（株）日本M&Aセンター（代表取締役社長 三宅 卓）と（株）日本政策投資銀行（代表取締役社長 柳 正憲）が共同で設立した（株）日本投資ファンド（略称 J-FUN、代表取締役社長 三宅 卓）は、2018年2月5日付で、中堅・中小企業のためのファンド『日本投資ファンド第1号投資事業有限責任組合』を設立した。日本投資ファンドは、雇用の約7割の担い手として日本経済を支えてきた中堅中小企業の成長基盤の社会インフラとしての役割を目指す、まったく新しいファンド運営会社。
日本の数十倍に及ぶ多数のファンドが存在する米国においては、中堅・中小企業の成長支援と最適な事業パートナーへの橋渡しを行う成長戦略実現のための社会インフラとして、ファンドが大きな役割を果たしているが、日本においてはまだまだ未成熟。
日本投資ファンドは、30年近くにわたり中堅中小企業のM&Aを専門に手掛けてきた日本M&Aセンターが持つ卓越した開拓力、オーナー経営者とのコミュニケーション力、自らが成長を遂げてきた成長実現力と、日本政策投資銀行が持つ豊富なファンド事業経験、資金力、地域活性化支援力、地域ネットワーク力とを融合させ、地方銀行各行との連携も踏まえ、日本の中堅中小企業の成長発展と地域活性化を担う社会インフラを目指す。なお、日本投資ファンドに対する日本政策投資銀行の出資については、地域経済の活性化や企業の競争力強化に資する成長資金を集中的に供給するものとして、「特定投資業務」(注)を活用する。
日本投資ファンドは、このような志のもと、投資先企業の成長発展を第一に考えつつ、投資先企業の従業員、顧客、取引先、取引金融機関等のステークホルダーとの長年の関係性に根差すステークホルダー・インタレストを十分に考慮した投資を行っていく。
同時に、ファンドとして最大の競争力である日本M&Aセンターの開拓力と成長実現力を存分に活かし、投資先企業の成長発展と地域活性化に貢献を果たしつつ、高いリターンを実現していく。
(注)「特定投資業務」とは、民間による成長資金の供給の促進を図るため、国からの一部出資(産投出資)を活用し、企業の競争力強化や地域活性化の観点から、成長資金の供給を時限的・集中的に実施することを企図して設けられたもの。
＜ファンド概要＞
名 称：（株）日本投資ファンド第1号投資事業有限責任組合
無限責任組合員：（株）日本投資ファンド(代表取締役 三宅 卓)
有限責任組合員：（株）日本M&Aセンター、（株）日本政策投資銀行
ファンド組成日：2018年2月5日
存続期間：10年
＜ファンド運営会社概要＞
会社名：（株）日本投資ファンド
代表取締役社長：三宅 卓
所在地：東京都千代田区丸の内1-8-2
設立日：2018年1月23日
資本金：800万円
出資比率：（株）日本M&Aセンター50％、（株）日本政策投資銀行50％
役員構成：（株）日本M&Aセンター4名、（株）日本政策投資銀行4名、他1名
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【中堅・中小企業向けファンド】日本投資ファンド、第1号ファンドを立ち上げ
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