Kuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.（本社：タイ王国バンコク、社長：山本博志、以下「Kuraray GC Advanced Materials社」）およびKuraray Advanced Chemicals Co., Ltd.（本社：タイ王国バンコク、社長：山本博志、以下「Kuraray Advanced Chemicals社」）は2019年9月3日に、タイのラヨン県マプタプット、石油化学コンプレックス内のWHAイースタン工業団地で定礎式を実施した。
Kuraray GC Advanced Materials社は、タイでのブタジエン誘導品の製造・販売を目的に、（株）クラレ、PTT Global Chemical Public Company Ltd.（以下「GC」）、住友商事（株）3社の共同出資により設立された合弁会社。Kuraray Advanced Chemicals社は、タイでのイソブチレン誘導品MPD（3-メチル-1,5-ペンタンジオール）製造・販売を目的に、クラレが単独で設立した会社。
定礎式は、クラレの伊藤正明社長をはじめとするクラレ関係者、GC関係者、住友商事関係者出席のもと、執り行われた。
式典では、「関係者の皆さまのおかげで、タイにおけるKuraray GC Advanced Materials社、Kuraray Advanced Chemicals 社の2つのプロジェクトの定礎式に参加できることを大変喜ばしく思う。これらのビジネスは、社会や人々の生活の向上に貢献するとともに、タイの東部経済回廊（EEC）の開発にも貢献すると考えている」（クラレの伊藤正明社長）、「GCは30年以上前からEECの開発に投資をしている。先進企業として、付加価値を生み出すとともに、タイの競争力強化をサポートする」（GC スパッタナポンPresident & CEO）、「最先端の技術を提供し、世界トップの市場シェアを有するクラレ、アジア最大の石油化学および化学製品の生産者であるGC、これら2社とのパートナーシップでタイ社会経済の発展に寄与する」（住友商事 上野 専務執行役員 資源・化学品事業部門長）など、本プロジェクトに対する期待や思いが語られた。
Kuraray GC Advanced Materials社は、タイのラヨン県マプタプット、石油化学コンプレックス内のWHAイースタン工業団地に、高耐熱性ポリアミド樹脂PA9T「ジェネスタ®」、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマー「セプトン®」の生産プラントを建設し、販売を行う。Kuraray Advanced Chemicals社は同工業団地に、イソブチレン誘導品MPD（3-メチル-1,5-ペンタンジオール）の生産プラントを建設し、販売を行う。
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【樹脂、エラストマー】Kuraray GC Advanced Materials社とKuraray Advanced Chemical社、タイで定礎式開催
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【プラスチック】ダウとFuenix、100％循環型の生産に向けたパートナーシップ締結
ダウは2019年8月29日、Fuenix Ecogy Group（オランダ、Weert）と、リサイクル済のプラスチックごみから作られた熱分解油の原料供給に関する合意を締結したことを発表した。この原料は、オランダのテルヌーゼンにおけるダウの生産設備において、新しいポリマーを生産するために活用される。
今回の合意は、さまざまな種類が混ざったプラスチックごみを精製し元の姿に戻し、新しいポリマー（バージン材）の生産に使う、原料リサイクルに向けた大きな一歩となる。熱分解油を元に生産されたポリマーは、これまでの原料由来のものと同一製品であるため、食品包装を含む、これまでと同様の用途で使うことができる。
この合意は、資源の効率性に着目し、リサイクル製品と再生原料を生産プロセスに統合することで循環型経済への移行を実現するというダウの戦略の一例。そうすることで、消費者が使用済みのプラスチックも、その価値を保ち続けることができる。また、この合意は、2025年までにEU地域において販売されるダウのプラスチック製品に少なくとも10万トンのリサイクル済プラスチックを使うというダウのコミットメントにも貢献する。
ダウのパッケージング・アンド・スペシャルティプラスチック事業部プレジデントであるディエゴ・ドノーソ（Diego Donoso）氏は次のように述べている。
「私たちは、プラスチックはごみにするにはもったいないものと考えており、循環型経済の一部でなければならないと考えています。南アメリカにおいてはパートナーと共に、リサイクル済プラスチックが使われた建築資材を学校の建設向けに開発し、また東南アジア、メキシコ、米国においては、リサイクル済プラスチックを使った道路舗装を進めています。Fuenix社とのパートナーシップは、循環型ポリマーを持続可能に生産するという私たちが想像する未来を現実にするための大きな一歩です」
また、Fuenix社CEOのシルト・メレマ（Sirt Mellema）氏は次のように述べている。
「このパートナーシップは、私たちの技術をスケールアップする機会です。私たちには、プラスチックごみの価値が存分に活用され、新しい、循環型のプラスチックを作ることに役立てられ、また世界中で使われる新しい原料（バージン材）の使用を大きく減らし、二酸化炭素排出量を減らすという目標があります。ダウとの取り組みが楽しみであり、より持続可能な材料の生産に役立ちたいと考えています」
ダウは、世界最大のプラスチックおよびゴムの展示会（ドイツ、デュッセルドルフ10月16日‐23日開催）であるK2019にて、リサイクル製品のポートフォリオを展示する計画。
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【Printing】日本印刷産業連合会、10月9・10日に「印刷人育成オープンセミナー」開催
（一社）日本印刷産業連合会（JFPI）では、印刷産業の多様な事業活動を深く理解しつつ事業承継を担う人材を育成することを目的に、2016年度より事業承継に向けた「印刷人育成オープンセミナー」を日本プリンティングアカデミー（JPA）との共催事業として進めてきている。
印刷会社の経営者の子弟が多く通学するJPAの学生を含め、広く次代を担う印刷人の育成を目的としたこのセミナーは、2016年度、2017年度は、JFPI並びにJPAのスタッフが講師を務め、また、2018年度は、これに加えJFPI会員団体よび外部から講師を招き、開催してきた。各年度とも2日ないし3日に亘り、10～12の講座を設け開催してきたが、2018年度開催の際にとったアンケート調査の結果から、講義内容とそれぞれの講義時間についての見直しを行い、2019年度については、講座数を絞る代わりに講義時間を十分とり、より充実した内容の講義による受講者の満足度と受講の効果を向上させることを狙い、2日間で4講座という形式での開催とする。
また、2016年度に本セミナーをスタートした時点では受講対象者を若手印刷人と想定していたが、2019年度については、近年急速に高まってきたデジタルシフトへの波等による経営環境の劇的な変化に柔軟かつ俊敏に対応できる経営者の育成を図るべく、現経営者はもちろん、これから経営を担う経営幹部、取締役、更には管理職を受講対象者として想定している。
これら現経営者並びに次代を担う経営幹部向けのプログラムとして、デジタルプレスを起点とした新たなビジネスへの展望や、次なるハードルに対する準備が欠かせない「働き方改革」に目を向けるとともに、中小企業支援諸施策の有効活用と、今知っておくべき知的財産に関わる最新知識を学べる講座を用意し、事業経営の一助としていただくことを目指している。
印刷会社の経営者の子弟が多く通学するJPAの学生を含め、広く次代を担う印刷人の育成を目的としたこのセミナーは、2016年度、2017年度は、JFPI並びにJPAのスタッフが講師を務め、また、2018年度は、これに加えJFPI会員団体よび外部から講師を招き、開催してきた。各年度とも2日ないし3日に亘り、10～12の講座を設け開催してきたが、2018年度開催の際にとったアンケート調査の結果から、講義内容とそれぞれの講義時間についての見直しを行い、2019年度については、講座数を絞る代わりに講義時間を十分とり、より充実した内容の講義による受講者の満足度と受講の効果を向上させることを狙い、2日間で4講座という形式での開催とする。
また、2016年度に本セミナーをスタートした時点では受講対象者を若手印刷人と想定していたが、2019年度については、近年急速に高まってきたデジタルシフトへの波等による経営環境の劇的な変化に柔軟かつ俊敏に対応できる経営者の育成を図るべく、現経営者はもちろん、これから経営を担う経営幹部、取締役、更には管理職を受講対象者として想定している。
これら現経営者並びに次代を担う経営幹部向けのプログラムとして、デジタルプレスを起点とした新たなビジネスへの展望や、次なるハードルに対する準備が欠かせない「働き方改革」に目を向けるとともに、中小企業支援諸施策の有効活用と、今知っておくべき知的財産に関わる最新知識を学べる講座を用意し、事業経営の一助としていただくことを目指している。
2019年度の「印刷人育成オープンセミナー」開催概要は次の通り。
■開催日時：1日目 2019年10月09日（水） 10：00～13：30（開場9：30）
2日目 2019年10月10日（木） 09：00～12：00
■会 場：日本印刷会館2階202・203会議室
■参加費用：無料
■募集人員：60名（定員になり次第締め切る）
■申込方法：日本印刷産業連合会Web サイトより申込受付中
2日間・4セッションのセット受講が原則。
■特 典：Session4「エッ! 『オリンピック』ってワード使っちゃダメなの!? 知財動向最新版」を受講される人には、テキストとして「こんなときどうする?! 知的財産アドバイス Vol.2」をプレゼント。
■講義内容
Session1 1日目 10月09日(水) 10:00～11:40
「デジタルプレス設備活用に向けたマーケティングとデジタルワークフローの構築」
内容：デジタル印刷機を設備した場合、あるいはこれから設備する場合に、この設備を効率的にまわしていくにはどうしたら良いのか？ デジタル印刷機を活かせる市場（マーケット）とは？ これからの印刷会社経営に欠かせないデジタルプレスに焦点を当て、狙うべき市場（マーケット）とデジタル印刷機とを橋渡しするためのデジタルワークフローの構築に関するポイントについて、「働き方改革」とも関連付けて解説する。
講師：日本プリンティングアカデミー 理事長 花井秀勝氏 （フュージョン(株)代表取締役会長）、(株)バリューマシンインターナショナル 取締役副社長 宮本泰夫氏
■開催日時：1日目 2019年10月09日（水） 10：00～13：30（開場9：30）
2日目 2019年10月10日（木） 09：00～12：00
■会 場：日本印刷会館2階202・203会議室
■参加費用：無料
■募集人員：60名（定員になり次第締め切る）
■申込方法：日本印刷産業連合会Web サイトより申込受付中
2日間・4セッションのセット受講が原則。
■特 典：Session4「エッ! 『オリンピック』ってワード使っちゃダメなの!? 知財動向最新版」を受講される人には、テキストとして「こんなときどうする?! 知的財産アドバイス Vol.2」をプレゼント。
■講義内容
Session1 1日目 10月09日(水) 10:00～11:40
「デジタルプレス設備活用に向けたマーケティングとデジタルワークフローの構築」
内容：デジタル印刷機を設備した場合、あるいはこれから設備する場合に、この設備を効率的にまわしていくにはどうしたら良いのか？ デジタル印刷機を活かせる市場（マーケット）とは？ これからの印刷会社経営に欠かせないデジタルプレスに焦点を当て、狙うべき市場（マーケット）とデジタル印刷機とを橋渡しするためのデジタルワークフローの構築に関するポイントについて、「働き方改革」とも関連付けて解説する。
講師：日本プリンティングアカデミー 理事長 花井秀勝氏 （フュージョン(株)代表取締役会長）、(株)バリューマシンインターナショナル 取締役副社長 宮本泰夫氏
Session2 1日目 10月09日(水) 12:30～13:30
「中小企業支援施策の戦略的有効活用～経営相談から事業承継まで公社のサービスを使い切る！～」
内容：事業環境の目まぐるしい変化の中で、どのように効率的な経営をめざしていけばいいのか？メインバンクには相談しづらい、コンサル会社に支援してもらう予算はない。そんな経営者の良きパートナーとなるのが、中小企業振興公社。経営相談はもちろん、各種補助金の活用方法から、企業再生、事業承継に至る無料で受けられる様々なサービスを戦略的に有効活用することで企業経営に活かす機会を提供する。セミナー終了後「ミニ相談会」で個別相談も可能。
講師：（公財）東京都中小企業振興公社 総合支援部総合支援課 統括主任 中川祐一氏他
「中小企業支援施策の戦略的有効活用～経営相談から事業承継まで公社のサービスを使い切る！～」
内容：事業環境の目まぐるしい変化の中で、どのように効率的な経営をめざしていけばいいのか？メインバンクには相談しづらい、コンサル会社に支援してもらう予算はない。そんな経営者の良きパートナーとなるのが、中小企業振興公社。経営相談はもちろん、各種補助金の活用方法から、企業再生、事業承継に至る無料で受けられる様々なサービスを戦略的に有効活用することで企業経営に活かす機会を提供する。セミナー終了後「ミニ相談会」で個別相談も可能。
講師：（公財）東京都中小企業振興公社 総合支援部総合支援課 統括主任 中川祐一氏他
Session3 2日目 10月10日(木) 9:00～10:20
「『働き方改革』、次なるハードルへの準備はできていますか？」
内容：今年4月から制度化された5日間の有給休暇の取得義務。でもこれはまだ序の口。中小企業に対しても2020年4月からは残業の上限規制、更には2021年4 月からは「同一労働同一賃金」の制度化というハードルが待ち受けている。この2つの制度が企業経営に与えるインパクトは甚大。違反すると罰則の対象となる残業時間規制への対応のポイントと、正社員・パート社員の処遇から「同一労働同一賃金」の制度の本質を詳説、更に生産性向上に向けた事例を紹介する。
講師：特定社会保険労務士 小島信一氏
「『働き方改革』、次なるハードルへの準備はできていますか？」
内容：今年4月から制度化された5日間の有給休暇の取得義務。でもこれはまだ序の口。中小企業に対しても2020年4月からは残業の上限規制、更には2021年4 月からは「同一労働同一賃金」の制度化というハードルが待ち受けている。この2つの制度が企業経営に与えるインパクトは甚大。違反すると罰則の対象となる残業時間規制への対応のポイントと、正社員・パート社員の処遇から「同一労働同一賃金」の制度の本質を詳説、更に生産性向上に向けた事例を紹介する。
講師：特定社会保険労務士 小島信一氏
Session4 2日目 10月10日(木) 10:30～12:00
「エッ! 『オリンピック』ってワード使っちゃダメなの!? 知財動向最新版」
内容：開幕まで1年を切った東京オリンピック・パラリンピック。今後、これまで以上に様々な印刷物にこの文字が躍ることになるが、印刷物を制作する場合等には要注意！便乗広告とみなされると指摘を受けることも。また、昨年末著作権の保護期間が20年延長されたがどんな影響が？ 日印産連知的財産部会編集の知財ハンドブック「こんなときどうする?! 知的財産アドバイス」第2巻（8月末刊行）をテキストに、知財全般知識のリマインドと最新知財動向を詳説する。
講師：日本印刷産業連合会 知的財産部会 部会長 萩原恒昭氏（凸版印刷（株）顧問）
「エッ! 『オリンピック』ってワード使っちゃダメなの!? 知財動向最新版」
内容：開幕まで1年を切った東京オリンピック・パラリンピック。今後、これまで以上に様々な印刷物にこの文字が躍ることになるが、印刷物を制作する場合等には要注意！便乗広告とみなされると指摘を受けることも。また、昨年末著作権の保護期間が20年延長されたがどんな影響が？ 日印産連知的財産部会編集の知財ハンドブック「こんなときどうする?! 知的財産アドバイス」第2巻（8月末刊行）をテキストに、知財全般知識のリマインドと最新知財動向を詳説する。
講師：日本印刷産業連合会 知的財産部会 部会長 萩原恒昭氏（凸版印刷（株）顧問）
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【Book】日本印刷産業連合会、知財ガイドブック「印刷会社のための こんなときどうする?! 知的財産アドバイスVol.2」発行
（一社）日本印刷産業連合会（JFPI）では、会員企業各社の印刷業務および周辺業務に携わる人に、知的財産権に関する認識を高め、実務上で起こりうる知的財産権に関わる問題やトラブルの未然防止に役立てていただくためのガイドブックを発行している。この度、営業や制作の現場で実際に問題となるようなケースについて、Q&A形式で解説を加える知財ガイドブック「印刷会社のための こんなときどうする?! 知的財産アドバイスVol.2」を発行した。
発行の経緯と狙い
JFPIでは、知的財産研究会(現知的財産部会)の事業の一環として、JFPIの機関誌「JFPI REPORT」に、知的財産権に関わる問題やトラブルになるケースをQ&A形式で解説する記事を毎号連載している。2010年10月号～2015年1月号までに連載された記事17テーマに、著作権等知的財産権全般に関わる基本的な事項をとりまとめたものを加え、2015年4月に「こんなときどうする?! 知的財産アドバイス」（Vol.1）を発行した。それから4年が経過し、2015年4月～2019年7月までの「JFPI REPORT」に連載された記事が18テーマに及んでいること、並びに著作権等の知的財産権関連法令の改正等に対応するため、新たに「印刷会社のための こんなときどうする?! 知的財産アドバイスVol.2」として発行した。
JFPIでは、知的財産研究会(現知的財産部会)の事業の一環として、JFPIの機関誌「JFPI REPORT」に、知的財産権に関わる問題やトラブルになるケースをQ&A形式で解説する記事を毎号連載している。2010年10月号～2015年1月号までに連載された記事17テーマに、著作権等知的財産権全般に関わる基本的な事項をとりまとめたものを加え、2015年4月に「こんなときどうする?! 知的財産アドバイス」（Vol.1）を発行した。それから4年が経過し、2015年4月～2019年7月までの「JFPI REPORT」に連載された記事が18テーマに及んでいること、並びに著作権等の知的財産権関連法令の改正等に対応するため、新たに「印刷会社のための こんなときどうする?! 知的財産アドバイスVol.2」として発行した。
Vol.2のポイント
・「印刷会社のための こんなときどうする?! 知的財産アドバイス Vol.2」では、(Vol.1)と同様に、第1部で著作権等知的財産権全般に関わる基本的な事項を、第2部で「JFPI REPORT」に連載したQ&A形式で解説する記事を掲載している。また、巻末資料として著作権、不正競争防止法等に関する問い合わせ機関一覧と著作権管理団体等一覧を掲載。
・Vol.2では、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律による著作権法の改正により、2018年12月30日に施行された著作権の保護期間の延長(50年から70年に)に関わる記事を掲載。また、開催まで1年を切った東京オリンピック・パラリンピックの表記に関して陥りやすいトラブルについて注意点とともに解説。
・第1部、第2部ともに扉・見出し・ツメを連動させ、閲覧しているページのカテゴリーが瞬時に判別できるようにしている。
・Vol.1では、主文と同一レベルで掲載されていた派生事項や知っておくと便利なトピックス的な事項については、Vol.2 では「コラム」として主文から区別し、判読しやすくした。
・Vol.2では、第2部のQ&A形式で解説する記事は「JFPI REPORT」と同様にテーマ毎に見開きで完結するようにした。
・「印刷会社のための こんなときどうする?! 知的財産アドバイス Vol.2」では、(Vol.1)と同様に、第1部で著作権等知的財産権全般に関わる基本的な事項を、第2部で「JFPI REPORT」に連載したQ&A形式で解説する記事を掲載している。また、巻末資料として著作権、不正競争防止法等に関する問い合わせ機関一覧と著作権管理団体等一覧を掲載。
・Vol.2では、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律による著作権法の改正により、2018年12月30日に施行された著作権の保護期間の延長(50年から70年に)に関わる記事を掲載。また、開催まで1年を切った東京オリンピック・パラリンピックの表記に関して陥りやすいトラブルについて注意点とともに解説。
・第1部、第2部ともに扉・見出し・ツメを連動させ、閲覧しているページのカテゴリーが瞬時に判別できるようにしている。
・Vol.1では、主文と同一レベルで掲載されていた派生事項や知っておくと便利なトピックス的な事項については、Vol.2 では「コラム」として主文から区別し、判読しやすくした。
・Vol.2では、第2部のQ&A形式で解説する記事は「JFPI REPORT」と同様にテーマ毎に見開きで完結するようにした。
発行の概要
●発行日：2019年8月31日
●仕 様：A4判72頁 無線綴じ
●編 集：一般社団法人 日本印刷産業連合会 知的財産部会
●定 価：会員・賛助会員 2,000 円（消費税・送料 別）、一般 3,000 円（消費税・送料 別）
●申込み：日印産連Web サイト「出版物のご案内」より
●特 典：「印刷人育成オープンセミナー2019」Session4「エッ『オリンピック』ってワード使っちゃダメなの!? 知財動向最新版」を受講される方には、全員に本書を無償でプレゼント！
●発行日：2019年8月31日
●仕 様：A4判72頁 無線綴じ
●編 集：一般社団法人 日本印刷産業連合会 知的財産部会
●定 価：会員・賛助会員 2,000 円（消費税・送料 別）、一般 3,000 円（消費税・送料 別）
●申込み：日印産連Web サイト「出版物のご案内」より
●特 典：「印刷人育成オープンセミナー2019」Session4「エッ『オリンピック』ってワード使っちゃダメなの!? 知財動向最新版」を受講される方には、全員に本書を無償でプレゼント！
＜掲載コンテンツ＞
第1部 印刷業務に関わる知的財産の全体像
著作権を中心に知的財産権について知っておくべき基本的事項を概説しています。押さえておくべきポイントやトピックスを「コラム」にまとめ、普段知的財産権について触れる機会の少ない方々にもわかりやすい内容となっている。(Vol.1)発行以後に改正された知的財産権に関わる最新の法令も網羅
(1)知的財産とは？
(2)イラスト・写真・文章等についての権利（著作権）
1．著作物とは？
2．著作者とは？
3．著作権とは？
4．著作物の保護期間
5．著作物が自由に使える場合
6．著作権を侵害すると…
(3)新しい機能や仕組み、方法等についての権利（特許権・実用新案権）
1．特許権、実用新案権とは？
2．特許の登録要件
3．特許権を侵害すると…
(4)製品の特徴的な形状、模様についての権利（意匠権）
1．意匠とは？
2．意匠の登録要件
3．意匠権を侵害すると…
(5)商品の名称についての権利（商標権）
1．商標とは？
2．商標の登録要件
3．商標権を侵害すると…
(6)商品デザインや商品名へのただ乗り行為に対する保護制度（不正競争防止法）
1．不正競争防止法とは？
2．主要な不正競争の類型について
3．不正競争防止法に違反すると…
(7)人の肖像に関する権利（肖像権）
第1部 印刷業務に関わる知的財産の全体像
著作権を中心に知的財産権について知っておくべき基本的事項を概説しています。押さえておくべきポイントやトピックスを「コラム」にまとめ、普段知的財産権について触れる機会の少ない方々にもわかりやすい内容となっている。(Vol.1)発行以後に改正された知的財産権に関わる最新の法令も網羅
(1)知的財産とは？
(2)イラスト・写真・文章等についての権利（著作権）
1．著作物とは？
2．著作者とは？
3．著作権とは？
4．著作物の保護期間
5．著作物が自由に使える場合
6．著作権を侵害すると…
(3)新しい機能や仕組み、方法等についての権利（特許権・実用新案権）
1．特許権、実用新案権とは？
2．特許の登録要件
3．特許権を侵害すると…
(4)製品の特徴的な形状、模様についての権利（意匠権）
1．意匠とは？
2．意匠の登録要件
3．意匠権を侵害すると…
(5)商品の名称についての権利（商標権）
1．商標とは？
2．商標の登録要件
3．商標権を侵害すると…
(6)商品デザインや商品名へのただ乗り行為に対する保護制度（不正競争防止法）
1．不正競争防止法とは？
2．主要な不正競争の類型について
3．不正競争防止法に違反すると…
(7)人の肖像に関する権利（肖像権）
第2部 こんなときどうする?! 知的財産アドバイス
営業や制作の現場で実際に問題となるようなケースについて、設問(Q)と回答(A)、およびその回答についての「解説と注意点」、更には「アドバイス」という構成となっている。
基本的な考え方や知識、回答の根拠となる法律や判例などの説明、および実務に役に立つと思われる周辺情報などの記載とともに、「アドバイス」では、そのケースについての注意事項や実務上の対応のヒント等が盛り込まれている。
(1)他人の著作物を利用する際の注意点
1．新聞記事を利用する場合の注意点
2．他人の著作物が写り込んだ写真を利用する場合の注意点
3．年史に写真を利用する場合の注意点
4．著作者が亡くなった場合の著作物利用に関する注意点
5．著作権法改正に伴う注意点
(2)他人の著作物を参考にして新たに著作物を作成する際の注意点
6．書体を参考にして類似するロゴ等を作成する場合の注意点
7．年表を制作する際の注意点
8．パロディ化したデザインを制作する場合の注意点
(3)権利の帰属や著作物を再利用する際の注意点
9．従業員が制作した著作物に関する注意点
10．他社が制作したデザインデータを利用する場合の注意点
11．地域おこしに関わるキャラクター制作時における知的財産権問題
12．イラストに彩色する場合の注意点
(4)ロゴやマーク、キャッチコピーを考える際の注意点
13．ロゴマークを作成する場合の注意点
14．パロディ化した商品名・ロゴ等を制作する場合の注意点
15．キャッチコピー等を使用する際の注意点
(5)広告表示や商品形態を考える際の注意点
16．広告宣伝物等の表示に関する注意点
17．オリンピック表現を使用したDM 等に関する注意点
18．ギフトセット商品を制作する場合の注意点
営業や制作の現場で実際に問題となるようなケースについて、設問(Q)と回答(A)、およびその回答についての「解説と注意点」、更には「アドバイス」という構成となっている。
基本的な考え方や知識、回答の根拠となる法律や判例などの説明、および実務に役に立つと思われる周辺情報などの記載とともに、「アドバイス」では、そのケースについての注意事項や実務上の対応のヒント等が盛り込まれている。
(1)他人の著作物を利用する際の注意点
1．新聞記事を利用する場合の注意点
2．他人の著作物が写り込んだ写真を利用する場合の注意点
3．年史に写真を利用する場合の注意点
4．著作者が亡くなった場合の著作物利用に関する注意点
5．著作権法改正に伴う注意点
(2)他人の著作物を参考にして新たに著作物を作成する際の注意点
6．書体を参考にして類似するロゴ等を作成する場合の注意点
7．年表を制作する際の注意点
8．パロディ化したデザインを制作する場合の注意点
(3)権利の帰属や著作物を再利用する際の注意点
9．従業員が制作した著作物に関する注意点
10．他社が制作したデザインデータを利用する場合の注意点
11．地域おこしに関わるキャラクター制作時における知的財産権問題
12．イラストに彩色する場合の注意点
(4)ロゴやマーク、キャッチコピーを考える際の注意点
13．ロゴマークを作成する場合の注意点
14．パロディ化した商品名・ロゴ等を制作する場合の注意点
15．キャッチコピー等を使用する際の注意点
(5)広告表示や商品形態を考える際の注意点
16．広告宣伝物等の表示に関する注意点
17．オリンピック表現を使用したDM 等に関する注意点
18．ギフトセット商品を制作する場合の注意点
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【バイオ生産管理システム】ちとせ研究所、NEDOプロでAIによる微生物培養効率の大幅向上目指す
政府は、「Society 5.0※1」を実現するため、IoTやAIなどさまざまなテクノロジーによって新たな付加価値の創出や社会課題の解決をもたらすべく、「Connected Industries※2」政策を推進している。「Connected Industries」重点5分野※3の1つであるバイオ・素材分野では、バイオ生産現場において旧来からの職人技に頼ることが多く、人工知能（AI）を用いた人の制御を超える生産マネジメントシステムの構築が期待されている。また、経済協力開発機構（OECD）は、バイオテクノロジーが経済生産に大きく貢献できる市場として「バイオエコノミー※4」という考え方を提唱し、2030年にはバイオエコノミーは全GDPの2.7％（約200兆円、OECD加盟国）規模に成長すると予測している。
![SnapCrab NoName 2019 9 7 19 51 19 No 00]()
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、今年度から3年間の計画で、AIシステムとデータ基盤が一体となったAI・データエコシステムの成功事例を創出し、幅広いデータ連携による価値の創出を促進することを目的に「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」を推進している。
本事業の助成先である（株）ちとせ研究所は、食品や化学などさまざまな業界におけるバイオ生産現場に適用可能な業界横断型AIシステムと業界共用データ基盤を開発する「コンボリューショナルデータ※5を活用したバイオ生産マネジメント事業」を開始する。
本事業では、従来用いられていない多種で複雑なセンサー由来のデータと、バイオ生産を効率的に行うための指標との相関関係を見出すために、業界規模でデータを集積・共有するためのデータ基盤システムを構築した上で、それを元に、人間の経験と勘では従来不可能であった最適な培養手法を予測するAIシステムを開発し、培養効率を格段に引き上げる手法の確立を目指す。
本事業を通じて ちとせ研究所は、下記共同・委託研究先8社とバイオ生産マネジメントシステム実現に向け、データ基盤システムの運用、利便性の向上、リアルタイムの情報共有を行い、課題の抽出、改善を通じて、バイオエコノミー市場に生産マネジメント共通基盤を提供し、生産効率向上に有効なデータを共通化することで市場の拡大に貢献する。
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、今年度から3年間の計画で、AIシステムとデータ基盤が一体となったAI・データエコシステムの成功事例を創出し、幅広いデータ連携による価値の創出を促進することを目的に「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」を推進している。
本事業の助成先である（株）ちとせ研究所は、食品や化学などさまざまな業界におけるバイオ生産現場に適用可能な業界横断型AIシステムと業界共用データ基盤を開発する「コンボリューショナルデータ※5を活用したバイオ生産マネジメント事業」を開始する。
本事業では、従来用いられていない多種で複雑なセンサー由来のデータと、バイオ生産を効率的に行うための指標との相関関係を見出すために、業界規模でデータを集積・共有するためのデータ基盤システムを構築した上で、それを元に、人間の経験と勘では従来不可能であった最適な培養手法を予測するAIシステムを開発し、培養効率を格段に引き上げる手法の確立を目指す。
本事業を通じて ちとせ研究所は、下記共同・委託研究先8社とバイオ生産マネジメントシステム実現に向け、データ基盤システムの運用、利便性の向上、リアルタイムの情報共有を行い、課題の抽出、改善を通じて、バイオエコノミー市場に生産マネジメント共通基盤を提供し、生産効率向上に有効なデータを共通化することで市場の拡大に貢献する。
採択テーマと助成先
事業名：Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業／業界横断型AIシステムと業界共用データ基盤の連携開発／コンボリューショナルデータを活用したバイオ生産マネジメント事業
助成先：（株）ちとせ研究所
共同・委託研究先（協力分野）：味の素株（株）（食品）、協和発酵バイオ（株）（食品・医薬品）、三井化学（株）（化学品）、（株）カネカ（化学品・医薬品）、NRIシステムテクノ（株）（システム）、（株）ニコンインステック（デバイス）、国立大学法人 長岡技術科学大学（データ取得開発）、国立大学法人 東京大学（データ解析）
事業期間：2019年度から最長2021年度
＜注釈＞
※1 Society 5.0
第5期科学技術基本計画（2016年1月22日閣議決定）において、日本が目指すべき未来社会の姿として提唱された概念で、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続くものとして、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、社会課題の早期解決と新産業の創出を両立する新たな社会を指す。
※2 Connected Industries
「モノとモノ」「人と機械」「人と技術」「企業と企業」「人と人」「生産者と消費者」など、国境や世代を超えたさまざまなつながりに よって新たな付加価値を生み出していく産業社会を指している。
※3 「Connected Industries」重点5分野
自動走行・モビリティサービス、ものづくり・ロボティクス、バイオ・素材、プラント・インフラ保安、スマートライフの5分野。
※4 バイオエコノミー
経済協力開発機構（OECD）が提唱した、バイオテクノロジーと経済活動を一体化した概念。バイオ資源そのものの利用だけでなく生体や生体高分子の機能の活用などの生物資源やテクノロジーを用いて、地球規模の課題の解決と経済発展の共存を目指す考え方。
※5 コンボリューショナルデータ
バイオ生産の効率と相関関係を示す測定項目を同定するために、秒単位で経時的に測定するさまざまなセンサー由来のデータ。
事業名：Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業／業界横断型AIシステムと業界共用データ基盤の連携開発／コンボリューショナルデータを活用したバイオ生産マネジメント事業
助成先：（株）ちとせ研究所
共同・委託研究先（協力分野）：味の素株（株）（食品）、協和発酵バイオ（株）（食品・医薬品）、三井化学（株）（化学品）、（株）カネカ（化学品・医薬品）、NRIシステムテクノ（株）（システム）、（株）ニコンインステック（デバイス）、国立大学法人 長岡技術科学大学（データ取得開発）、国立大学法人 東京大学（データ解析）
事業期間：2019年度から最長2021年度
＜注釈＞
※1 Society 5.0
第5期科学技術基本計画（2016年1月22日閣議決定）において、日本が目指すべき未来社会の姿として提唱された概念で、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続くものとして、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、社会課題の早期解決と新産業の創出を両立する新たな社会を指す。
※2 Connected Industries
「モノとモノ」「人と機械」「人と技術」「企業と企業」「人と人」「生産者と消費者」など、国境や世代を超えたさまざまなつながりに よって新たな付加価値を生み出していく産業社会を指している。
※3 「Connected Industries」重点5分野
自動走行・モビリティサービス、ものづくり・ロボティクス、バイオ・素材、プラント・インフラ保安、スマートライフの5分野。
※4 バイオエコノミー
経済協力開発機構（OECD）が提唱した、バイオテクノロジーと経済活動を一体化した概念。バイオ資源そのものの利用だけでなく生体や生体高分子の機能の活用などの生物資源やテクノロジーを用いて、地球規模の課題の解決と経済発展の共存を目指す考え方。
※5 コンボリューショナルデータ
バイオ生産の効率と相関関係を示す測定項目を同定するために、秒単位で経時的に測定するさまざまなセンサー由来のデータ。
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【不織布】ANNA、10月29日に講演会開催
日本不織布協会（ANNA）は、来る10月29日（火）午後1時半から4時40分まで、大阪産業創造館5階研修室A,Bにおいて講演会を開催する。
プログラムは次の通り。
(1)「G20海洋プラスチックごみ問題」
講師:環境省 地球環境局 国際連携課・国際協力室 企画官 伊藤史雄 氏
(2)「廃プラスチック処理の現状」
講師:大栄環境（株）営業本部 関西営業部 部長 濱嶋弘之 氏
(3)「不織布を原料に高機能部材を作る－二酸化炭素で繊維を接着する多孔体製造プロセス-」
講師：国立研究開発法人 産業技術総合研究所 化学プロセス研究部門 上級主任研究員 相澤崇史 氏
参加費はANNA正会員5,000円/人、ANNA賛助会員7,000円/人、一般10,000円/人。定員は80名。参加希望者は10月22日(火)申し込むこと。
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【省エネ投資】三菱重工サーマルシステムズ、中国の国家電網グループ会社と合弁で技術コンサルティング会社設立
三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ（株）は、中国最大の電力配送会社である国家電網公司（国家電網社、本社：北京市）グループの国網節能服務有限公司（国網節能社、本社：北京市）と、中国における省エネ投資プロジェクトへの技術コンサルティングを行う合弁会社（JV）を、現地子会社である三菱重工空調系統（上海）有限公司（MHIAS、本社：上海市）を通じて設立、9月4日に設立発表を行った。このJVは「網能菱重（北京）総合能源工程技術服務有限公司」の社名で、北京市に本社を構えている。
MHIASは、中国におけるターボ冷凍機、空調機およびヒートポンプ給湯機の販売・サービスを統括している。今回の合弁事業では、中国での省エネ投資プロジェクト促進に貢献するため、同JVを通じて三菱重工グループとして蓄積してきた世界各地の地域冷暖房プラントにおけるエンジニアリングでの豊富な知見を提供していく。
一方、国網節能社は、国家電網社の全額出資グループ会社として設立。バイオマス由来のクリーンエネルギー発電事業、計画・設計・コンサルティングから施工までを一体化した省エネ・ソリューション事業、地域エネルギーステーション建設に関する技術コンサルティング等の総合エネルギーサービス事業を展開している。同社は、こうした実績に裏打ちされた地域ネットワークを、同JVが推進する総合エネルギーサービスに活用していく。
網能菱重（北京）総合能源工程技術服務有限公司は、エネルギーソリューションに関する技術コンサルティングを提供することにより、中国における省エネ投資プロジェクトを促進し、省エネ、環境保護に貢献。これにより、中国の省エネ政策の実行、クリーン発展を主導するエネルギーソリューション・サプライヤーを目指す。
三菱重工サーマルシステムズは、環境に対する取り組みが本格化する中国市場で、高効率製品および自然冷媒CO2などを用いた環境負荷低減性能にも優れている製品の供給のみならず、エネルギーソリューションに関する技術コンサルティング機能を有するJVを持つことで、これらの製品の普及・拡大を図り、地球温暖化防止にも貢献していく。
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【AI】NEDOと沖電気工業、ディープラーニングモデルの新たな軽量化技術開発
ディープラーニングは、画像や音声などの認識において優れた性能を有し、人工知能（AI）処理のアルゴリズムとしてクラウド上で多く活用されている。一方で、多層化により認識性能を向上させたディープラーニングモデル（以下、モデル）は、演算量・パラメーター※1が多く、大量の演算リソースや電力を必要とする。車載用途やスマートフォン、組み込みIoTデバイスなど多様なエッジデバイス※2が登場する中、限られた演算リソース上でも高性能なモデルを高速・省電力に実行するために、モデルの軽量化技術が求められている。軽量化技術としては、従来チャネル※3・プルーニング※4という手法が提案されていた（図1）。これは、モデルの畳み込み層※5から冗長なチャネルを削減し、チャネルに関連する演算・パラメーター・メモリーを削減する技術。しかし、従来手法は、削減率の設定を層毎に行う必要があり、手間がかかる上に全体として最適な削減にならないという課題があった。
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こうした背景のもと、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と沖電気工業（株）（OKI）は、NEDO事業※6において、モデルの精度を維持しつつ演算リソースを削減するモデル軽量化技術を開発することを目的としたAIエッジ技術の研究開発テーマを推進してきた。そして今般、OKI独自のチャネル・プルーニング技術であるPCAS（Pruning Channels with Attention Statics）（図2）を発展させ、新たなモデル軽量化技術を開発した。PCAS技術は、チャネルの重要度推定にアテンション※7・モジュールを導入することで、認識性能の維持効果を高めつつ、さらに層単位の削減率設定が不要となる技術。層間に挿入したアテンション・モジュールに後段の層への情報伝播を抑制する構造を持たせ、モデル全体の推論誤差を最小化する学習を経ることで、全体最適による重要度推定を可能にする。今回開発した軽量化技術は、近年のモデル構造の多様性を考慮した新しいアーキテクチャを備え、重要なチャネルを自動選択することで認識性能を維持しつつ、演算量を大幅に削減することに成功した（図3）。
本技術開発により、エッジデバイスなど演算性能や電力消費に制限のある環境への高度なAIの搭載や、サーバー・クラウド環境における高度なAIの小規模・省電力運用などが期待できる。これによって、今後増加が見込まれるIoTアプリケーションへの応用が可能なAI技術の開発が加速され、多様で高度なデータ利活用社会の実現への貢献が見込まれる。
なお、この成果は英国カーディフ大学で9月9日から開催されるコンピュータービジョンと機械学習に関する国際学会「BMVC（British Machine Vision Conference）2019」において、OKIが発表する。
なお、この成果は英国カーディフ大学で9月9日から開催されるコンピュータービジョンと機械学習に関する国際学会「BMVC（British Machine Vision Conference）2019」において、OKIが発表する。
今回の成果
今回、NEDOとOKIが新たに開発した軽量化手法は、PCAS技術を発展させた近年の多様な分岐・合流経路を含むモデルに柔軟に対応できるアーキテクチャ。モデル内の分岐経路では、経路ごとに認識性能に寄与する重要なチャネルが異なるため、その差異を吸収する必要がある。そこで、分岐部においては、単一のチャネルに対して複数のアテンション・モジュールを導入することにより、複数経路のチャネルの重要度を全体最適で推定する。さらに、経路ごとに異なるチャネル構成の不一致を整合する仕組みと、学習過程の詳細な分析に基づく誤差伝播※8量の制御方法を開発し、多様なモデルに対して認識性能を最大限に引き出すことに成功した。
この技術を用いると、演算量の削減により、高速かつ低消費電力でAI処理を実行することが可能となる。測定の結果、従来、ベンチマークとして一般的に用いられる高精度モデルへの適用においては、認識精度劣化を約1％に抑えながら、積和演算回数と処理時間をそれぞれ約80％削減した。
今回、NEDOとOKIが新たに開発した軽量化手法は、PCAS技術を発展させた近年の多様な分岐・合流経路を含むモデルに柔軟に対応できるアーキテクチャ。モデル内の分岐経路では、経路ごとに認識性能に寄与する重要なチャネルが異なるため、その差異を吸収する必要がある。そこで、分岐部においては、単一のチャネルに対して複数のアテンション・モジュールを導入することにより、複数経路のチャネルの重要度を全体最適で推定する。さらに、経路ごとに異なるチャネル構成の不一致を整合する仕組みと、学習過程の詳細な分析に基づく誤差伝播※8量の制御方法を開発し、多様なモデルに対して認識性能を最大限に引き出すことに成功した。
この技術を用いると、演算量の削減により、高速かつ低消費電力でAI処理を実行することが可能となる。測定の結果、従来、ベンチマークとして一般的に用いられる高精度モデルへの適用においては、認識精度劣化を約1％に抑えながら、積和演算回数と処理時間をそれぞれ約80％削減した。
今後の予定
NEDOとOKIは今後、今回開発した軽量化技術を低ビット演算環境にも対応し、さらなる高度化と高効率化に取り組むほか、大規模な認識モデルへの適用にも取り組み、高度なAIを軽量かつ省電力に実行できる技術の確立を目指す。
＜注釈＞
※1 パラメーター
ディープラーニングモデルは、演算用の多数の固定的なパラメーターを持つ。代表的なパラメーターに重み係数がある。重み係数と入力データとの積和演算を行い、その結果を活性化関数で処理して出力することが、ニューラルネットワークの最も基本的な演算となる。
※2 エッジデバイス
利用者に近いネットワークの末端に位置するコンピューティング機器。クラウドやサーバーなどと比較し、利用できる電力や発熱、演算能力などの制限が厳しい小型の機器。
※3 チャネル
フィルターとの畳み込み演算の結果を保持するニューロンの集まり。
※4 プルーニング
ニューラルネットワークのなかで冗長なニューロンを削減することで、それに関わる係数や演算を削減する技術。枝刈り技術とも呼ばれる。
※5 畳み込み層
CNN（Convolutional Neural Network）とも呼ばれる畳み込み演算を有するニューラルネットワークの構成要素。1つの畳み込み層には複数のチャネルが含まれる。入力データ上に分布する空間的な特徴を保持した演算が可能。
※6 NEDO事業
事業名：高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発／革新的AIエッジコンピューティング技術の開発／ソフトテンソルプロセッサによる超広範囲センシングAIエッジ技術の研究開発
事業期間：2018年度～2020年度
※7 アテンション
主に画像認識や自然言語認識などで、認識に重要な情報に着目するための手法として開発されてきたニューラルネットワーク技術。
※8 誤差伝搬
層から層へと誤差を伝播することを誤差伝播という。ニューラルネットワークの学習では、出力層における誤差を推論とは逆方向の入力層に向かって伝播し、誤差が小さくなる方向にパラメーターを調整する。
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【MS樹脂】デンカ、シンガポールにおけるポリスチレン生産設備転用による増産を決定
デンカ(株)は、経営計画「Denka Value-Up」のもと進めている事業ポートフォリオ変革の一環として、シンガポールの連結子会社（Denka Singapore Private Limited;以下DSPL）におけるポリスチレン（GPPS（*1）;製品名:Denka Styrol）の生産を停止し、生産設備の改造により、MS樹脂（*2）の能力増強を行う。設備改造に伴う投資額は約27億円。
MS樹脂は液晶TV及びモニターの大画面化・狭額縁化により需要が急増しているバックライト用導光板をはじめとした光学用途、及び中国を中心としたアジア太平洋地域において成長著しい化粧品用容器等の非光学用途の拡大もあり、現在供給能力が不足している。
同社はMS樹脂のリーディングカンパニーとして拡大する需要に対応すべく、既存ポリスチレン生産設備の改造によりMS樹脂の生産能力を倍増（増強能力+7万トン、合計14万トン）し、将来の需要拡大に対応するとともに、現在の1基生産体制を2基体制としBCP対応を強化する。
同社は 1997 年にシンガポールにて高強度 GPPS である"MW-1"を中心に、ポリスチレンの生産販売を開始し、ASEAN、中国をはじめ世界3カ国以上で使われている。
しかし、ポリスチレンの海外市場は需要に対し供給が余剰であることからこの度ポリスチレンの生産を停止し、より付加価値が高い機能樹脂である MS 樹脂の製造設備へ転換する。
同社は経営計画「Denka Value-Up」において、2022 年度の営業利益に占めるスペシャリティー化率 90%を目標に掲げている。
【投資概要】
＊投資拠点:Denka Singapore Private Limited Seraya Plant（シンガポール）40 Seraya Avenue,Singapore 627873
＊投資内容:ポリスチレン製造設備の改造によるMS樹脂能力増強
＊投資金額:約27億円
＊稼動時期:2021 年上半期（ポリスチレンの販売終了:2020 年末）
連結業績への影響 本件による当社 2019年度連結業績への影響はない。
*1)GPPS(General Purpose Polystyrene) 汎用ポリスチレン樹脂
*2)MS樹脂 スチレンとメタクリル酸メチル（MMA）の共重合体（Methyl Methacrylate-Styrene Copolymer）で、吸湿性が低い事による寸法安定性、及び低比重、良成型性という品質優位性を持っている。
さらにDSPLでは連続プラントでの精密制御技術を活かした低コンタミ、良外観を備えた製品を安定生産し、他社との差別化を図っており、その品質は市場において高い評価を受けている。
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【半導体製造装置】SEAJ、2019年2Qの世界半導体製造装置販売高を発表
(一社)日本半導体製造装置協会（SEAJ）が発表した2019年第2四半期（暦年）の世界半導体製造装置販売高は、前期比8％減、前年同期比20％減の133億米ドルとなった。
地域別では、中国が前期比43％増の33億6千万ドルとなり、前期の3位から3四半期ぶりに1位に返り咲いた。前期1位の台湾は前期比16％減の32億1千万ドルで2位に、前期2位の韓国は前期比11％減の25億8千万ドルで3位に、それぞれ後退した。韓国が3位以下となるのは2016年第2四半期以来12四半期ぶりのことである。
この統計はSEMIと協同で、世界80社以上の半導体製造装置メーカーから毎月提供されるデータを集計したもの。販売高ならびに前期比、前年同期比成長率は下表の通り。
| 地域／期 | 2Q2019 4〜6月 |
1Q2019 1〜3月 |
2Q2018 4〜6月 |
2Q19／1Q19 前期比 |
2Q19／2Q19 前年同期比 |
| 日本 | 1.38 | 1.55 | 2.28 | −11％ | −39％ |
| 北米 | 1.70 | 1.67 | 1.47 | 2％ | 15％ |
| 欧州 | 0.57 | 0.84 | 1.18 | −32％ | −52％ |
| 韓国 | 2.58 | 2.89 | 4.86 |
−11％ |
−47％ |
| 台湾 | 3.21 | 3.81 | 2.19 | −16％ | 47％ |
| 中国 | 3.36 | 2.36 | 3.79 | 43％ | −11％ |
| その他 | 0.51 | 0.67 | 0.96 | −24％ | −47％ |
| 合計 | 13.31 | 13.79 | 16.74 | −3％ | −20％ |
★出所：SEAJ（日本）, SEMI（北米、欧州、その他）・SEMIジャパン
★四捨五入したため、合計は地域値の合計と一致しない場合があり
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【Printing】JFPI、2019グリーンプリンティング認定制度3賞決定。9月13日の印刷文化典 記念式典にて表彰
（一社）日本印刷産業連合会（JFPI）は、グリーンプリンティング認定制度「2019 GP環境大賞」「2019 GPマーク普及大賞」および「2019 GP資機材環境大賞」の受賞者を決定した。
JFPIでは印刷業界の環境配慮自主基準を達成した工場・事業所を認定するとともに、同基準に適合した印刷製品への「グリーンプリンティングマーク（GPマーク）」表示、並びに印刷工場が使用する資機材の認定など、印刷総合環境配慮制度「グリーンプリンティング認定制度（GP認定制度）」の取り組みを進めている。
GP環境大賞は、地球環境への負荷低減に熱心に取り組み、GP認定制度への深い理解と制度の積極的活用に対する敬意と感謝の意を込めて贈るもの。2019 GP環境大賞は、2018年度（2018年4月から2019年3月まで）にGPマークを表示した印刷製品をより多く発行した企業・団体に授与される。
また、GPマーク普及大賞は、GPマーク表示にもっとも貢献したGP認定工場を他の工場の模範として表彰するもの。2019 GPマーク普及大賞は、2018年度（2018年4月から2019年3月まで）にGPマーク表示印刷製品をより多く受注し、GPマーク普及に貢献したGP認定工場（印刷会社）に授与される。
昨年に創設したGP資機材環境大賞は、印刷工場の環境負荷低減および作業環境改善に貢献し、GP資機材認定製品を積極的に提供している資機材メーカーに贈るもの。2019 GP資機材環境大賞は、2018年度（2019年4月1日現在）におけるGP資機材認定製品の登録が最も多い資機材メーカーに対し、資材、機材の部門別に授与される。なお、本賞については、過去受賞メーカーは表彰対象から外すことになっている。
受賞者は、9月13日の「印刷文化典 記念式典」において、表彰される。なお、当日は、第3回「印刷と私」エッセイ・作文コンテスト表彰式、小山薫堂氏と鈴木杏樹氏（女優）による「印刷と私」をテーマにしたトークセッションも予定されている。
JFPIでは印刷業界の環境配慮自主基準を達成した工場・事業所を認定するとともに、同基準に適合した印刷製品への「グリーンプリンティングマーク（GPマーク）」表示、並びに印刷工場が使用する資機材の認定など、印刷総合環境配慮制度「グリーンプリンティング認定制度（GP認定制度）」の取り組みを進めている。
GP環境大賞は、地球環境への負荷低減に熱心に取り組み、GP認定制度への深い理解と制度の積極的活用に対する敬意と感謝の意を込めて贈るもの。2019 GP環境大賞は、2018年度（2018年4月から2019年3月まで）にGPマークを表示した印刷製品をより多く発行した企業・団体に授与される。
また、GPマーク普及大賞は、GPマーク表示にもっとも貢献したGP認定工場を他の工場の模範として表彰するもの。2019 GPマーク普及大賞は、2018年度（2018年4月から2019年3月まで）にGPマーク表示印刷製品をより多く受注し、GPマーク普及に貢献したGP認定工場（印刷会社）に授与される。
昨年に創設したGP資機材環境大賞は、印刷工場の環境負荷低減および作業環境改善に貢献し、GP資機材認定製品を積極的に提供している資機材メーカーに贈るもの。2019 GP資機材環境大賞は、2018年度（2019年4月1日現在）におけるGP資機材認定製品の登録が最も多い資機材メーカーに対し、資材、機材の部門別に授与される。なお、本賞については、過去受賞メーカーは表彰対象から外すことになっている。
受賞者は、9月13日の「印刷文化典 記念式典」において、表彰される。なお、当日は、第3回「印刷と私」エッセイ・作文コンテスト表彰式、小山薫堂氏と鈴木杏樹氏（女優）による「印刷と私」をテーマにしたトークセッションも予定されている。
2019 GP環境大賞・準大賞、2019 GPマーク普及大賞・準大賞および2019 GP資機材環境大賞の受賞者は次の通り（各賞とも五十音順）。
＜2019GP環境大賞・準大賞＞
GP環境大賞（4社・団体）
NTTタウンページ（株）
大阪商工信用金庫
埼玉県議会
東京都
大阪商工信用金庫
埼玉県議会
東京都
GP環境準大賞（5社・団体）
（株）ジェイアール東日本企画
東武鉄道（株）
（一社）日本自動車連盟
（株）ホンダコムテック
武蔵野大学
（株）ジェイアール東日本企画
東武鉄道（株）
（一社）日本自動車連盟
（株）ホンダコムテック
武蔵野大学
＜2019 GPマーク普及大賞・準大賞＞
GPマーク普及大賞（2社）
NTT印刷（株）
六三印刷（株）
NTT印刷（株）
六三印刷（株）
GPマーク普及準大賞（5社）
伊藤印刷（株）
岩岡印刷工業（株）
（株）笠間製本印刷
（株）太陽堂印刷所
（株）文伸
伊藤印刷（株）
岩岡印刷工業（株）
（株）笠間製本印刷
（株）太陽堂印刷所
（株）文伸
＜2019 GP資機材環境大賞＞
GP資機材環境大賞・資材部門（1社）
（株）日研化学研究所
GP資機材環境大賞・機材部門（1社）
富士ゼロックス（株）
※過去受賞メーカーは選考の対象外。
GP資機材環境大賞・資材部門（1社）
（株）日研化学研究所
GP資機材環境大賞・機材部門（1社）
富士ゼロックス（株）
※過去受賞メーカーは選考の対象外。
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【FOOMA JAPAN】2020大阪、出展申込受付を開始
(一社)日本食品機械工業会（東京都港区／会長：海内栄一）は、2020年6月23日(火)～26日(金)の4日間、インテックス大阪（1～6号館）において「食の技、大阪に集結。」をテーマに、「FOOMA JAPAN 2020大阪（国際食品工業展）」を開催する。
来年の同展の開催に向けて、9月17日（火）より一般（主催団体の(一社)日本食品機械工業会会員以外の企業）の出展申込を受け付けている。申込締切は11月15日（金）。
募集の対象は、次の12分野。
①「原料処理」
混合・攪拌・混練機、粉砕・分級・造粒機、ふるい機・網、乾燥機、殺菌装置、熱交換機、脱水機、ニーダー、ホモジナイザー、開袋機など
②「食品製造・加工」
・「菓子･パン」：オーブン、ミキサー、焼成機、成形機、デポジッター、ドゥコンディショナー、蒸し器、包・製あん機、コーティング機、テンパリング機、スライサー、製パンラインなど
・「食肉･水産物」：スライサー、カッター、チョッパー、ダイサー、テンダーライザー、ミキサー、成形機、ソーセージ・ハム充填機、ハンバーグ成形機、インジェクター、スタッファー、タンブラー、魚体処理機、燻製・熟成室など
・「麺類」：製麺機、即席麺製造プラント、パスタ製造機、餃子・ワンタン・焼売・包子製造装置、茹上機など
・「調理食品」：オーブン、フライヤー、炒め機、蒸し機、焼成機、加熱攪拌機、炊飯機、寿司・おにぎり製造機器など
・「飲料･乳製品」：飲料プラント、濾過装置、果汁飲料製造装置、搾汁機、飲料充填機、飲料滅菌装置、濃縮装置・乳化装置など
・「農産物」：野菜・果物洗浄機、精米機器、洗米機、カッター、スライサー、千切り機、皮むき・芯取り機、選別機、異物除去装置など
・「豆腐」：豆腐プラント、豆乳プラント、脱臭機、フライヤー、油揚製造機、湯葉製造機、焼豆腐製造機、豆腐用型箱、納豆製造機など
・「発酵･醸造」：蒸留装置、圧搾機、均質機、乳化装置、発酵用タンク、発酵室、製麹機など
・「その他 食品」：割卵機、ゆで卵殻剥機、油濾過機、油塗装置、食品用印刷機、高圧食品製造機など
③「エンジニアリング・ロボット・IoT」
トレーサビリティ、RFID関連機器、EDI（電子商取引）対応システム、工場設計・設備エンジニアリング、HACCP管理システム、計測・制御システム、販売管理ソフト、生産管理・支援ソフト、ピッキングロボット、パレタイジングロボット、協働ロボット、システムインテグレーション、IoT/M2Mシステムなど
④「鮮度管理・品質保持」
予冷・冷凍・冷却・凍結装置、解凍装置、チラー、冷蔵・保冷庫、貯蔵設備、紫外線・オゾン応用装置、殺菌・滅菌装置、空調装置など
⑤「包装・充填」
各種包装機器、充填機、計数・計量機、結束機、シーラー、インクジェットプリンター、印字機、ラベルシール機、包装資材など
⑥「保管・搬送・移動」
コンテナ、コンベア、ベルト、チェーン、リフト、選別機、運搬車両、ホース、ポンプ、タンクなど
⑦「計測・分析・検査」
計測機器、分析機器、検査機器、検出機器、測定・試験機器、画像処理機器、センサー、異物検査・除去装置など
⑧「衛生対策・管理」
施設・容器・器具洗浄機器、機能水生成装置、クリーンルーム、シートキャッチャー、ユニフォーム、異物・害虫混入防止機器・装置、洗剤・薬剤、衛生資材など
⑨「環境対策・リサイクル」
排水処理装置、エネルギー有効利用システム、ごみ処理装置、コンポスト化機器・システム、乾燥機、再資源化処理装置・技術、減容機器、リサイクル機器、汚泥処理装置・技術など
⑩「設備機器・技術・部品」
ボイラー、バルブ・継手、ノズル、タンク、ホース、モーター、潤滑油、添加剤、熱風発生機、膜および膜利用技術、フィルター、床材、監視カメラ、LED照明など
⑪「コンサルタント・特許」
商品開発、衛生管理、食品施設、食品表示、品質表示、HACCP、廃棄物処理、食品安全、エネルギー・特許情報配信、特許移転、最新特許開示など
⑫「情報サービス・団体など」
新聞・雑誌・書籍・映像、調査・研究・試験、団体・機関、自治体など
開催概要
名称：FOOMA JAPAN 2020大阪（国際食品工業展）
2020 International Food Machinery & Technology Exhibition
目的：食品機械･装置及び関連機器に関する技術ならびに情報の交流と普及をはかり、併せて食品産業の一層の発展に寄与することとし、｢食の安全･安心｣に関心が高まる中、食品機械の最先端テクノロジー、製品、サービスを通して、「食の技術が拓く、ゆたかな未来」を提案する。
会期：2020年6月23日（火）～26日（金）10：00～17：00
会場：インテックス大阪（1～6号館）
規模：688社／23,677.5m2（2019年実績）※出展社数は共同出展社を含む
来場者数：100,680人（2019年実績）
入場料：1,000円（税込）※招待券持参者、事前登録者は無料
テーマ：食の技、大阪に集結。
主催：(一社)日本食品機械工業会
後援：経済産業省／農林水産省／厚生労働省／大阪府／日本貿易振興機構（予定・順不同）
公式サイト：http://www.foomajapan.jp
出展申込方法
所定の出展申込書に必要事項を記入の上、下記の運営事務局へ提出（郵送）。
※電話、FAX、メール、持参での受付は不可。
〒108-0023 東京都港区芝浦3-19-20 ふーまビル3階
FOOMA JAPAN運営事務局
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【ポリエステルフィルム】三菱ケミカル、インドネシアの子会社が生産能力を増強
三菱ケミカル(株)は、100%子会社のPT.MC PET Film Indonesia（所在地:インドネシアジャカルタ、社長:BAMBANGH.SASTROSATOMO、以下「MFI」）において、ポリエステルフィルムの生産能力増強を行うことを決定した。投資額は約130百万USドルで、2021年末の完成を予定している。
ポリエステルフィルムの市場は、従来からの同社主用途であるディスプレイ等に使用される光学用途分野が今後とも成長を継続することが予想されることに加え、自動車の電子化、5G対応のための基地局増加や通信機器の高度化などを背景とした積層セラミックコンデンサ(MLCC)を始めとする電子部品の急増に伴い、それらの製造工程向けの需要の成長も著しいものがある。MFIではこうした市場の旺盛な需要を満たすべくこれまでも既存プラントの効率的な運用等で対応してきたが、今後さらなる需要拡大が予測されることから、今般、既存設備に加え、25,000トン／年規模の製造ラインを新設することを決定した。
同社は、日本、中国、インドネシア、米国、ドイツの5拠点で光学用途、工業用途や包装材料用途向けポリエステルフィルムを製造している。現在欧州で主に工業用途向けポリエステルフィルムの需要が大きくなっており、生産体制の拡充を検討している。その他の地域についても、用途毎の需要に応じて生産体制を拡充し、ポリエステルフィルムのリーディングカンパニーとして積極的な事業展開を図っていく。
【PT.MC PET Film Indonesiaの概要】
1. 社名:PT.MC PET Film Indonesia
2. 所在地:Gedung Setiabudi Atrium, Suite 710 JI. H.R. Rasuna Said, Kuningan,Jakarta 12920, Indonesia
3. 代表者:BAMBANG H.SASTROSATOMO
4. 設立:1995年
5. 業務内容:ポリエステルフィルムの製造・販売
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【樹脂】帝人、タイのコンパウンド工場とテクニカルセンター稼働
帝人（株）は、ASEAN地域における樹脂製品への多様なニーズに応えるため、テイジン・コーポレーション（タイランド）社の敷地内にアセアンコンパウンド工場およびテクニカルセンターを新設し、このたび稼働を開始した。
ASEAN地域では、近年の人口増加や経済成長を背景に高機能樹脂製品の消費が拡大しており、これに伴い、樹脂コンパウンドの需要も高まっている。こうした中、帝人は日本と中国の自社工場、およびASEAN地域の協力工場でこれらの需要に対応してきたが、このたびの工場新設により、同地域の多様なニーズに迅速に対応できる体制が整った。
また、帝人は長年培ってきた樹脂コンパウンドの技術を駆使して樹脂製品の高付加価値化を推進しているが、このたび新設したテクニカルセンターをASEAN地域の開発拠点と位置付け、市場成長率の高い同地域や中国に向けた製品開発を強化することにより、さらなる事業拡大を図っていく。
帝人の樹脂事業は、このたびのタイにおける生産・開発拠点の新設により、日本および中国とのアジア3極体制を構築し、今後、各拠点の相互連携を促進することで、自動車やエレクトロニクス分野を中心とした多様なグローバル需要に対応していく。
帝人の山西 昇樹脂事業本部長は次のようにコメントしている。
「当社は、このたび新設した生産・開発機能を駆使することにより、さらなる軽量化・高機能化が求められる次世代の自動車や通信用途において、ニーズに合致したコンパウンド樹脂製品の需要を取り込んでいきます。また、ASEAN地域の顧客やパートナー企業と積極的に連携を図りながら、多様なニーズに応える革新的な製品を提供し、同地域の一層の発展に貢献していきたいと考えています」
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【海洋プラスチックごみ】伊藤園、同社初のキャップ付紙パック容器のコーヒー飲料を発売
(株)伊藤園は、スペシャルティコーヒーショップ「タリーズコーヒー」で味わうようなおいしさが味わえる「TULLY'S COFFEE」ブランドから、「TULLY'S COFFEE ESPRESSO with MILK（タリーズコーヒー エスプレッソ ウィズ ミルク）」を10月7日（月）から発売する。
昨今のコーヒー飲料市場では、「ちびだら飲み」ニーズに代表される飲用シーンの多様化や、カフェ店舗の拡大を背景にRTDコーヒー飲料に対してもより本格的な味わいを求める傾向が強まるなど、様々な動きが見受けられている。
加えて「海洋プラスチックごみ問題」に世界的な注目が集まる中で環境意識の高い消費者が増加しており、飲料業界においてもプラスチック原料以外の容器製品のラインアップも求められつつある。
同社は、様々な消費者ニーズや市場動向にお応えする製品として今回、同社初のキャップ付紙パックのコーヒー飲料「TULLY'S COFFEE ESPRESSO with MILK」を新発売する。
この製品は、豊かな風味が特長のアラビカ種を100%使用したコーヒー飲料。伊藤園グループのスペシャルティコーヒーショップ「タリーズコーヒー」で培った技術を活かして国内で焙煎・抽出することで、濃厚なエスプレッソとまろやかなミルクの味わいをお楽しめる。環境にもやさしい紙パック容器でありながらもキャップ付きなので、「ちびだら飲み」需要に応える。
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【モノマテリアル】DNP、リサイクル適性に優れたメタリック調ラミネートチューブの販売を開始
大日本印刷(株)（以下:DNP）は、リサイクルに適したモノマテリアルでありながら、高級感のあるメタリック調の意匠を実現したラミネートチューブを開発し、東南アジアをはじめ国内外のマーケットに広く販売する。
【開発の背景および製品の特徴】
ラミネートチューブなどのパッケージにおいて金属調の（メタリックな）輝きを表現するには、色調表現の輝度を高める必要があり、従来はPE（ポリエチレン）フィルムに異素材であるアルミ箔やアルミ蒸着PET（ポリエチレンテレフタラート）フィルムを積層して製造していた。それに対して、PEフィルムとアルミ蒸着PEフィルムを積層したパッケージは、モノマテリアルのためリサイクル適性に優れているが、一般的な加工技術では輝度感が薄れ、メタリック調の輝きが損なわれてしまうという課題があった。
この課題に対して、DNPが長年培った蒸着技術とプラスチックフィルム積層技術により、PE樹脂の選定とアルミ蒸着、フィルム積層方法に工夫を加えることで、モノマテリアルでありながら、金属のような高級感のあるメタリック調の意匠を実現した。
DNPこのモノマテリアルかつメタリック調のラミネートチューブは、ヘアケアやボディーケアなどのパーソナルケア製品をはじめ高級感のあるイメージが求められる製品に最適。東南アジアの大手ブランドメーカーから、その意匠性とリサイクル適性が高く評価されており、ラミネートチューブ容器向けの"メタリックモノマテリアルシート"として、2019年から採用され始めている。
■DNPの環境配慮製品・サービスの取り組み
DNPは今、他社には無い「P&I」（印刷と情報）の強みとパートナーの強みを掛け合わせて、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に取り組んでいる。海洋プラスチックなどに代表されるプラスチック問題の解決や循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現、地球温暖化を抑制するソリューションの開発などにも取り組み、グループを挙げて環境配慮製品・サービスの提供に力を入れている。
そのなかで、人々の暮らしに身近なパッケージについては、「持続可能な原料調達」「CO2の削減」「資源の循環」という3つ価値を通じて、循環型社会の実現および環境負荷の低減につなげるため、環境配慮パッケージシリーズ「GREEN PACKAGING（*1）」を展開している。
DNPは資源の循環の推進に向けて、2018年にモノマテリアル包材を開発した。今後も高度なコンバーティング技術を生かして、酸素バリア性、耐熱性や強度などの機能を付与し、製品ラインアップの拡大を目指す。
【今後の展開】
DNPは、モノマテリアルかつメタリック調のラミネートチューブに関して、東南アジア市場での採用を広げていく。また、欧州や米国、アジア諸国や日本国内など、世界各地の事情に合わせて確立されていくリサイクル関連の状況に合わせて、今回開発したラミネートチューブの販売を強化していく。パーソナルケアや化粧品、食品、ホームケア、工業分野のメーカーなどに販売し、2022年度に年間10億円の売上を目指す。
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【車載ディスプレイ用カバーガラス】AGC、中国に生産拠点を建設し2022年に販売を開始
AGC(株)は、艾杰旭汽车玻璃（蘇州）有限公司（江蘇省蘇州工業園区）に、大型3D・複雑形状の車載ディスプレイ用カバーガラス生産拠点を建設することを決定した。各種光学薄膜コーティングから、装飾印刷、複雑曲面の一体成形に至るまで、最先端技術を導入した一貫生産ラインを備え、既に受注が決定している複数の車種向けに、2022年に販売を開始する予定。
自動運転・電動化・コネクテッドといった自動車業界を取り巻く大きな変化により、今後、クルマのコックピットは革新的でダイナミックなデザインが採用され、デジタルラウンジ化していくと予想されている。このトレンドの中、車載ディスプレイ用カバーガラスも大型化・複雑形状化・高機能化していくことが見込まれ、同時に大型化に伴う安全設計も求められる。同社は、自動車用ガラスのリーディングカンパニーとして60年以上に亘り培ってきた設計ノウハウを活用し、高品質で安全なカバーガラスを提供する。
AGCは、2013年に世界で初めて、車載ディスプレイ用カバーガラスを素板から加工まで一貫生産する体制を整え販売を開始。2017年からは、平面形状に加えて曲面形状のカバーガラスも生産・販売しており、業界トップシェアを誇る。
今回の新拠点設置により、同社は既存の国内2拠点に加え、第3の生産拠点を保有することとなり、高品質な製品をグローバルにお客様に提供する体制が整う。さらに、国内の京浜工場内には、新デザイン・高機能に特化した開発センターを設置し、コックピットデザインの変化に柔軟に対応可能な体制を整える。
AGCの車載ディスプレイ用カバーガラスは、以下の点を高く評価され、これまで70車種以上に採用されており、総出荷数は2019年9月で2,000万台分を達成する見込み。
■独自の設計・評価プロセスを経て、ガラスの強度を最大限確保できる特殊なプロセスで成形されることで、自動車用内装材として求められる安全性を確保
■化学強化ガラスの製造から、各種光学薄膜コーティング、装飾印刷、複雑曲面の一体成形まで、すべての工程をAGCグループで担っており、高品質な製品を提供
■多数の特許を保有する独自のコーティングや装飾印刷の技術によって、ディスプレイの視認性や操作性の向上にも寄与
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【グリーンボンド】ソニー損害保険、カネカに投資。生分解性ポリマーPHBHの製造設備の工事費用および研究開発費用に
ソニー損害保険(株)は、資産運用を通じた環境改善への貢献の取組みとして、2019年9月12日に発行された(株)カネカのグリーンボンドに投資した。ソニー損害保険のグリーンボンドへの投資は今回が初めて。
グリーンボンドとは、環境改善に資する投資案件（グリーンプロジェクト）の資金を調達するために発行される債券で、今回の債券発行による調達資金は、カネカ生分解性ポリマーPHBHの製造設備の工事費用および研究開発費用に充当される予定。カネカ生分解性ポリマーPHBHは、植物油などのバイオマスを原料として微生物発酵プロセスによって生産されるポリマーで、土壌中や海水中での生分解性が優れていることから、近年社会問題となっているマイクロプラスチックによる海洋汚染問題の改善に資することが期待されている。
＜債券の概要＞
・債券名称:株式会社カネカ第7回無担保社債（グリーンボンド）
・年限:5年
・発行額:50億円
・発行日:2019年9月12日
・グリーンボンドとしての適格性:株式会社格付投資情報センター（R&I）から、「グリーンボンド原則（Green Bond Principle）2018(*2)」および環境省「グリーンボンドガイドライン 2017年版(*3)」へ適合する旨のセカンドオピニオン、グリーンボンドアセスメントにおける最上位評価の「GA1（本評価）」を取得
(*1)「ESG」とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の英語の頭文字を合わせた言葉で、「ESG投資」とはこれらの要素を重視・選別して行う投資を指す。
(*2)「グリーンボンド原則（以下、GBP）」とは、グリーンボンド発行に関する自主的ガイドライン。グリーンボンドの透明性の確保、情報開示およびレポーティングを推奨し、市場の秩序を促進させるため、2014年1月に策定され、その後逐次改訂が行われている。GBPの事務局は国際資本市場協会（ICMA）が担っており、GBPはグリーンボンドの国際的な基準として一般的に認識されている。
(*3)「グリーンボンドガイドライン 2017年版」とは、国際的に広く認知されている「グリーンボンド原則」との整合性に配慮しつつ、国内におけるグリーンボンドの発行と投資をさらに拡大させることを目的として、環境省が2017年3月に策定したものを指す。
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【自動車】積水化学工業、AA2019にコンセプトカーを出展
積水化学工業（株）の高機能プラスチックスカンパニー（プレジデント：清水 郁輔）は、9月12日～22日までドイツで開催されている、世界最大のモーターショー「IAA2019（フランクフルトモーターショー）」に出展し、同社グループの技術を搭載したコンセプトカーを初公開している。
積水化学工業の高機能プラスチックスカンパニーでは、エレクトロニクス、車輌・輸送、住インフラ材を戦略３分野と位置付け、事業の拡大を図っている。その中で、車輌・輸送分野においては、自動車業界のトレンドである「CASE」の発展を支援する材料の開発および拡販を基本の戦略としている。「C(Connected)」「A(Autonomous)」「S(Shared)」「E(Electric)」がそれぞれ表すトレンドに対し、同社グループは、通信を阻害せずに赤外線の車内への進入を防ぐ「合わせガラス用遮熱中間膜」、自動運転を支える電子機器（カメラ・センサー等）の信頼性を高める「放熱材料」、誰が使用しても快適な自動車を実現する「内外装部材（フォーム、成型品）」、バッテリーや電子部品の機能・安全性を支える「放熱・耐火材料」といったソリューションを有している。
欧州は、自動車業界において新技術が積極的に導入される、言わばトレンドの発信拠点でもある。同社は欧州を重要なエリアととらえており、2017年度には、オランダのオープンイノベーション施設内に、欧州でのリサーチ・マーケティングを行い研究開発につなげる欧州研究センターを設立した＊1。
また、生産面でも欧州は同社グループにとって重要なエリアであり、中間膜、フォーム等の生産拠点を構えている。加えて、各事業の欧州における生産能力増強を進めており、中間膜事業においては、HUD対応くさび形中間膜等を生産できる新製膜ラインが2019年10月、中間膜原料樹脂の新ラインが2020年4月に稼働を予定している＊2。放熱材料事業においては、オランダに新工場の建設を進めており、工場の稼働開始は2020年春～夏頃を予定している＊3。
積水化学工業の高機能プラスチックスカンパニーでは、エレクトロニクス、車輌・輸送、住インフラ材を戦略３分野と位置付け、事業の拡大を図っている。その中で、車輌・輸送分野においては、自動車業界のトレンドである「CASE」の発展を支援する材料の開発および拡販を基本の戦略としている。「C(Connected)」「A(Autonomous)」「S(Shared)」「E(Electric)」がそれぞれ表すトレンドに対し、同社グループは、通信を阻害せずに赤外線の車内への進入を防ぐ「合わせガラス用遮熱中間膜」、自動運転を支える電子機器（カメラ・センサー等）の信頼性を高める「放熱材料」、誰が使用しても快適な自動車を実現する「内外装部材（フォーム、成型品）」、バッテリーや電子部品の機能・安全性を支える「放熱・耐火材料」といったソリューションを有している。
欧州は、自動車業界において新技術が積極的に導入される、言わばトレンドの発信拠点でもある。同社は欧州を重要なエリアととらえており、2017年度には、オランダのオープンイノベーション施設内に、欧州でのリサーチ・マーケティングを行い研究開発につなげる欧州研究センターを設立した＊1。
また、生産面でも欧州は同社グループにとって重要なエリアであり、中間膜、フォーム等の生産拠点を構えている。加えて、各事業の欧州における生産能力増強を進めており、中間膜事業においては、HUD対応くさび形中間膜等を生産できる新製膜ラインが2019年10月、中間膜原料樹脂の新ラインが2020年4月に稼働を予定している＊2。放熱材料事業においては、オランダに新工場の建設を進めており、工場の稼働開始は2020年春～夏頃を予定している＊3。
コンセプトカーの概要
同社は総合素材メーカーとして、車輌・輸送分野においても様々なソリューション提供が可能であることを知ってもらうことを目的に、新製品を含む約40種類の製品を搭載したコンセプトカーを制作した。同社の製品は外観では見えない中間素材が多くあるが、自動車における使用部位や役割・機能をより分かりやすく理解いただくため、見て触って体験いただき、複数の製品を同時に体験できるような設計上の工夫も施している。
コンセプトカーの採用製品（代表例）
(1)合わせガラス用中間膜
中間膜は、ガラスの貫通・飛散防止や紫外線カットのため、自動車ガラスに使用されているフィルム。同社では、そうした基本機能に加え、遮音・遮熱・HUD対応などの高機能を付与した中間膜の開発・販売に注力しており、自動車向け合わせガラス用中間膜全体での世界でのシェアは約40％とトップ＊4。なお、コンセプトカーには、フロントガラス全面に情報を表示できる「自発光機能」を付与した中間膜を採用している。自発光中間膜については、建築向けに2021年度の上市を、自動車向けではフロントガラスやサイドガラスへの採用活動を進め、2020年度の上市を目指している。
(2)ポリオレフィンフォーム
主に内装の下地材やHVAC（冷暖房空調設備）の断熱材として使用されている。内装下地材としては、柔軟性と形状保持を両立する高機能のポリプロピレン製フォームを中心に、主に高級車向けに採用されている。同コンセプトカーには、従来なかった光透過性を付与した開発品を搭載している。同商品は、特にインパネまわりを中心に内装のデザイン性を向上させる素材として、今後各自動車メーカーに向けて提案を進めていく。
同社は、1964年に世界で初めて電子線による架橋発泡技術を開発し、架橋ポリオレフィンフォームではトップシェアを誇る＊5。
(3)カラーカーボン
炭素繊維（CF）のテキスタイルに金属をスパッタリングした素材。金属の種類によって様々な色を表現することができるため、カラーカーボンを使ってCFRP成型品を生産すると、塗装せずに高いデザイン性を付与することができる。現在、自動車メーカーやTier1メーカーに内外装用部材として採用活動を推進している。
(4)放熱グリス
室温で硬化可能なシリコーン放熱グリス。同社グループでは、電気自動車の動力源として搭載されるバッテリーの熱対策としての提案を進めている。
同社グループの放熱材料は、高い熱伝導性に加え、塗布設備に対する耐摩耗性や製品そのものの低アウトガス性能により各自動車メーカーやリチウムイオン電池メーカーから高い評価を得ている。2020年春～夏頃に稼働予定のオランダの工場新設により、世界トップシェアを目指す。
＊1）2017年7月13日プレスリリース「オランダに合わせガラス用中間膜の欧州研究センターを新設」
＊2）2018年1月25日プレスリリース「欧州における合わせガラス用中間膜および原料樹脂の生産能力増強について」
＊3）2018年7月25日プレスリリース「欧州における放熱材料事業の拡大について」
＊4）2018年度同社調べ。
＊5）2018年度同社調べ。
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【リチウムイオン電池】Eramet、BASF、SUEZ、リサイクルの革新的なクローズド・ループ・プロセスの開発で協業
Eramet（エラメット、本社：フランス）、BASF（本社：ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン）、SUEZ（スエズ、本社：フランス）が立ち上げた、電気自動車用リチウムイオン電池のリサイクルプロジェクト「ReLieVe」（Recycling Li-ion batteries for electric Vehicle）に、EUが設立・出資したコンソーシアムであるEIT RawMaterialsおよびプロジェクトメンバーの3社から、470万ユーロが提供されることになった。このプロジェクトは、電気自動車からリチウムイオン電池をリサイクルする革新的なクローズド・ループ・プロセスを開発し、欧州で新しいリチウムイオン電池を生産することを目的としている。
「ReLieVe」プロジェクトでは、2020年1月から2年間にわたり、使用済み電池の回収・解体から新しい電極材料の製造に至るまでの革新的なプロセスの大規模開発、および統合産業セクターの構築に向けた一連の活動を実施する。このようなバリューチェーンに沿ったコラボレーションにより、効率的かつ統合的なアプローチが可能になる。
プロジェクトメンバーは各産業のリーディングカンパニーであるため、バリューチェーンにおいてプロジェクトの推進にふさわしい立場にある。SUEZは使用済み電池の回収と解体、Erametはリサイクルプロセスの開発、そしてBASFは正極材を製造している。Chimie ParisTech（パリ高等化学学校）やノルウェー科学技術大学の研究者、および諮問委員会の一員となる自動車業界からの支援も受ける。
欧州で新たなリチウムイオンバッテリーのリサイクル能力を開発することにより、今後数年で予測される同市場の急成長に対応し、また、エネルギー移行に向けて必要とされる欧州での原料供給を確保することが可能になる。さらに、有益なリサイクルプロセスにより原料を節約し、持続可能なパフォーマンスという本質的な課題に対応する。
ニッケル、コバルト、マンガンおよびリチウムを電池に適した製品にリサイクルすることは、現在、Eramet Groupの研究開発の中核となっている。Eramet GroupのR&DセンターであるEramet Ideasの会長、ローラン・ジョンクール氏は次のように述べている。
「『ReLieVe』プロジェクトは、欧州のプレーヤーを団結させ、急速に成長しているリチウムイオン電池市場での地位を確立するという欧州委員会の呼びかけに対応した取り組みです。資金提供により、革新的かつ競争力のあるプロセスを備えた、欧州規模のリチウムイオン電池リサイクルセクターの構築に向けた取り組みを加速することができます」
BASFバッテリーマテリアルズ・ヨーロッパのビジネスマネジメント担当バイスプレジデントであるダニエル・シェーンフェルダー氏はこう述べている。
「BASFは、正極材を電気自動車用電池メーカーに供給する主要サプライヤーとして、エレクトロモビリティの市場展開において リサイクルがますます重要な役割を果たすようになると確信しています。私たちはパートナーと共に、革新的、持続可能、かつ競争力のある電池バリューチェーンを欧州で構築することにコミットしており、正極材生産における専門知識を活かして、このプロジェクトに貢献していきます」
また、SUEZのCOOで北ヨーロッパおよびIWS Europe担当 Senior Executive VP Groupのジャン-マルク・ブルシエ氏は次のように述べている。
「このパートナーシップを通じて、専門知識を提供し、使用済みバッテリーコンポーネントの回収に貢献できることを誇りに思います。欧州では2027年までに約5万トンの電池がリサイクルされると予想されており、2035年までにはほぼ10倍になる可能性があります。『ReLieVe』プロジェクトにより、SUEZは循環型ソリューションと持続可能な都市モビリティを融合する代替アプローチの開発を支援していきます」
「ReLieVe」プロジェクトに共同出資するEIT RawMaterialsは、世界の原材料セクターにおける最大のコンソーシアム。EUの機関であるEIT（欧州イノベーション技術機構）によって設立・出資されており、イノベーション、教育および起業家精神を推進することにより、バリューチェーンに沿って欧州の鉱物、金属および材料セクターの持続可能な競争力を確保することを目的としている。
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