大日本印刷(株)（DNP）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として、食品・日用品メーカー、卸、物流センター、コンビニエンスストア、システムベンダーと共同で、「電子タグを用いたサプライチェーンの情報共有システム」の実証実験を実施する。
実証実験では、食品や日用品等にICタグ（RFID）を貼り付け、メーカーから、卸、コンビニまでのサプライチェーンにおける商品の情報を一元管理して、業務効率化などに活用していく情報共有システムの構築に着手する。
ICタグを活用したサプライチェーン情報共有システムのイメージ
【実証実験の概要】
○期間：2018年2月14日（水）～2月23日（金）
○内容：メーカーや物流センターで商品にRFIDを貼り付け、RFIDから取得した情報を国際標準であるEPCIS（*）に準拠した情報共有システムで商品の入出荷や消費期限情報等を一元管理し、その有効性を検証する。
○実施店舗：都内のコンビニ3店舗
*サプライチェーンの可視化を行うため、商品の移動情報等をコンピュータ・サーバー上に蓄え、共有するための仕様
【実証実験の背景とDNPの取り組み】
経済産業省が発表した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」（*）では、コンビニ等の小売業界で深刻化している人手不足への対策として、コンビニの店舗で取り扱う商品にRFIDを貼り付け、商品の個別管理による店舗での消費・賞味期限チェックの効率化や、レジの自動化による業務の省力化等の実現を目指している。更にRFIDから取得した情報を食品・日用品メーカー、卸、物流センター、コンビニといったサプライチェーンを構築する業界で共有することにより、在庫管理等の効率化や食品ロスの削減に効果があると期待されている。
こうした中でDNPは、RFIDの一層の普及に向けて、低価格な製品の開発を進めるとともに、さらなる活用を検討している。
今回DNPは、メーカーやコンビニ、システムベンダーと共同で、RFIDを活用して、メーカーから卸、配送センター等のサプライチェーン全体の商品に関する情報を国際標準であるEPCISに準拠した形で一元管理し、共有できるシステムの構築に着手するとともに、その有効性を検証する。また実証実験の結果をもとに、国際標準であるEPCISの普及を推進していく。
*コンビニ電子タグ1000億枚宣言
URL:http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170418005/20170418005.html