＜2017年1月18日発表（スイス・ダボス）＞スマートフォン機器の使用台数が世界全体で2016年の40億台から2020年までに60億台超に増加する見通しであることが、英調査会社IHS Markit (Nasdaq: INFO)が新たに発表した分析で明らかになった。LINEやWhatsAppなど、メッセンジャー／コミュニケーションアプリのユーザーは2016年の50億人から2020年までに75億人に増えると見られる。
IHSテクノロジーのディレクター、イアン・フォグ氏は「モバイル産業が成熟したスマートフォン市場から多様化するにつれ、モバイル・イノベーション、新しいビジネスモデルやモバイル技術があらゆる隣接市場に変革をもたらしている」と述べている。
世界のスマート接続端末全体に占めるスマートフォンとタブレットの割合は、2008年の17%前後からすでに60%超まで上昇している。アフリカおよび中東では、スマートフォンとタブレットがネット接続端末全体の80%超を占めている。
「スマートモバイル端末は世界全体で急速に採用が進み、革新的なスマートサービスが可能になり新興経済国の様相を変えることになるだろう。モバイル端末やサービスは今や人々にとってエンタテインメントやビジネス、コミュニケーションの中心的存在だ。スマートフォンはPCに取って代わり最も重要なスマート接続端末となっている」とイアン・フォグ氏は分析している。
アプリ支出、2020年までに740億ドルに
モバイルアプリへの消費者支出は世界全体で2016年の540億ドルから2020年までに740億ドルへ伸びる見通し。モバイルアプリ向け支出の伸びが最も急速な地域はアフリカ、中東、および中南米。アフリカおよび中東では2020年まで毎年平均18%の成長率を示すと見られる。
IHSテクノロジーのディレクター、ジャック・ケント氏は「世界の年平均成長率8%に対し、中南米は同23%を示す見通しです。今後4年間はアフリカ、中東、および中南米が最も急速に成長する地域となります。新しいアプリやモバイル決済、モバイルマネー・サービスには豊富な機会が見込まれます。特にアジアは、消費者支出の50%以上を占め、今後も世界のアプリ市場の首位を走り続けることになりそうです」と述べている。
従来の決済・金融サービスを破壊
IHSテクノロジーの分析によると、新興市場に存在する使用中のモバイルマネーのアカウント数は2016年時点で1億2000万を超えている。端末ベースの決済サービス向けの、アドレスによるアクセスが可能なスマートフォンは、2016年の27億台から2020年までに50億台超に増加する。
「モバイル決済やモバイル・コマースはモバイル・イノベーションの中心であり、将来の成長を左右する重要な役割を担います。モバイルマネー・サービスは新興市場やその他の地域で、貧困層に金融取引手段を提供するための極めて重要なツールとして機能し始めています。アプリのみの銀行サービス、Apply PayやAndroid Pay、Samsung Payといったサービスによる端末ベースの決済、ソーシャルメディアやメッセンジャーアプリを介した決済統合などが始まり、従来の決済・金融サービスを補完、あるいは破壊しようとしています」とジャック・ケント氏は解説している。
ジャック・ケント氏はさらに「2017年には大手テクノロジー企業がモバイル・プラットフォームや技術エコシステムの一部として決済や商取引を統合することに注力するだろう。端末からアプリ、コンテンツ、サービスに及ぶこうした統合は、次の成長の波に乗りたいと考える企業にとって極めて重要な意味を持つ」とコメントしている。
無料または低コストでコミュニケーションを提供するメッセンジャーアプリは従来のテレコム分野のビジネスモデルを破壊してきており、こうしたアプリがより幅広いサービスや商取引、端末プラットフォームを提供する方向へ移行することで、破壊がさらに進む恐れがある。
LINEやWhatsAppなど主要なメッセンジャー／コミュニケーションアプリを使用しているユーザーの合計数は2016年末時点で50億アカウント以上に達している。この数は2020年までにほぼ75億アカウントにまで伸びる見通し。アフリカおよび中東では2020年までの成長率が年平均10%となり、世界平均の8%を超えて最も急速に成長する地域となるであろう。