（一社）電子情報技術産業協会（JEITA）は、2018年12月18日、2030年における電子制御装置（ECU）およびCASEからみた注目デバイスの世界生産額見通しを公表した。この調査はJEITA、国内外の 関連企業・団体へのヒアリングをもとに定量的に推計したもの。
モビリティ革命を表す4つのメガトレンド「CASE」（Connected、Autonomous、Shared&Service、Electric）の進行により、自動運転車および電気自動車などの環境対応車はこれから大きな 成長が見込まれている。レベル3以上の自動運転車については、年平均65.8％で増加し、2030年においては713万台の生産台数になると見通した。また、環境対応車は、年平均20.1％で成長し、 2030年には8,872万台となり、特に電気自動車は2030年には2,000万台を超え、車全体の15％を占めるまで拡大すると見通した。
これらの車の普及見通しに基づくと、その進化を支えるECUの市場規模は2017年の9.5兆円から2030年には17.8兆円へと、約2倍に拡大すると見通した。特に環境対応系のECUは、環境対応車の普及に伴い、年平均13.5％で増加していき、2030年には2017年の5.2倍へと大きく成長する見込み。
また、CASEに必要となるデバイスは年平均10.8％で増加し、2017年の3.5兆円から、2030年には13.3兆円へと約4倍の世界生産額になると見通した。特に成長が期待できるデバイスとして、情報収集を担うカメラモジュールの生産数量が2017年比で約5倍、省エネのカギとなるインバータの生産数量は同約6倍へと、いずれも2030年に向けて大きな成長が見込まれている。
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【電子情報デバイス】JEITA、2030年における車載用電子制御装置およびCASEからみた注目デバイスの世界生産額見通し発表
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