(株)ノリタケカンパニーリミテドは、200℃という⾼温に対応しながら柔軟性を持った導電性樹脂銀ペーストの開発に成功した。 導電性樹脂銀ペーストは、MLCCやインダクタなどの電⼦部品に使⽤される材料。現在、世界中で活発に開発が繰り広げられている⾃動⾞のEV化やウエアラブルデバイス※１などへの活⽤も期待される。
　市場環境・開発経緯 ⾃動⾞のEV化など今後ますます進化する社会には、次世代パワー半導体※２の普及が期待されている。次世代パワー半導体は従来よりも⾼効率で、省エネにも役⽴つが、従来よりも⾼温 （200℃以上）になる性質がある。
　しかし、その周辺部品（MLCC やインダクタなど）の⼀般的な耐熱温度は 150℃〜180℃のため、耐熱性が課題であった。また、使⽤する場所、形状の⾃由度を⾼めるため、衝撃や振動に強い柔軟性も求められていた。
　ノリタケは、1919 年から⾷器の⾦や銀の加飾に使⽤する⾦・銀液を作る技術を保有している。それを⽣かして、今回初めて、⾦属に樹脂を混合させることで、200℃以上の⾼温に対応し、柔軟 性も併せ持つ材料の開発に成功した。

製品の特⻑
① ⾼い耐熱性 200℃で 1000 時間にも耐久
② ⾼い柔軟性（右図） 曲げても割れない柔軟性を保持
③ ⾼い信頼性 安定した導電性
※１ ウエアラブルデバイス︓体に装着して⽤いる電⼦デバイス
※２ パワー半導体︓交流を直流に変換したり、電圧を変えて電気を使⽤する⽬的に応じて電源（電⼒）の制御や供給を⾏う電⼦部品。従来は、シリコン製であったが、次世代パワー半導体は、電⼦の損失が⼩さい SiC（炭化ケイ素）や GaN （窒化ガリウム）製。電⼦機器のさらなる⼩型化や⾼効率化が期待されている。

　(株)セブン&アイ・ホールディングスは、ヴェオリア・ジャパン(株)、三井物産(株)と、西日本に新設するPETボトルリサイクル工場（リサイクルPET樹脂製造能力：年間約2.5万トン）の合弁事業に係る株主間契約を締結した。
　今年度中に3社での最終投資意思決定の後、合弁会社を設立して2022年の工場稼働を目指す。
　セブン&アイは、2019年5月にグループの環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を発表した。目指す姿の一つ「循環経済社会（サーキュラー・エコノミー）」の達成に向けたプラスチック対策に取り組む中、新設のPETボトルリサイクル工場に対し、店舗における廃PETボトルを供給することができるとともに、セブンプレミアム等のオリジナル商品の容器でリサイクルPET素材を使用することができる。
　ヴェオリアはPETボトルリサイクル事業を中核事業の一つとする世界的な環境サービス企業大手で、世界10拠点でPETボトルのリサイクル工場を運営している。今後、廃プラスチック輸出入規制の強化等で日本国内で滞留が予想され適切な処理・使用が社会的にも要請される低グレードの廃PETボトルを扱うことが可能な高い技術力を保有している。
　三井物産は幅広い事業資産やグローバルなネットワークを活用し、本事業を皮切りに国内外で廃プラスチック問題などの解決を通じた同様の案件を検討・推進していくことで、サーキュラー・エコノミーの確立に貢献していく。

写真左から、廃ペットボトルとリサイクルPET樹脂

　ダウは、韓国の化粧品メーカーであるアモーレパシフィック社が、新しいリサイクル可能な包装用の素材として、ダウのテンターフレーム2軸延伸用INNATE^TMTF高精度ポリエチレン樹脂を採用したことを発表した。テンターフレーム2軸延伸用ポリエチレン（TF-BOPE）フィルムの商用化は、サステナブルなパッケージの未来にとって画期的なことであり、高性能、商品棚でのアピール力、プラスチック使用量の低減、リサイクル性を実現し、アモーレパシフィックなどの大手ブランドオーナーが、マテリアルリサイクル可能なパッケージを導入することを可能にする。これは、包装用ダウ製品の全製品を2035年までに再利用またはリサイクル可能にする、というダウの新たなサステナビリティゴールに沿うもの。
　ダウ、アモーレパシフィック社、フレア・パッケージング社の3社間での提携により、ラグジュアリー化粧品ブランドであるSulwhasoo、クリーンビューティーブランドのprimera、肌美容ブランドのilliyoonの液体製品用に、オールポリエチレン（PE単一素材）製でマテリアルリサイクル可能なスタンドアップパウチが採用される。フレア・パッケージングが設計および製造するスタンドアップパウチで使用されるダウのINNATE^TMTF樹脂は、優れた耐久性、美しさ、優れた耐ピンホール性、製造効率とともに、既存のマテリアルリサイクル工程でリサイクルが可能である点が評価された。
　ダウ・パッケージング・アンド・スペシャルティ・プラスチック事業部アジア太平洋地域コマーシャルバイスプレジデントのバンバン・キャンドラ氏は、「化粧品業界の大手ブランドオーナーであるアモーレパシフィックと提携し、パッケージの可能性を再定義できることをうれしく思います。コラボレーションこそがプラスチックのサーキュラーエコノミー（循環型経済）を前進させる上で重要であり、バリューチェーン全体にわたり、共にプラスチック廃棄物をなくし、サステナビリティへの取り組みを最適化することが大切となります。素材科学を代表する企業としてのダウの役割は、現地の規制当局およびブランドオーナーを支援し、サステナビリティへの取り組みを実現することです。韓国は、メーカーによる製品のリサイクル性を向上させるためのResource Circulation Performance Management Program（資源循環業績管理プログラム）といった、廃棄物ゼロの社会を促進するいくつかの政策を実行しており、まさにオールポリエチレン（PE単一素材）包装は、プラスチック包装を完全にマテリアルリサイクル可能にし、サーキュラーエコノミーへの積極的な変化を推進する同国のニーズに呼応するものです」と述べている。
　アモーレパシフィックの包装担当マネジャーであるユ・ミンホ（Yu Minho）氏は、「私たちのようなブランドオーナーにはマテリアルリサイクル可能な包装を提供するという大きな役割があり、包装素材の選定においてそれを自覚し、提示する必要があると考えています。私たちは、革新的かつサステナブルで環境に優しい包装素材に対する関心をますます深める消費者のニーズを満たすことに注力しなくてはなりません。2022年までに700トンのプラスチック消費量を削減するというわれわれの目標は、ダウの最高クラスのソリューションを導入する戦略的な提携を通して可能となるでしょう。私たちが、当社のブランドであるSulwhasoo、primera、illiyoonにINNATE^TMTF-BOPE樹脂を採用したのは、マテリアルリサイクルが可能であるという独自の特性があり、際立った機能と優れた外観を実現するからです」と述べている。
　フレア・パッケージングの技術担当上級副社長であるハニル・リー（Hanil Lee）氏は、「包装を提供するためだけではなく、製品のアイデンティティーを際立たせ、それを伝える支援を果たすために、私たちは密接に顧客企業と協業しています。ダウとアモーレパシフィックとの今回の提携は、サステナビリティへのブランドコミットメントをあらためて示すもであり、当社のエンジニアリング能力と開発能力が、廃棄物ゼロの環境にするという韓国のビジョンをサポートできることを誇りに思います。このスタンドアップパウチは機能的かつ魅力的でマテリアルリサイクルが可能となっています。ダウのINNATE^TMTF樹脂を採用することで、私たちはリサイクル業者にリサイクル素材を提供し、消費者によるリサイクル行動をさらに後押しするサーキュラーエコノミーに貢献できる包装ソリューションを開発することができました」と述べている。
　ダウは、革新的かつ画期的なINNATE^TMTF-BOPEとその用途を、さまざまなバリューチェーンの参画企業とともに発表した。この樹脂は材料の置き換え、フィルム層の除去または全体の包装素材を削減するための薄肉化を可能にする優れた物理特性を備えている。多様な用途において、より軽量かつ強靭で耐久性のある包装フィルムを実現するため、ブランドオーナーにとって優れた選択肢となる。INNATE^TMTFは、高度な機能特性、素材剛性、より優れた光学・印刷性能といったさまざまなメリットをもたらし、パッケージング関連のバリューチェーンにおける多くのニーズに対応する。
　「マテリアルリサイクル可能なデザイン」ソリューションとして評価されるINNATE^TMTFにより、より多くのプラスチック包装がマテリアルリサイクル可能であることを実現し、環境中への廃棄や埋め立て処理されることを防ぐ。多くの企業がサステナビリティに対する取り組みに重点を置き、包装のマテリアルリサイクル性を検討している中、ダウのTFBOPEフィルムは、ブランドオーナーが開発初期段階からマテリアルリサイクル性を考慮できるようにし、ライフサイクルを通してのニーズに対応する素材としての選択肢となる。
　INNATE^TMTF-BOPE樹脂は、コンバーター、ブランドオーナー、小売業者にマテリアルリサイクルが可能で、必要な特性を実現できる革新的な包装ソリューションを提供する。これは、従来のポリエチレン製品と比較して、優れた物理特性を備える独自の分子構造により可能となる。

■アモーレパシフィック社（Amorepacific）について
　アモーレパシフィックは1945年以来、独自の美への見識、すなわちアジアン・ビューティーを世界に示すという明確なミッションを掲げている。韓国をリードするビューティー企業として、自然と人間の両方への深い理解とともに内面と外面の美の間の調和を追求。30以上の化粧品、パーソナルケア、ヘルスケアのブランドをポートフォリオに持つアモーレパシフィックは、アジア、北米、欧州、オセアニア、中東といったグローバルな消費者のさまざまなライフスタイルとニーズに応える。世界中で展開しているアモーレパシフィックの研究拠点では、アジアの自然成分と先端バイオテクノロジーの最良なものを組み合わせ、持続可能な研究開発に尽力している。その世界クラスの製品を通じて、世界の美のトレンドを変革する革新性が評価されている。
■フレア・フレキシブルパッケージング社（Flair Flexible Packaging Corporation）について
　1992年に創設されたフレア・パッケージングは、革新的な包装ソリューションを世界に提供している。カナダ、米国、メキシコ、韓国で事業展開し、世界中に最高レベルのテクノロジーとサービスを提供する独自の地位を築いている。包装サプライヤーの範囲を超え、今日の効果的ソリューションと明日の革新的発展を実現するために顧客と共に取り組む包装パートナー。フレアは最新の包装が実現している多くの機能を理解し、製品の保護と保存を向上させる素材を提供するとともに、製品のプレゼンテーションとプロモーションを強化することにコミットしている。また、製品を長持ちさせることに役立つエンジニアリングと、製品を際立たせることに寄与する設計に注力している。25年にわたり、単に包装素材のためだけではなく、市場で製品が成功するための全ての包装に影響を及ぼす化学、サービス、ソリューションに注力し、顧客の成功を重んじてきた。一貫してフレアは包装を超えた、期待される以上のことを継続的に達成する。

　(株)伊藤園は、「お～いお茶 カフェインゼロ ラベルレス」を11月16日（月）にケース販売限定で発売する。
　昨今、プラスチック製ストローの廃止やレジ袋有料化の動きが強まるなど、プラスチックごみをめぐる問題に関心が高まっている。また家庭内においても、外出自粛や在宅勤務の広がりに伴い、ごみの排出量が増加し処理にストレスを感じる方が増えている。
　今回、プラスチックごみの削減に取り組むとともに、現代の「手軽」「時短」といったニーズに対応したラベルのないペットボトル製品「お～いお茶 カフェインゼロ ラベルレス」を新発売する。
　「お～いお茶 カフェインゼロ」は、カフェイン量を抑えた原料茶葉を使用し、抽出工程に工夫を施すことで実現したカフェインゼロ（※）の緑茶飲料（無香料・無調味）。今年6月に「お～いお茶」ブランド初のカフェインゼロ緑茶飲料として発売して以来、茶葉本来の香りと味わいが楽しめると30～40代の女性を中心に好評を得ている。。

（※）カフェインは100ml当たり0.001g未満を0gとして表示。
≪製品概要≫

＜東京 - 2020年10月30日＞ミリケン・アンド・カンパニー（米サウスカロライナ州、日本法人：ミリケン・ジャパン合同会社）は、2020年11月4日～6日まで東京ビックサイトで開催されるプラスチックの展示会N-plus 2020で、ブロックPP（ポリプロピレン）用衝撃向上剤の新製品「デルタマックス^TM」を発表する。
　ミリケンのグローバルプロダクトラインマネージャーのエミリーブレア氏は以下のように述べている。
　「デルタマックスという新しい添加剤により、射出成型メーカーは、より効率的に成型が可能になります。より丈夫な製品を製造し、原材料をより幅広く調達できます。デルタマックスにより、成型業者は樹脂の性能を向上させ、成型温度を下げることで生産性を向上させることができます。
　PPを原料とする成型品は、常に高い剛性を維持しながら、高いメルトフローと優れた耐衝撃性を意味する特性の『トリフェクタ』を求めています。しかし、これまで、1つの物性を向上することは、常にそれとは別の物性を犠牲にしていました。しかしながら、今回紹介するデルタマックスパフォーマンスモディファイヤーを使用すると衝撃強度を最適化しながらメルトフローを上げることが可能で、これまでのようなトレードオフな関係は、もう過去のものです。
　最新添加剤のデルタマックスは、剛性を損なうことなく樹脂の衝撃強度とメルトフローを最大化することにより、さらに効率良く、幅広い用途にPPをご使用頂けるようになりました。メルトフローの高い樹脂を使用すると生産性が向上し、複雑な部品も成型可能になります。成型不良品を減らし、成型で使用するエネルギーを削減することで、カーボンフットプリントを改善します。
　加えて、デルタマックスは、ポストコンシューマーリサイクル材（消費材からのリサイクル）およびポストインダストリアルリサイクル材（産業材からのリサイクル）の改質に効果的です。衝撃とメルトフローをバージン材並みに高めます。この従来はなかったユニークな性能により、成型メーカーは物性や成形条件を犠牲にすることなくリサイクルPPの利用率を100%まで高めることができます。
　本質的にサプライチェーンにいる樹脂製造メーカー、射出成型メーカー、リサイクル業者などの皆様が、デルタマックスのメリットを享受頂けます。樹脂メーカー、成型メーカー、ブランドオーナーそれぞれが、サステイナビリティの向上とコストの削減を見据えながら、耐久性の向上、創造的なデザインの強化、環境に配慮したプラスチックの使用などの市場のニーズを満たすことができます。
　デルタマックスは、ヨーロッパを始め世界のさまざまな場所で、イノベーションの原動力となるでしょう。ミリケンはこれをサプライチェーン全体へ波及させようとしています。最終的な目標はすべてのユーザーがより優れた製品を、より利益を上げ、よりサステイナブルに成型できることです。デルタマックスの製品群はそれらのニーズに応えて行くでしょう。
　11月4日～6日に東京ビッグサイトで開催されるN-plusに出展致します。ブースは南ホール4のC-02です。ご来場をお待ちしております」

　森永製菓(株)は、「食」を通じた持続可能な社会の実現に貢献するため、「カカオ豆」「パーム油」「紙（製品の包材）」の持続可能な原材料の調達比率100%を目指す中期目標を設定した。
　食品メーカーとして消費者に安全・安心な商品を届けるとともに、地球環境や社会に配慮した持続可能な原材料調達が重要課題と考え、国内の森永製菓商品における中期目標を設定した。森永製菓は、ステークホルダーと連携・協働してサプライチェーン全体で持続可能な調達に取り組んでいく。

［持続可能な原材料調達 中期目標（※）］※国内の森永製菓商品における目標
◆カカオ豆
2025年度までに　を100%持続可能な原料へ
　チョコレートの原料であるカカオ豆はカカオ農家の劣悪な労働環境、貧困、児童労働や森林伐採による地球温暖化等 さまざまな社会課題を抱えている。森永製菓では 2020 年度より、チョコレート商品の一部において、これらの社会課題 を解決し持続可能な調達に貢献する認証カカオ豆（バリーカレボー社より提供される「ココアホライズン※1 認証カカオ」）の 使用を開始た。今後、2025 年度までに、国内の森永製菓商品に使用するカカオ豆を 100％持続可能な原料に 切り替えることを目指す。
※1 ココアホライズン（COCOA HORIZONS） https://www.cocoahorizons.org/ja
ココアホライズンは、自然と子供たちを守る自立的なコミュニティを創造することによって、カカオ農家の繁栄を促進するというビジョンを持つ NPO である「ココアホライズン財団」によって運営されている非営利のプログラム。「ココアホライズン財団」の認証基準を満たすカカオ原料を使用す ることにより、カカオ農家の繁栄、森林伐採及び CO2 排出量の削減、児童労働の撲滅に貢献することができる。

◆パーム油
2023年度までにパーム油を100%持続可能な原料へ
　パーム油は加工食品や洗剤等幅広い製品に使用されている一方、生産地における環境破壊や人権問題が社会課題となっている。森永製菓においても多数の商品でパーム油を使用しており、持続可能な調達に貢献する認証パーム油 （RSPO※2 認証原料等）への切り替えが必要と考えている。今後、2023 年度までに国内の森永製菓商品に使用 するパーム油を 100%持続可能な原料に切り替えることを目指す。
※2 RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議） https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/3520.html

◆紙
2022年度までに紙（製品の包材）を100%持続可能な原材料へ
　日本では紙の原料の約 7 割を輸入に頼り、違法材の混入も問題となっている。森永製菓では、違法伐採や生態系 の破壊のない、環境や地域にも配慮した森林資源を有効利用し、地球温暖化防止に貢献するため、FSC®※3認証紙※4 や再生紙など環境に配慮した調達を開始している。今後、2022 年度までに国内の森永製菓商品に使用する紙（製品の包材※5）を 100%持続可能な原材料に切り替えることを目指す。
※3 FSC®（Forest Stewardship Council®：森林管理協議会）:森林の適切な利用と保全のために活動する国際的な非営利団体。https://jp.fsc.org/jp-jp
※4 FSC®認証紙：FSC®認証紙とは、環境保全のために森林の管理・伐採が生態系に配慮して適切に管理されているかを評価・認証し た原材料や、その他の管理された供給源からの原材料を使用した紙のこと。
※5 紙（製品の包材）とは容器包装紙や梱包材のこと。

　パナソニック(株)ハウジングシステム事業部（以下、パナソニック）は、表面に抗ウイルス加工（※1）を施した床材、1.5 mmリフォームフローリング「USUI-TA（ウスイータ）」、「ベリティスフロアーW ハードコート クリア」、「ベリティスフロアーS ハードコート」の3タイプを2021年2月1日に発売する。
　パナソニックは1995年から床材を皮切りに内装ドアハンドルや手すりなどに抗菌加工を施してきた。2009年にはダニの死がいや花粉などのアレル物質を抑制（※2）する床材を展開し、部屋の広い面積を占める床材による室内環境の改善を提案している。
　今回新たに、光触媒と異なり、光が無い環境でも効果を発揮する無機抗ウイルス剤で表面を加工した床材として、短工期で設置できるリフォーム専用床材「USUI-TA（ウスイータ）」と、新築・リフォーム問わず幅広く展開している主力シリーズ「ベリティスフロアー」を発売する。同製品は (一社) 抗菌製品技術協議会（以下：SIAA）の「抗ウイルスSIAAマーク」の表示基準である、特定ウイルスを24時間で99％以上抑制という条件に適合（※3）している。「USUI-TA（ウスイータ）」はわずか1.5 mmの薄型で既存床材の上に貼るだけで設置可能。熱を伝えやすく床暖房にも対応する。「ベリティスフロアー」では表面材に天然木を用いた「ベリティスフロアーW ハードコート クリア」と、木のリアルな質感を再現した特殊化粧シートを用いた「ベリティスフロアーS ハードコート」に抗ウイルス加工を施しリニューアル。いずれも高い質感と、傷や汚れへの耐久性を備えています。今後、他製品にも抗ウイルス加工の製品を順次拡大していく。

＜特長＞
1. 無機抗ウイルス剤で床材表面を加工し、「抗ウイルスSIAAマーク」表示基準に適合
2.【USUI-TA（ウスイータ）】1.5 mmの薄型で既存の床の上に貼るだけで設置でき、床暖房にも対応
3.【ベリティスフロアー】高い質感と耐久性に優れる主力シリーズにも抗ウイルス加工（※1）

【品名】1.5 mmリフォームフローリング「USUI-TA（ウスイータ）」
【用途】リフォーム用
【表面材】オレフィン系樹脂化粧シート
【希望小売価格（税抜き）】
　非耐熱タイプ：18,800円/坪
　耐熱タイプ（床暖房対応）：33,000円/坪
【発売予定日】2021年2月1日

【品名】「ベリティスフロアーW ハードコート クリア」
【用途】新築・リフォーム兼用
【表面材】天然木突き板
【希望小売価格（税抜き）】
　1本溝タイプ：32,000円/坪
　2本溝タイプ：30,000円/坪
【発売予定日】2021年2月1日

【品名】「ベリティスフロアーS ハードコート」
【用途】新築・リフォーム兼用
【表面材】特殊化粧シート
【希望小売価格（税抜き）】29,000円/坪
【発売予定日】2021年2月1日

※1：抗ウイルス性能は、商品の表面にウイルスが直接接触しないと発揮されない。同製品は、病気の治療や予防を目的とするものではない。同製品は感染予防を保証するものではない。また、表面のツヤが変化するほど摩耗すると、抗ウイルス性能が低下することがある。
※2：床面（塗装面）に接したアレル物質のみ抑制効果を発揮します。アレルギー症状を緩和したり、治療するものではない。
※3：【試験結果】24時間で99％以上の抑制効果
【試験機関】一般財団法人日本繊維製品品質技術センター
【試験方法】ISO21702に準拠、ISO21702に規定されるウイルスでの検証結果であり、全てのウイルスに対し同様の結果が得られるとは限らない。第三者機関による試験結果であり、保証値ではない。

　アジア12の国・地域から技術をコアとするテック系スタートアップ30社が参加した「アジア・アントレプレナーシップ・アワード（以下：AEA）2020」が2020年10月27日（火）～29日（木）、全編オンライン開催された。ビジネスプレゼンを競うAEA2020では、食品を劣化から守る透明な可食フィルムを開発する、タイのEden Agritech Co., Ltd.が優勝した。AEAは、成長著しいアジアから優秀なテクノロジーをもつ起業家・スタートアップが集まり、社会課題解決につながるビジネスプレゼンを競い合う、国際的なイノベーション・アワード。AEA2020では、今後のニューノーマルの世界で重要になる「ヘルスケア」「コミュニケーション」「働き方改革」「QOL（Quality of Life）」の4つのテーマに関連したソリューションを持つスタートアップ30社が集結した。初日のメンタリングセッションを通してプレゼンをブラッシュアップし、2日目のセミファイナルセッションを通過した6社が、最終日のファイナルセッションに進出した。アワードは事業の革新性、経済的・社会的影響力、事業の実行力、日本の大企業との連携の可能性を中心に審査された。
　講演では、Golden Gate VenturesのVinnie Lauria氏、特別講演では、投資家であり起業家でもあるNalin Advani氏が登壇した。今後も AEA は、アジアのテック系スタートアップや支援者を結集してイノベーション創造におけるエコシステム構築を目指すとともに、柏の葉エリアでの実証実験の受け入れなども積極的に進め、新産業創造支援に取り組んでいく。

• AEA2020 受賞企業一覧

優勝：Eden Agritech Co., Ltd.（タイ）
事業概要：野菜や果物に塗布することで食品を劣化から守る透明な可食フィルムの開発
企業コメント：「食品廃棄物の問題を解決するために情熱を持ち続け、すべての人に食品の安全を確保していきます。」
審査員コメント：「対象とする市場規模の大きさと食品廃棄物の40％削減による社会的インパクトが高く評価されました。」
準優勝：Nitium Technology Sdn Bhd（マレーシア）
事業概要：新材料・低コスト製造技術による多孔性ニッケルチタン（NiTi）製歯科インプラントの開発
企業コメント：「関係者の方々に感謝しています。スタートアップのみんながより良い未来を作っていけたらと思っています。」
審査員コメント：「技術と市場のマッチング、将来の事業拡大の可能性が高く評価されました。」
第3位：Onesight Technology Co.,Ltd.（中国）
事業概要 ：AR・BIM・IoTを用いた建物のライフサイクルマネジメントソリューションの開発
企業コメント：「コロナを克服するには協力と信頼関係が大切です。乗り越えた先に私たちスタートアップは成長できると思っています。」
審査員コメント：「伝統的な分野における事業であり、日本企業との連携ができれば成長速度を高められると評価されました。」
特別賞　マイクロソフト賞：Brain Pool Tech Private Limited（シンガポール）
事業概要： 2次元の地図や3次元のデジタルツインおよびセンサーなどを組み合わせた広域の屋外スペースの管理　プラットフォームの開発
特別賞　ライフサイエンス賞：ENDIMENSION TECHNOLOGY PRIVATE LIMITED（インド）
事業概要：X線・CT等の検査における診断補助のためのSaaSベースのAIクラウドプラットフォームの開発
特別賞　日本ベンチャー学会賞：Mantra Inc.（日本）
事業概要：漫画と読者を言語の壁を越えて結ぶ、人間と同レベルの翻訳を実現する高精度な機械翻訳エンジンを備えた漫画翻訳ツールの開発
特別賞　IP Bridge賞：Chronoptics Limited（ニュージーランド）
事業概要：高度な飛行時間深度センシング技術を用いた3Dカメラソリューションの開発
特別賞　IP Bridge賞：Mantra Inc.（日本）
特別賞　オーディエンス賞：Nitium Technology Sdn Bhd（マレーシア）
出場企業の事業概要：https://aea.events/j/entry/

各賞の内容
・優勝：賞金300万円
・準優勝：賞金100万円
・第3位：賞金50万円
・マイクロソフト賞：Azure 無償利用枠、および、技術メンタリング
・ライフサイエンス賞：
1. 来日時の LINK-Jネットワーク内企業との1on1 mtg設定の打診内容によってはLINK-J HPへの注目ニュースの掲載
2. LINK-J HPへの受賞企業のインタビュー記事の掲載
3. （日本企業の場合）LINK-J会員権1年間分無料
※LINK-J（一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン）
ライフサイエンス領域において人的交流・技術交流を促進し、シーズやアイデアの事業化を支援することで、新産業創造のエコシステム構築を目指している。
・日本ベンチャー学会賞：賞金5万円
日本ベンチャー学会より、問題解決が最もチャレンジングで、アントレプレナーシップ（“企業家精神”）に満ち満ちたチームに対し授与される
・IP Bridge賞：超高齢化社会に貢献し、提供プロダクトが日本における実装可能性を秘めているベンチャーに対し、(株)IP Bridgeによる知財支援（2020年末までに最大3回）のサービスが贈られる

　オロル（株）は、ステンレス発色技術「ORORU IV」の提供を開始した。
　「ORORU（オロル）」とは、オーロラ（aurora）の仏語読み。ステンレス表面の腐食を防ぐ薄い酸化皮膜（不動態膜）を化学的に厚くすることで光の反射度合いを変え、約20色の色を見せる技術。
　従来、ステンレスの発色処理は、酸化皮膜の厚さを精密制御することが難しく、材料やロット間で色のばらつきが出ていた。
　オロルでは約7年の月日をかけ、酸化皮膜の精密制御をすることに成功。そして大型化や複雑形状へ対応した。世界で唯一の色調均一化を可能としたステンレス発色技術。
　この技術は、介護機器・医療機器・自動車産業・金属加工各メーカー、機械部品メーカー、作業工具メーカー、厨房機器メーカー、住宅エクステリアメーカーおよび娯楽用機械メーカーなど様々な業界で利用可能。
※国内特許および国際特許取得
　今回提供を開始した「ORORU IV」では、従来の「ORORU」技術に、指紋が目立ちにくくなる技術が加わった。指紋付着性を抑えた半光沢処理を施すことにより、これまでの色調均一性や識別性が向上。さらにクリーンな表面の維持に寄与する。ドアノブや手すりなどへも活用できる。

　東芝エネルギーシステムズ（株）は、グループ会社である（株）シグマパワー有明の三川発電所（福岡県大牟田市）において、発電所から排出されるCO2を分離回収する大規模な実証設備の運転を開始した。本件は、同社を含めた18法人（注1）で委託を受けている、環境省の「環境配慮型CCS（注2）実証事業」の中で行う。三川発電所はパーム椰子殻を主燃料としたバイオマス発電を行っており、今回稼働する設備は、バイオマス発電所から排出されるCO2を分離回収する世界初（注3）の大規模BECCS（注4）対応設備。
　同社は、2009年9月に三川発電所内に1日当たりのCO2回収量が10トン規模のパイロットプラントを建設して以来、CO2分離回収システムの開発、改良、実証を積み重ねてきた。実際の発電所におけるシステム性能の実証とともに、その運用性、保守性についても検証を進めてきた。
　今回稼働する設備は、同発電所隣接地に2018年2月より機器の納入、据付を開始し、これまで試運転を行ってきた。同設備は、三川発電所から1日に排出されるCO2の50％に相当する500トン以上のCO2を分離回収することができる。なお、火力発電所から排出されるCO2の50％以上を回収することができる設備としては、日本初（注5）。
　低炭素社会の実現に向け、国内外で、再生可能エネルギーの導入が進んでいるが、火力発電による発電は、国内外において大部分を占める重要な電源であり、発電所から排出されるCO2を大幅に削減可能なCCUS（注6）技術の実現が求められている。
　このような中、同社は、環境負荷が少ない高効率発電設備の提供やサービスを進めるとともに、CO2分離回収技術の推進に取り組んでいる。同社は、今回の実証運転を通じ、CO2分離回収の技術、性能、コスト、環境影響、発電所との統合運用性等の評価を行っていく。
　同発電所はパーム椰子殻を主燃料としたバイオマス発電所で、カーボンニュートラル（注7）。そのため、バイオマス発電所にCO2を分離回収するCCS技術を適用することで、過去に排出され大気中に蓄積したCO2を除去する「ネガティブエミッション」を実現すると考えられている。環境省が掲げる2030年の本格的なCCUS社会実装に向けて、バイオマス発電所にCCS技術を適用したBECCS対応設備の技術開発によって、同社は地球温暖化防止に寄与していく。
注1）東芝エネルギーシステムズ（株）（契約当時、（株）東芝）、みずほ情報総研（株）、千代田化工建設（株）、日揮（株）、三菱マテリアル（株）、大成建設（株）、（株）ダイヤコンサルタント、（株）QJサイエンス、日本エヌ・ユー・エス（株）、国立研究開発法人 産業技術総合研究所、（一財）電力中央研究所、国立大学法人 東京大学、国立大学法人 九州大学、上野トランステック（株）、三菱商事天然ガス開発（株）、国際石油開発帝石（株）（INPEX）、（一財）石炭エネルギーセンター（JCOAL）、太平洋セメント（株）の18法人
注2）CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）：プラントから排出されるCO2を分離、回収、貯留する技術
注3・5）同社調べ。2020年10月時点。
注4）BECCS（Bio-Energy with Carbon Capture and Storage）：CCS付きバイオマス発電
注6）CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）：プラントから排出されるCO2を分離、回収、利用、貯留する技術
注7）植物は燃やすとCO2を排出するが、成長過程では光合成により大気中のCO2を吸収するので、排出と吸収によるCO2量のプラスマイナスはゼロになる。そのような炭素循環の考え方のことを「カーボンニュートラル」という。

　住友化学（株）は、このたび、「住友化学グループ税務方針」を制定した。この方針は、同社グループにおけるコーポレートガバナンス強化の一環として、これまでの税務に関する取り組み方針を明文化したもの。
　2012年6月に経済協力開発機構（OECD）において発足した「BEPS（Base Erosion and Profit Shifting : 税源浸食と利益移転）プロジェクト」を契機として、租税回避行為の防止に向けた国際課税ルールの見直しが各国・地域で進められている。このような世界的な税務コンプライアンス強化の動きのほか、企業によるグローバル展開の拡大などに伴い、企業グループが抱える潜在的な税務リスクの規模や複雑性が増大している。住友化学グループは、現在、世界の約30カ国で事業展開をしており、納税を企業が果たすべき最も基本的かつ重要な社会的責任の1つと考えている。これまでも、各国・地域において適用される税法を順守し、適切な納税を行ってきたが、税務コンプライアンスと税の透明性確保に向けた取り組みを全グループ会社がより高いレベルで実行するため、「住友化学グループ税務方針」を制定した。

　リンテック（株）は、営業の統括拠点である「飯田橋オフィス」（東京）を近隣の後楽園駅・春日駅に直結する「文京ガーデン ゲートタワー」に移転し、11月24日から「文京春日オフィス」として営業を開始する。
＜新住所＞
〒112-0002 東京都文京区小石川1-1-1
　文京ガーデン ゲートタワー8F（受付）、9F
　TEL.03-3868-7760
　FAX.03-3868-7722
　（電話番号・FAX番号に変更はない）
アクセス
　東京メトロ南北線・丸ノ内線「後楽園駅」直結
　都営地下鉄大江戸線・三田線「春日駅」直結
営業開始日
　11月24日

　リンテック（株）は、持続可能な社会の実現に向けてプラスチック課題解決に貢献すべく、6月から事業を開始した共同出資会社「（株）アールプラスジャパン」に資本参加し、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組んでいく。

プラスチック課題の解決に向けて
　廃プラスチック削減や脱プラスチック需要の拡大などを背景に、ラベル用粘着製品にも今まで以上に環境配慮が求められている。リンテックでは使用済みPETボトルからつくられたメカニカルリサイクルPET樹脂を使用したラベル素材や、植物由来の原料を利活用したバイオマス粘着剤使用ラベル素材のラインアップを強化。さらに、フィルムの代わりに耐水性のある同社特殊紙を使用したラベル素材を「PLALESS（プラレス）」シリーズとして発売するなど、環境配慮製品の積極提案を図ってきた。

共同出資事業を通じて新たな取り組みに着手
　リンテックが共同出資事業へ参画するアールプラスジャパンは、米国のバイオ化学ベンチャー企業であるアネロテック社（Anellotech Inc.）（注）とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術開発を進めている。世界で共通となっているプラスチック課題解決に貢献すべく、回収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料・食品メーカーなど業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指していく。
（注）アネロテック社（Anellotech Inc.）
　2008年創業。米国ニューヨーク州パールリバーに本社・研究開発機能を持つバイオ化学ベンチャー企業。非食用の植物由来原料から石油精製品と同一性能を持つベンゼン・トルエン・キシレンなどを生成する技術開発を進めている。

アールプラスジャパンの使用済みプラスチック再資源化技術
　PETボトル以外のプラスチックは、現在国内では多くが燃焼（注1）されていると言われている。今回の技術は、PETボトルを含む一般のプラスチックを、直接原料（ベンゼン・トルエン・キシレン・プロピレンなど）に戻すケミカルリサイクル（注2）の技術。
　従来の油化工程を経由するケミカルリサイクルよりも少ない工程で処理でき、CO2排出量やエネルギー必要量の抑制につながるものと期待されている。この技術が確立できれば、より多くの使用済みプラスチックを効率的に再生利用することができると考えられている。
（注1）焼却時に発生する熱を回収し、発電や熱供給に活用するサーマルリカバリー（熱利用）を含む
（注2）使用済みの資源をそのままではなく、化学反応により組成変換した後にリサイクルする
＜共同出資会社の概要＞
会社名：（株）アールプラスジャパン
事業開始：2020年6月5日
本社所在地：東京都港区台場2-2-3
代表取締役社長：横井恒彦
事業内容：使用済みプラスチックの再資源化技術の開発・実用化推進

　凸版印刷(株)は、長期冷凍保管される畜肉や魚介類加工品などの1次産品を、長期品質保持することが可能となる環境配慮型パッケージを開発した。
　同製品は、凸版印刷独自の蒸着加工技術とコーティング技術をもとに開発された「GL BARRIER」を使用することで、畜肉や水産加工品の冷凍保管時に発生する酸化による商品の変色や風味の変化を、従来よりも長期的に抑えることが可能。リサイクルが容易なモノマテリアル構成にも対応可能で、CO2排出量の削減とリサイクル適性の向上を実現した環境配慮型パッケージである。凸版印刷はこれまでに培ったノウハウをもとに、さまざまな内容物に最適化された冷凍用パッケージを選定、提供する。
　同製品は2020年11月2日（月）より、冷凍畜肉・水産・農産加工品などの卸売り事業社や食品メーカー、スーパーなどに販売を開始する。

「冷凍食品向け長期品質保持可能な環境パッケージ」のイメージ
© Toppan Printing Co., Ltd.

■開発の背景
　畜肉や水産加工品などの1次産品は、長期保管が必要になることから冷凍することが一般的となっている。従来、冷凍保管の条件下では、畜肉や水産加工品は品質劣化が少ないと考えられていたため、長期保存が可能なバリアフィルムは不要とされており、冷凍食品向けの保存包材の開発は進められていなかった。
　凸版印刷は2016年より大学機関と連携し、バリアフィルムを使用したパッケージを畜肉や水産加工品に使用した時の効果検証を進めてきた。その結果、独自に開発したバリアフィルム「GLBARRIER」を組み合わせた冷凍用包材を使用することで、従来よりも品質保持期限が延長する結果を得ることができた。
　内容物によっては、同社が開発した製品を使用することで、従来超冷凍（F4級：－50℃以下）で保管されていた食品の冷凍温度帯を－18℃へ緩和することが可能となり、保存コストを従来の約60%削減することができる。また、冷凍時の消費電力を抑えることでCO2排出量の削減にもつながる。

■製品の特長
・冷凍保管の期限延長を実現
　冷凍食品の酸化を抑制し、従来よりも長期の保管が可能。保管中の色味や食感の経時劣化を防ぎ、廃棄ロス削減に貢献する。

・流通範囲の拡大が可能
　冷凍流通の整備が整わない地域においても品質保持が可能となることにより、食品ロス削減や流通範囲の拡大に貢献する。

■今後の目標
　同製品を畜産品・水産品・農作物生産者、食品メーカーやコンビニ、スーパーなどの流通業界に拡販し、2021年度までに関連事業含めて約50億円の売上を目指す。

　(株)ファンケルは、キリンホールディングス(株)との間で、2019 年の資本業務提携を契機にさまざまな共同開発を進めている。
　両社の環境保護に関する取り組みの一環で、キリングループのキリンビバレッジ(株)において、PETボトル入り清涼飲料 の生産時に排出されるキャップを再生樹脂に加工した素材を、ファンケルのグループ会社である(株)アテニアの化粧品容器の一部に採用する。
　なお、PETボトルのキャップ由来再生樹脂を化粧品容器に採用することは、国内の化粧品業界で初めての取り組みとなる。
　これによりキリンビバレッジはPETボトルのキャップの約 3～4 割を再利用することができ、廃棄物による環境負荷を低減することが可能となる。またアテニアは、再生樹脂を採用することで、従来本製品に使用していた新規プラスチック量の約 40％を削減することができる。
＜詳細について＞
　アテニアは環境を配慮し、ボトルタイプに比べて樹脂量を約 85％削減できるフィル ムパウチを使ったクレンジングオイルのレフィル製品「スキンクリア クレンズ オイル ＜エコパック＞」を販売している。今回さらなる環境への配慮を踏まえ、右写真の 赤丸部分であるポリエチレン製「スパウト部（※2）」に、PETボトルのキャップに由来する再生樹脂を採用した。 再生樹脂の製造方法は、キリンビバレッジが選別回収したPETボトルのキャップの印刷を専用の機器で除去、粉砕してフレーク状(※3)にする。
　その後、溶解、混合してペレット状(※4)にする。さらにこのペレットを溶解し、色素を加えて再生樹脂 にしたものを成型して完成させる（次ページ図参照）。 再生樹脂として使用するには、キャップの選別や印刷の除去工程などに手間がかかるが、化粧品容器メーカーなどの協力を得て国内の化粧品業界では初の試み として実現することができた。

＜背景と目的＞
　ファンケルとキリンは資本業務提携後、SDGsへの貢献を含めた環境配 慮の観点を持った容器や包装資材の設計や生産で協業できることを積極 的に検討している。その中でPETボトルのキャップを大量生産する際の初期段階や生産中、また製造する製品の切り替え時に、そのまま利用できないキャップが排出されることに着目し、この樹脂を再利用して化粧品容 器への採用を検討した。再利用に向けては数点の課題を要したが、 それらを解決して製品への応用に成功した。
＜今後の展開＞
　今後もキリンビバレッジで排出されるPETボトルのキャップについて、ファンケルグループのポリエチレン を使用した製品パーツへ応用することを検討していく。また、これだけでなくファンケルグループとキリ ングループ各社の製品特性などを生かし、さまざまな視点で環境影響に対する取り組みについて検討を進 めていく予定。さらには、容器の設計や材質の開発などについても、両グループのこれまでのノウハウ を融合し、環境負荷の低減に向けた研究や技術開発を進めていく。

【用語説明】
※1 ファンケル調べ
※2 スパウト部 英語では「飲み口」と訳されるが、フィルム容器や紙パックなどに別で取り付ける吐出口のパーツのこと。
※3 フレーク状 プラスチックを 8ｍｍ角ほどの大きさに粉砕したもの。主にプラスチックの破砕品の事を指す。プラスチック製のペ ットボトルのキャップを破砕・洗浄し乾燥させ、原料化する前の段階を指す。「フレーク」は「薄い片」を表す言葉。
※4 ペレット状 粉砕したフレークを溶かし、均一の品質にして小さな粒状に成型したもの。運搬・貯蔵がしやすく、加工性もよく なる。「ペレット」とは「丸薬」を意味する言葉。

　（一社）日本印刷産業連合会（JFPI）グリーンプリンティング認定事務局は、新型コロナウイルス禍の中、医師や看護師をはじめとするエッセンシャルワーカーの方々に対し、感謝と応援の意を込めて制作したポストカードのプロモーションビデオ「心のバトン」を製作し、本日公開した。
　JFPIグリーンプリンティング認定事務局では、グリーンプリンティングPR大使である放送作家の小山薫堂氏に感謝と応援のメッセージを、イラストレーターの小池アミイゴ氏には心の癒しと支えになる作画をお願いし、「エッセンシャルワーカーの皆さんへの感謝のポストカード」を制作、9月から希望する一般の方々に配布している（先着1,000名）。
　このたび、本活動と「エッセンシャルワーカーの皆さんへの感謝のポストカード」の制作意図を広く知っていただくため、小山薫堂氏企画・監修のもと、約2分半の「心のバトン」プロモーションビデオを製作した。本プロモーションビデオは、新型コロナウイルス感染拡大の状況下にあっても、私たちの命と日々の生活を支えてくれているエッセンシャルワーカーの日々の仕事にスポットライトを当てた映像となっている。映像にはポストカードに記されている小山薫堂氏のメッセージを小山氏自身が朗読している。
　このプロモーションビデオはYouTubeのほか、グリーンプリンティング認定制度のホームページにおいても見られる。またポストカードも引き続き同ホームページから申し込むことができる。　

　(株)ローソンは、11月3日（火）より、店内淹れたてコーヒー「MACHI café（マチカフェ）」で使用しているプラスチック製アイス用カップのMサイズをMACHI caféを展開している全国のローソン店舗（13,587店：2020年10月末時点）で、来春にかけて順次、紙製のカップに変更する。フタは、ストローを使わずに飲める仕様となっている。今回の紙製カップへの変更及びストローを使用しないことにより、1杯当たりのプラスチック使用量は従来の容器の約2割となり、年間で約1,830トンのプラスチック削減につながる。
　これまでもローソンでは、2019年5月から順次、店内淹れたてコーヒー「MACHI café」の「アイスコーヒー（Sサイズ）」の紙カップへの変更とストローを使用しないでも飲めるフタへの変更を行っており、年間約540トンのプラスチックを削減している。
　ローソンでは、これまでもチルド飲料の一部商品での紙カップへの変更、おにぎり包材のプラスチック使用量削減などの取り組みを行っている。今後も、健康や環境に配慮した素材への変更などを通じて2030年に2017年度対比で容器包装プラスチック使用量を30%削減することを目標としている。

　（株）日本HPは、特殊印刷を得意とする合同会社いこいが、「HP Indigo 7900 デジタル印刷機」を導入したことを発表した。
　いこいは、漫画やアニメの同人誌および関連グッズ印刷において業界をリードする印刷会社で、2012年に設立された。2018年に大阪本社に「HP Indigo 7600デジタル印刷機」を設置して以来、高い印刷品質を特長として事業を成長させてきた。2020年1月に「HP Indigo 7900デジタル印刷機」を追加し、より多くのプロセスの自動化と迅速かつ効
率的な生産を実現している。
　同人誌の人気は過去10年間で急上昇し、いこいはRGB色域の再現を自社の強みとして市場の拡大を推進している。現在稼働している2台のHP Indigoデジタル印刷機はいずれも7色構成で、RGB色域の再現に最適な特殊インキであるビビッドピンクとビビッドグリーンを装備。モニター上と印刷物との色の再現性の高さや、キャラクターの表現に適した
発色など、同人誌に求められる品質を追求している。また、紙素材への印刷に加えクリアファイルなどの特殊素材への印刷を可能にすることで、商品ラインアップを拡大し顧客の需要に応えている。
　合同会社いこいの根田貴裕代表は次のような推奨コメントを寄せている。
　当社は、高品質で広範な色再現性を実現する同人誌や関連グッズの印刷で知られています。HP Indigo デジタル印刷機に、ビビッドピンク、ビビッドグリーンという2色の特殊インキを採用することで、高度なRGBの色域を再現することに成功しています。今回、HP Indigo7900デジタル印刷機を追加設置することで、生産性が向上し、より多くの種類のジョブに短時間で対応できるようになりました。また、当社では、HP Indigoデジタル印刷機のオペレーターのスキル向上にも力をいれています。HPが提供するオペレーター向けトレーニングとリモートサポートサービスを活用することで、印刷品質を保つと同時に、トラブルが起きた時でも、自分たちですぐに対応できるため、機械が止まる時間を最小限に抑えることが可能です。HP Indigoによるクラス最高の生産価値と当社の持つ技術により、多品種小ロットが求められる同人誌の市場をリードし、更なる顧客満足度の向上を追求していきます。
                                                                                                                                                           印刷サンプル

　グラビア印刷機、金属印刷機、ドライラミネーター、コーターのメーカーである富士機械工業（株）の新しい代表取締役社長に、11月1日付で和田龍昌氏が就任した。これに伴い、前社長の和田隆雅氏は取締役会長に就任した。

　大阪市立大学医学部附属病院副院長/心臓血管外科部長（新型コロナ対策室長）柴田 利彦教授、エイブル山内(株)、ユニチカ(株)は、医療用アイソレーションガウンの共同研究契約を締結した。
　コロナウィルス感染症拡大により、医療現場から求められている安全・安心で快適なアイソレーションガウンの開発を、それぞれの技術とノウハウを活かしつつ共同で進め、大阪市立大学医学部附属病院での実用化テストを実施後、年内での製品化を目指して取り組む。

・大阪市立大学の監修により、医療現場の声をアイソレーションガウンの製品仕様に取り入れることが可能となり、より医療従事者の要望に応える製品を作り上げることができる。
・ユニチカグループが生産する、肌に優しくドレープ性の優れたコットン100%不織布「コットエース」を使用します。コットンを使用することにより従来製品よりも優れた着心地を提供する。
・天然素材かつ生分解素材であるコットンを使用することで、従来の合成繊維を主体としたアイソレーションガウンと比較し環境に優しい製品となる。
・使用する生地は防水加工を施しAAMIレベル（※3）をクリアしますので、様々な医療現場で使用することができる。
　※AAMIレベル=手術用ガウン・ドレープ、隔離用ガウンなどの医療用ガウン類を防護性能によって分類する規格。最高レベルは4。
・長年防護服業界に製品を提供してきたエイブル山内が縫製を受託することにより、品質の高い縫製品が提供できる。縫製はベトナム及び日本国内で行い、品質の高い国産生地を使用することにより有事の際の供給不安にも対応可能。

　今回の共同研究契約の締結により、治療の現場で奮闘されている医療従事者に対し有益な製品を生み出すことができ、さらに環境に配慮したSDGSに貢献できる製品を提供することが可能となる。