BASFは、組織再編や技術力およびソリューションの強化など、日本の建設化学品事業を成長させるべく様々な施策を実施している。
日本におけるポゾリス®ブランドの成功、さらには長年築いてきた信頼とイノベーションを活かし、BASFは日本における建設化学品事業の再編を行う。2017年4月1日付でBASFジャパン(株)の子会社である大晃商事(株)を「ポゾリス ソリューションズ(株)」に社名変更し、建設化学品事業の営業および技術営業機能を集約する。
新体制においては、これまで分かれていたBASFジャパンと子会社の大晃商事の顧客対応を集約し、ポゾリス ソリューションズが顧客重視の組織として、柔軟かつきめ細やかな顧客対応を行っていく。一方でBASFジャパンは、生産管理、研究開発とともに、業界への啓蒙活動に注力する予定。BASFジャパンは、業務効率を最適化し顧客重視の体制を最大限に生かすため、新たな組織の体制に応じて社員や業務の再配置を行う。
BASFジャパン建設化学品事業部、執行役員の池田尚浩氏は次のように述べている。
「ポゾリス ソリューションズは、BASFの建設化学品事業における単一の窓口としてお客様をサポートしていきます。建設業界の課題に合わせたサービスやこれまで以上に迅速な対応を行うことにより、お客様にご満足いただくことを目指しています。ポゾリスが築き上げてきた信頼を活かし、お客様に適切な技術やサービスを更に効率よく提供していきます」
日本ほど要求が厳しい建設市場は世界中で類を見ない。日本の建設市場には、耐震性の向上、利便性の高い交通網、環境に配慮した建物、持続可能性、人口変動、労働生産性の最大化など、様々な課題に対する取組みが行われている。その中で、混和剤業界のマーケットリーダーであるBASFは先日、茅ヶ崎技術開発センターのR&Dチーム拡充を発表した。新たな組織は6名の研究者で構成され、日本の厳しい建設要件を満たす新技術の開発に重点を置いていく予定。
＜新会社概要＞
商号: ポゾリス ソリューションズ株式会社 （英文: Pozzolith Solutions Ltd.）
住所: 神奈川県茅ケ崎市萩園2722 （BASF茅ヶ崎技術開発センター内）
設立年月日: 2017年4月1日
代表取締役: 吉沢祐史（現：大晃商事株式会社 取締役副社長）
持株比率: BASFジャパン60%、同社代表取締役40%
事業内容: BASFジャパンの建設化学品事業における営業および技術営業
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【建設化学】BASF、日本におけるリーディングポジションを強化
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