住友化学（株）は、人権尊重の取り組みをより一層推進するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、「国連の指導原則」）に準拠した「住友化学グループ 人権の尊重に関する基本方針」を制定するとともに、「人権尊重推進委員会」を設置した。
住友化学は、人権尊重を事業継続のための基盤と位置付け、人権に関する基本的な考え方を「住友化学企業行動要領」に明記し、グループ全体に周知するとともに、さまざまな研修機会を通じて従業員の人権意識の向上に取り組んできた。このような中、昨今、企業には、自社グループだけでなくバリューチェーン全体を通じた人権尊重の取り組みが強く求められている。こうした状況を踏まえ、「国連の指導原則」に準拠した「住友化学グループ 人権の尊重に関する基本方針」を新たに制定し、同社グループの人権尊重に関する基本的な考え方や課題への取り組みについて明確にした。また、同社グループのバリューチェーンにおける人権尊重責任を着実に果たすために、組織横断的・統合的に人権関連施策を立案・実行する「人権尊重推進委員会」を設置した。同委員会は、バリューチェーンに関わる幅広い関係部署のメンバーで構成されている。今後は、同委員会を中心にさまざまなステークホルダーとの対話を通じて、取引先の協力も得ながら、従来のCSR調達の取り組みに加えて人権デューディリジェンス＊等も実践していく。
＊人権に関連する悪影響を認識し、防止し、対処するために企業が実施すべきステップであり、人権に関する方針の策定、企業活動が人権に与える影響の評価、パフォーマンスの追跡や開示などを行うこと
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【人権デューディリジェンス】住友化学、「人権の尊重に関する基本方針」制定。「人権尊重推進委員会」設置
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