コンバーティングニュース

三菱ケミカル(株)は、マツダ(株)と共同で、自動車の大型外装意匠部品にも適用可能なバイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO」の新グレードを開発し、このグレードが「マツダ CX-5」のフロントグリルに採用された。

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　DURABIOは、再生可能な植物由来原料であるイソソルバイドを使用したバイオエンプラで、耐衝撃性・耐熱性・耐候性などの点で、従来の一般的なエンプラよりも優れた性能を有している。また、発色性が良く、顔料を配合するだけで、塗装品を超える「鏡面のような平滑感・深みのある色合い」を表現できる。さらに、表面が硬く、擦り傷が付きにくいという特長もあるため、塗装工程が不要となり、製造時にVOC（揮発性有機化合物）を低減することができる。この特性を活かし、様々な内装意匠部品に加え、ピラー等の外装意匠部品などにも採用が進んでおり、自動車分野への展開が拡大している。

　この度、マツダと共同で開発した新グレードは、樹脂の組成を改良することにより、耐衝撃性、耐候性及び成形性を従来のグレードに比べより高次元でバランスさせ、フロントグリル等の大型外装部品への適用を可能にした。この新グレードは、CX-5以降、マツダから発売される自動車に順次採用される見込み。

　三菱ケミカルは、自動車内装意匠部品はもちろん、より大型の外装意匠部品への採用拡大に向けて、引き続きDURABIOの研究開発を加速させ、環境にやさしいクルマづくりに貢献していく。

(有)パパラボは、平成29年12月13日（水）から、静岡大学との共同研究の効率化ならびに同社開発に関する静岡大学の助言、アドバイス等を目的として、小豆餅開発室を廃止し、静岡大学工学部光創起棟内城北研究室を拡張し、研究と開発を集約する。製造および調整は同社本社（浜松市中区幸）で行う。

　今後は、静岡大学のユニークな発想と同社の製品化技術を融合した研究を基礎とした新しい製品開発に取り組む。静岡大学の城北研究室の詳細は以下の通り。

【新城北研究開発室】

〒432-8011　

静岡県浜松市中区城北3-5-1　静岡大学浜松キャンパス内

光創起イノベーション研究拠点棟　311号室

フタムラ化学(株)とマイクロ波化学(株)（MWCC）は、資本業務提携により、マイクロ波を活用した既存プロセスの生産革新や新素材開発に向け、開発をスタートした。

　フタムラ化学は、食品包装フィルムで国内のトップシェアを持つ化学メーカー。この他に、活性炭、セロハン、不織布など、生活に欠かせない製品づくりで事業を展開している。

　マイクロ波化学は、マイクロ波を活用した製品製造プロセスの独自開発や、従来技術では製造困難な新素材開発に取り組むベンチャー。この技術は、医薬、電子材料、食品、燃料など、幅広い分野の製造プロセスへ応用展開が可能で、国内外の様々なメーカーとの共同開発や独自プラント立ち上げを進めている。

　両者は、フタムラ化学がマイクロ波化学に出資し、フィルム分野や無機材料分野等においてマイクロ波を用いた既存プロセスの生産革新や新素材開発を行うことで合意した。フタムラ化学は、ベンチャーと資本提携する初めての事例となる。今後、複数テーマで開発を進め、数年以内にフタムラ化学の製造工場への設備導入を目指し、開発を進めていく。

（会社概要）

	フタムラ化学(株)	マイクロ波化学(株)
1．設　立	1950年10月	2007年8月
2．所在地	愛知県名古屋市中村区名駅二丁目29番16号	大阪府吹田市山田丘2-8
3．資本金	500百万円	3,318百万円（資本準備金を含む）
4．事業内容	-製造販売 ①ポリプロピレンフィルム ②ポリエステルフィルム ③セロハン ④不織布 ⑤ファイブラスケーシング ⑥活性炭 ⑦フェノール樹脂積層板	①マイクロ波化学プロセスの研究開発及び　エンジニアリング ②マイクロ波化学プロセスを活用した製品　製造における合弁事業、ライセンス事業 ③マイクロ波化学プロセスを活用した製品　の製造・販売
5．従業員数	1,239人（平成29年3月末）	41人

　BASF（本社：ドイツルートヴィッヒスハーフェン）は、フィリピンのラグナ州、ベイにあるBASFの農業研究所にライスナレッジセンターを開設した。この新たな施設は、BASFの稲作における世界的な専門知識を一元化し、より持続可能な形で生産性を高めたいと考える稲作農家の方々に、高度な農学的、技術的サポートを提供する支援を行う。
　BASF農薬事業本部、アジア太平洋地域のシニアバイスプレジデントであるグスタボ・パレロシ・カルネイロ氏は次のように述べている。
　「世界人口の半数以上の人々が、コメを主食としています。稲作農家の方々は、環境への影響を最小限に抑えつつ、コメへの高まる需要を満たすうえで、大きな課題に直面しています。新たに開設したBASFのライスナレッジセンターによって、私たちは生産者の方々と最新の技術や成功事例を共有できるようになり、稲作におけるイノベーションをさらに推進することが可能になります」
　世界各地にいるBASFの農薬分野の専門家や技術担当者は、生産者の方々に研修やアドバイス、支援を提供する際に、ライスナレッジセンターを利用できるようになる。また、新センターでの実演圃場や実地試験は、アジア太平洋地域に点在するBASFの研究拠点の業務を補完することになる。
　BASFのアジア太平洋地域の研究開発部門を率いるエドソン・ベグリオミーニ氏は次のように述べている。
　「新しいセンターの開設により、水田の水生環境に優しく、非常に効果的な殺菌剤Seltima™や、多くの一般的な稲作害虫に効果のある革新的な殺虫剤Xemco®など、アジア太平洋地域のコメ生産者の方々に向けて新たに市場に投入したソリューションをサポートします。この中心となるプラットフォームを介して、私たちは業界、現地政府、学界との関係や連携を深められるでしょう。アジア太平洋地域のコメ生産者の方々が現在直面している共通の課題に、力を合わせて対処していきます」
　世界のコメの90％はアジアで生産され、消費されている。近い将来、BASFはアジア太平洋地域の主要なコメの生産国に稲の直播栽培用の生産システム、Clearfield™と Provisia™を投入する。これらのソリューションでは、従来の形で交配させた除草剤耐性のハイブリッド種子に、目的に合うよう設計された除草剤を組み合わせている。稲の直播栽培は従来の移植栽培と比べると必要とする水量が少なく、温室効果ガスの排出量も低減できる。Clearfield™はすでに、マレーシアを含む世界10カ国以上の稲作農家の方々が利用している。
　こうした技術の導入を加速させるため、BASFはIRRI（国際稲研究所）と複数の協力合意を締結し、より多くのアジアの稲作農家の方々に除草剤耐性のイネの種子を提供していく。また、BASFはIRRI主導で立ち上げた複数の関係者によるコンソーシアムの創設メンバーの一員になる。このコンソーシアムでは稲作の機械化と精密直播栽培に関する研究を行う。BASFのライスナレッジセンターが今後のパートナーシップの調整を行っていく。

　（一社）日本印刷産業連合会は、「印刷産業における環境関連法規集」（2017年版）に則り、印刷企業にとって欠かせない大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物処理法など重要な環境法規の要点を解説するセミナーを2018年1月16日に開催する。また「化学物質による健康障害のリスクアセスメントシート」を改訂し、新たに「オフセット印刷用リスクアセスメントシート（Ver.2）」（PC版）を作成したので、当日、併せて紹介する。
＜プログラム＞
１．印刷企業にとって重要な環境法規とその対応について（14:00-16:00）
　講師：千本雅士氏（日本印刷産業連合会・環境関連法規集改訂分科会座長、大日本印刷(株) CSR･環境部シニアスタッフ）、木下敏郎氏（日本印刷産業連合会・環境関連法規集改訂分科会委員、凸版印刷(株) 製造統括本部エコロジーセンター部長）
　要旨：「印刷産業における環境関連法規集」(2017年版)をテキストに、環境法規の概要と特に印刷会社が注意しなればならない大気汚染防止、水質汚濁防止、廃棄物適正処理等を中心に実務担当者向けに説明する。また本法規集発刊後の水銀使用産業廃棄物に対する新たな措置についても解説する。
２．労働安全衛生に関する対応について（16:10-16:40）
　講師：岡田賢造氏（日本印刷産業連合会・環境関連法規集改訂分科会委員、CIH労働衛生コンサルタント）
　要旨：今回の「印刷産業における環境関連法規集」(2017年版)改訂を期に記述を充実させた労働安全衛生関係について説明する。
３．オフセット印刷用リスクアセスメントシート（Ver.2）の紹介（16:40-17:00）
　担当：猪瀬卓之氏（日本印刷産業連合会・環境安全部）
　要旨：従来の「化学物質による健康障害のリスクアセスメントシート」を全面的に見直し、新たに「オフセット印刷用リスクアセスメントシート（Ver.2）」（PC版）を作成したので、利用方法について紹介する
＜開催日時＞2018年1月16日（火）14時00分～17時00分（13時30分受付開始）
＜会　場＞日本印刷会館（東京都中央区新富1-16-8） 2階大会議室（有楽町線新富町駅、日比谷線八丁堀駅下車）
＜参加費＞会員・賛助会員 3,000円、一般 5,000円 (印刷産業環境関連法規集、当日資料、消費税含)。当日、現金にて支払うこと（領収書発行）。お釣りのないように準備すること。GP認定工場は1工場につき1名まで無料で招待。
＜定　員＞100名
＜申込方法＞日印産連HPトップページのセミナー・コンテスト募集から申し込むこと。
　　　　　　https://www.jfpi.or.jp/topics/detail/id=3463
＜申込締切＞2018年1月11日（木）、ただし、定員になり次第、締め切る。

　(株)SCREENホールディングスは、文化の支援、社会福祉活動の一環として、障がいのある人によるアート創作活動を支援しているが、今回、本社および洛西事業所内のロビーにおいて、特定非営利活動法人障碍者芸術推進研究機構『天才アートKYOTO』に所属する作家、土屋彰男氏が手掛けた4作品の原画を展示している。
　同社が協賛する『天才アートKYOTO』は、表現・制作に興味や関心・能力を持つ障がいのある人たちが、伸び伸びと活動に打ち込める場を恒常的に確保し、その作品などの展示と、創作過程や作品の評価研究・デザイン活用研究などを行うことを目的とした団体。それらの成果の公開を通して、障がいのある人が持つ高い創造力とその芸術性の社会的認知を高め、広く世界の芸術の発展にも寄与することを目指している。
　このほど本社および洛西事業所に展示された土屋氏の作品は、いずれも動物や植物などをモチーフに描かれている。スケッチや写生などを行わず、キャンバスや画用紙に直接描かれていくことが多く、カラフルな色調やフォルムは、作者独自の感性によって大胆にアレンジされており、見る者に鮮烈な感性と忘れることのできない強い印象を与える。
SnapCrab NoName 2017 12 7 14 2 38 No 00 R 　SCREENグループでは、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念の下、CSR経営の推進に努めている。「共生」「思いやりの心」「次世代育成」を柱とし、「サイエンス・教育」「スポーツ・文化」「社会福祉」「環境保全」「地域貢献」を重点分野として、これからも社会貢献活動に積極的に取り組んでいく。
■作家土屋彰男（Akio Tsuchiya）氏のプロフィール
　1971年生まれ。小学1年生から絵画教室に通い、本格的に絵を学ぶ。中学卒業後は年に一度、個展「日々の暮らしから」を開き、絵画の他、陶芸や手織りのマット、ロープで結び織りした立体作品などを展示。2015年、『天才アートKYOTO』との出会いを機に作業所を退所し、キャンバスに向かう日々を送っている。「スーパー羊Ⅰ（赤）」「スーパー羊Ⅱ（青）」の2作品は、あさご芸術の森美術館（兵庫県朝来市）が主催する「アート2015干支展」で特選を受賞。SCREENホールディングスの本社には、「スーパー羊Ⅱ（青）」が展示されている。

　（一社）日本印刷産業連合会地球環境委員会は、2018年1月16日（火）、14時〜17時まで、日本印刷会館大会議室において、「印刷産業における環境関連法規集セミナー　－環境関連法規集（2017年版）・改訂版リスクアセスメントシートのご紹介－」を開催する。今年度改訂した「印刷産業における環境関連法規集」（2017年版）に則り、印刷企業にとって欠かせない大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物処理法など重要な環境法規の要点を解説する。また「化学物質による健康障害のリスクアセスメントシート」を改訂し、新たに「オフセット印刷用リスクアセスメントシート（Ver.2）」（PC版）を作成、その紹介も行われる。

【開催日時】 2018年1月16日（火）14時00分～17時00分（13時30分受付開始）
【会場】日本印刷会館 2階大会議室（有楽町線新富町駅、日比谷線八丁堀駅下車）
東京都中央区新富1-16-8 TEL:03-3553-6051
【参加費】会員・賛助会員^※3,000円／一般 5,000円 (印刷産業環境関連法規集、当日資料、消費税含)
　※日印産連会員10団体傘下の会員企業および日印産連賛助の企業・団体
当日、現金支払い（領収書発行）
GP認定工場は1工場につき1名無料
【定員】 100名
【申込方法】日印産連HPトップページのセミナー・コンテスト募集から申し込む。
https://www.jfpi.or.jp/topics/detail/id=3463
【申込締切】平成30年1月11日（木）定員になり次第、締め切る

【テーマ名／講師／内容】
１．印刷企業にとって重要な環境法規とその対応について（14:00-16:00）
　講師：千本雅士氏日本印刷産業連合会・環境関連法規集改訂分科会座長
　　大日本印刷（株）CSR･環境部シニアスタッフ
　講師：木下敏郎氏日本印刷産業連合会・環境関連法規集改訂分科会委員
　　凸版印刷（株）製造統括本部エコロジーセンター部長
　「印刷産業における環境関連法規集」(2017年版)をテキストに、環境法規の概要と特に印刷会社
が注意しなればならない大気汚染防止、水質汚濁防止、廃棄物適正処理等を中心に実務ご担当者
向けに説明する。また本法規集発刊後の水銀使用産業廃棄物に対する新たな措置について
も解説。

２．労働安全衛生に関する対応について（16:10-16:40）
　講師：岡田賢造氏日本印刷産業連合会・環境関連法規集改訂分科会委員
　　CIH労働衛生コンサルタント
　今回の「印刷産業における環境関連法規集」(2017年版)改訂を期に記述を充実させた労働安全
衛生関係について説明する。

３．オフセット印刷用リスクアセスメントシート（Ver.2）のご紹介（16:40-17:00）
　担当：猪瀬卓之氏　日本印刷産業連合会・環境安全部
従来の「化学物質による健康障害のリスクアセスメントシート」を全面的に見直し、新たに「オ
フセット印刷用リスクアセスメントシート（Ver.2）」（PC版）を作成、利用方法に
ついて紹介する。

　昨今の、原油価格の上昇に伴う国産ナフサ価格・ベンゼン価格の高騰により、ポリスチレンの原料価格が上昇している。さらに、物流業界の人手不足に伴い、物流コストも上昇している。これを受けて、DIC（株）は、ポリスチレン製品「ディックスチレン」「ハイブランチ」「リューレックス」「エラスチレン」について、2018年1月1日納入分よりkg当たり10円以上の値上げを行う。

　グンゼ（株）は、プラスチックカンパニーが販売するOPP（二軸延伸ポリプロピレン）フィルムについて、 2017年12月21日出荷分より値上げすることを決定した。
　OPECを中心とした主要産油国が実施している協調減産が長期間に及んでいることから原油価格が上昇しており、為替の影響も相まって国産ナフサ価格が上昇している。この影響により、樹脂原料メーカーから原料値上げの申し入れを受けていおり、加えて、電力等の燃料費や副資材費の上昇も避けられない状況となっている。生産効率向上や経費削減などを推進してきたが、これらのコスト上昇分を吸収することは難しい状況にある。このため、今回の値上げに至った。
　対象はグンゼOPPフィルム各種タイプ全般で、値上げ幅は300円／連（20μm換算）、値上げ率は約10％、2017年12月21日出荷分より実施する。
※連とは、500mm幅×1000mの500m²当たりのこと。

　凸版印刷（株）と医療周辺機器などを手がける（株）寿技研は、手術トレーニング用製品の開発で協業。生体と同様の柔軟性・強度・感触などを保有し、形状や病態などをリアルに再現できる、植物性食品を原料とした新しい手術トレーニング用模擬臓器を開発した。大学や医療機器メーカーに向けて2017年12月中旬から販売を開始する。
　同製品は、従来の手術トレーニングで多く使用されていた動物の皮膚や臓器、シリコーン樹脂などの代替となる新しい手術トレーニング用模擬臓器。国立大学法人千葉大学フロンティア医工学センターの川平洋准教授、中村亮一准教授による監修のもと、寿技研が保有する植物性食品を原料とする新素材と、凸版印刷が従来培ってきた医療分野における技術やノウハウを組み合わせることにより、製品化を実現した。多様な手術手技のトレーニングに活用でき、電気メスや超音波メス、超音波画像診断装置などを用いても実際の臓器に極めて近い挙動を再現できるため、実践に即したトレーニングが可能。さらに、植物性食品を原料としているため使用後の廃棄が容易で、常温での長期保存も可能。
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手術トレーニング用模擬臓器のサンプル（左）と、手術トレーニングでの活用イメージ（右）

開発の背景
　これまで医師の手術トレーニングでは、動物の皮膚や臓器、シリコーン樹脂などが多く使用されてきた。しかし、動物保護意識の高まりから動物の皮膚や臓器の使用は難しくなりつつあり、使用時の動物特有の臭気や、廃棄処理の煩雑さが課題となっていた。また、シリコーン樹脂では、電気メスや超音波メス、超音波画像診断装置などを用いた際に、生体に近い挙動を再現できないことが課題となっており、従来品に代わる新しい製品が求められていた。
　こうした要求に対して凸版印刷と寿技研は、寿技研の植物性食品を原料とする手術トレーニング用新素材を活用し、新しい手術トレーニング用模擬臓器を共同で開発。臭気や廃棄処理の課題を解決しただけでなく、生体の物性もリアルに再現できるため、実践に即した手術トレーニングの実施が可能となった。

製品の特長
(1)生体の物性をリアルに再現
　生体と同様の柔軟性・強度・感触などの物性を保有し、色や形をコントロールすることにより主要な臓器や病態をリアルに再現することができる。
(2)多様な手術手技への対応が可能
　多様な手術手技のトレーニングに活用でき、電気メスや超音波メス、超音波画像診断装置などにも対応できるため、実践に即したトレーニングが可能。
(3)優れた廃棄性
　植物性食品を原料としているため、使用後の廃棄が容易。
(4)常温での長期保存に対応
　常温での長期間保存が可能なため、いつでもリアルな手術トレーニングの実施が可能。

今後の目標
　凸版印刷と寿技研は、同製品を医療機器メーカーに向けて拡販、2020年に約5億円の売上を目指す。また、凸版印刷は今後も、大学や医療機関など専門機関との連携を推進し、医療分野における新しい製品やサービスを創出していく。

　三井化学アグロ（株）とBASFは、三井化学アグロが発明し、両社が共同開発した新規殺虫剤であるブロフラニリド（Broflanilide）の長期商業化契約を締結した。今回の契約は、2014年6月11日に発表した両社の独占的グローバルライセンス開発契約に続くもの。三井化学アグロは日本・アジア、BASFは欧米を中心とした地域に販売権を有し、両社はグロ－バル・マーケットにおいてブロフラニリド製品の価値の最大化を図るべく、協業を進めていく。
　三井化学アグロが開発中の新規五原体の1つであるブロフラニリドは、同社の持つ分子デザイン・有機合成技術から生まれた全く新しい作用性を持つ殺虫剤で、既存剤に抵抗性を持つ害虫にも有効であり、農家や害虫駆除業者に対して非常に効果的な害虫防除のソリューションを提供する。また、害虫の抵抗性管理に有効なローテーション使用の一剤としても、重要な役割を果たす。
＜適用対象例＞
・葉菜類、果菜類、マメ類、ワタ、トウモロコシ、イネ等穀類、果樹など
・住宅地などでの害虫駆除
＜対象害虫例＞
・農作物で問題となる多くの害虫（チョウ目、コウチュウ目など）
・生活環境で問題となるシロアリ、アリ、ゴキブリ、ハエ、蚊など
　なお、世界的な農薬工業会であるCrop Life International傘下の殺虫剤抵抗性対策委員会(Insecticide Resistance Action Committee、以下IRAC)は、ブロフラニリドが新規の作用性を持つことから、新たに作用機構分類であるグループ30（GABA-gated Cl- channel allosteric modulators）を設定した。現時点でブロフラ二リドはIRACのグループ30に属する唯一の有効成分。
　三井化学アグロは、ブロフラニリドを通じてBASFとグローバルに提携することで海外事業の展開を加速するとともに、世界の食糧生産・生活環境の向上に貢献していく。
　なお、ブロフラニリド製品の最初の上市は2020年を予定している。

　三井化学(株)は、台湾プラスチックス社（FORMOSA PLASTICS CORPORATION、台北市、董事長：林健男以下、FPC）との折半出資会社である台塑三井精密化学有限公司（Formosa Mitsui Advanced Chemicals Co., Ltd.、以下、FMAC）において、2016年12月からリチウムイオン電池（LIB）向け電解液の設備能力を増強していたが、2017年11月に営業運転を開始した。
　LIBは、ノートブックパソコン、スマートフォン、タブレット端末の普及に伴い市場が拡大しているが、今後は環境への負荷が小さいプラグインハイブリッド車や電気自動車（EV）の普及が見込まれており、中国を中心に更なる市場拡大が期待されている。
　三井化学はFPCとともに、高品質な電解液の生産設備を建設し、2016年7月から営業運転を開始している。今回の増強は、需要拡大が見込まれる中国市場のニーズに対応するべく、長年培った電解液に関する技術と知見を活かし、市場拡大に備え、供給体制を強化するもの。
＜FMACと設備増強設の概要＞
1. 社名
　台塑三井精密化学有限公司
　Formosa Mitsui Advanced Chemicals Co., Ltd.
2. 設立時期
　2013年8月
3. 資本金
　8.2百万USドル
4. 出資比率
　三井化学　50％、台湾プラスチックス　50％
5. 所在地
　本社、工場：中国FPC寧波コンビナート内
6. 事業内容
　中国における電解液の製造・販売・研究
7. 生産能力
　5,000トン／年（うち今回増強分　3,500トン／年）
　また、LIB向け電解液は、日本国内においても車載用を中心に市場拡大が見込まれ、三井化学は、2017年4月から名古屋工場に、5,000トン／年の生産設備の営業運転を開始している。

　三菱ケミカル（株）は、マツダ（株）と共同で、自動車の大型外装意匠部品にも適用可能なバイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO®」の新グレードを開発し、「マツダ CX-5」のフロントグリルに採用された。
　DURABIO®は、再生可能な植物由来原料であるイソソルバイドを使用したバイオエンプラで、耐衝撃性・耐熱性・耐候性などの点で、従来の一般的なエンプラよりも優れた性能を有している。また、発色性が良く、顔料を配合するだけで、塗装品を超える「鏡面のような平滑感・深みのある色合い」を表現することが可能。更に、表面が硬く、擦り傷が付きにくいという特長もあるため、塗装工程が不要となり、製造時にVOC（揮発性有機化合物）を低減することができる。この特性を活かし、様々な内装意匠部品に加え、ピラー等の外装意匠部品などにも採用が進んでおり、自動車分野への展開が拡大している。
　マツダと共同で開発した新グレードは、樹脂の組成を改良することにより、耐衝撃性、耐候性および成形性を従来のグレードに比べより高次元でバランスさせ、フロントグリル等の大型外装部品への適用を可能にした。この新グレードは、CX-5以降、マツダから発売される自動車に順次採用される見込み。

　ハイデルベルグはISO 9001・2015ならびにISO 14001・2015国際規格の移行審査で適合評価を受けた。これにより、マーケティング、プロダクトマネジメント、開発、調達、製造、サービスおよびバリューチェーン全体に関連する分野で、国内外すべての生産拠点、ならびに開発拠点が認証を更新した。審査は、DAkkS（ドイツ技術審査認定機関）の承認を受けたマネジメントシステム審査登録機関であるドイツ・フランクフルトのDQS（ドイツ品質システム認証）によって行われた。

効率的なプロセスの指標として20年以上運用
SnapCrab NoName 2017 12 11 10 46 30 No 00 R 　ISO国際規格の認証取得は、20年以上にわたりハイデルベルグの品質ならびに環境規定の基礎となってきた。ハイデルベルグは、品質ならびに環境に関連するあらゆるプロセスを継続的に向上させていくことを目指しており、経営陣もこれを最優先事項にしている。
　「品質、ならびに環境マネジメント認証の更新は、私たちが各々の分野での高い基準を満たしていることを改めて示すものです。私たちは、品質ならびに環境マネジメントシステムを、お客様に提供する製品やサービスが自然環境と調和し、継続的に促進されるための先進的な取り組みとして捉えています」とハイデルベルグCEOのライナー・フンツドルファー氏は述べている。
　ハイデルベルグが将来にわたり、顧客に選ばれる存在として高い技術力を維持し、また持続可能な企業として高い水準を保ち続けるためには、社内の基準もISO規格の要求事項を満たしている必要がある。
　エクセレンスモデルを実現する基本理念は、3つの言葉で表すことができる。品質に関しては「予防、修正、改善」とハイデルベルグの品質管理責任者のローター・シュタイン氏は述べている。ハイデルベルグの環境マネジメント責任者であるビアス・シュヴァインフルト氏は「回避、削減、補正」の3つを挙げている。

認証機関により与えられた証明書がもたらす社会的信頼
　国際的な企業であるハイデルベルグにとって、国際規格のISO 9001とISO 14001双方の認証取得は何よりも重要。ハイデルベルグのステークホルダーからは常に認証取得への要求があり、証明書はますます大きな意味を持つようになった。

三菱ケミカル(株)（MCC）は、MCCが製造・販売を行っていたA-PETシート事業を、来年４月1日付で100％グループ会社のジェイフィルム(株)（JF）へ移管する。

　MCCは、これまで事業主体として、トレイなどの食品包装やクリアケースなどの産業用途向けにA-PETシート（ロール製品・カット板製品）を製造・販売してきた。現在、ロール製品についてはMCCが、カット板製品についてはJFが販売会社としてそれぞれ供給を行っているが、この事業をJFへ移管し、両製品の販売窓口を一本化することで、各種業務の効率化等を推進させ、A-PET事業の運営体制を強化する。

【ジェイフィルム会社情報】

　（１）事業内容：合成樹脂原料による包装資材の加工製造ならびにその販売

　（２）設立：1955年1月

　（３）所在地：東京都千代田区東神田2-5-15 住友生命東神田ビル

　（４）代表者：代表取締役社長五十君猛

　（５）資本金：12億2千2百万円

　（６）主要株主：三菱ケミカル株式会社 100％

　（７）売上高：283億円（2017年3月末時点）

　（８）従業員数：535人

東洋紡(株)は、2017年12月21日受注分からフィルムを値上げする。

　昨今の原油・ナフサ価格の上昇と為替円安の進行および中国の環境規制等により、ポリエステル系・ナイロン系の原料価格が上昇している。加えて、燃料費や電力費のほか、物流経費や設備維持費用等の諸経費も上昇している。同社は、徹底したコストダウンに懸命に取り組んでいるが、自助努力だけでは吸収しきれない状況にあり、顧客への安定供給のためフィルムを価格改定する。

対象製品と改定幅（連：500m^２）

・	二軸延伸ポリエステルフィルム（OES）	300円／連（12μm換算）
・	二軸延伸ナイロンフィルム（ONY）	500円／連（15μｍ換算）

東洋紡(株)は、化学メーカー大手のDuPont^※（デュポン社）が開発した生分解性樹脂「DuPont™ APEXA®（APEXA®）」の製造を受託する。東洋紡が開発したアルミニウム系触媒「TOYOBO GS Catalyst®」を使用し、2018年から岩国事業所で生産を開始する。

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「APEXA®」を製造する岩国事業所　

１．背景

　「APEXA®」は、デュポン社が開発した生分解性樹脂。デュポン社が「APEXA®」の量産を検討する中、東洋紡の触媒技術や重合技術、樹脂製造設備に注目。両社は「TOYOBO GS Catalyst®」を使用し、ポリエステル構造を持つ「APEXA®」の連続重合技術の開発に取り組んできた。

２．「TOYOBO GS Catalyst®」を使用した生分解性樹脂「APEXA®」

　「APEXA®」は、適切な堆肥環境において微生物の力によって水と二酸化炭素に分解する。従来の生分解性ポリエステルに比べて耐久性や耐熱性に優れ、一般的なPET（ポリエチレンテレフタレート）に近い加工性を有している。このため、繊維、フィルムやシート、成形品等に加工できる。また、生分解させると、焼却した場合に比べて二酸化炭素の排出を低減できるので、世界的に環境意識が高まる中、幅広い用途展開が期待されている。

　「TOYOBO GS Catalyst®」は、当社が独自に開発したアルミニウム系の触媒です。一般的なPET樹脂の製造に用いられるアンチモンなどの重金属を含まないため、樹脂を廃棄・リサイクルする際の環境負荷を低減する。

３．今後の展開

　現在、「APEXA®」は繊維用途が主流で、日本や欧米を中心にスポーツ衣料やユニフォームなどに採用が進んでいる。今後、デュポン社と共同で「APEXA®」のフィルムやシート用途への展開を図り、年産3万トンを目指す。さらに、「APEXA®」をグローバルに展開し、環境にやさしい素材の普及に努めていく。

※DuPont Biomaterials（本社：米国デラウェア州、代表者：Michael Saltzberg）

住友重機械工業(株)と日本電気(株)（NEC）は、産業機械の故障予兆の検出に人工知能（AI：Artificial Intelligence）を用いる実証実験を行い、プラスチック射出成形機（射出成形機）から出力されたデータを利用した故障予兆の検出に成功した。

　今後両社は、今回の実証実験の結果をもとに、産業機械におけるAIを活用した故障予兆の検出および生産された製品の良品判定、運転条件や設定の自動調整の実現に向けた連携を進めていく。

■背景

　電動射出成形機では、駆動機構に搭載されたボールねじのメンテナンスを計画的に実施したいという要求があり、故障の予兆の検出が期待されていた。今回の証実験では、その電動射出成形機の故障についてAIで予兆を検出できるかの検証を行った。

■実証実験概要

2017 12 13 shi1 　射出成形機に標準的に搭載されているセンサ群の時系列データを利用して、ボールねじが正常な場合と損傷を受けた場合のデータの差異検出が可能かを検証した。

　正常と損傷のそれぞれの時系列データを、NECの最先端AI技術群「NEC the WISE」（注1）の１つである「RAPID機械学習」（注2）で分析した。

2017 12 13 shi2 　その結果、1500あるデータセットを20分程で学習し、1データセットあたり0.4秒以内で、正常と損傷のデータを高精度で判別できることを確認した。

　今後両社は、本実証実験の結果をもとに、本故障予兆における環境変動への耐性や、損傷の種別・程度の判定について検証を進めていくとともに、プラスチック製品へのAIによる画像検品の適用や、成形条件の自動調整実現も視野に入れ、NECのAI・IoT技術を活用した、成形工程全体の機能向上を目指す。

(注1)「NEC the WISE」(エヌイーシーザワイズ)は、NECの最先端AI技術群の名称です。"The WISE"には「賢者たち」という意味があり、複雑化・高度化する社会課題に対し、人とAIが協調しながら高度な叡智で解決していくという想いを込める。

プレスリリース NEC、AI（人工知能）技術ブランド「NEC the WISE」を策定

最先端AI技術群～NEC the WISE～

(注2) RAPID機械学習：ディープラーニング技術を搭載し、事前に手本となるデータを読み込むことで傾向を自動で学習するため、データの分類／検知／推薦などの高精度な判断が可能。また、NEC北米研究所の独自技術により、分析エンジンの高速化と軽量化の両立を実現。これにより、大規模なマシンリソースを必要とせずにサーバ1台から分析処理ができるため、幅広い業務や企業への適用が可能。
参考URL：http://jpn.nec.com/rapid/

2017 12 15 nedo1 NEDOプロジェクトにおいて、日立造船 (株)を主体とする産学連携グループが開発した高機能バイオ複合材料を用いて、キャスコ(株)は、高い耐衝撃性を実現する機能性ゴルフボール「BIOSPIN（バイオスピン）」として商品化し、2018年4月から販売を開始する。

　開発した高機能バイオ複合材料は、非可食性バイオマスである杜仲（トチュウ）が作り出す高分子化合物のバイオトランスポリイソプレンを用いてスポーツ材料に応用したもの。今後、耐衝撃性や高強靱性に優れた高機能バイオ複合材料は、これらスポーツ分野のほか、自動車等の輸送機器の内装や生体材料分野など、さまざまな分野への応用が期待される。

　NEDOは、非可食性バイオマスから最終化学品までの一貫製造プロセスを構築し、石油から非可食性バイオマスへ原料の転換を図ることを目的としたプロジェクト（※1）を推進している。

　このプロジェクトにおいて、日立造船、大阪大学、キャスコの産学連携グループは、非可食性バイオマスである杜仲（トチュウ）（※2）が作り出す高分子化合物のバイオトランスポリイソプレン（※3）のスポーツ材料への応用を目指し、スポーツ材料として最も過酷な条件とされるゴルフクラブによるボール打撃に耐えうる高機能バイオ複合材料を開発した。

　具体的には、ゴルフボール表面のカバー材用途の材料として、バイオトランスポリイソプレンとベースゴムへのイオウ架橋（※4）（加硫）条件を検討し、破断時伸びと破断強度を両立する最適条件を見いだした。この加硫条件に加えて、シリカとの結合条件を最適化するシランカップリング剤（※5）の選定も行うことで、破断時伸びと破断強度をより一層向上させることができた。

　この成果をもとに、キャスコは、開発した材料をゴルフボール表面のカバー材として採用し、高い耐衝撃性を実現する機能性ゴルフボール「BIOSPIN（バイオスピン）」を商品化し、2018年4月より販売を開始する予定。

　今後、耐衝撃性や高強靱性に優れた高機能バイオ複合材料は、これらスポーツ分野のほか、自動車等の輸送機器の内装や生体材料分野など、さまざまな分野への応用が期待される。これにより、石油から非可食性バイオマスへ原料の転換を図り、低炭素化社会の実現を目指す。

2017 12 15 nedo2

　※1 プロジェクト

　名称：非可食性植物由来化学品製造プロセス技術開発／非可食性バイオマスから化学品製造までの実用化技術の開発／植物イソプレノイド由来高機能バイオポリマーの開発

　期間：2013～2016年度

　参加機関：日立造船（共同研究：大阪大学、委託：キャスコ）

　※2 杜仲（トチュウ）

　地球上の栽培可能面積が最も広い温帯域で栽培可能な植物であり、植物体の全体にバイオトランスポリイソプレンを含む。なお、100年ほど前、日本の植物学者の父と言われる牧野富太郎博士らにより、硬質ゴムを含むバイオマスと紹介されている。

　※3 バイオトランスポリイソプレン

　植物が体内で合成する高分子化合物で、トチュウ由来のトランスポリイソプレンは天然ゴムの主成分であるシスポリイソプレンとよく似た化合物であるが、分子の立体構造の違いから硬質であるという特徴を有する。

　※4 イオウ架橋

　加硫と呼ばれる架橋反応の一種で、ゴム系の原材料（生ゴムなど）を加工する際に、弾性率を向上させるために硫黄などを加えること。

　※5 シランカップリング剤

　分子内の官能基により有機材料と無機材料を結ぶ働きをすることから、複合材料の機械的強度の向上や接着性の改良、樹脂改質、表面改質などに使用される

出光興産㈱は、化学品（メチルエチルケトン・ビスフェノールA）の価格改定を行う。

1．対象商品および価格改定幅

　商品名：メチルエチルケトン（MEK）／ビスフェノールA

　改定幅：＋30円/kg／＋25円/kg以上

　主な用途：

　　　インキ溶剤、接着剤樹脂加工溶剤等／ポリカーボネートエポキシ樹脂原料等

2．実施時期

　2017年12月25日（月）出荷分から

3．背景・理由

　主要原料であるナフサ価格は、原油価格の上昇に伴い、2018年第1四半期(1月～3月)は50,000円/KL近くとなる見通しであり、大幅な原料コスト上昇が見込まれる。同社は一層のコスト低減努力を継続していくが、これらの背景・理由から価格改定を行う。

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【共生】SCREENホールディングス、『天才アートKYOTO』の作品を本社ロビーなどに展示。障がい者のアート創作活動を支援

【環境関連法規】日印産連、2018年1月16日に「印刷産業における環境関連法規集セミナー」を開催

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【生分解性樹脂】東洋紡、デュポン社が開発した「APEXA」の製造を受託

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【メチルエチルケトン・ビスフェノールA】出光興産、12月25日出荷分から値上げ