（株）松屋フーズでは、国内の牛めし業態「松屋」全店961店舗（2020年2月末時点）において、お弁当用レジ袋を、石油由来から、環境に配慮した植物原料由来のバイオマスプラスチックに変更した。サトウキビから砂糖生産時にできる副生成物「廃糖蜜」を主な原料としており、配合比は最高純度96％。また、この植物を原料とした製品を焼却処分する際に排出されるCO2の量は、原料とした植物が成長過程で吸収した量と同じということになり、結果的に大気中のCO2の増減に影響を与えない「カーボンニュートラル」とされている。
今後、「松屋」以外の各ブランドにおいても、バイオマスプラスチックの弁当レジ袋を順次導入する。
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【弁当用レジ袋】松屋フーズ、バイオマスプラスチックに変更
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【パッケージ印刷】ePac、HP Indigoデジタル印刷機で軟包装生産の記録更新
HP Inc.（以下「HP」）と、全ての軟包装印刷をHP Indigoデジタル印刷機で行うePac Flexible Packaging（以下「ePac」）は、ePacが2020年初頭に、世界中で稼働している自社の「HP Indigo 20000デジタル印刷機」による生産量で新記録を更新したことを発表した。これは、過去1年間に顧客が倍増したことによるもの。
ePacは2020年に北米、ヨーロッパ、アジア地域で事業を拡大する予定。現在、中小企業を中心に6千を超える顧客にサービスを提供し、HP Indigoデジタルテクノロジーにより、小ロット、中ロット、大ロットにも対応し、10～15営業日での納期を約束している。
2020年1月には、現在、HP Indigoデジタル印刷機を設置している10拠点での生産量がB1サイズ換算で2,000万B1インプレッション（B1サイズ1色当たりの印刷量）を超える新記録を達成した。昨年1月と比較して、ボリュームは3倍になった。
ePac CMOのCarl Joachim氏は次のように述べている。
「当社のお客様は、ブランドの市場拡大を促進する手段として、現地調達の迅速なパッケージ生産に利点を見出しています。現在の注文の多くはリピーター顧客からのものです」
2020年末までにePacは、グローバル事業を拡大し、合計52台の「HP Indigo 20000デジタル印刷機」を20カ所の拠点に設置、運用する予定。
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HP Indigo担当ゼネラルマネージャーであるアロン・バーシャニー（Alon Bar-Shany）氏は次のように述べている。
「ePacは、HP Indigoデジタル印刷を活用したビジネスモデルをうまく新しい拠点に水平展開することで、世界の軟包装生産におけるデジタル印刷化をリードしています。これにより、ブランドとエンドユーザーに迅速な納期で、最小発注数の制約を解消したサービスを展開することができ、廃棄量の低減や、ターゲティング、カスタマイズ、パーソナライズを目的とした可変データ印刷など、デジタル印刷の利点を提供しています」
現在、増加するePacの米国の拠点は、アトランタ、オースティン、ボストン、ボルダー、シカゴ、ロサンゼルス、マイアミ、ミネアポリス、マディソンにある。カナダでは、英国のePacシルバーストーンと同様に、ePacバンクーバーが営業を開始した。
今年米国では、クリーブランド、フィラデルフィア、シアトル、リッチモンドでの開業が予定され、さらにいくつかの拠点が検討されている。また、ヨーロッパでの拡張も予定されている。2019年後半に発表されたePacアジアパシフィックは、この地域で最初のePacの拠点を2020年半ばにインドネシアのタンゲランにあるバンダラマスにオープンする予定。
ePacは2020年に北米、ヨーロッパ、アジア地域で事業を拡大する予定。現在、中小企業を中心に6千を超える顧客にサービスを提供し、HP Indigoデジタルテクノロジーにより、小ロット、中ロット、大ロットにも対応し、10～15営業日での納期を約束している。
2020年1月には、現在、HP Indigoデジタル印刷機を設置している10拠点での生産量がB1サイズ換算で2,000万B1インプレッション（B1サイズ1色当たりの印刷量）を超える新記録を達成した。昨年1月と比較して、ボリュームは3倍になった。
ePac CMOのCarl Joachim氏は次のように述べている。
「当社のお客様は、ブランドの市場拡大を促進する手段として、現地調達の迅速なパッケージ生産に利点を見出しています。現在の注文の多くはリピーター顧客からのものです」
2020年末までにePacは、グローバル事業を拡大し、合計52台の「HP Indigo 20000デジタル印刷機」を20カ所の拠点に設置、運用する予定。
HP Indigo担当ゼネラルマネージャーであるアロン・バーシャニー（Alon Bar-Shany）氏は次のように述べている。
「ePacは、HP Indigoデジタル印刷を活用したビジネスモデルをうまく新しい拠点に水平展開することで、世界の軟包装生産におけるデジタル印刷化をリードしています。これにより、ブランドとエンドユーザーに迅速な納期で、最小発注数の制約を解消したサービスを展開することができ、廃棄量の低減や、ターゲティング、カスタマイズ、パーソナライズを目的とした可変データ印刷など、デジタル印刷の利点を提供しています」
現在、増加するePacの米国の拠点は、アトランタ、オースティン、ボストン、ボルダー、シカゴ、ロサンゼルス、マイアミ、ミネアポリス、マディソンにある。カナダでは、英国のePacシルバーストーンと同様に、ePacバンクーバーが営業を開始した。
今年米国では、クリーブランド、フィラデルフィア、シアトル、リッチモンドでの開業が予定され、さらにいくつかの拠点が検討されている。また、ヨーロッパでの拡張も予定されている。2019年後半に発表されたePacアジアパシフィックは、この地域で最初のePacの拠点を2020年半ばにインドネシアのタンゲランにあるバンダラマスにオープンする予定。
ePacはデジタル軟包装生産の成長市場に参入
ePacは、2016年5月に1台の「HP Indigo 20000デジタル印刷機」で会社を設立し、急成長した。ePacの主要市場には、コーヒー、ペットフード、栄養補助食品、スナック、健康と美容、有機食品、チーズと乳製品、菓子、ジャーキー、ベーカリー製品が含まれる。
2019年、ePacは、世界展開に備え24台の「HP Indigo 20000デジタル印刷機」を追加発注した。これはHPにとって過去最大のパッケージソリューションの受注となる。数年間の投資額は、ハードウェア、消耗品、サービスを含めると1億ドル以上と評価されている。
30インチ幅（762mm）の「HP Indigo 20000 デジタル印刷機」の利点は、最大1,100mmのリピートレングスとホワイトインキのオプション。HP PrintOSは印刷ワークフローを支える不可欠な要素であり、ePacでは全ての印刷機の稼働状況を監視している。
ePacは、2016年5月に1台の「HP Indigo 20000デジタル印刷機」で会社を設立し、急成長した。ePacの主要市場には、コーヒー、ペットフード、栄養補助食品、スナック、健康と美容、有機食品、チーズと乳製品、菓子、ジャーキー、ベーカリー製品が含まれる。
2019年、ePacは、世界展開に備え24台の「HP Indigo 20000デジタル印刷機」を追加発注した。これはHPにとって過去最大のパッケージソリューションの受注となる。数年間の投資額は、ハードウェア、消耗品、サービスを含めると1億ドル以上と評価されている。
30インチ幅（762mm）の「HP Indigo 20000 デジタル印刷機」の利点は、最大1,100mmのリピートレングスとホワイトインキのオプション。HP PrintOSは印刷ワークフローを支える不可欠な要素であり、ePacでは全ての印刷機の稼働状況を監視している。
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【リサイクルPETボトル】コカ・コーラシステム、「い・ろ・は・す 天然水 100%リサイクルペットボトル」を発売
コカ・コーラシステムは、厳選された日本の天然水を使用したナチュラルミネラルウォーターブランド「い・ろ・は・す」より、100%リサイクルPET素材を用いた「い・ろ・は・す 天然水 100%リサイクルペットボトル」を、2020年3月9日（月）から全国で発売する。また、土屋太鳳さんを起用した新CM「100%が世界を変える！」篇も、同日から放映開始する。
コカ・コーラシステムでは、「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」の実現を目指すグローバルプランに基づき、容器由来の廃棄物の問題解決に向けた「容器の2030年ビジョン」を策定している。2019年7月には、2030年までに「ボトルtoボトル」（※3）の割合を90%にまで高め、全ての自社製品のPETボトルの原料を100%サスティナブル素材（リサイクルPET樹脂または植物由来PET樹脂など）に切り替えることなどを柱とした新たな環境目標を公表し、日本国内におけるプラスチック資源の循環利用の促進に取り組んでいる。
2009年に発売した「い・ろ・は・す」は、国内最軽量のPETボトルを採用し、「日本生まれの天然水を、おいしく飲み、しぼって（つぶして）、リサイクルする」という、おいしい水を飲むだけで簡単に楽しく参加できるエコアクションを提案してきた。これまで、「おいしい」と「環境にいい」を両立したナチュラルミネラルウォーターブランドとして消費者の方に好評を得ている。
「い・ろ・は・す 天然水」では、これまで、ボトルの30%にリサイクルPET素材を使用していた。今回の導入にあたって、従来のリサイクルPET素材のボトルより透明度を高めるという難易度の高い技術を実現したこと、パートナー企業の協力によって、ボトルの量産が可能になり、リサイクルPET素材を100%用いた、"100%リサイクルPETボトル"の「い・ろ・は・す 天然水」555mlを国内最大規模（※2）で導入することを実現した。
※1 100%リサイクルPET素材のボトル
※2 日本コカ・コーラ調べ
※3 「ボトルtoボトル」は、使用済みPETボトルを回収・リサイクル処理したうえで、PETボトルとして再生し、飲料の容器として用いること
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【全樹脂電池】三洋化成工業、子会社のAPBが第一量産工場を越前市に設立
三洋化成工業(株)は、子会社で、次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を行うAPB(株)が、全樹脂電池の量産検証の開始のため、福井県越前市において用地および建物を新たに取得した。
APBでは、本工場用地および建物の取得により、世界初の全樹脂電池の商業化に向け、早期での量産技術の確立を目指す。
【本計画の概要】
名称：APB福井工場（仮称）
所在地：福井県越前市庄田町
敷地面積：約23,733m2
延床面積：約8,628m2
事業内容：全樹脂電池の設計、製造
操業開始予定：2021年
【全樹脂電池の概要】
APBは、三洋化成とAPBの現代表取締役である堀江英明が共同で開発したバイポーラ積層型のリチウムイオン電池である全樹脂電池（All Polymer Battery）の製造及び販売を行うスタートアップ企業。全樹脂電池は、界面活性制御技術を有する三洋化成が新開発した樹脂を用い、活物質に樹脂被覆を行い、樹脂集電体に塗布をすることで電極を形成している。
このような独自の製造プロセスにより、従来のリチウムイオン電池よりも工程を短縮することで、製造コスト・リードタイムの削減を実現するとともに、これまでにない高い異常時信頼性とエネルギー密度を実現している。部品点数が少なくて済むバイポーラ積層型で、樹脂で構成しているため、電極の厚膜化が容易に行え、セルの大型化が可能で形状自由度が高いことも特長であり、リチウムイオン電池理想の構造ともいえる。
【APB株式会社 会社概要】
設立：2018年10月
代表者：堀江 英明
事業内容：リチウムイオン電池の研究開発・製造・販売、コンサルタント業務等
所在地：東京都千代田区神田岩本町4-12 MCC神田岩本町ビル6階
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【包装用コート紙】三菱製紙、バリア性とヒートシール適性を有する「barricote」「barrisherpa」の国内生産品の販売開始
三菱製紙(株)は、日本を含むアジア市場の多様な包装ニーズへ幅広く応えるため、廃棄プラスチック削減に貢献できる代替素材として、優れた生分解性およびリサイクル性を有する紙素材による包装用コート紙の「barricote（バリコート）」および「barrisherpa（バリシェルパ）」（いずれも商標出願済）を国内生産し、2020年５月から販売開始する。
三菱製紙の「barricote（バリコート）」は、紙本来の生分解性と古紙リサイクル性を備えた環境に優れた包装用コート紙（FSC®森林認証紙）であり、プラスチックフィルムとのラミネート（積層）フリーで食品、日用・衛生品等の軟包材として用いることが可能。食品用には、アジア市場で求められる高い酸素および水蒸気バリア性を満たす一次包装用グレード、二次包装（集合包装）に特化したグレード、また、日本で軟包装印刷の主流であるグラビア印刷に対応したグレード等、幅広い包装ニーズに対応した製品ラインナップを用意できる。なお、「barricote（バリコート）」は、三菱製紙グループのドイツ子会社・三菱ハイテクペーパーヨーロッパ GmbH（Mitsubishi HiTec Paper Europe GmbH）で既に商品化に成功し、2019 年春より欧州大手食品メーカーで高い評価を得、採用されている。
「barrisherpa（バリシェルパ）（※1）」は、プラスチックフィルムとハイバリアの包装用コート紙（FSC®森林認証紙）との積層品。現行プラスチック包装フィルムのヒートシール特性や強度特性を維持したまま、プラスチック使用量の削減に貢献し、又、植物由来の生分解性プラスチックフィルムとの組合せを実現する事が可能だ。
今後、日本を含むアジア市場で幅広い顧客獲得を目指して営業するとともに、「barricote（バリコート）」「barrisherpa（バリシェルパ）」の製品ポートフォリオの拡充および安定した生産体制の確立を図っていく。また、三菱ハイテクペーパーヨーロッパ GmbHと連携して当該製品の開発と販売活動を行い、グローバルに事業展開を進めていく。
※1）barrisherpaTM（バリシェルパ）には「優れたバリア性を備えた紙包装で運搬する、紙包装を先導する」という意味が含まれている
※2）積層するフィルム種類は、LLDPE、生分解性タイプ等、相談に応じて対応する
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【フェノール樹脂】DIC、3月16日納入分より値上げ
DIC（株）は、フェノール樹脂について2020年3月16日納入分より値上げすることを決定した。
昨今、フェノール樹脂の主原料となるフェノールの価格の高騰に加え、物流費や、環境に係るコストの上昇が続いている。同社は、自助努力による吸収を続けてきたが、このたびの大幅な原材料価格の上昇を吸収することが極めて困難な状況にある。今後の安定供給と事業継続を図るためには価格改定が避けられないと判断し、このたびの値上げを決定した。
各製品の値上げ幅は以下の通り。
固形樹脂 30円／kg
液状樹脂 20円／kg
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【女性管理職比率】BASF、2019年末時点で23.0％。2030年に向けた新たな目標は30％
BASF（本社：ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン）は、管理職（リーダーシップポジション）に占める女性比率を、2030年までにグローバルで30％に引き上げることを目指す。BASFは2015年以降、2021年までに同比率を22～24％とすることを目標に掲げてきた。2019年末時点での比率は23.0％（2018年：21.7％）となり、目標を前倒しで達成した。
リーダーシップチームにおいてより良いジェンダーバランスを保つという目標は、世界中のBASFグループおよび、リーダーシップレベルを対象としている。BASFが事業を展開しているすべての国の経営層もその対象となるため、リーダーシップの育成にはグローバルなアプローチを反映させる。BASFは、取締役会に続く3階層のリーダーシップレベルに特に重点を置いている。こうしたリーダーは、多様な企業文化の発展に大きく貢献することができ、これにより、BASFは魅力的な雇用主となることができる。取締役会に続く3 階層のリーダーシップレベルにおける女性リーダーの比率は15.8％（2019年12月31日時点）。
BASFの取締役会会長であるDr.マーティン・ブルーダーミュラーは次のように述べている。
「私たちはBASFのリーダーシップチームに女性や、女性がもつ能力をこれまで以上にうまく取り込んでいきたいと考えています。研究志向の企業だからこそ、私たちは多様な考え方や働き方の価値を理解しています。お客様に向けた革新的なアイデアやソリューションは、異なる視点から生まれているのです」
新しい目標は、利益ある成長と社会的価値の創造を目指す、BASFの企業戦略の実現にも貢献する。
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リーダーシップチームにおいてより良いジェンダーバランスを保つという目標は、世界中のBASFグループおよび、リーダーシップレベルを対象としている。BASFが事業を展開しているすべての国の経営層もその対象となるため、リーダーシップの育成にはグローバルなアプローチを反映させる。BASFは、取締役会に続く3階層のリーダーシップレベルに特に重点を置いている。こうしたリーダーは、多様な企業文化の発展に大きく貢献することができ、これにより、BASFは魅力的な雇用主となることができる。取締役会に続く3 階層のリーダーシップレベルにおける女性リーダーの比率は15.8％（2019年12月31日時点）。
BASFの取締役会会長であるDr.マーティン・ブルーダーミュラーは次のように述べている。
「私たちはBASFのリーダーシップチームに女性や、女性がもつ能力をこれまで以上にうまく取り込んでいきたいと考えています。研究志向の企業だからこそ、私たちは多様な考え方や働き方の価値を理解しています。お客様に向けた革新的なアイデアやソリューションは、異なる視点から生まれているのです」
新しい目標は、利益ある成長と社会的価値の創造を目指す、BASFの企業戦略の実現にも貢献する。
目標達成のための施策
すべてのリーダーが新たな目標に向けて取り組んでいく。優秀な女性社員の早期発掘・登用と育成、長期的なサクセッション・プランニング（後継者育成プラン）が目標達成に寄与する。BASFのリーダーシップポジションの大半は社内育成に伴う昇格によるもの。個人に合わせた指導やトレーニングプログラムを提供することで、若いリーダーを支援している。
BASFは2016年以降、ドイツ全土を対象としたイニシアチブ「Chefsache」に参加している。Chefsacheは産官学のリーダーから成るネットワークで、ドイツにおける女性管理職の比率を高めるなど、社会的変革を起こすことを目指している。
すべてのリーダーが新たな目標に向けて取り組んでいく。優秀な女性社員の早期発掘・登用と育成、長期的なサクセッション・プランニング（後継者育成プラン）が目標達成に寄与する。BASFのリーダーシップポジションの大半は社内育成に伴う昇格によるもの。個人に合わせた指導やトレーニングプログラムを提供することで、若いリーダーを支援している。
BASFは2016年以降、ドイツ全土を対象としたイニシアチブ「Chefsache」に参加している。Chefsacheは産官学のリーダーから成るネットワークで、ドイツにおける女性管理職の比率を高めるなど、社会的変革を起こすことを目指している。
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【ケミカルリサイクル】室蘭工業大学と住友化学、共同研究を推進
国立大学法人 室蘭工業大学と住友化学（株）は、廃プラスチックを化学的に分解し、プラスチックなどの石油化学製品の原料として再利用するケミカルリサイクル技術に関する共同研究を推進する。
プラスチックは、フードロスの削減や、自動車等の軽量化によるエネルギー効率の向上・環境負荷低減など、さまざまな社会課題の解決に貢献する有用な材料。一方、廃プラスチックの環境への排出量や化石資源である石油利用による温室効果ガスの増加が、世界的に喫緊の課題となっており、これらの課題解決手法の1つとして、石油資源の代わりに廃プラスチックを原料として利用するケミカルリサイクル技術の社会実装が強く求められている。
こうした中、室蘭工業大学大学院工学研究科の上道芳夫名誉教授、神田康晴准教授が開発した、ゼオライト触媒を用いた廃プラスチックを任意のモノマーへ高選択率で分解する技術は、ケミカルリサイクルを効率的に実現する手法として注目されている。
共同研究では、この技術をベースに、室蘭工業大学は、より性能を高めたプラスチック分解触媒の開発を行い、住友化学は、これまで培ってきた触媒設計や化学プロセス設計といったコア技術を生かして、室蘭工業大学が行う研究開発をサポートするとともにプラスチックの分解を最大限に促すためのプロセス技術の開発を担う。両者が相互に連携することで、廃プラスチックを石油化学原料へ効率的に分解するケミカルリサイクル技術の早期の確立を目指す。
室蘭工業大学は、「創造的な科学技術で夢をかたちに」の基本理念のもと、変革する時代と社会の要請に応え、イノベーションの創出につながる研究を推進しており、グリーンケミストリーの視点からプラスチックリサイクル技術を開発することもその1つ。
住友化学は、経営として取り組む最重要課題（マテリアリティ）の1つに「環境負荷低減への貢献」を掲げている。ケミカルリサイクルの推進に向けて、オープンイノベーションを積極的に推進するとともに、環境負荷低減技術に関する開発組織を今後新たに設置し、炭素循環技術や温室効果ガス排出削減技術など、社会課題を解決するソリューションの開発を加速させていく。
室蘭工業大学と住友化学は、今回の共同研究を通じて、ケミカルリサイクル技術による化石資源使用量と廃プラスチック排出量、さらに廃プラスチック焼却時に発生する温室効果ガス排出量の削減を実現し、持続可能な社会の構築に貢献していく。
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【デジタル印刷】カラードルック・バイヤースブロン社、パッケージ印刷分野で新たなデジタルビジネスモデルを開拓
ヨーロッパ各地に拠点を持つパッケージングサービスプロバイダーであるカラードルック・バイヤースブロン社は、非常に高い品質基準を持つオールラウンダー。同社は早くから、デジタル印刷での新たなビジネスモデルの開拓に着手しており、食品、菓子、飲食、薬品、化粧品、非食品分野の産業や小売業向けに製品を生産している。同社は数々のプロジェクトにおいてハイデルベルグとコラボレーションすることで、長年に亘るパートナーシップを築いており、「プライムファイア106」でカスタマイズドデジタルパッケージング印刷のフィールドテストをする最初の企業となった。ほぼすべての基準を満たし、プライムファイア106を同社のウェブ・トゥ・パックポータルに完全に取り入れることで、2019年末フィールドテストを成功裏に終了した。
「デジタルビジネスモデルが継続的に開発されることによって、工程がさらに自動化され未来に適したものになりました。プライムファイア106 をワークフローに接続する際には、ハイデルベルグは私たちのパートナーとして大きなサポートをしてくれました。多くの要求を持つ私たちの顧客にデジタルパッケージ印刷の新たなビジネスアイデアを提供するために 、私たち自身のデジタル印刷機への要求も非常に高いものでした」と 、 カラードルック・バイヤースブロン社取締役のマーティン・ブルッテル氏はテストの初期段階を振り返る。「ハイデルベルグの チームと協同し、最終的にはそれらの要求を満たすことができましたし、テストの結果にも非常に満足しています」。
「デジタルビジネスモデルが継続的に開発されることによって、工程がさらに自動化され未来に適したものになりました。プライムファイア106 をワークフローに接続する際には、ハイデルベルグは私たちのパートナーとして大きなサポートをしてくれました。多くの要求を持つ私たちの顧客にデジタルパッケージ印刷の新たなビジネスアイデアを提供するために 、私たち自身のデジタル印刷機への要求も非常に高いものでした」と 、 カラードルック・バイヤースブロン社取締役のマーティン・ブルッテル氏はテストの初期段階を振り返る。「ハイデルベルグの チームと協同し、最終的にはそれらの要求を満たすことができましたし、テストの結果にも非常に満足しています」。
生産を中断しないバリアブルデータ印刷
カラードルック・バイヤースブロン社は3年前に“パッケージングデジタル”部門を設立し、“designyourpackaging.de”という同社のオンラインショップで、革新的なパッケージを1ロットから顧客に提供している。プライムファイア106で新たなビジネスモデルを開拓する上での非常に難しいテーマは、マスカスタマイゼーションの前提となるバリアブルデータ印刷（VDP）であった。「カラードルック・バイヤースブロン社とハイデルベルグは、非常に多くのノウハウと時間をこのテーマに費やしてVDPを開発しました。現在プライムファイアはカラードルック・バイヤースブロン社で、カスタマイズされた印刷シートを高品質かつ連続して無限に生産できる状態にあります」と、パッケージングデジタル部門を率いるトム・シュトレーフケルク氏は述べている。プライムファイア106は段階的に既存の生産ワークフローに統合されていった。同社が導入しているソフトウェアとの接続は、プリネクトデジタルフロントエンド（DFE）を介して実施された。
カラードルック・バイヤースブロン社のデジタルビジネスモデルは、ウェブ・トゥ・パックポータルと、出力システムとしてのプライムファイア106から成っている。これにより多様なアプリケーションが多くのパッケージセグメントで生産可能になる。カスタマイズかつパーソナライズされたアドベントカレンダーは、企業および個人向けにもベストセラーとなった。多くの新規顧客の獲得にもつながり、同時に既存顧客は拡大したサービスに満足した。「プライムファイア106が提供する優れた色の輝きや一貫性と再現性は、これらの基準を重視する顧客にとって、すぐにメリットになるでしょう」と、トム・シュトレーフケルク氏は述べている。
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アドベントカレンダーは、企業および個人向けにもベストセラーとなった。このカレンダー
はカラードルック・バイヤースブロン社のプライムファイア106で印刷された
「カラードルック・バイヤースブロン社は、デジタルパッケージ印刷に非常に高い要求を持っていましたが、私たちは同社と協同することで、その要求に応えることができました。今後もパートナーシップを継続していきたいと思います」と、ハイデルベルグのデジタル印刷部門責任者、モンセラート・ペドロ インサ氏は述べている。「フィールドテストを通じ、双方が多くのことを学びました。私たちは、デジタルビジネスモデル開発の知識を与えてくれたカラードルック・バイヤースブロン社に感謝しています」。
カラードルック・バイヤースブロン社は3年前に“パッケージングデジタル”部門を設立し、“designyourpackaging.de”という同社のオンラインショップで、革新的なパッケージを1ロットから顧客に提供している。プライムファイア106で新たなビジネスモデルを開拓する上での非常に難しいテーマは、マスカスタマイゼーションの前提となるバリアブルデータ印刷（VDP）であった。「カラードルック・バイヤースブロン社とハイデルベルグは、非常に多くのノウハウと時間をこのテーマに費やしてVDPを開発しました。現在プライムファイアはカラードルック・バイヤースブロン社で、カスタマイズされた印刷シートを高品質かつ連続して無限に生産できる状態にあります」と、パッケージングデジタル部門を率いるトム・シュトレーフケルク氏は述べている。プライムファイア106は段階的に既存の生産ワークフローに統合されていった。同社が導入しているソフトウェアとの接続は、プリネクトデジタルフロントエンド（DFE）を介して実施された。
カラードルック・バイヤースブロン社のデジタルビジネスモデルは、ウェブ・トゥ・パックポータルと、出力システムとしてのプライムファイア106から成っている。これにより多様なアプリケーションが多くのパッケージセグメントで生産可能になる。カスタマイズかつパーソナライズされたアドベントカレンダーは、企業および個人向けにもベストセラーとなった。多くの新規顧客の獲得にもつながり、同時に既存顧客は拡大したサービスに満足した。「プライムファイア106が提供する優れた色の輝きや一貫性と再現性は、これらの基準を重視する顧客にとって、すぐにメリットになるでしょう」と、トム・シュトレーフケルク氏は述べている。
アドベントカレンダーは、企業および個人向けにもベストセラーとなった。このカレンダーはカラードルック・バイヤースブロン社のプライムファイア106で印刷された
「カラードルック・バイヤースブロン社は、デジタルパッケージ印刷に非常に高い要求を持っていましたが、私たちは同社と協同することで、その要求に応えることができました。今後もパートナーシップを継続していきたいと思います」と、ハイデルベルグのデジタル印刷部門責任者、モンセラート・ペドロ インサ氏は述べている。「フィールドテストを通じ、双方が多くのことを学びました。私たちは、デジタルビジネスモデル開発の知識を与えてくれたカラードルック・バイヤースブロン社に感謝しています」。
高品質かつ信頼性の高い色表現でオフセットからデジタル印刷へと移行
デジタル印刷に加え、高度に自動化された最新世代のスピードマスター4台によってプレミアムパッケージが生産されている。オフセット印刷の効率を高めるため、小ロットはますますデジタル印刷に移行している。カラードルック・バイヤースブロン社はオフセットおよびデジタル印刷でスポットカラーを適用するシステムソリューションを顧客に提供している。「デジタル印刷の統合により、柔軟性を得ることが可能になり、あらゆるロットで効率化を図ることができました。デジタル印刷は色表現において新たな基準を生み出しています」と取締役のトーマス・プフェッファレ氏は結論付ける。さらにB1サイズのプライムファイア106は、オフセットで印刷したものと同様、ポストプレスの打抜きツールを利用することができる。
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有名な香水ブランドのスペシャルエディションがカラードルック・バイヤースブロン社
で生産されている
デジタル印刷に加え、高度に自動化された最新世代のスピードマスター4台によってプレミアムパッケージが生産されている。オフセット印刷の効率を高めるため、小ロットはますますデジタル印刷に移行している。カラードルック・バイヤースブロン社はオフセットおよびデジタル印刷でスポットカラーを適用するシステムソリューションを顧客に提供している。「デジタル印刷の統合により、柔軟性を得ることが可能になり、あらゆるロットで効率化を図ることができました。デジタル印刷は色表現において新たな基準を生み出しています」と取締役のトーマス・プフェッファレ氏は結論付ける。さらにB1サイズのプライムファイア106は、オフセットで印刷したものと同様、ポストプレスの打抜きツールを利用することができる。
有名な香水ブランドのスペシャルエディションがカラードルック・バイヤースブロン社で生産されている
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【次世代型リチウムイオン電池】APB、「全樹脂電池」の事業開発を行うため約80億円の資金調達実施
三洋化成工業（株）は、子会社で、次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を行うAPB（株）が、JFEケミカル（株）、JXTGイノベーションパートナーズ合同会社（JXTGホールディングス（株）のCVC）、（株）大林組、慶應イノベーション・イニシアティブ1号投資事業有限責任組合、帝人（株）、長瀬産業（株）、横河電機（株）（※アルファベット・五十音順）の計7社を引受先とする第三者割当増資により、総額約80億円の資金調達を実施することを発表した。
APBは、三洋化成とAPBの現代表取締役である堀江英明氏が共同で開発したバイポーラ積層型のリチウムイオン電池である全樹脂電池(All Polymer Battery)の製造および販売を行うスタートアップ企業。全樹脂電池は、界面活性制御技術を有する三洋化成が新開発した樹脂を用い、活物質に樹脂被覆を行い、樹脂集電体に塗布をすることで電極を形成している。このような独自の製造プロセスにより、従来のリチウムイオン電池よりも工程を短縮することで、製造コスト・リードタイムの削減を実現するとともに、これまでにない高い異常時信頼性とエネルギー密度を実現している。部品点数が少なくて済むバイポーラ積層型で、樹脂で構成しているため、電極の厚膜化が容易に行え、セルの大型化が可能で形状自由度が高いことも特長であり、リチウムイオン電池理想の構造ともいえる。
今回の資金調達は、APBが開発する全樹脂電池の量産工場設立を主たる目的とするものであり、今回の資金調達を踏まえて、全樹脂電池の量産技術の確立、製造販売の開始に向けて投資を実施する。また、全樹脂電池の量産やその後の市場展開において必要となる各分野において、豊富な経験を持つ新たなパートナーの支援を得ることで、APBは成長を加速していく。
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＜APB（株）の堀江英明代表取締役によるコメント＞
従来、電池のデザインにおいて、電流を通す端子や集電体は、抵抗を低減するための部材として金属であることが必須と考えられてきました。我々は今回、世界で初めて、集電体を含めた電池骨格を全て樹脂材料で再構築し、またバイポーラ構造を採用することで、出力は従来同様に確保しつつ、異常時においても電池内部での急激な発熱・温度上昇を抑制する、世界初の電池デザインとそれを支える一連の革新的な技術群を創出し、この高性能電池を『全樹脂電池』と名付けました。今回の増資で、既存株主に加え新たなパートナーからのご支援を頂くことにより、さらに強力な体制で、工場建設・新生産プロセスを実現し、いち早く本技術の社会実装を図ってゆく所存です。
APBは、三洋化成とAPBの現代表取締役である堀江英明氏が共同で開発したバイポーラ積層型のリチウムイオン電池である全樹脂電池(All Polymer Battery)の製造および販売を行うスタートアップ企業。全樹脂電池は、界面活性制御技術を有する三洋化成が新開発した樹脂を用い、活物質に樹脂被覆を行い、樹脂集電体に塗布をすることで電極を形成している。このような独自の製造プロセスにより、従来のリチウムイオン電池よりも工程を短縮することで、製造コスト・リードタイムの削減を実現するとともに、これまでにない高い異常時信頼性とエネルギー密度を実現している。部品点数が少なくて済むバイポーラ積層型で、樹脂で構成しているため、電極の厚膜化が容易に行え、セルの大型化が可能で形状自由度が高いことも特長であり、リチウムイオン電池理想の構造ともいえる。
今回の資金調達は、APBが開発する全樹脂電池の量産工場設立を主たる目的とするものであり、今回の資金調達を踏まえて、全樹脂電池の量産技術の確立、製造販売の開始に向けて投資を実施する。また、全樹脂電池の量産やその後の市場展開において必要となる各分野において、豊富な経験を持つ新たなパートナーの支援を得ることで、APBは成長を加速していく。
＜APB（株）の堀江英明代表取締役によるコメント＞
従来、電池のデザインにおいて、電流を通す端子や集電体は、抵抗を低減するための部材として金属であることが必須と考えられてきました。我々は今回、世界で初めて、集電体を含めた電池骨格を全て樹脂材料で再構築し、またバイポーラ構造を採用することで、出力は従来同様に確保しつつ、異常時においても電池内部での急激な発熱・温度上昇を抑制する、世界初の電池デザインとそれを支える一連の革新的な技術群を創出し、この高性能電池を『全樹脂電池』と名付けました。今回の増資で、既存株主に加え新たなパートナーからのご支援を頂くことにより、さらに強力な体制で、工場建設・新生産プロセスを実現し、いち早く本技術の社会実装を図ってゆく所存です。
＜三洋化成工業（株）の安藤孝夫代表取締役社長によるコメント＞
自家発電、蓄電、電力の自由化、再生可能エネルギーの活用、IoT技術による電力インフラの高度化、災害対応など、今まで以上に電池や蓄電システムの重要性は高まっています。曲げても釘を打ちつけても発火せず安全で、形状自由度が高く、低コストにつくれるという革新的でユニークな全樹脂電池は、あらゆる生活の場面を豊かにし、持続可能な社会の創造に貢献できるものです。三洋化成はAPBの株主としてそのような全樹脂電池の事業化を支援し、パートナー企業のみなさまとともに『オールジャパン』の体制を作っていければと思っています。10月には（株）日本触媒との統合を控えていますが、三洋化成・日本触媒の強みを融合し、経営リソースを投入して統合後も引き続きAPBをサポートしてまいります。10年後には数千億円程度の事業へと成長させたいと考えています。
自家発電、蓄電、電力の自由化、再生可能エネルギーの活用、IoT技術による電力インフラの高度化、災害対応など、今まで以上に電池や蓄電システムの重要性は高まっています。曲げても釘を打ちつけても発火せず安全で、形状自由度が高く、低コストにつくれるという革新的でユニークな全樹脂電池は、あらゆる生活の場面を豊かにし、持続可能な社会の創造に貢献できるものです。三洋化成はAPBの株主としてそのような全樹脂電池の事業化を支援し、パートナー企業のみなさまとともに『オールジャパン』の体制を作っていければと思っています。10月には（株）日本触媒との統合を控えていますが、三洋化成・日本触媒の強みを融合し、経営リソースを投入して統合後も引き続きAPBをサポートしてまいります。10年後には数千億円程度の事業へと成長させたいと考えています。
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【プラごみ】神戸市とネスレ日本、空きパッケージの回収でポイント付与
神戸市とネスレ日本(株)は、プラスチックごみ削減を啓発するため、対象のネスレ商品の空きパッケージ回収に協力した人に、KOBEエコアクション応援アプリ「イイことぐるぐる」（※）でポイントを付与する全国初の試みを、3月4日（水）から3月17日（火）まで、神戸市内のイオンとダイエー、計2店舗で実施する。
また、環境に配慮した商品を選ぶエシカル消費を啓発するため、対象のネスレ商品を神戸市内の小売店で購入した場合、同様に「イイことぐるぐる」でポイントを付与する全国初の取り組みを、3月4日（水）から開始する。
写真（左）：イオンスタイル神戸南の売り場／写真（中央・右）：「ネスカフェエコ＆システムパック」回収ボックス
1.【神戸市内のイオンとダイエー、計2店舗で実施】「ネスカフェエコ＆システムパック」製品の空きパッケージ回収協力で、イイぐるポイントを付与
「ネスカフェエコ＆システムパック」は、コーヒーマシン「ネスカフェゴールドブレンドバリスタ」の専用カートリッジとして、また「ネスカフェ」瓶商品への詰め替え用として、2008年の発売以降、改良を重ね、プラスチックを削減してきた商品である。
神戸市内でリサイクルを啓発するため、該当する商品の空きパッケージを店頭で回収する試みを新たに開始する。回収したパッケージは、凸版印刷(株)の協力により、ノートなどの紙製品にリサイクルされます。回収に協力すると、KOBEエコアクション応援アプリ「イイことぐるぐる」（※）で50イイぐるポイントが付与される。
◆実施期間：2020年3月4日（水）～3月17日（火）
◆対象店舗：イオンスタイル神戸南、ダイエー神戸三宮店・イオンフードスタイル計2店舗
◆対象商品：「ネスカフェエコ＆システムパック」各種（14品）
2.【神戸市内の全ての小売店が対象】環境に配慮した商品を選ぶエシカル消費を啓発
プラスチックごみを削減するために、「環境に配慮した商品を選ぶ」ことは、毎日できる取り組みの一つ。神戸市内の全ての小売店で、対象のネスレ商品を購入し、レシートと商品写真をアプリで登録すると、10イイぐるポイントが付与される。
◆実施期間：2020年3月4日（水）～12月31日（木）
◆対象店舗：神戸市内の全ての小売店
◆対象商品：「ネスカフェエコ＆システムパック」各種（14品）、「キットカットミニ」紙パッケージ商品各種（10品）
（※）KOBEエコアクション応援アプリ「イイことぐるぐる」とはおうちやお出かけ先でエコアクションを行うと、各種電子マネーに変換できるポイントが貯まる神戸市公式スマートフォンアプリ
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【再生プラスチック】キユーピー、「キユーピー ドレッシング スティックタイプ」の外装に採用
キユーピー(株)は、再生プラスチックを「キユーピー ドレッシング スティックタイプ」の外装に、2月中旬出荷分から採用した。これにより、石油由来原料やCO2排出量を削減することができる。
キユーピーはこれまでも、マヨネーズやドレッシングのボトルの軽量化を図ることでプラスチック量を削減するなど、環境に配慮した容器包装開発を行ってきた。今回、環境負荷をより小さくするため、使用済みPETボトルを原料とした再生プラスチック（※）を、「キユーピー ドレッシング スティックタイプ」の外装中に約15%使用した。キユーピーは今後も、持続可能な地球環境の実現に貢献する活動に取り組んでいく。
※再生プラスチック:使用済みPETボトルを粉砕、洗浄した後、高温下で一定時間処理し、汚染物質を除去することで高品質にする方法「メカニカルリサイクル（物理的再生法）」で再生したプラスチック。
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【防眩フィルム】DNP、ディスプレイ表面に発生するぎらつき現象の光学測定原理を解明
大日本印刷(株)（DNP）は、光の映り込みを防ぐ「防眩フィルム」を貼ったディスプレイ表面のぎらつき現象において、今まで比較が困難だった異なる測定装置や測定条件においても、信頼性の高い客観的データの取得に必要な光学測定原理を解明した。これにより、ぎらつき現象を定量的に比較・評価することが可能となり、「防眩フィルム」の開発効率を高めることができる。ディスプレイは高精細化によりぎらつきが増加する傾向にあり、より正確なぎらつき現象の評価が重要になっている。今後、DNPではこの知見を活用し、顧客の要望や課題を適切かつ迅速に捉え、高精細化が進む大型ディスプレイやモバイル端末、車載向けディスプレイ用に新たな防眩フィルムを提供していくす。また、電気・電子技術分野の国際規格の作成を行う国際標準化機関IEC（International Electrotechnical Commission:国際電気標準会議）規格化の議論をサポートする知見になることを期待している。
【ぎらつきコントラスト測定の背景とDNPの取り組みについて】
パソコンやスマートフォンなどのディスプレイには、外光や照明などの反射による映り込みを低減するため、表面に防眩フィルムを貼るなどの対策を施している。しかし、防眩フィルム表面の凹凸形状が、ディスプレイの画素マトリクスから出る光と作用して不規則な粒状ノイズとなり、微細な輝度分布を引き起こし、「ぎらつき」現象が発生していた。
従来、ぎらつきの度合いは、熟練者が経験や感性によって目視で判断していたが、個人差が生じやすく、測定結果の定量化や再現性に課題があった。そこで、防眩フィルム製品の開発や品質管理において、ぎらつき度合いを数値管理する「ぎらつき測定方法」が考案されてきたが、同じサンプルであっても測定装置によって測定数値が異なることや、光学測定の前提となる理論体系が未成熟であったことなどにより、測定データの定量的な比較は困難で、信頼性にも課題があった。結果的にこれまで、防眩フィルムを製造する部材メーカーのデータと、防眩フィルムを貼った最終製品メーカーのディスプレイのデータを比較できず、部材と最終製品のメーカー間のコミュニケーションが円滑に進まないといった不具合が生じていた。
また、2019年12月に制定された「ディスプレイのぎらつき度合いの求め方（JIS C1006）」では、測定データを絶対値として定量化する議論ではなく、条件が固定された測定装置での測定結果と目視による官能評価試験との相関という点に主眼が置かれている。
このような状況に対して、防眩フィルムを製造する部材メーカーであるDNPは、顧客である最終製品メーカーとの間で、測定データを介した円滑なコミュニケーションの実現と開発速度の向上を図るため、目視官能評価の数値化にとどまらず、測定結果を定量的に比較・評価できるよう、2015年よりぎらつき測定の光学測定原理についての研究を開始した。2018年には、ぎらつき発生の基本原理を理論的に解析し、2019年には異なる測定条件間での測定データの絶対値としての定量化や互換性が得られる方法に関する指針を確立した。
【DNPが解明した光学測定原理について】
ぎらつき測定は、防眩フィルムを貼ったディスプレイ表面をカメラで撮影して、撮影画像からぎらつきの明暗として感じられる輝度分布の標準偏差を平均値で除して行う。DNPは、カメラレンズの絞りから測定面を見込む角度でディスプレイ面上の最小解像領域の大きさが決まることを確認し、ディスプレイ面上の最小解像領域の大きさがぎらつきに反比例することを突き止めた。
その結果、撮影の際には最小解像領域が同じになるようにレンズの焦点距離や測定距離を適切に設定することにより、異なる測定条件でも撮像面上でのぎらつきが一致することを実証した。
また、カメラレンズの撮像素子上の最小解像領域は一般的にレンズのF値（レンズの焦点距離と絞り開口径の比）のみに依存することが知られていますが、同じF値で撮像するという条件をさらに加えることで、異なる焦点距離のレンズを用いた場合でも、測定装置から出力されるぎらつきの値を一致させることに成功した。
以上の知見を用いることにより、異なる測定装置・条件の場合でも、測定値の差異が生ずる原因解析や基準を統一したデータ比較を行うことができる。
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【ポリスチレン製品】DIC、4月1日納入分より値上げ
DIC（株）は、ポリスチレン製品およびスチレン系製品について、2020年4月1日納入分より値上げする。
昨今の国産ナフサ、ベンゼン価格の高騰により、ポリスチレンの原料価格も上昇している。DICは、引き続き自助努力による吸収を続けてきたが、原材料価格の上昇を吸収することは極めて困難な状況にある。今後の安定供給と事業継続を図るためには価格改定が避けられないと判断し、このたびの値上げを決定した。
各製品の値上げ幅は下記の通り。
ディックスチレンGPPS 6円／kg以上
ハイブランチ 6円／kg以上
ディックスチレンHIPS 6円／kg以上
エラスチレン 6円／kg以上
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【接着剤】帝人フロンティア、ゴム補強繊維に用いる環境に配慮したタイプ開発
帝人フロンティア（株）は、レゾルシン・ホルムアルデヒド（RF）を含まない、環境に配慮したゴム補強繊維向けの接着剤を開発した。同社は、環境活動指針として「THINK ECO」を掲げ、衣料から産業資材まで幅広い用途で地球環境に優しい活動を実践している。このたびのゴム補強繊維に使用する接着剤は、この指針に沿って開発されたものであり、今後、これにより環境負荷低減に貢献するソリューションを提供していく。
タイヤをはじめとするゴム製品において、その強度や形態安定性などを保つために使用する補強繊維の生産工程では、長年にわたり、接着性に優れるレゾルシン・ホルムアルデヒド・ラテックス（RFL）接着剤が使用されている。
しかし、近年の環境や安全に対する意識の高まりから、身体に有害とされるRFを含まない接着剤のニーズが急速に高まっていた。こうした中、帝人フロンティアは、RFを使用せずに同等の接着性能を有する、ゴム補強繊維向けの環境に配慮した接着剤を実現した。
このたび開発した接着剤は、RFの代替として高分子化合物を使用することにより、ゴム補強繊維の接着加工プロセスで環境負荷低減に貢献することができる。また、繊維およびゴムとの親和性が良好であることから、従来のRFL接着剤と同等の接着性能を実現した。
一般に使用されているRFL接着剤は、化学反応によりRFが網目状となり、接着剤成分であるラテックスと複合することで良好な接着性能が発現している。これに対し、このたび開発した接着剤は、RFの代わりに配合した高分子化合物の分子間の相互作用が網目を形成することで、RFL接着剤と同等の接着性能を実現する。
今後は、タイヤやベルト、ホースをはじめとする幅広い用途に向けて展開を図るとともに、多種多様なゴムに対応できるよう、さらに開発を進めていく。2020年よりこの接着剤を使用したゴム補強繊維の試験生産を開始し、2028年にはライセンス生産を含め、年産20万トンを目指す。
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【化学機器】宇部興産機械、日立プラントメカニクスから事業承継
宇部興産グループにおける機械事業の中核会社である宇部興産機械（株）は、（株）日立プラントメカニクスから、同社の産業プラント用機器事業のうち、化学機器の製品・アフターサービス事業を承継する。
以前より製作協力関係があった日立プラントメカニクスが、産業プラント用機器事業の中核であるクレーン事業の拡大に向け、経営資源を集中させることになったため、宇部興産機械は、反応器、熱交換器、薄膜蒸発器等の化学機器製品・アフターサービス事業を、2020年7月1日付（予定）で承継することにした。
宇部興産機械は、化学プラント向けの圧力容器、自動車業界向けのダイカストマシン・射出成形機、電力会社向けの大型搬送設備など、さまざまな産業機械の開発・製造・アフターサービスを手掛けてきた。このたび、日立プラントメカニクスの一部事業を承継し、その顧客基盤・生産技術・設備・人員を引き継ぐことで、より一層進化した製品・サービスを国内外の顧客に提供する。
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【家庭用ルームエアコン】三菱重工サーマルシステムズの「ビーバーエアコン」、全機種に茶殻配合樹脂のフィルターホルダー搭載
三菱重工サーマルシステムズ（株）は、家庭用ルームエアコンのブランドネーム「ビーバーエアコン」が1970年に誕生して今年で50周年を迎え、2020年モデル23機種を4月から順次発売する。高APF（通年エネルギー消費効率）※1で省エネ性に優れた最高級モデルのSYシリーズ6機種、寒冷地ハイスペックモデルのSYKシリーズ4機種、加湿器連動運転機能を搭載した高機能モデルのRYシリーズ6機種および標準モデルのTYシリーズ7機種のラインアップにより、多様なライフスタイルに対応したいろいろ心地いい空間を提供する。併せて、緑茶の茶殻※2を配合した樹脂のフィルターホルダーを2018年以来引き続き全機種に搭載。資源の有効利用を大きく前進させた。また、2020年夏発売の別売部品の無線LANインターフェイスを接続すれば、スマートフォン連動により外出先からもかんたんに操作※3が可能となる。
4シリーズとも大風量でパワフルな「JET気流運転」、急速な冷暖房ができる「ワープ運転」、風量・風向の自動制御で部屋を均一に効率よく冷暖房する「おまかせセンサー気流」（SY・SYKシリーズ）や「おまかせ気流運転」（RY・TYシリーズ）などを搭載。また、2018年モデルで採用を始めた茶殻樹脂のフィルターホルダーは、好評を博しており、飲料メーカーの（株）伊藤園の茶殻リサイクルシステムにより開発された茶殻樹脂を原料として、三菱重工サーマルシステムズのタイ工場で樹脂成型する量産体制を整えた。
SY・SYKシリーズには、人の動きを検知して設定温度を自動調整する人感センサー機能を搭載。人の不在を検知して冷やし過ぎ・暖め過ぎを抑え、一定時間不在を検知すると自動停止して省エネ（節電）運転につなげる。また、グループ会社の三菱重工冷熱（株）が販売しているハイブリッド加熱気化式加湿器「roomist」SHKシリーズ3機種との連動運転機能も備えている。これは、エアコンの湿度検知機能に基づきエアコンから加湿器に対して運転・停止信号を送信、その信号を受信した加湿器は設定湿度に基づき自動で運転・停止する仕組み。
RYシリーズおよびTYシリーズでは、全タイプの室内機の高さを250mmに抑えてコンパクト化することで、ハイサッシや下がり天井などの隙間スペースにも設置可能。また、6畳タイプの室外機は、従来モデルと比べ軽量化している。RYシリーズは、SY・SYKシリーズと同じくハイブリッド加熱気化式加湿器との連動運転機能を搭載している。
※1 APF（Annual Performance Factor：通年エネルギー消費効率）は、年間を通じて冷暖房を行うために必要な能力の総和を各冷暖房機器のエネルギー消費量で割った性能評価指数。値が大きいほど省エネ性に優れている。
※2 （公財）世界緑茶協会の「茶（煎茶）の成分とその含有量および可能性のある効能、効果」などを参照。
※3 利用には別売の無線LANインターフェイスのご購入、インターネット接続環境ならびに別途通信費、取付工事・工事費が必要。また、専用アプリのダウンロード（アンドロイド™スマートフォンはGooglePlay™、iPhoneはAppStore）が必要（アプリは無料)。スマートフォンやタブレット端末などの通信可能圏内に限る（通信費が別途かかる）。通信状況環境や使用状況によっては、サービスを利用できない場合がある。利用前にはエアコンのアプリへの機器登録が必要。
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【第23回環境コミュニケーション大賞】住友化学、環境報告部門で優良賞受賞
住友化学（株）が発行する「住友化学レポート2019」および「サステナビリティデータブック2019」は、このほど、環境省と（一財）地球・人間環境フォーラムが共催する「第23回環境コミュニケーション大賞」の環境報告部門において、優良賞を受賞した。
「環境コミュニケーション大賞」は、優れた環境報告を表彰することにより、事業者の環境経営および環境コミュニケーションへの取り組みを促進するとともに、環境情報開示の質の向上を図ることを目的とする表彰制度。今回、環境報告部門では180点の応募作について審査が行われ、25点の優良賞が選出された。
住友化学レポートは、幅広いステークホルダーに向けて、同社グループの価値創造ストーリーをわかりやすく伝えることを目指し、非財務情報と財務情報を総合的にまとめたもの。また、サステナビリティデータブックは、住友化学レポートを補完する報告ツールとして、ESGの側面から同社グループのサステナビリティ情報を掲載している。今回の受賞は、同レポートおよびデータブックにおいて、2018年10月に総合化学企業として世界で初めて「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」による認定を取得した際に定めた中長期的なGHG排出削減目標や、プラスチック廃棄物問題への対応として国内外のさまざまなイニシアチブに参画していることなどについて、社会に広く伝える工夫がなされている点が評価された。
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【加飾】ナビタス、ナビタスニイズの事業を千代田グラビヤが設立したエヌアイエスへ譲渡
ナビタス（株）は、2020年2月20日に開催した取締役会にて、連結子会社であるナビタスニイズ（株）（関口泰之社長、⼤阪府堺市⻄区浜寺⽯津町東1-5-15）におけるインモールド成形転写事業および転写フィルム事業等を含むフィルムを使用した加飾事業並びに各種印刷方式を活用した加飾事業を、（株）千代田グラビヤが新たに設立したエヌアイエス（株）（関口泰之社長、⼤阪府堺市⻄区浜寺⽯津町東1-5-15）に対して承継する吸収分割を行うことについて決議し、同日付で吸収分割契約を締結した。
ナビタス社は、特殊印刷機の製造販売事業、パッド・版・インク・転写フィルム等を販売する商品事業、IMR（インモールディング）による受託製造販売を行う事業、画像検査に必要なソフトウエアと画像検査機を開発販売する事業等を主たる事業としてきたが、各々の事業領域が広く、専門性も高いことから、グループ間のシナジーが出難い状況となっていた。事業ごとにクライアントの業種も異なり、重なりも少ないことから、1つの事業領域が不調であっても、事業ポートフォリオとしては、補完するメリットを享受していたが、迅速かつ柔軟な製品開発や事業に即した販路開拓の加速化の実現などは、大きな課題となっていた。特にインモールド成形転写事業と転写フィルム事業は、クライアントのニーズに応える加飾を行うためには専門性の高い技術力のあるフィルム加工メーカーとの協業が不可欠。これまでは密接な協力関係の上でのビジネス展開を行ってきたが、加工フィルム製造技術を持たないことが常にディスアドバンテージとなっていた。そこで、インモールド成形転写事業と転写フィルム事業のより一層の進展のために、加工フィルムメーカーへ譲渡することで、よりクライアントのニーズに沿った加飾の提案と提供が可能となり、当該事業の技術の進展と伸張、譲渡先の商品開発力にも資することが可能と判断し、ナビタスニイズ社の本件事業を吸収分割により、千代田グラビヤが新たに設立した100％子会社のエヌアイエス社へ譲渡することとした。
本件の効力発生日は2020年4月1日（予定）。
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【分割、商号変更】SABICジャパン、新型コロナウイルス感染拡大を受け、効力発行日を2020年6月1日に変更
SABICジャパン合同会社は、先に、ペトロケミカルズ事業を2020年4月1日付で分割し、「SABICペトロケミカルズジャパン合同会社」（松林卓弘代表、東京都千代田区霞が関3-2-6）がこれを継承し、加えて、分割元会社のSABICジャパン合同会社の商号を「SHPPジャパン合同会社」（松林卓弘代表、東京都千代田区霞が関3-2-6）に変更すると発表したが、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大による中国およびアジア地域での顧客およびビジネスへの影響と従業員の安全を確保するための予防措置として、効力発行日を2020年6月1日に変更する。
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