（一社）電子情報技術産業協会（JEITA）は、2018年12月18日、電子情報産業の世界生産見通しを発表した。本調査は2007年より継続して実施しているもので、世界の電子情報産業の生産規模をデータにより明確にするとともに、世界における日系企業の位置づけを把握することを目的として、会員各社を対象としたアンケート調査の結果を取りまとめて推計している。
電子情報産業の2018年の世界生産額は、前年比8％増となる2兆9,345億ドルで、過去最高の更新が見込まれている。世界経済において貿易摩擦などの不透明要素はあるが、クラウドサービスの拡大によるソリューションサービスの需要拡大、IoT化の進展に伴う大容量データの高速処理のニーズ拡大などによって、過去最高の世界生産額を記録する見込みとなった半導体、電子部品およびソリューションサービスが全体を牽引した。世界経済や半導体景気への懸念はあるものの、今後もソリューションサービスや電子部品、半導体が伸長し、プラス成長が続く見込みで、2019年は史上初めて3兆ドルを突破する見通し。
2018年の海外生産分を含む日系企業の世界生産額は、前年比1％増の39兆946億円とプラス成長が見込まれている。車の電装化率向上による半導体や電子部品搭載数の飛躍的増加や働き方改革や生産性向上に向けた法人向けのパソコンや情報端末の需要が好調に推移していることなどが要因。国内生産額は対前年0.5％増となる11兆9,640億円で、プラス成長となる見込み。今後も、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会などに向けたインフラ整備の進展や、半導体や電子部品の搭載数増加などによる継続的な成長が見込まれていることから、2019年の日系企業の世界生産額は前年比1％増となる39兆6,495億円を見込んでいる。パソコンの買い換え需要が期待できることから、2019年の国内生産額も前年比2％増となる12兆1,530億円とプラス成長を見通している。
JEITAは2017年度より、サイバー空間と現実空間との情報連携により、新たな価値が生まれ、社会全体の最適化がもたらされる、世界に先駆けた超スマート社会の実現「Society 5.0」の推進を事業指針として掲げている。電子情報産業はSociety 5.0の実現を支える基幹産業であり、他のあらゆる産業との共創を進めることで、さらなる成長が見込める産業。JEITAは国や各種機関・会員各社と連携し、日本が直面する社会的課題の解決と新たなビジネスの創出に取り組んでいく。
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【電子情報産業】JEITA、2018年の世界生産額は2兆9,345億ドルで過去最高を更新と発表
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