【VPP】京セラ、横浜中山事業所に米国LO3 Energy社のプラットフォームを導入し高度化技術実証

　京セラ（株）は、横浜中山事業所内（神奈川県横浜市）に、VPP（バーチャルパワープラント）※1高度化技術実証における試験環境を整備し、2月28日より、世界有数のP2P（Peer to Peer）※2取引プラットフォーム開発会社である米国LO3 Energy Inc.（エルオースリー・エナジー・インク、CEO：Mr. Lawrence Orsini、以下LO3 Energy社）と、P2P取引プラットフォームを使った技術検証とブロックチェーン技術の活用に向けた共同実証を開始する。

実証の背景
　現在、日本では、再生可能エネルギーの主軸化に向けた新しい電力ネットワークの在り方に関して検討が進められている。 京セラは、2016年度より継続して参画しているVPP構築実証事業で培った需要家側リソースの遠隔制御技術の知見と、同社の太陽光発電システムや蓄電池などの製品を活用し、燃料費ゼロでCO2を排出しないクリーンなエネルギーが最大活用される脱炭素社会の実現に向けた実証事業に取り組んでいる。
※1 地域に分散する電源（再エネ発電、太陽光発電システム、蓄電池等）を束ねて、あたかも一つの発電所として機能させること。
※2 ネットワーク上に存在する端末（コンピュータ）が、一対一の対等の関係で通信を行うこと。電力の取引に応用すれば、特定の電源とその利用者を特定して販売することが可能。

実証の概要
　京セラの横浜中山事業所内に、複数の需要家を模した太陽光発電システムおよび蓄電池等を有する試験環境を整備し、送配電事業者が利用する調整力電源の制御精度の向上を目的に、IoTセンサーによる家電分離技術※3を用いた制御技術の確立を進める。
　また、世界各国での実績を持つLO3 Energy社のブロックチェーン技術を活用し、一対一または一対複数での電力取引における需要家側リソースの利用実績の管理技術の有効性を検証する。これにより、太陽光発電により生み出された電気を需要家間で融通させるデモンストレーション環境も構築する。
　今後、現行の送配電ネットワークを利用した需要家側リソースの利用シーンの拡大を目指。
※3 （株）エナジーゲートウェイが提供するIoTセンサーが有する技術。住宅全体の電気使用状況から家電製品の種類ごとの利用情報を抽出することが可能。
※4 Application Programming Interface の略。クラウドを共有し、ソフトウェア機能を連携させること。