帝人（株）は、グローバルレベルでのCSR調達への取り組みを一層強化するため、2017年11月1日より帝人グループ「CSR調達ガイドライン」を全面的に改定した。帝人グループは、同ガイドラインに示した取り組みを取引先に求め、協働により推進していく。
背景・経緯
帝人グループでは、2006年に取引先との健全な関係構築を目指す「購買・調達の基本方針」を定め、CSR調達の取り組みを開始した。2007年には、社会的責任について調達先に求める取り組みを示した「CSR調達ガイドライン」を制定し、定期的に取引先にアンケートを実施するなど、責任ある購買・調達活動を推進してきた。一方、サプライチェーンのグローバル化に伴い、発展途上国での強制労働、児童労働などの労働人権問題が顕在化しており、これらに対し、自社の取り組みに加え、サプライチェーンとの協働による取り組みへの要請も高まっている。それを受けて2012年以降は、繊維・製品事業の中核会社である帝人フロンティア（株）が、事業拠点を有するベトナムの取引先を対象に「CSRセミナー」を定期的に開催し、さらに開催国の拡大を図るなど、CSR調達の取り組みを強化している。
こうした中、帝人グループはCSR調達を一層推進すべく、2016年にCSR調達をCSRマテリアリティ（重要課題）の1つと位置付け、その取り組みの強化に向けて、今般「CSR調達ガイドライン」を全面的に改定することとした。
改定のポイント
（1）「人権・労働」に関する内容拡充
今後発行予定の持続可能な調達に関する国際規格「ISO20400」の原案、およびその他の国際的な基準を参照し、サプライチェーンにおける人権、労働などについて、より詳細な取り組みを明記した。具体的には「強制労働」「児童労働および若年労働」「外国人労働者」「労働時間と休日」「賃金と福利厚生」「差別」「ハラスメント」「結社の自由」に関する取り組みについて定めている。
（2）項目の新設・統合
さらに、新たな項目として「事業継続計画の策定」「安全保障輸出管理」「地域社会への配慮」「相談・通報窓口」「責任あるサプライチェーンの推進」を新設。また、環境関連の取り組みを「環境保全」の項目に統合した。
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【CSR】帝人グループ、調達ガイドラインを改定
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