【紙・板紙】アジア・パルプ・アンド・ペーパーの森林保護方針が5周年を迎えた

＜2018年5月23日、インドネシア＞世界最大級の紙パルプ会社であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）の持続可能性（サステナビリティ）誓約である森林保護方針（Forest Conservation Policy/FCP）は、立ち上げから5周年を迎えた。
　同社は、環境NGOやそのほかのパートナーと協力して策定したこの方針の下、森林を破壊しないサプライチェーンを実現し、より持続可能な企業となるべく取り組んでいくことを誓約した。本日、同社はFCP5周年を記念するステークホルダー向けのイベントを開催し、2013年以降の進捗を見直して残された課題を明確化し、継続的に取り組んでいくことを改めて強調した。
　FCPは、自然林の保護、泥炭地の最善管理、地域社会との協力、持続可能なサプライチェーンという4つの誓約で構成されている。APPは2013年2月にFCPを立ち上げてから、以下のように多くの実質的な進展を遂げてきた。
・パルプ生産のための木材調達において、パルプ材サプライヤーによる自然林の伐採を中止し、木材原料のすべてを植林材からの調達に移行。
・同社のサプライチェーン全体を森林伐採と無関係なものとするため、確実なシステムを導入するとともに、第三者機関による監査を行ってFCPが順守されていることを検証。
・伐採権保有地全体で、2017年中に森林火災の影響を受けた地域はわずか0.01％。
・APPの木材サプライヤーが保護する地域における、第三者による森林伐採を原因とした自然林の減少率は0.1％（2017年3月〜2018年1月）。
・地域住民との紛争の46％が解決済み。
　またAPPは、近代的かつ持続可能な農業技術の知識を地域住民に伝え、協力して彼らの生活を改善することで、地域コミュニティの問題に取り組んできた。こうした取り組みの結果、2017年には第三者による森林伐採や森林および土地の火災発生率が大幅に減少した。
　APP役員のゴー･リン･ピャオ（Goh Lin Piao）氏は、「現在のAPPは、森林保護方針を立ち上げた5年前と比べてまったく別の会社となっています。技術パートナーやお客様、インドネシア政府、そして、私たちを叱咤激励してくださった環境NGOの支援なしには、こうした改革は不可能だったでしょう。APPはこれまでに達成してきたことを誇りに思っていますが、土地紛争や不法侵入、そしておそらく最も重要な農村部の貧困問題など、取り組まなくてはならない多くの課題もあることを認識しています」と述べている。
　APPはFCPの立ち上げから5年間で、森林監視システム、景観地域の再生、防火対策、泥炭地調査、地域との協力などに計3億ドルを投資した。また、「保護価値」の高い地域と「炭素蓄積」量の多い地域の特定に加え、木材サプライヤーの伐採権保有地内外の泥炭地の詳細なマッピングにも投資してきた。こうしたデータは保存および保護されるべき重要な景観地域を特定する際に不可欠なものである。
　APPの持続可能性およびステークホルダー担当役員であるエリム・スリタバ氏は次のように述べている。
　「TFT（The Forest Trust）やデルタレス（Deltares）といったパートナーと協力しつつ、APPは木材サプライヤーの伐採権保有地の20％を超えるほどに保護地域を拡大することができました。当社は現在、計60万haの貴重な自然林を保護しています。また、影響を受けやすい自然林および泥炭地をさらに保護するため、泥炭地上にある植林地7,000haを特定し、その操業を中止しました。森林保護方針は大きな挑戦ですが、当社は前に進んでいます。当社はFCPの目標のいくつかを達成しつつあり、『ビジョン2030ロードマップ』という新たな持続可能性目標を発表する予定です」
■APPについて
　シナルマスの一部であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）は、紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名。APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始した。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産している。
　紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸150カ国以上で製品を販売している。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン 2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っている。
　2014年9月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をした。また、2015年12月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした「ベランターラ基金」を立ち上げた。
■APPジャパンについて
　エイピーピー・ジャパン（株）（APPJ）は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社。1997年の設立以来、20年以上にわたり日本市場の顧客ニーズに応えるため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙および板紙製品を提供している。2016年4月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会（経団連）に入会した。