ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン（株）は、「小売業界のテクノロジー活用に関する意識・実態調査」、リテール・ビジョン調査2017の結果を発表した。同調査は、小売業界の今後の注力分野、現状の懸念、ならびにテクノロジーへの投資目的、投資対象とするテクノロジー詳細、オムニチャネルへの対応といった小売業界のICT活用における傾向を把握することを目的に、アメリカ、ヨーロッパ、中南米、アジアの20カ国を対象に実施された。それによると、小売業界の現状と今後の課題が浮き彫りとなり、今後一層モノのインターネット（IoT）技術の採用を進めていく計画が明らかとなっている。アジア太平洋地域では、より多くの小売業者が実店舗からオンラインの活用に動き、実店舗とオンラインプラットフォームの相乗効果を生み出していくことが予測されている。
＜リテール・ビジョン調査の主な調査結果＞
・オンラインショッピング利用のさらなる増加は、小売業界のオムニチャネル活用を大きく推し進めている。顧客の満足度を向上させるため、小売業界はこれまで以上に利便性の追求を求められている。調査対象企業のうち65％は、2021年までに職場、さらには駐車場といった場所での商品ピックアップが可能となる配送サービスを提供することを計画している。
・アジア太平洋地域では、オムニチャネルショッピングへの対応を強化するべく、今後5年以内にオンラインで購入し自宅と店舗以外の第三者的な場所で商品を受け取れるようにするシステムの導入を計画している、との回答が79%に達した。
・来店した顧客の買い物体験をカスタマイズすることが可能になるとの回答は、およそ80％に上った。例えば、多くの小売店がマイクロ・ロケーションなどの技術を通して、顧客に関するより多くの情報を獲得し、入店や、店舗内での動きを把握することが可能となる。これにより、接客サービスを向上させることができるようになる。
・小売店はシームレスな買い物体験の実現を望んでおり、78％の企業がeコマースと店舗での買い物体験の融合がビジネス上不可欠であると回答している。
・レジ待ちや、支払い時間の短縮を目的にモバイル機器、駅売店などの端末、及びタブレットへの投資を行い、支払いの選択肢を広げることを計画しているとの回答は87％に上った。モバイルPOS (MPOS) 機器を採用することにより、店内の至る所でクレジットカードまたはデビットカードによる支払いを受け付けることができる。
・ビッグデータの管理がビジネス上で重要であるとの回答は73％に達した。また、75％以上が2021年までに在庫不足の防止と価格の最適化を目的とした予測分析とソフトウェア分析に投資し、業務の効率化と顧客体験を向上させるために画像データや、ビデオデータの分析への投資を行うことを見込んでいる。
・顧客が不満を抱く買い物体験の上位には、他店で同じ商品が安く販売されていたケースや品切れや配置ミスにより希望の商品が見つからないことなどが挙がっている。この課題に対して、72％の回答企業は自動化、センサー及び分析を活用してサプライをリアルタイムで可視化する改革を検討している。
ゼブラは今回の調査発表に併せ、タッチパネル型業務用携帯端末TC5シリーズ・新製品TC51、ハンドヘルド2DスキャナーDS2200・DS8100の日本でのリリースを開始した。これらの新製品は、小売業者の店舗の店頭、バックヤード、流通センター、倉庫、及び配送の生産性向上をサポートし、買い物客により快適なオムニチャネルの買い物体験を提供する。3月10日まで東京ビッグサイトで開催中のリテールテックJAPANでは、上記製品に加えて、金属・液体容器に対応できるRFIDラベルSilverlineZT410R、小型卓上型プリンターZD410・ZD420などの新製品も展示されている。
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【小売業界】ゼブラ・テクノロジーズ、テクノロジー活用に関する実態調査「リテール・ビジョン調査 2017」の結果発表
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