日本とインドネシアの国交樹立60周年記念行事の一環として、「フェスティバルインドネシア2018」（在日インドネシア大使館主催）が2018年7月28日（土）、29日（日）の2日間、東京の日比谷公園で開催され、エイピーピー・ジャパン（株）（代表取締役会長:タン・ウイ・シアン、本社：東京、以下APPジャパン）も参加した。
同イベントは、文化交流を通じて日本とインドネシアの親善を深めるために開催されたもので、インドネシアと日本から多くのアーティストが招かれ、ステージで華やかな伝統芸能や歌を披露したほか、インドネシア料理や伝統工芸品などの販売、子供向けゲームのワークショップ、インドネシア観光情報の提供などが行われまた。APPジャパンも、APPのビジネスや環境活動を紹介するパネル、コピー用紙などの製品を展示したほか、ベランターラ基金の活動を紹介すると共に募金を募り、2日間で計42,479円の支援を得た。
28日に予定されていた開会式は、台風による悪天候のため、2日目の29日に順延して実施。アリフィン・タスリフ駐日インドネシア大使や堀井巌･外務政務官、メガワティ・スティアワティ・スカルノプトゥリ･インドネシア第5代大統領、塩尻孝二郎･日本インドネシア協会副会長などが出席した。
タスリフ大使は開会式で、「日本とインドネシアはこれまで友好的な外交･経済関係を築いてきたが、さらに発展した関係を築いていくため、文化交流により両国関係を強化するイベントにしていきたい」などと挨拶した。
APPジャパンのタン・ウイ・シアン会長は、「これまでもエイピーピー・ジャパンとして日本とインドネシアの友好協力関係を強化するべく取組みをしてきた。今回は、それだけでなく今年4月に設立した在日インドネシア経営者協会としても、こうしたフェスティバルに参加することを通じてインドネシアの文化を日本のより多くの方々に知っていただき、両国の友好関係を発展させることに協力していきたい」と話していた。
＜APP について＞
シナルマスの一部であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名。APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始した。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産している。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、６大陸150カ国以上で製品を販売している。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン 2020」を、13年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っている。14年9月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名。 また、15年12月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げた。
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【フェスティバルインドネシア2018】エイピーピー・ジャパン、日本-インドネシア国交60周年イベントに参加
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