ヘンケルは、2020年3月24日、パンデミック（世界的大流行）に至った新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を受けている顧客、社員、コミュニティへの支援を目的とした、包括的な世界連帯プログラムを発表した。そのプログラム内容は以下の通り。
WHOと国連財団の基金、および複数の団体への寄付：COVID-19のパンデミック対策に取り組む各種基金や団体に対し、総額200万ユーロを寄付。フリッツ・ヘンケル財団は、WHOと国連財団が設立した「COVID-19連帯対応基金」に100万ユーロを直接寄付する。この寄付金は、最前線の医療従事者に対する防護具の提供、臨床検査室の設置、データ収集・分析の強化、集中治療室の設置・維持のほか、ワクチンや治療法の研究・開発を加速させる取り組みなどに活用される。さらに、フリッツ・ヘンケル財団は、世界の各種団体やパートナー企業および、この危機的状況に打ち勝つために社員が個人的に取り組んでいるボランティア活動に対し、総額100万ユーロの助成金を給付する。
個人・家庭向け衛生用品の寄付：ヘンケルは、世界各地に計500万個の個人・家庭向け衛生用品を寄付する。具体的には、洗剤、除菌剤などの家庭向け洗浄剤に加え、手指用消毒剤、石けん、防護具などを寄付する予定。ヘンケルの企業市民活動チームが、世界各地の慈善団体、自治体、パートナー企業と緊密に連携を取りながら、この寄付活動を行う。
製造工場において除菌剤を製造：選定した製造拠点において、除菌剤を製造する予定。製造された除菌剤は、公的機関と専門家グループが取り組んでいる新型コロナウイルス対策に活用される。
一部の取引先に対する支払い条件の柔軟化：ヘンケルは、現在の困難な状況下で中小規模の美容サロンを支援するため、美容サロンに対する支払い条件の柔軟化1）を検討する。
危機管理および社員の安全対策の実施：ヘンケルでは、新型コロナウイルス感染拡大の初期段階から、国、地域、世界レベルにおいて、同社の危機管理チームが積極的にこの危機的状況の対応に取り組んできた。危機管理の第一の目的は、可能な限りのあらゆる対策を講じることで、顧客、取引先、および社員の安全を確保し、困難な状況下においても企業活動を継続させていくこと。
ヘンケル最高経営責任者のカーステン・クノーベル氏は、「ヘンケルでは、この前例のない事態を収束させるための支援に取り組んでいます。当社のバリューに従い、包括的な世界連帯プログラムを通じて貢献を果たしていきたいと考えています。私たちは、新型コロナウイルスのパンデミックとの戦いにおいて一致団結し、当社の社員と仕事を全力で守り、お客様のお役に立てるよう取り組むとともに、当社が活動しているコミュニティの支援に努めます。また、新型コロナウイルスの感染拡大が発生した当初から、対応に積極的に取り組んでくれている、当社のグローバルおよび現地の各危機管理チームに感謝の意を表します。事業活動が維持できるよう職場で勤務を続ける社員のために、追加の感染リスク低減措置を講じました。例えば、感染の疑いがある人が発生した場合に備えた厳格な対応手順の採用、衛生管理の強化、時差出勤の導入、そして可能な限り在宅勤務を促し、職場勤務の社員を減らす取り組みなどを行っています」と述べている。
1）COVID-19によるビジネスに大きな影響を受けている国に対して対応する
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【COVID-19対策】ヘンケル、影響を受けている顧客、社員、コミュニティ支援に向けて包括的な世界連帯プログラム開始
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