日本プラスチック工業連盟は、5月28日に開催した第72回定時総会、第56回理事会において、新会長に、住友化学（株）代表取締役社長の岩田圭一氏が選任されたことを発表した。
岩田新会長は、就任にあたり次のようなコメントを寄せている。
当連盟は、1950年に設立された「プラスチック協会」から数えて今年で71年目に入ります。近年、会員数が増加していることにつきましては、プラスチックに関する環境や安全、持続可能社会の実現などに対して社会の関心が高まるなか、当連盟の活動へのご理解、ご賛同を従来にも増して多くいただいた結果と受け止めており、リーダーシップを発揮された姥貝卓美前会長に深く敬意を表します。その後を引き継ぎ身の引き締まる思いですが、私も会員の皆様とともに誠心誠意努力していく所存です。具体的には以下2点について重点的に取り組んでいく考えです。
岩田新会長は、就任にあたり次のようなコメントを寄せている。
当連盟は、1950年に設立された「プラスチック協会」から数えて今年で71年目に入ります。近年、会員数が増加していることにつきましては、プラスチックに関する環境や安全、持続可能社会の実現などに対して社会の関心が高まるなか、当連盟の活動へのご理解、ご賛同を従来にも増して多くいただいた結果と受け止めており、リーダーシップを発揮された姥貝卓美前会長に深く敬意を表します。その後を引き継ぎ身の引き締まる思いですが、私も会員の皆様とともに誠心誠意努力していく所存です。具体的には以下2点について重点的に取り組んでいく考えです。
循環型社会実現に向けた取り組み
今回の新型コロナウイルスの世界的感染拡大では、特に衛生性の観点から、医療現場をはじめとする社会基盤を支える素材として、プラスチックの重要性が再認識されました。その一方で、プラスチックの有効利用を促進し、資源循環体制を構築することは喫緊の課題であり、当連盟としては「プラスチック資源循環戦略」を策定し、昨年公表したところです。消費者の皆様にプラスチック製品を「安心して、賢く使っていただく」ために、科学的データに基づく情報を発信するとともに、再生材の利用推進、ケミカルリサイクルの社会実装の実現、バイオプラスチックの利用推進、廃PETボトル等の100％回収を目指して取り組んでまいります。また、海洋プラスチック問題に関しては、同じく昨年開始した「海洋プラスチック問題の解決に向けた宣言活動」を中心として、消費者・行政・アカデミアとの連携を強化し、具体的な解決策を提案してまいります。
今回の新型コロナウイルスの世界的感染拡大では、特に衛生性の観点から、医療現場をはじめとする社会基盤を支える素材として、プラスチックの重要性が再認識されました。その一方で、プラスチックの有効利用を促進し、資源循環体制を構築することは喫緊の課題であり、当連盟としては「プラスチック資源循環戦略」を策定し、昨年公表したところです。消費者の皆様にプラスチック製品を「安心して、賢く使っていただく」ために、科学的データに基づく情報を発信するとともに、再生材の利用推進、ケミカルリサイクルの社会実装の実現、バイオプラスチックの利用推進、廃PETボトル等の100％回収を目指して取り組んでまいります。また、海洋プラスチック問題に関しては、同じく昨年開始した「海洋プラスチック問題の解決に向けた宣言活動」を中心として、消費者・行政・アカデミアとの連携を強化し、具体的な解決策を提案してまいります。
国際標準化活動
自国技術をベースにした国際規格の制定は新規市場を創造する上で極めて重要です。引き続き、ISOが主催する国際会議などに多くの専門家を派遣し、日本のプレゼンス維持と日本提案の規格開発推進に積極的に取り組み、企業の新規市場展開を支援につなげてまいります。また、近年特に重要性が増しているプラスチックのリサイクル、海洋生分解性プラスチックおよびマイクロプラスチック等に関連した規格開発にも注力していく考えです。
自国技術をベースにした国際規格の制定は新規市場を創造する上で極めて重要です。引き続き、ISOが主催する国際会議などに多くの専門家を派遣し、日本のプレゼンス維持と日本提案の規格開発推進に積極的に取り組み、企業の新規市場展開を支援につなげてまいります。また、近年特に重要性が増しているプラスチックのリサイクル、海洋生分解性プラスチックおよびマイクロプラスチック等に関連した規格開発にも注力していく考えです。
来年度から始まる4か年計画を、変化する社会のニーズをふまえより実効性のあるものにしていくために、今年度は会員の方々のご意見も広くお聞きしながら議論していく予定です。この度新たに就任した加藤専務理事はじめ事務局と力をあわせ、当連盟並びに日本のプラスチック業界の永続的発展のために努める所存ですので、皆様のご支援とご鞭撻を何卒よろしくお願い申し上げます。