーツまでを連続造形した場合のスピードを比較。2）ソリューション取得コスト。
＊2：比較対象のバインダージェッティング方式およびSLM（レーザー粉末焼結方式）の3Dプリンティングソリューションとの比較（2018年7月31日現在）。プリンターの価格は、2020年に先行導入される顧客向け販売予定価格。
＊3：HPは本サービスを提供しない。顧客は、製造パートナーと直接やり取りし、そのサービスに対して支払いを行う。HPは、設計データと「HP Metal Jetプリンティング」との互換性をチェックする。Metal Jet Production Serviceは、西ヨーロッパと米国で、2019年上半期に開始される予定。
＊4：比較対象のバインダージェッティング方式およびSLM（レーザー粉末焼結方式）の3Dプリンティングソリューションとの比較（2018年7月31日現在）。
＊5：比較対象のバインダージェッティング方式およびSLM（レーザー粉末焼結方式）の3Dプリンティングソリューションとの比較（2018年7月31日現在）。生産性については下記に基づく。
　　1）最大50倍の生産性は、最大10万パーツまでを連続造形した場合のスピードを比較。2）ソリューション取得コスト。
＊6：比較対象のバインダージェッティング方式およびSLM（レーザー粉末焼結方式）のプリンティングソリューションとの比較（2018年7月31日現在）。プリンターの価格は、2020年に先行導入される顧客向け販売予定価格。
＊7：具体的には、引張強度、降伏強度、および延性に対するASTMおよびMPIF規格。
＊8：事前予約は、米国、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペインが対象。「HP Metal Jet プリンタ―」は、先行導入顧客には2020年後半から、一般の顧客には2021年から提供される予定。

　日精樹脂工業（株）は、西日本ブロックの広島出張所を移転させるとともに、営業所に昇格させて10月1日から業務を開始する。
　新設の広島営業所は、山陽自動車道広島インターチェンジから1km（車で約6分）の場所で、1階が倉庫、2階が事務所となっており、スタッフは所長をはじめ営業・サービス員と事務員の5名体制でスタート予定。
　広島営業所は、西日本ブロックエリアの広島県・山口県・島根県の一部と四国の愛媛県を管轄するもので、同エリアには、自動車関連メーカーを中心に、日用品・建材・医療機器関連の顧客工場が集積してる。今回の営業所開設は、上記エリアにおける営業・サービス活動の迅速な対応を主目的としており、移動時間の短縮、顧客への訪問件数のアップが期待でき、同地区ユーザーに対するきめ細かなサービス提供が可能となる。
　今回の広島営業所開設により、同社直営の国内営業・サービス拠点は、営業所10カ所、出張所9カ所となる。
＜西日本ブロック　広島営業所＞
所在地：広島県広島市安佐南区川内3-5-14
TEL.082-831-3501
FAX.082-831-3505

　BASFは独ルートヴィッヒスハーフェンのフェアブント拠点（統合生産拠点）における1,6-ヘキサンジオール（HDO）の製造能力を50％以上引き上げる。これにより、2021年の稼働開始以降は、ルートヴィッヒス
ハーフェンおよび米国のテキサス州フリーポートの製造拠点におけるHDOの最大年産能力が、世界全体で7万トン以上になる見込み。
　BASF中間体事業本部プレジデントのDr. アンドレア・フレンツェルは次のように述べている。
　「HDOの製造能力を増強することにより、BASFでは引き続き、高い技術が要求されるHDO処方に対して急速に拡大するお客様の需要を世界規模で支えていきます。この度の製造能力の増強は、自動車、家具および包装材業界において高性能かつ環境に優しい技術が求められるというトレンドに合致しています。BASFは、HDOの主要なグローバルサプライヤーとして数十年におよぶ経験を有しており、高度に効率化された製造工程で、あらゆる地域のお客様にHDOを供給しています」
　また、BASFの欧州における中間体事業を担当するシニア・バイスプレジデントのミカエル・ブリット氏は次のように述べている。
　「今回の投資により、BASFはこれまで以上に柔軟性と信頼性をもってお客様に提供することができます。ルートヴィッヒスハーフェンの製造能力増強から得られる増産量により、主に欧州における強固なお客様基盤ならびに急速に成長しているアジア市場に対応していきます」
　HDOは、最終製品に耐加水分解性、柔軟性、粘着性および耐候性を与えることで、多くの用途において付加価値を生む。他の原料に比べて性能が優れていることから、BASFの顧客が高品質の産業、自動車、木材あるいは皮革コーティング、ポリウレタンプラスティック、接着剤および化粧品を生産する際に使用されている。またHDOは、コーティングおよび接着剤用の低揮発性有機処方をはじめとする環境配慮型の用途向け原料としても役立っている。さらに、HDOはエポキシ樹脂システムを形成する際に必要な反応性希釈剤の製造にも使用され、最新の風力発電設備に使われるローターブレード等を効率的に製造する上でも役立っている。

　三菱ケミカル(株)は、中国・四川省の省都である成都市に、機能性樹脂製品の新たな製造拠点を設置する。新たに現地法人を設立し、自動車内装表皮等に適したスラッシュ成形用PVCコンパウンドの生産を2019年春に開始する予定。

成都市での調印式の様子（2018年9月11日撮影）

　同社は、現在、中国において、沿岸部に位置する江蘇省・蘇州市と常熟市の2カ所に機能性樹脂の製造拠点を持ち、自動車、電線、建材等の多岐にわたる用途向けに、PVC コンパウンド（スラッシュ成形用を含む）、熱可塑性エラストマー、フィルム接着層用ポリオレフィン材料等を生産している。中国における自動車向け機能性樹脂市場は堅調に拡大し、中でも意匠性や質感に優れるPVCコンパウンドは、自動車内装向けに今後高い需要の伸びが期待されている。同社は、今回、近年自動車向け部材などの製造拠点の集積が進む中国中西部の成都に新たな機能性樹脂製造拠点を設け、旺盛な需要の取り込みを狙う。また、将来的には、同様に需要の伸びが予想される食品、医療、光学分野向け製品の生産も検討していく予定。

【成都新社の概要】

　1. 社名：菱化功能塑料（成都）有限公司

　2. 事業内容：自動車向けスラッシュ成形用 PVC コンパウンド等樹脂コンパウンド事業

　3. 所在地：中華人民共和国四川省成都市（本社・工場）

　4. 設立：2018年 8月

　5. 代表者：Franck Ruel

　6. 社員数：約20名

　ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー（以下、「ダウ」）は、川上から川下までのシリコーンバリューチェーンで、投資効率の高い一連の投資を発表した。これにより、建築・土木、ホーム・パーソナルケア、電気・産業、消費財、アセンブリといった成長市場において顧客からの高まる需要ニーズに柔軟に応えするとともに、イノベーションを一層加速する。
　投資計画の概要は次の通り。
・今後3年にわたり、シロキサンの段階的増産、生産効率向上に向けた一連のプロジェクトを実施。ダウの世界各地のシロキサン製造工場での生産能力増加、生産性向上を目指す。
・米国ケンタッキー州キャロルトンにヒドロキシル官能シロキサンポリマー製造工場を新設。顧客とのイノベーション実現を加速する最新技術を兼ね備えた設備で、米国でのポリマー生産能力が65％増加する。
・ダウの高付加価値パフォーマンスシリコーン製品の生産能力増強に向けた拡張プロジェクトを予定。主なものとして、中国江蘇州張家港（ジャンジャガン）工場内に、スペシャリティレジン工場の新設。ジャンジャガン工場では、ホーム・パーソナルケア、粘着剤、消泡剤、光学成形用シリコーンなどの高付加価値シリコーン製品向けのレジン中間体の生産を増強する。
　「今回発表しました投資計画により、世界中で高まるシリコーンへの需要に対応し、これまで以上により迅速に顧客とイノベーションを実現します。また、ダウは、世界で最大規模のシリコーンメーカーとしての強固な地位を市場で確立します」とダウの最高経営責任者（CEO）兼ダウ・デュポン素材科学事業部門最高執務責任者（COO）のジム・フィッタリング氏は述べている。「ダウのより高い収益確保に貢献すべく、今回の資金投資による回収期間は短い見込みでかつ、高いリターンを予定しています」。
　上記の投資計画に加えて、ダウは、世界規模のシロキサン製造工場建設の実現可能性を検討（以下、「フィジビリティ・スタディ」）し始めたと発表した。新設されるシロキサン製造工場の場所は、フィジビリティ・スタディの結果により決定する予定。
　「ダウは、顧客に安定したシリコーン製品を供給できるように、生産工程の川上から川下において投資を継続していきます」とダウのコンシューマーソリューションズ事業部ビジネスプレジデントのマウロ・グレゴリオ氏はコメントしている。「今回発表された投資は、既存のシリコーン生産工場に加えて非常に重要な拠点となります。イノベーション・パイプラインの実現を強化しつつ、世界中で差別化されたモノマーや中間体の生産増強を図ります」と述べている。
　イノベーションとシリコーンをべ一スにソリューションを提供するグローバルリーディングカンパニーとして、ダウは、米国ケンタッキー州キャロルトン、英国ウェールズ州バリー、中国江蘇州張家港にある世界規模のシロキサン製造工場を含む世界中の約20の工場でシリコーンを生産している。

　「新しいバーサファイアEPは高速で非常に安定した生産が可能です」と、ウンターライダーメディエングルッペの取締役マーカス・ウンターライダー氏（画像参照）は述べている。ドイツ・ローダーマルクにある同社は、ハイデルベルグのハイパフォーマンスデジタル印刷システムを数週間前からテストしている。
　バーサファイアEPは、バーサファイアCPから生まれたプラットフォームを持ち、グラフィック分野の顧客要求にさらに応えられるように開発された。先日発表したバーサファイアEVと同様に、バーサファイアEPは柔軟で効率的な生産を実現する。どちらのデジタル印刷機も、プリネクトデジタルフロントエンドと直感的なインターフェースで、プリプレス作業の複雑さを軽減する。プリネクトデジタルフロントエンドは、デジタルとオフセット印刷に使用可能なレンダリングテクノロジーを使っており、どちらの印刷方式でも色と細部の再現の一貫性がシームレスに最適化される。

　「最新のデジタル印刷機バーサファイアで、私たちは商業印刷分野のお客様に、各々のアプリケーションに最適なデジタルソリューションを提供します」とハイデルベルグ取締役シュテファン・プレンツ氏は述べている。「バーサファイアEVはスペシャルカラーを多用したクリエイティブなアプリケーションで特長を生かすことができます。バーサファイアEPの強みは、ロングランをこなすパフォーマンス性です」。
　ツイントナーボトル方式の4色デジタル印刷機バーサファイアEPは、確実で安全かつ効率的な生産を実現する。今年6月からヨーロッパで販売が開始され、現在では世界各国の市場で販売されている。

「印刷するだけでは充分ではない」
　ウンターライダーメディエングルッペは、50人の従業員がデジタル・オフセット印刷分野、パーソナライズマーケティング向けレターショップ、グローバルロジスティクスという3つのビジネス分野に従事している。これにより、金融、保険、小売、出版、代理店といった各分野のクライアントに、同社から一貫したサービスを提供することができる。「今日では、印刷をするだけではもはや十分ではありません。印刷から発送までのフルサービスが求められています」とマーカス・ウンターライダー氏は説明する。「私たちは、長年成長を続けてきましたが、近年ロジスティック部門の為に新たに工場を増やしました」。
　マーカス・ウンターライダー氏は、早くからデジタル印刷とプリネクトワークフローの生産の統合を取り入れていた。最近では、プリネクトWeb-to-PrintマネージャーをB2Bショップで使用し、プリネクトプロダクションマネージャーをプレス部門で使用している。同社は、オフセットとデジタル印刷システムを共通のワークフローに統合することを目指している。「私たちは、最大限の自動化を目標としており、入力されたデータがスープラセッターに渡されるのか、それとも直接デジタル印刷に渡されるのかを瞬時に判断できるようにしたいと考えています」と、マーカス・ウンターライダー氏は自身の戦略を強調して述べている。オフセット印刷部門では、スピードマスターが複数台稼働している。

印刷市場で需要が高まるハイブリッド生産
　ウンターライダー社では、小ロットやパーソナライズのジョブはバーサファイアEPもしくはライノプリントC901で印刷している。同社は、ハイデルベルグの初代デジタル印刷機となるライノプリントC901を2013年から使用している。バーサファイアEPは、1ロット20,000ページのパーソナライズカタログというような、ロングランで特に真価を発揮する。パーソナライズされた表紙はデジタル印刷機で印刷され、本文はオフセット印刷機で印刷されている。
　「バーサファイアEPは、最新のプリネクトDFEにより簡単に操作ができます」と、マーカス・ウンターライダー氏は述べている。表面に凹凸のあるリネンペーパーに高品質で印刷することが初めてできるようになっただけではなく、両面モードで1,030mm、片面モードで1,260mmという新たなバナーサイズはアプリケーションの幅を広げる。ウンターライダー社は、8ページのフライヤーを両面で印刷し、かつパーソナライズしながらワンパスで製造している。これは、この用紙の大きさでは以前はできなかった。

生産の信頼性と正確性
　バーサファイアEPは、A4サイズ115枚／分または、135枚／分の速度で生産が可能。さらに、用紙斤量は470g/m²まで対応可能。自動インラインキャリブレーションは、色の一貫性を実現し、インライン見当調整は高精度の見当をもたらす。

　日立化成(株)は、2018年10月、マレーシア ジョホール州の子会社Hitachi Chemical（Johor）Sdn.Bhd.（以下、HCJH）内に、感光性フィルム（商品名「フォテック」）を用いて形成したプリント配線板の回路形状の確認や回路幅の測定といった各種特性評価、およびプリント配線板の不良原因分析を行う「技術センタ」を開設する。これにより東南アジア各国をはじめ、韓国や台湾などアジアの顧客のプリント配線板の開発期間の短縮や、プリント配線板の回路を形成する工程における歩留まりの改善策のタイムリーな提供が可能となる。

感光性フィルム「フォテック」

　プリント配線板の回路は、銅箔のついた基板（銅張積層板）の上に感光性フィルムを貼り、フォトマスクを介して光を当ててパターンを描き、フィルムに覆われていない部分の銅箔を酸性水溶液で取り除くことで形成する。

　近年、スマートフォンなどの電子デバイスの小型化によりプリント配線板も小型化が進み、配線板の回路の微細化も進んでいる。例えばスマートフォンに搭載されるプリント配線板の回路幅は、2016年には40μm程度であったが、2019年には25μm以下と、より微細な回路を有するプリント配線板が主流になると予測されており、こうした微細な回路形成を可能とする感光性フィルムは需要の拡大が見込まれる。日立化成の感光性フィルムは、微細回路の形成に必要な銅箔との密着性に優れる点などがグローバル市場で高く評価され、金額ベースで世界トップシェアです（2017年度、同社調べ）。

　同社は感光性フィルムをHCJH、山崎事業所（茨城県日立市）、日立化成工業（蘇州）有限公司（中国江蘇省蘇州市、以下、HCSZ）など、世界10拠点（*1）で製造・加工している。そのうちHCJHは最も生産量が多く、東南アジア各国をはじめ、韓国や台湾などアジアの顧客向けに感光性フィルムを製造・販売している。顧客から、感光性フィルムが銅箔に密着しているかの確認（細線密着性評価）や、感光性フィルムを用いて形成した回路形状の確認（微細配線形成性評価）、プリント配線板の不良原因分析などを依頼された場合、従来は各種評価装置を有する山崎事業所またはHCSZまで顧客の基板を輸送する必要があり、評価に時間がかかっていた。

　そこで同社は、HCJH内に「技術センタ」を開設し、プリント配線板の回路形成に必要な一連の装置や、回路形成性の確認や回路幅の測定ができる走査電子顕微鏡、感光性フィルムに含まれる物質を測定する赤外分光(IR)測定装置などの各種評価装置を導入した。これにより顧客の基板を日本や中国の拠点に輸送する手間が省け、プリント配線板の開発期間の短縮や、プリント配線板の回路を形成する工程における歩留まりの改善策のタイムリーな提供が可能になる。さらに、直描露光機^*2やハイブリッドエッチングマシーン^*3など感光性フィルムを用いて回路を形成するための最新装置の導入により、次世代のプリント配線板を開発する顧客に対しても、最適な材料の提案など、より幅広いソリューションの提供が可能となる。

 *1 10拠点のうち4拠点は感光性フィルムの生産および切断加工拠点、他の6拠点は顧客の要求に応じた幅に感光性フィルムを切断する加工拠点。

*2　直描露光機 ： フォトマスクを使わず、レーザーで直接回路パターンを描画する露光機です。フォトマスクの上から光を当てて回路を形成する方法(図1参照)と比べて、基板の小型化に必要な、より高精細なパターンを描画することができる。

*3　ハイブリッドエッチングマシーン ： 感光性フィルムで覆われていない銅箔を溶解・除去する(図1、⑤の工程)ために用いる装置。従来のエッチングマシーンに比べて、基板表面の液だまりを減らせるため、微細回路形成に必要な、より均一なエッチングが可能。

　(一社)日本包装機械工業会（大森利夫会長）は、2019年10月29日（火）〜11月1日（金）の4日間にわたり、千葉・幕張メッセにおいて、アジア最大級の“包む”にまつわる総合展「JAPAN PACK2019」（日本包装産業展）を開催する。今回のテーマは、「きっとみつかる あなたの包程式」。また、2019年より同展の日本語名称およびロゴマークが変更され、新たな日本語名称は「日本包装産業展」となる。

　開催にあたり、9月13日、記者発表会を開催し、(一社)日本包装機械工業会の金澤 信専務理事は、「名称変更の背景には包装機械だけではなく、さまざまな産業の方々とこれまで展示会をしてきたが、これをよりさらに進めていくということで変更した。さまざまな分野とつながりながら一体化していく必要がある。包装業界に限らず、社会構造は大きく変わってきている。それに伴い、機械中心だが課題解決に個別に取り組んでいるところであるが、まだまだ生産性の向上を目指さなければいけない。一方で、環境問題も当然意識していかなくてはいけない。これらの背景課題を受け止めながら展示会のみならず、ソリューションの提案を心がけていきたい」と述べた。

　また、同展示会の開催に先立ち、2018年9月13日（木）〜2019年3月31日（日）まで、出展社を募集している。申込はJAPAN PACK2019ホームページ(https://www.japanpack.jp/)などを参照。

開催概要

名称：JAPAN PACK 2019（日本包装産業展）

テーマ：きっとみつかる あなたの包程式

会期：2019年10月29日（火）〜11月1日（金）の4日間、午前10時〜午後5時まで

会場：幕張メッセ

展示規模：445社／2,342小間（前回JAPAN PACK2017）

来場登録数：46,416人（同）

主催：(一社)日本包装機械工業会

公式サイト：https://www.japanpack.jp/

　帝人（株）は、京都大学発のEVメーカーであるGLM（株）が開発・販売するスポーツEV「トミーカイラZZ」向けとして、世界で初めてポリカーボネート（PC）樹脂製のピラーレスフロントウィンドウを開発し、採用されたが、このたび、その特別仕様車の受注生産開始に先立ち、同車種の第一号車の車両登録を完了した。
　「トミーカイラZZ」の特別仕様車に搭載されるPC樹脂製のフロントウィンドウは、従来のガラス窓に比べて軽量で電費向上に貢献するだけでなく、Aピラーとの一体化により視界を遮るものがなくなり、安全確保と快適なドライビングに寄与する。
　このPC樹脂製ピラーレスフロントウィンドウは、昨年6月に名古屋で開催された「人とくるまのテクノロジー展」に出展し、そのデザイン性の高さから大きな反響を呼んだが、同社ではその後も開発を継続し、昨年10月には国連の｢窓ガラスに係る協定規則（第43号）｣ の認証を取得。そして、今年7月には、PC樹脂製ピラーレスフロントウィンドウを搭載した特別仕様車が日本の「道路運送車両の保安基準（第29条）」を満たしたことから自動車登録番号標（ナンバープレート）を取得し、公道での走行が可能となった。
　帝人は、今年度中の「トミーカイラZZ」特別仕様車の本格的な受注生産開始に向け、PC樹脂製ピラーレスフロントウィンドウの供給体制を整備するとともに、今後も自動車メーカーに向けて市場開拓を推進していく。

　セイコーエプソン(株)(社長:碓井 稔、以下エプソン)は、2017年10月に建設計画を発表した広丘事業所(所在地:長野県塩尻市)イノベーションセンターB棟の着工にあたり、起工式を執り行った。起工式には地区、行政、工事関係者が参列し、工事の安全を祈願した。

　イノベーションセンターB棟は、延床面積約39,500m²、1階を商業・産業用大型印刷機の試作・量産工場およびデジタル捺染のテストラボエリア、2〜3階をオフィスエリアとする3階構造を予定。2019年度末の竣工・稼動を計画しており、商業・産業印刷分野における研究開発力・生産技術を強化するとともに、関連部門をオフィスエリアに集約することで業務の効率化を図る。

　エプソンは長期ビジョン「Epson 25」のインクジェットイノベーションにおいて、商業・産業印刷を注力する事業領域の1つと位置付けている。屋内・屋外看板に代表されるサイネージ分野では、高画質の強みを生かした製品ラインアップの拡充を進めるとともに、市場のデジタル化をリードするべく、さらなる技術開発にも注力していいる。また、大きな成長が見込まれるテキスタイル分野では、7月からインクジェットデジタル捺染機の最新機種『Monna Lisa Evo Tre』の国内生産を開始するなど、デジタル捺染ビジネスの拡大を加速させている。イノベーションセンターB棟は、これらの製品・技術を進化させ、プリンティングソリューションズ事業の成長を実現するうえで重要な役割を果たす。

■イノベーションセンターB棟の概要

投資金額：約160億円

稼働時期：2019年度末

延床面積：約39,500m²

建築構造：鉄骨3階建て

■広丘事業所の概要(2018年3月31日時点)

所在地：〒399‐0785 長野県塩尻市広丘原新田80

事業内容：プリンティングソリューションズ事業における開発・設計・生産、およびエプソン全体における新事業開拓、新製品の研究開発

土地面積：211,810m²

操業年：1970年

　BASFとルフトハンザは、BASFの新たなジェット燃料用水抜き剤「Kerojet Aquarius」の実証評価(In-Service-Evaluation, ISE)を開始した。ISEの実施は、革新的な添加剤を商用化していく上で重要なステップ。
　lSEは7月24日、ミュンヘン・サンフランシスコ間のエアバスA340-600を皮切りに開始され、この期間中は、BASFの添加剤ソリューション「Kerojet Aquarius」がエアバス航空機の指定飛行経路で使用される。この添加剤を使用すると水の蓄積を最小限に抑えることができるため、義務付けられた周期で水を抽出するというコストのかかる作業を削減できるメリットがある。また、時間も費用もかかる保守のためのストップオーバーを避けることができるため、航空機の稼働率向上につながり、よりコスト効率の高い運用を可能にする。
　ルフトハンザグループの燃料購入部門を率いるトルステン・ランゲ氏は次のように述べている。
　「Kerojet Aquariusの実装は、飛行安全性と航空機稼働率を向上させるうえで大きな節目となるでしょう。Aquariusを使用することで、翼内タンクでの氷の発生を防ぎ、安全マージンをさらに高められるようになります」
　BASF燃料・潤滑油ソリューション事業、ジェット燃料添加剤グローバルマーケティング部門を率いるアントニオ・ラファエル・アダモ氏は次のように述べている。
　「Kerojet Aquariusの商用化に向けて、このような重要な節目に到達できたことを非常に嬉しく思います。長年の努力とコミットメント、そして広範な試験を経てここまで達することができたのは、明確なビジョンと長期戦略があったからこそです。ルフトハンザとBASFは、プロジェクト開始から非常に緊密なチームワークを構築し、航空業界の多くの大手パートナー企業の方々に支えられてきました」
　Kerojet Aquariusは、航空機の安全性・保守における重要なパラメータとして、航空機の燃料システムにおける水管理をサポートするユニークで、使いやすい高性能添加剤。
　Kerojet Aquariusは、ケロシン、そして燃料タンク内に含まれる水を消散させるため、タービン内の通常の燃焼過程において、航空機の燃料タンクから水が取り除かれる。
　BASFとルフトハンザは、2018年末までにはISEのあらゆる詳細が明確になると見込んでおり、その後、Kerojet Aquariusの幅広い商用化を開始する予定。

　大日本印刷(株)（DNP）は、液体窒素を使った－150℃の凍結にも耐えられる、再生医療用の細胞の凍結保管に最適なプラスチック容器を開発した。

　同容器は、テラファーマ(株)（本社:東京　社長:宮澤準一）が製造を担っている再生医療等製品の治験における製品容器として採用されている。

（左）内容物を入れてヒートシールで密封　（右）内容物を入れる前

【開発の背景】

　再生医療の分野では、患者様の細胞を培養・加工した細胞製剤の開発および実用化が推進されている。細胞製剤は凍結して輸送することが多く、培養した細胞は凍結保管される。凍結保管は、細胞を凍結保存液の入った容器に入れ、その容器を保存用タンク内の液体窒素に直接漬けこむ方法（液相保管）と、液体窒素の冷気によって冷やす方法（気相保管）がある。凍結保管用の容器は主にチューブ形状で、スクリューキャップで密封しているが、キャップのすき間から液体窒素が侵入することによる細胞や組織の汚染、気圧変化によるチューブの破裂、キャップ開封時の内容物の飛散という品質面や安全面の課題があった。

　これらの課題に対して今回DNPは、液体窒素による－150℃の凍結にも耐えられる、凍結保管に最適なプラスチック容器を開発した。この容器は、細胞や組織を容器に入れた後にチューブの先端部分に熱を加えて密封するヒートシール方式のため、汚染や破裂の課題が改善する。また、注射器を用いて内部の細胞や組織を直接吸い上げるため、内容物が飛散する課題も改善できる。

　DNPは、精密なパターニングやコーティング等の印刷技術、画像処理等の情報技術、医療・バイオテクノロジー関連の技術を融合し、超高齢社会における人々の健康寿命の延伸などをサポートする製品・サービスの開発に取り組み、ライフサイエンス事業の拡大を図っている。その一環としてこれまでに、細胞培養用ディッシュや不妊治療用ディッシュなどを開発してきたが、今回のプラスチック容器の開発によって、再生医療分野での更なる貢献をめざす。

【新開発の凍結保管向け容器の特長】

　○液体窒素による凍結保管について、厚生労働省が定める医薬品の規格基準書の「日本薬局方」に適合し、滅菌保証した容器。液体窒素を使った－150℃の凍結保管に耐えうる性能がある。

　○キャップやゴム栓を使うスクリューキャップ式ではなく、容器を直接ヒートシールして密封する構造のため、内容物の汚染を防ぐだけでなく、使用時の効率的な作業が可能。また、小型ヒートシール機で密封できるため、少量・多品種のニーズに適している。

　○最適なプラスチック素材を選定するとともに、形状を精密に設計することで、細胞の付着やチューブ内の液残りを少なくすることが可能になった。

　〇注射器で直接容器を穿刺して細胞製剤の内容物（培養した細胞や組織）を吸い上げるため、内容物飛散の課題が改善する。スクリューキャップ式や、はさみでヒートシールを開封する場合と比べて作業効率も改善する。

　○容器の容量はカスタマイズできる。

【今後の展開】

　DNPは、同容器を再生医療関連の製品などを手がける企業や医療機関に販売し、2022年までに年間5億円の売上を目指す。

＜テラファーマ株式会社について＞

　テラファーマ株式会社は、2016年12月7日に公立大学法人和歌山県立医科大学と医師主導治験の実施に係る契約を締結し、同治験での治験製品を製造している。日本初となる膵臓がんに対する再生医療等製品として、2022年内の薬事承認申請を目指している。

　三井化学（株）は、同社グループの米国の製造拠点であるAdvanced Composites, Inc.（米国オハイオ州、社長：志手啓二）にガラス長繊維強化ポリプロピレン（長繊維GFPP）の生産設備を新設することを決定した。概要は以下の通り。
　製　　品：ガラス長繊維強化ポリプロピレン（長繊維GFPP）
　新設場所：Advanced Composites, Inc. オハイオ工場内
　生産能力：3,500トン／年
　スケジュール（予定）：2019年9月完工、10月営業運転開始
　長繊維GFPP は、繊維状のガラスとポリプロピレン樹脂を溶融・混練して得られる複合材料。軽量で、ガラス繊維が長いことによる剛性や耐衝撃性のバランスに優れていることに加え、外観性が良いことから、無塗装による自動車向けバックドアインナー等に採用されている。
　昨今の環境規制の強化やEV化の進展を背景に、自動車には更なる軽量化が求められている。こうした中、例えばバックドアインナーの場合、金属の代替により約30％軽量化が可能な素材として、繊維強化樹脂の需要は増加が見込まれており、今回の米国での長繊維GFPP製造設備の新設は北米での需要拡大に対応したもの。
　三井化学は、世界的に拡大する需要を的確にとらえ、当社の重点分野の1つであるモビリティの更なる事業拡大を進めていく。
■Advanced Composites, Inc.の概要
設　　立：1986年6月
資 本 金：出資1,410万USドル　Mitsui Chemicals America, Inc.（三井化学100％）59.8％、プライムポリマー3.0％、三井物産（含Mitsui Plastics, Inc. ）27.0％、Marubeni America Corporation 10.2％
社　　長：志手啓二
本社工場：本社：オハイオ、工場：オハイオ、テネシー
事業内容：PPコンパウンドの製造・販売・研究

　出光興産（株）は需要伸長に対応するため、100％子会社である出光複合工程塑料（広州）有限公司（所在地：中華人民共和国広東省広州市、総経理：諸藤　茂樹、以下ICG）における、エンジニアリングプラスチックのコンパウンド製品の生産能力を増強する。
　中国では自動車産業をはじめとする各産業で、エンジニアリングプラスチックの需要が増加している。ICG（（Idemitsu Compounding Plastics (Guangzhou) Co., Ltd.））は2008年の設立以来、主に中国・アジア圏向けに出光興産のエンジニアリングプラスチック（ポリカーボネート、シンジオタクチックポリスチレン※1）のコンパウンド製品を生産してきた。高い混錬技術や調色技術※2により自動車電装部品やOA機器外装部品に使用されている。近年、出光興産のエンジニアリングプラスチックは自動車分野において需要が年率約10％伸長している。今後も顧客への安定的な供給を継続すべく、このたびコンパウンド設備を増強する。完工予定は2018年12月で生産の能力は20,000t／年から25,000t／年になる。
※1　1985年に出光が世界初の合成に成功し1997年に工業化した樹脂。軽く（低比重）、耐熱性・耐熱水性・耐薬品性・電気特性（電気絶縁性・高周波特性）に優れ、自動車電装部品や、モバイル機器、家電製品の部品などに用いられている。
※2　合成樹脂原料等を、顔料や染料を用い、定められた色調に着色する技術。特にエンジニアリングプラスチックは高温加工（300℃レベル）されるため色調管理は難易度が高い。