【再生可能エネルギー】富士フイルムホールディングス、2030年度に購入電力の50％を転換。2050年度に100％再エネ化に加え全使用エネルギーでCO2排出量ゼロを目指す

　富士フイルムホールディングス（株）は、2030年度をターゲットとした再生可能エネルギー（*1）導入目標を設定した。この目標では、2030年度に購入電力の50％を再生可能エネルギー由来の電力に転換する。また、2050年度には、すべての購入電力を再生可能エネルギー由来電力に転換し、さらに、自家発電システムに使用する燃料を水素燃料に転換するなど、新たな技術を取り入れていくことにより、同社が使用するすべてのエネルギーで、CO2排出量ゼロを目指す。

　2016年11月に発効した地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、「地球の気温上昇を産業革命前から2℃未満に抑える」ことを目標に据えている。この目標を達成するための1つの鍵となるのは、再生可能エネルギー導入の推進。富士フイルムグループではこれまで、国内の生産拠点である富士フイルム九州（熊本）で太陽光発電、オランダの生産拠点（FUJIFILM Manufacturing Europe）で風力発電による電力をそれぞれ利用するなど、再生可能エネルギー由来の電力の導入を進めてきた。
　現在富士フイルムグループでは、使用エネルギーの約半分を購入電力、残りの半分を自家発電システムにより賄っている。2030年度の目標は、購入電力の50％を再生可能エネルギー由来の電力に転換するもの。
　富士フイルムグループが生産するディスプレイ材料などの各種高機能フィルムは、製膜や乾燥など生産工程の一部で、工程内を高温状態に維持するために、高温の蒸気が必要。そのため、製膜や乾燥工程に必要な高温蒸気とその他の工程で使用する電気を同時に発生させるコジェネレーション自家発電システムの活用により、生産工程内での高いエネルギー効率を維持している。2030年度の目標では、コジェネレーション自家発電システムを継続使用してさらに高いエネルギー効率を追求しつつ、その他品目の生産や事業活動で使用するために購入している電力について、再生可能エネルギー由来の電力への転換を進める。
　さらに、今回、2050年度の目標も設定した。まず、2050年度までに購入電力の100％を再生可能エネルギーに転換する。さらに、コジェネレーション自家発電システムの主燃料を、現在使用している天然ガスから、実証事業が進められている水素燃料に転換することや、実用化に向け技術開発が進んでいるCO2回収貯留技術の活用など、新たな技術を取り入れていくことにより、使用するすべてのエネルギーでCO2排出量ゼロを目指す。
　富士フイルムグループは、現在、2030年度をターゲットとしたCSR計画「Sustainable Value Plan 2030 （SVP2030）」を推進している。「SVP2030」では、「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」と「事業を通じた社会課題の解決」の両面から、「環境」「健康」「生活」「働き方」の4重点分野を設定。「環境」分野では、「自社製品のライフサイクル全体でのCO2排出量を2013年度比30％削減」などの数値目標を設定している。
　富士フイルムグループは、長期視点に立ったCSR計画「SVP2030」の推進を通して、再生可能エネルギーの導入・活用を加速させていくことで、脱炭素化社会の実現に貢献していく。
*1 太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱など、一度使用しても比較的短期間に再生が可能なエネルギー。石油・石炭などの化石燃料は限りがあるエネルギー資源であるのに対し、永続的に利用でき、資源が枯渇しないエネルギーといわれる。
　富士フイルムホールディングス（株）は、2030年度をターゲットとした再生可能エネルギー（*1）導入目標を設定した。この目標では、2030年度に購入電力の50％を再生可能エネルギー由来の電力に転換する。また、2050年度には、すべての購入電力を再生可能エネルギー由来電力に転換し、さらに、自家発電システムに使用する燃料を水素燃料に転換するなど、新たな技術を取り入れていくことにより、同社が使用するすべてのエネルギーで、CO2排出量ゼロを目指す。
　2016年11月に発効した地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、「地球の気温上昇を産業革命前から2℃未満に抑える」ことを目標に据えている。この目標を達成するための1つの鍵となるのは、再生可能エネルギー導入の推進。富士フイルムグループではこれまで、国内の生産拠点である富士フイルム九州（熊本）で太陽光発電、オランダの生産拠点（FUJIFILM Manufacturing Europe）で風力発電による電力をそれぞれ利用するなど、再生可能エネルギー由来の電力の導入を進めてきた。
　現在富士フイルムグループでは、使用エネルギーの約半分を購入電力、残りの半分を自家発電システムにより賄っている。2030年度の目標は、購入電力の50％を再生可能エネルギー由来の電力に転換するもの。
　富士フイルムグループが生産するディスプレイ材料などの各種高機能フィルムは、製膜や乾燥など生産工程の一部で、工程内を高温状態に維持するために、高温の蒸気が必要。そのため、製膜や乾燥工程に必要な高温蒸気とその他の工程で使用する電気を同時に発生させるコジェネレーション自家発電システムの活用により、生産工程内での高いエネルギー効率を維持している。2030年度の目標では、コジェネレーション自家発電システムを継続使用してさらに高いエネルギー効率を追求しつつ、その他品目の生産や事業活動で使用するために購入している電力について、再生可能エネルギー由来の電力への転換を進める。
　さらに、今回、2050年度の目標も設定した。まず、2050年度までに購入電力の100％を再生可能エネルギーに転換する。さらに、コジェネレーション自家発電システムの主燃料を、現在使用している天然ガスから、実証事業が進められている水素燃料に転換することや、実用化に向け技術開発が進んでいるCO2回収貯留技術の活用など、新たな技術を取り入れていくことにより、使用するすべてのエネルギーでCO2排出量ゼロを目指す。
　富士フイルムグループは、現在、2030年度をターゲットとしたCSR計画「Sustainable Value Plan 2030 （SVP2030）」を推進している。「SVP2030」では、「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」と「事業を通じた社会課題の解決」の両面から、「環境」「健康」「生活」「働き方」の4重点分野を設定。「環境」分野では、「自社製品のライフサイクル全体でのCO2排出量を2013年度比30％削減」などの数値目標を設定している。
　富士フイルムグループは、長期視点に立ったCSR計画「SVP2030」の推進を通して、再生可能エネルギーの導入・活用を加速させていくことで、脱炭素化社会の実現に貢献していく。
*1 太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱など、一度使用しても比較的短期間に再生が可能なエネルギー。石油・石炭などの化石燃料は限りがあるエネルギー資源であるのに対し、永続的に利用でき、資源が枯渇しないエネルギーといわれる。