【太陽光発電システム】ソーラーフロンティア、横浜市で初期投資「0円」の事業者向け自家消費型設置事業開始。第一号は印刷会社の再生可能エネルギー100％活用を支援

　ソーラーフロンティア(株)は、横浜市および横浜市地球温暖化対策推進協議会が目指している再生可能エネルギーへの移行を推進するため、事業者が初期投資なしに自家消費型太陽光発電システム（以下：本システム）からの電気供給を利用できる事業をスタートした。
　同事業においてソーラーフロンティアが本システムを設置し、自らメンテナンスと故障対応を行うほか、17年間の契約が終了した時点で設備を事業者に無償で譲渡することを予定している。その間、事業者は、本システムによって発電された電気を購入し、余剰電力については、ソーラーフロンティアが固定買取制度で売電する仕組み。
　第一号となる案件は、横浜市で再生可能エネルギーでの事業運営を目指す(株)大川印刷への本システム設置（約90kW）となる。大川印刷は、本システムからの供給に加え、再生可能エネルギーの外部調達を併用することで、2018年中に、事業運営に必要な電力の100％を再生可能エネルギーで調達する見込み。
　この事業は、ソーラーフロンティアも参画している横浜市地球温暖化対策推進協議会による「横浜太陽光発電普及キャンペーン2020」の一環。ソーラーフロンティアは、横浜市と同協議会と連携したこのキャンペーンを通して、事業者の温暖化対策および再生可能エネルギー活用に関する知見を蓄積し、事業者による再生可能エネルギー100％活用を一層支援していく。
　なおソーラーフロンティアは、本システムの設置工事・点検・メンテナンスにあたっては、地域事業者を登用するほか、資金調達においても地元金融機関からの融資を検討している。本事業の検証を行った上で、今後は横浜市内に留まらず国内の他地域への展開も検討していく。
　ソーラーフロンティアは、CIS薄膜太陽電池による優れた発電システムによる経済的メリットの提供に加え、事業者・自治体による再生可能エネルギー活用と温暖化対策、加えて持続的な価値向上に貢献していく。
■横浜市地球温暖化対策推進協議会について
　横浜市は基本目標として、市民・事業者・行政相互の連携・協働を促進し、「環境未来都市にふさわしいエネルギー施策と低炭素なまちづくりの推進」を施策に掲げている。事業者・団体・個人が一体となった横浜市地球温暖化対策推進協議会は、横浜市の基本目標を実現するための一翼を担う組織として、横浜市の施策との連携を図り、家庭及び市内中小企業における「節電・省エネの推進」「脱温暖化行動の推進」の取り組み実践と参加者の拡大に向けた普及啓発の継続実施を活動の柱としている。