＜米国ニューヨーク州ロチェスター、2019年4月9日発＞Kodak（イーストマン・コダック）とMontagu Private Equity LLPは、Kodakのフレキソグラフィック パッケージング事業部（FPD）の売却手続きが完了したことを発表した。Montagu傘下に入った同事業部は今後、Miraclonという独立会社として活動する。Kodakでフレキソグラフィックを主導してきたチームは取引の一環としてすでに移行が済んでおり、今後もこの事業を直接運営していく。
売却対価は約3億2000万ドルになる（内訳：3億4000万ドルの基本買収価格から、合意済み債務、その他項目、今後譲渡される一部法人に関連する譲渡代金を差し引いたもの）。
この契約の正味収入はKodakの債務残高の縮小に使用される予定で、残りの債務残高についてKodakはリファイナンスを検討している。
この5年間、フレキソグラフィック パッケージング事業部はKodak社内で成長を続けて好業績をおさめ、パッケージ印刷業界で重要な役割を担う事業となった。
KodakのExecutive Chairmanであるジム・コンチネンザ氏は次のように述べている。
「この売却の締結はコダックにとって優先事項の1つでしたので、計画を実行に移し、自社の成長資産を活用できたことをうれしく思います。今回の取引は、財政面の安定性を強化し、株主のために現金を生み出すことに重点を置けるよう現在当社が進めているさまざまなステップの1つです」
Kodakは引き続き、印刷業界へコミットし、印刷会社の変化するニーズに応える製品やサービスを提供していく。この取引後も、環境に優しいSONORAプレート、エンタープライズ インクジェット、ワークフロー ソフトウェアおよびブランド ライセンシングなど、実績ある成長分野へ引き続き注力する。Kodakは、これらの成長エンジンを活用し、商業印刷、フィルム、先進材料の価値を最大限追求することにより、将来のさらなる成長に向けて邁進する。
この取引では、Kodak側は、UBS Investment Bankが独占的な財務アドバイザーを、Akin Gump Strauss Hauer & Feld LLPが法務アドバイザーを務めた。一方、Montagu側は、Ernst & Youngが財務アドバイザーを、Bain & Co.が商業アドバイザーを、Linklaters LLPが法務アドバイザーを務めた。
なお、日本市場においては、フレキソグラフィック パッケージング事業部は、コダック ジャパンより、山梨RPBサプライ（株）（代表取締役社長：ブーン ティン バン氏）に移管され、引き続きKodakブランドでFLEXCELシリーズといったフレキソ製版機器ならびにMiraclon等の版材など総合的なフレキソソリューションを日本市場に提供していく。
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【フレキソ製版】Kodak、Montaguへの事業部売却完了。新会社Miraclonが、Kodak FLEXCELソリューションでパッケージング業界のニーズに対応
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